平成２８年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
平成28年３月９日（水曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
観光まちづくり課長 武 田 康 秀
農林水産課長 丸 山 幸 宏
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年３月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第５号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案 平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第８号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第９号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10号議案 平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第11号議案 平成27年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第12号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第13号議案 平成28年度大洲市一般会計予算
第14号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第15号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第16号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第17号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計予算
第18号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第19号議案 平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第20号議案 平成28年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第21号議案 平成28年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第22号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第23号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第24号議案 平成28年度大洲市温泉事業特別会計予算
第25号議案 平成28年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第26号議案 平成28年度大洲市水道事業会計予算
第27号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計予算
第28号議案 平成28年度大洲市病院事業会計予算
第29号議案 大洲市行政不服審査会条例の制定について
第30号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について
第31号議案 大洲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について
第32号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第33号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第34号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第35号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第36号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第37号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第39号議案 大洲市税条例の一部改正について
第40号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第42号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第43号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第44号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第45号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第46号議案 大洲市厚生寮設置条例の廃止について
第47号議案 大洲都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の廃止について
第48号議案 権利の放棄について
第49号議案 権利の放棄について
第50号議案 字の廃止について
第51号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第52号議案 市道の路線認定について
第53号議案 市道の路線変更について
第54号議案 市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第36号 伊方原発30キロ圏自治体住民の同意がない再稼働の中止を求める意見書に関する請願書
請願第37号 伊方原発再稼働及び原発反対についての請願書
請願第38号 伊方原発の再稼働反対を求める請願書
請願第39号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
請願第40号 公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と地域経済の振興を求める請願
請願第41号 「憲法改正の早期実現を求める意見書」提出の請願について
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第54号議案
日程第３ 請願第36号～請願第41号
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番児玉康比古議員、５番新山勝久議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第54号議案までの議案54件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 おはようございます。肱風会所属、民主党の宇都宮です。
けさ、昨日とウグイスの初鳴きを聞きました。すばらしい音色でありますし、自然をいつまでも残しておきたいなというふうに思っております。
通告に従いまして発言をさせていただきます。
原発の危険性について。
原発事故による放射性物質の影響が周辺数百キロにも及び、多くの住民の命と健康と財産に危機をもたらし、福島県の幾つもの自治体が全住民避難を余儀なくさせてしまうほどの恐ろしい危険性があることを、私は東京電力福島第一原発事故から学びました。
東日本大震災から５年目を迎えましたが、報道によると、震災と福島原発事故に対する社会の記憶について、60％を超える人たちが原発事故の風化を感じると回答しています。
国、福島県は除染を進めて避難者の帰郷を促しているが、故郷へ帰ろうとするのは高齢者が中心である。若い世代がいてこそのコミュニティーだと思います。
先般、原子力講演会で長崎大学高村先生は、総じて放射能は恐ろしくないので過敏にならないでくださいと説明されたが、他の原発事故地域からは、５年目を経過してからがん患者などの異変があらわれたと報告をされています。
そこでお伺いをします。
１つとして、妊産婦の胸部レントゲン検査はリスクがあるので控えるべきとの指摘もあるが、妊産婦に限らず、レントゲン撮影のほか、日常生活における放射線被曝はどの程度なら大丈夫なのか。
２つとして、中村知事は、安倍首相が事故時には責任を持つと言われるが、例えば閣議決定されるなど、何か担保する確証を得ているのか。
３つとして、福島原発事故時、50台ものバスが現地に放置されたとあるが、避難計画ではバスによる避難が中心になっている。運行会社との契約ができているのか。
４つとして、介護支援を要する人たちの避難、搬送にはストレッチャーつきの自動車も必要になると思うが、現在確保されているのか。
５つとして、八幡浜・大洲圏域災害医療対策会議において、医療従事者、救急隊員に安定ヨウ素剤を早期服用させるよう希望する意見が上がったが、事前配布されるのか。
肱川の河道整備についてお尋ねします。
昨年９月の関東・東北豪雨により、鬼怒川下流域においては２名の死亡者を含め、44名の重傷者と避難者7,082名の大災害であった。関東地方整備局は、流下能力を上回る洪水で決壊１カ所、溢水７カ所、漏水23カ所以外に堤防、河岸洗掘、のり面崩れなど、利根川水系小貝川以来、29年ぶりの大災害であったとしています。
決壊の主な原因としては、堤防を越水して堤体が削り取られたこととしているが、決壊を助長した可能性として、堤防下部の砂質土に浸透した水によるパイピング現象によるものとしている。
さきの議会において、菅田地区の堤防建設ではパイピング現象が起こらないように整備しているとの答弁であったが、現在できている堤防は土質試験が基準に合格しているのか。
鬼怒川には４つのダムがあるが、ただし書き操作放流はなかったのか。
鬼怒川は一部自然堤防であるものの、堤防整備ができている河川であり、河道の整備もできているにもかかわらず、関東・東北豪雨による大災害が起きてしまった。大洲市ではこのときと同じような大雨になれば、菅田地区の堤防未整備地区などは決壊といった表現ではなく、間違いなく大災害になっていると思われるが、どのように思われますか。
肱川の至るところで土砂が高くなっている。それらは、私が常に指摘しているところであるが、土砂を搬出してどのように処理されているのか。また、土砂の表面のみを削り取っているだけのようだが、それで流下能力が飛躍的によくなるのか。さきの議会で指摘した肱川減災対策計画の中島、中村地区での漏水箇所は、大災害のときなど洪水のリスクが高いのではないかと思われるが、どうか。
次に、非正規職員の処遇改善についてお尋ねします。
安倍首相は、ニッポン一億総活躍プランに向けて正規、非正規職員にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う同一労働同一賃金を法制化する方針を固めたと、衆議院代表質問で意欲を示された。仕事内容や経験、責任などの諸要素が同じなら同一賃金とする均等と諸要素に鑑みてバランスのとれた賃金とする均衡待遇を区別し、均衡にとどまらず、均等にも実効性ある対策を打ち出すと言明した。
大洲市の施設で働く職員は、平成27年４月現在、正規職員171名に対し非正規職員が182名を占め、非正規職員は年功序列型賃金体系の枠外であるが、正規職員と同じく資格も必要とする職場では少なくとも責任も同じく大きいものです。嘱託職員として多くの非正規職員が任用されていますが、少し年功序列型賃金の仕組みが採用されており、３年目の再任用時に昇給されています。保育士や介護を必要とする現場で働く支援員の人たちの責任の重さは正規職員と同じであり、本来格差のない賃金であるべきである。
そこでお伺いします。
１つとして、政府は同一労働同一賃金の実現に向けて業務の内容や責任の程度、経験の有無などを理由に賃金に差を設けることの合理性についてガイドラインの形で具体的に示す方向で検討を進めているようだが、仮に大洲市の非正規職員の賃金体系を正規職員と同じものとした場合、人件費はどの程度必要となるのか。
２つとして、嘱託職員についても同じ職務で責任の重さや精通度から、働きがいを認めることで毎年昇給することができないのか。
３つとして、保育所における日々の保育記録は、いろいろな視点からみずからの保育を振り返り子供への理解を深め、保育の質を高めるなどさまざまな効果が期待できる重要な業務であるが、その作成には時間もかかるようである。事務の効率化や負担軽減のためにパソコンの複数台の導入はできないのか。
４つとして、厚労省は出産や育児が不本意な退職につながらないように環境整備を進めるとしているが、大洲市でも可能なのか。
次に、生活保護受給者の支援について。
生活保護制度は、資産や能力などを全て活用しても、なお生活に困窮する方に程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障した日本国憲法の規定に基づく根本的な制度であり、その自立を助長することが最終目的である。
大洲市におけることし１月末現在の生活保護の状況は、生活保護人員344人、生活保護世帯数293世帯で、そのうち単身世帯248世帯、複数人世帯45世帯であります。平成26年度における状況と同様に推移しており、自立支援に向けての行政の努力がうかがえます。
そこでお伺いします。
若年層の人たちが生活保護受給から脱するための支援として、自立支援を含む生活相談、就労支援プログラムはどのようになっているのか。複数人世帯で学習意欲のある中学生などに対し、貧困の連鎖を断ち切るため行政として支援事業はあるのか。高齢者の多くは医療費負担もあって受給申請、受理に至っていると思われるが、報道にあるように頻回受診がレセプト点検で判明すればどのように指導しているのか。
本来、国民年金で生活ができなければならないが、今後、高齢者の単身世帯が受給申請を多く出されてくることも想定される。将来をどのように見据えて対応を計画されているのか。大洲市として生活保護制度に対する基本的で具体的な指針、マニュアルなどは整備されているのか。
次に、市民の足を守ることについて。
近年の交通事故をめぐる報道では、高齢者の運転事故が多く、特にオートマチック車の普及に伴いアクセルとブレーキを踏み間違えたことで重大な事故につながっているケースが多く見受けられます。市内の中心部を外れると、高齢の運転者は公共の交通手段がないために、どうしても自分の足として自家用車を利用せざるを得ず、運転免許証を返納しづらい状況にあります。70歳以上の高齢者が運転免許証を更新する場合は自動車教習所において認知度、習熟度など事前にチェックが必要で、一般の更新よりも厳しいため御苦労されていると聞いております。このような現状でありますので、住民が公共交通をふだんの足として利用することが少なく、民間のバス路線が廃止されるなど、路線の維持そのものが厳しい状況となっており、このことは平成24年３月議会でも質問させていただいたところです。
近年、公共交通に関する国土交通省の補助事業については、コンパクトシティー構想や小さな拠点づくりなど、まちづくりを組み込んだ事業が多く見られるようです。一方で本市では、市内中心部においても買い物、病院、行政サービス提供施設などが歩いて行ける範囲に集約されていないのが実情であります。
そこでお伺いします。
１つとして、市内中心部交通として運行されているぐるりんおおずの利用者の推移はどのようになっているのでしょうか。
２つとして、コンパクトシティーなどの考えによる主要施設の集約も大切ではありますが、本市の実情に合ったより便利で安価で持続可能な市内中心部交通の充実を図るよう運行事業者と早急に協議をすべきではないでしょうか。例えば、ぐるりんおおずの運行範囲を拡大し、周辺ルートを新たに新設するといった働きかけをするお考えはないか伺います。
３つとして、長浜、肱川、河辺など周辺地域内交通の対策として、小さな拠点づくりと連携させた集落の足を確保する必要があるのではないでしょうか。
現在、スクールバスを活用した住民利用を推進されていますが、スクールバスは通学が最優先であり、利用住民から運賃も徴収しないため持続可能なものとは言えないと思います。地域の中心部から離れた集落は、デマンドタクシーなどが有効な手段であり、検討するまでもなく導入する価値が十分にあると考えます。
今後、本市における公共交通の基本計画の策定に向けて取り組まれるとのことですが、どのような方針で進められるのかお伺いをいたします。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは肱川の河道整備についてのうち、既存堤防の土質試験と大雨時における菅田地区の堤防未整備地区についてお答えを申し上げます。
まず、既存堤防の土質試験についてでございますが、国の直轄区間の既設の堤防におきましてボーリング調査等が行われておりますが、その結果におきましては、いずれも基準を満たしており、パイピング破壊や滑り破壊が発生するおそれのある箇所は確認されていないと伺っております。
次に、大雨時における菅田地区の堤防未整備地区についてでございますが、宇都宮議員さん御指摘のとおり、関東・東北豪雨により鬼怒川では堤防が決壊し、甚大な被害が発生しております。鬼怒川上流の４つのダムにより、できる限り洪水をためる操作を行い、ただし書き操作をすることなく約１億立方メートルの洪水をため込んだ結果、決壊はいたしましたが決壊地点の水位を約25センチ低下させ、あふれた水量や浸水面積をおおむね３分の２に減少することができたと試算されているところでございます。鬼怒川では、多いところで昭和50年の観測以来最多となる600ミリを超える雨が３日間で降っております。仮に肱川流域一帯で同様の雨が降りますと、平成16年に策定し、今後30年の整備として進めております肱川水系河川整備計画の想定規模をはるかに超える規模の洪水となり、菅田地区のみならず肱川流域全体において甚大な被害が発生するものと考えられます。
また、堤防の決壊によりましては、無堤地区や越流堤のところではじわじわと水が入ってくるわけでございますが、急激に堤防の決壊によって早い流れの水が大量に入ってくると。そういうことで、一般的には非常に被害が大きくなるものと言われております。
こうした結果を受けまして、国では関東・東北豪雨を踏まえ、新たに水防災意識社会再構築ビジョンとして直轄河川とその沿川市町において平成32年度を目途に水防災の意識を高めた社会を再構築する取り組みを行うよう準備を進めており、肱川におきましても関係機関から成る協議会を設置し、減災のためのハード及びソフト対策を一体的、計画的に推進することとしております。
治水対策は、堤防やダムなどのハード対策も重要でありますが、ハード対応では限界があるということを認識し、避難対策などのソフト対応についても住民とともに常に意識を高めていくことが被害を少しでも少なくできる社会の構築につながるものと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原発の危険性についてと非正規職員の処遇改善についてお答えをいたします。
まず、原発についての御質問中、放射線被曝について申し上げます。
大洲病院によりますと、医療によって受ける被曝のことを医療被曝といい、その医療被曝には上限が設けられておりません。これは、上限を設けることにより上限を超える被曝があった場合、その後はいかなる生命危機的疾患を患ったとしても検査が受けられないという事態を防ぐためです。妊産婦に限らず医療上必要なレントゲン検査は、医師の判断のもと放射線によるリスクよりも便益が上回ると判断された場合のみ適正に実施されております。妊産婦においても、母体優先の観点から必要な検査は実施されなければなりません。
現在、国際放射線防護委員会による勧告におきましては、年間100ミリシーベルト以下の被曝においては健康影響がある根拠がないと言われており、胎児におきましても100ミリシーベルトまでの被曝では奇形の発生確率は３％であり、被曝をしなかった場合と同等であると伺っております。
次に、事故が起きた場合における国の責任の担保についてお答えをいたします。
御質問の中村知事の発言は、平成27年10月６日に開催された国の原子力防災会議で議長の安倍首相が、伊方原発で重大事故が起こった際に責任を持って対処すると明言されたことを受けて、会議後に確固たる覚悟で政府がしっかり責任を持って対応するという総理の発言を確信したと語られ、国の対応を確認されたものと伺っております。
次に、避難時におけるバス運行会社との契約についてお答えいたします。
ＵＰＺ圏内において、避難または一時移転が必要となった場合の輸送能力の確保については、愛媛県が愛媛県バス協会と締結している災害時の人員等の輸送に関する協定に基づき、輸送手段を調達することになっております。県内の輸送手段で対応できない場合は、他県との応援協定に基づきまして隣接県からの輸送手段を調達することとなっております。このほか、愛媛県では愛媛県レンタカー協会とも自動車等の提供に関する協定を結んでおります。
次に、ストレッチャーつき自動車の確保についてお答えいたします。
大洲市では、現在、バス４台、マイクロバス19台、ワゴン車９台があり、ワゴン車のうち２台が福祉車両でございますが、ストレッチャーつきの自動車は現在保有しておりません。緊急時の避難に際して不足する車両は、県や自衛隊を初め、関係機関の御協力を得て対応することになります。
最後に、医療従事者、救急隊員への安定ヨウ素剤の事前配布についてお答えをいたします。
先月、２月９日に開催された八幡浜・大洲圏域災害医療対策会議において、市立八幡浜総合病院が原子力防災訓練に合わせて実施した職員アンケートや八幡浜地区消防本部の職員に行ったアンケートの結果から、八幡浜市の職員が事故時の安定ヨウ素剤の配布を希望していることが会議の中で委員から意見発表されました。大洲市ではアンケート調査は実施しておりませんが、八幡浜市と同様に医療や救命救急に従事する職員や防災業務に携わることとなる職員がいます。
事前配布については、これまでのように国の指針どおりとしたいと考えておりますが、保管場所につきましては愛媛県の考え方や他市の状況も参考にしながら、医療機関や防災機関での保管について検討してまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の処遇改善についてお答えいたします。
本市の非正規職員の賃金につきましては、県内各市の状況を参考に民間企業等の同一職種とのバランスや正規職員の給与とのバランスなど、さまざまな要因を考慮の上、職務の内容、経験、責任の度合い等により、その賃金を決定しております。
非正規職員の賃金体系を正規職員と同じにした場合の人件費についてでございますけれども、仮に雇用から10年の保育士の嘱託職員で、現行の方法で見込まれる年収と正規職員と同じように毎年昇給した場合の年収を比較しますと、年間50万円程度の差が生じてまいります。これを施設の非正規職員182名で試算をいたしますと、現在より9,100万円の増となるものでございます。
次に、嘱託職員の昇給についてお答えいたします。
嘱託職員の任用の単位は１年が基本となっており、職務の内容と責任に応じて報酬額を決定するという職務給の原則から、同じ職に再度任用する場合は報酬額は同一になるという総務省見解がございます。任用期間の更新の際に自動的に定期昇給するといった制度は、基本的には想定されてないものとなっております。
しかしながら、経験年数を重ねることによって技術力等が向上することは否定するものではありませんので、大洲市においては経験年数が３年以上となる場合、再度の任用において職務経験を考慮し賃金単価を引き上げるという対応を行っております。今後も他市とのバランスなど調査研究をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、保育所へのパソコンの複数台導入についてお答えいたします。
現在、保育所には市のイントラネット等と接続したパソコンを各１台ずつ配備し、全職員で共有し、使用しております。
御指摘のようにパソコンを複数台導入することにつきましては、作業時間の短縮となる業務が見込まれることから、事務の効率化、ひいては保育士の負担軽減につながるものと認識しております。今後、財政負担も考慮して、庁内においてリース期間を経過したパソコンを再活用するなどの方法により、順次保育所への複数台のパソコン配備を進めてまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の出産及び育児のための環境整備についてお答えいたします。
平成22年の国の調査によりますと、第１子出産前後の女性の継続就業割合は38％にとどまっており、約６割の方が妊娠、出産を機に退職する状況にあるということでございまして、女性が仕事と子育てを両立しながら働き続けることができる環境の整備は、大変重要であると考えております。
このことから、当市では国の非常勤職員制度も踏まえた上で、産前産後休暇や保育時間、子の看護休暇、また一定の要件のもとでの育児休業など、子育て関係の休暇、休業制度の拡充に努めてきたところであります。
今後におきましても、国の動向や他の自治体の状況を踏まえながら適正な処遇や労働環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 宇都宮議員御質問のうち、市民の足を守るについてお答えをいたします。
まず、ぐるりんおおずの利用者の推移についてでございますが、運行を開始しました平成21年の利用者数は年間約３万6,000人、１日平均97人でしたが、増便による利便性や認知度の向上によりまして年々増加を続け、平成27年には年間で約８万人、１日平均218人の方が利用されており、市内中心部交通の足として定着をしているものと考えております。
次に、中心部交通の充実を図る考えについてでございますが、再三申し上げてまいりましたように、現在の車両２台での運行を前提といたしまして運行範囲の拡大をした場合、運行便数の減少や乗車時間が長くなることにより、利便性が損なわれ利用者の減少につながることが想定をされます。
そのため、充実をするに当たりましては、現在の路線とは異なる新たなルートの整備が必要となってまいりますが、その場合、車両の購入費や国の許認可手続、また他の路線バス事業者との調整など、運行事業者にとって大きな負担が生じることになりますので、市からの働きかけだけで実現をすることは難しいと考えております。
しかしながら、高齢化の進展に伴いまして、公共交通の充実を求める声が日に日に高まっていることも事実でありまして、市といたしましても将来を見据えた交通体系のあり方につきまして、改めて考えるべき時期に来ているものと認識をしているところでございます。
市では、平成28年度から３年間をかけましてコンパクトなまちづくりに向けた取り組みを推進するため、立地適正化計画を策定することとしておりまして、その中でも周辺部における小さな拠点づくりや、中心部と各拠点を結ぶ公共交通ネットワークの形成について協議をすることといたしております。
また、梅木、福積両議員にお答えをいたしましたように、平成29年度には地域公共交通網形成計画の策定を予定しており、その中でまちづくりと連携した交通体系のあり方につきまして協議を行うとともに、民間事業者、住民、行政、それぞれの役割を明確にし、相互に連携を図りながら住民の皆さんみずからが守り育てたいと思える持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。御協力、御理解のほどお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、生活保護受給者の支援についてお答えをいたします。
まず初めに、若年層の人たちが生活保護受給から脱するための支援についてお答えをいたします。
生活保護制度は、宇都宮議員さん御指摘のとおり最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが最終目的でございます。このため、生活相談等を通じて就労可能な方については早い段階で就労の機会を確保し、自立していただくことが重要であると考えております。
その支援策といたしまして、ハローワーク大洲と就労支援協定を結ぶとともに、平成23年度より社会福祉課に専門の就労支援員１名を配置いたしまして、ハローワーク大洲への同行、履歴書の書き方及び面接指導、また就労経験が乏しい方には就労意欲を高めるため、訪問による声かけなどきめ細やかな支援を行っております。こうした支援により今年度におきましては、ことしの２月末までに45名の方に支援を行った結果、延べ10件の就労につながり、そのうち４名の方が生活保護から自立されておられます。
次に、貧困の連鎖を断ち切るための支援事業についてお答えをいたします。
生活保護制度におきましては、高等学校等に就学し卒業することは、その世帯の自立助長につながる一つであると考えられ、就学費用を支給し、支援しております。具体的には、教材代、授業料、入学料、通学のための交通費及び入学準備費用等が支給対象となっております。
当市の状況を申し上げますと、平成27年３月で中学校を卒業された方は１名おられましたが、高校へ進学をされております。なお、この方を含め、生活保護世帯で現在高校就学年齢の方は２名でございますが、皆さん高校へ進学をされ、就学中でございます。
次に、頻回受診に対する指導についてお答えをいたします。
当市における対応状況でございますが、日ごろより訪問等を通して適正受診を指導しており、新聞報道等にあるような頻回受診が疑われる同じ疾病で15日以上の通院を３カ月以上続けている受給者は、現在のところございません。今後とも必要な医療の抑制にならないよう注意するとともに、適正受診の指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来をどのように見据えて対応を計画されているかとの御質問にお答えいたします。
生活保護受給者の状況は、平成28年１月末時点で保護受給者が344人であり、退職年齢となる60歳以上の受給者数は266人となっております。５年前の平成23年１月末時点では、受給者が349人、退職年齢となる60歳以上の受給者数は233人となっており、比較いたしますと、保護受給者数はわずかに減となっているものの、60歳以上の受給者は若干増加している状況でございます。これは、団塊の世代といわれる方が既にこの年齢に達したことも要因の一つであると考えております。
このことから、受給者数は社会情勢の変化にもよりますが、ほぼ現状で推移するのではないかと考えておりますが、高齢に伴う医療費についてはしばらくの間はふえるのではないかと考えております。
生活保護受給に至る方にはさまざまな理由がございますが、退職年齢を迎え、仕事も少なくなり、年金の受給権がない、または年金が少額である等の理由から生活に困り、保護受給となる方もおられます。このため、生活保護に至る前に若い年齢層へ早い段階から支援していくことも重要であると考えており、平成27年４月１日から委託により社会福祉協議会に開設いたしましたくらしの相談支援センターでは、さまざまな相談を受けております。その中で特に若い方からの相談については、目の前の問題を解決することのみならず、将来を見据えた自立が可能となるよう同センターに配置いたしました主任相談支援員及び就労支援員を初め、関係機関と連携を図りながら就労や生活面も含め、的確な支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、大洲市として生活保護制度に対する基本的で具体的な指針、マニュアルなどは整備されているかとの御質問にお答えをいたします。
生活保護制度の運用に当たりましては、厚生労働省通知、また毎年度生活保護手帳や生活保護手帳問答集が発行されており、これらを踏まえるとともに、年度当初に生活保護業務において取り組むべき重点事項等を取りまとめ、当市独自の実施方針を定め、業務に当たっております。この方針は毎年度評価を行い、その結果を次の年度へ反映し、改善に努めているところでございます。
今後におきましても、生活保護制度の目的に沿い、適正な業務執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうからは宇都宮議員御質問中、肱川の土砂の搬出後の処理及び流下能力についてと中島・中村地区における洪水のリスクについてお答えいたします。
まず、肱川の土砂の搬出後の処理及び流下能力についてでございますが、直轄管理区間において河床整正により発生した土砂は、基本、河川内の移動を原則としておりますが、河川の維持管理のために行う河床整正により発生した土砂においては、河川外へ搬出することは可能であるということから、現在、公共事業等に流用していると聞いております。
また、河床整正により流下能力が飛躍的によくなるのかとのことでございますが、肱川の河床につきましては全川において安定しているとのことですが、国が行っている河床整正は、局所的な土砂の堆積等が発生し、流下能力に支障を及ぼすおそれがある場合などに流下能力の維持のために行っており、今後とも適正な河川の維持管理に努めると聞いております。
次に、中島・中村地区における洪水のリスクについてですが、堤防の安全性につきましては、先ほど市長よりパイピング破壊等が発生するおそれのある箇所は確認されてないと答弁させていただいておりますが、出水時においては他の箇所も含めまして河川巡視等を実施し監視をしているとともに、漏水等が発生した場合は、水防団などの出動により水防活動を実施しております。
しかしながら、大規模な洪水が来た場合、絶対安全というわけではないことから、市としましては関係機関と密に連携しつつ、市民の生命を第一として、早目の避難をしていただくよう周知を図っていきたいと考えております。
市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 たくさんあり過ぎて惑うんですが、初めに原発の危険性について、妊産婦のレントゲンのことについてお答えがあったんですが、お医者さんのいわくは上限が治療のためにはないということであったというふうに思いますが、それは私はそのとおりだというふうに思います。しかし、これはいや応なしに受けるわけですから、自分が病気になって受けるのとは違うというふうに思います。
ストレッチャーの関係ですが、これは大洲市だけに求めとるわけではないんです。介護施設はたくさんあって、その人たちがもちろん入所もしておりますが、同じく大洲市民でありますから大洲市民が避難する場合、ストレッチャーはどの程度保有されておるのか、わかりましたらお知らせをお願いしたいというふうに思います。
生活保護の関係ですが、私が言いたいのは、私を含めてこれから高年齢者が、70歳を超えてきた人が気の毒に単身世帯になったとき、国民年金で複数人世帯の場合と単身になった場合、相当違うと思うので、その辺をどのようにやっておられるのか。これは大洲市が４分の１のお金を負担するわけですから、どの程度になるのかというのをお聞きしたいというふうに思ってます。
河道の整備ですが、河道の整備も五郞地区の土砂は菅田地区の堤防整備とかというの云々は、私よくわかるわけです。今、高河原にあるのは観光うかいの船が運航するために、恐らくちょっと掘り下げとんだろうというふうに思いますが、どこへ持っていったのか。違うところにまとめたら、また今度そこのところでずっと土砂がたまっていくわけですから、どのようにされておるのかをお聞きしたいというふうに思います。
市民の足を守る件では、これは私の理解がまずかったらまた教えていただきたいんですが、タクシー利用の関係で、その地域にタクシーも余り少ない。いわゆる白タクという言葉が適当かどうかわかりませんが、そういうなのができるようになったというふうに実は聞いとったんで、そうなればもう少しうまいことやれば、やれるんではないか。私が言うのはあくまでも周辺部の地域で、タクシーがほとんどないような状態のところでは可能なのではないかなというふうに、できるところから手をつけていったらお互い市民の足を守ることにつながるんではないかなというふうに思っております。
非正規職員の関係ですが、正規の職員さんは１年たったら４号給は昇給するんだろうというふうに思っています。間違いがあればまた訂正もしてもらいたいんですが。これを私がなぜ毎年できないかと言っているのは、１年で２号給を昇給したら少しは改善の手がかりになるんではないか。総理大臣が同一労働同一賃金まで出しとるわけですから、少しは重要な人たちであるということを認識されるなら、それも可能なのではないかなというふうに思っています。
もう一つは、その関係でパソコンの複数導入をやっていきましょうと、こういうふうに御答弁いただいたわけで結構だと思うんですが、私がなぜ今言うかといいますと、そこで保育記録をつけておるのにサービス残業にならないか、あるいは家に帰ってそれをやった場合は、そのデータをＵＳＢで持ってきて、またそれがどこへいくかわからん、個人情報の漏えいにもつながらんかという危惧をしましたんで、その辺を含めてお願いします。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からは、原発関係で２件と非正規職員で２件御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
まず、原発の関係でございますけれども、放射線量の安全性ということでございますけれども、国際放射線防護委員会では、安全側に立ちまして余分な被曝はできるだけ少なくすべきという考え方のもと、それを受けまして日本での対応は、一般の方が平常時に受ける放射線量については、自然界からの被曝、また医療からの被曝を除いて年間１ミリシーベルトを一応目安という形になっておりまして、医療につきましては、そういった制限はないというのが実態のようでございます。
もう一つ、ストレッチャーつきの車両についてでございますけれども、市有の車両については先ほど御報告申し上げましたけれども、それぞれ福祉施設につきましては県のほうにそれぞれの施設で避難計画を立てて対応をお願いしておりますけれども、その中の必要性、また施設だけでなく在宅で寝たきりの方もいらっしゃいます。そうした認識はしておりますけれども、ストレッチャーつきの車両が何台あるかという把握は現在しておりません。また、例えば消防署にあります救急車などはそういった設備もございますけれども、そういった車両も使いまして非常時には対応するということになろうかと思っております。
それとあと、非正規の関係でございますけれども、御提言のありました１年間に２号ずつ上げると。だから、３年たちますと６号ということになりますけれども、今現在、先ほど申しました非正規職員の対応で申し上げますと、３年経過したときに４号上げるということでございますので、３年経過したときには４号と６号ですから２年２号給、処遇改善するという形になろうかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、毎年定期昇給するという考え方はとっておりませんので、本人の経験、また技術力、そういったことをどのように整理して持っていくかということでございますけれども、先ほど申しましたように、昇給制度を持っておる自治体自体が少数派でございます。私どもは先進地に入るというふうに思っております。そういう状況も含めまして研究課題とさせていただいておりますけれども、処遇改善につきましては、昇給だけでなくベースアップにつきましては４月から検討をしておりますので、そこら辺も含めまして御判断いただきたいというふうに考えております。
それと、パソコンの導入の関係でございます。先ほど申し上げましたように、できるだけ早く複数台導入するということでございます。
それと、市の情報をＵＳＢで自宅に持ち帰るという行為につきましては禁止をしておりますので、そういうことがないようにもう一度確認をしていきたいというふうに思っております。
以上でお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 ただいま再質問がございました生活保護の関係でございますが、単独世帯と複数世帯の状況でございますが、28年１月31日時点で被保護世帯数293世帯のうち、単独世帯が248世帯、複数世帯が45世帯となっておりまして、この単独世帯の割合につきましては５年前と大きな変化はございません。ほとんどが単独世帯というような状況でございまして、今後もこういうことで推移するのではないかと考えております。適切に対応をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうから宇都宮議員の再質問の中の現在高河原で河床掘削をしている土砂はどのように処理しているのかということでございますけれども、現在、国が高河原において河床整正を行っておりまして、掘削した土砂につきましては、以前砂利の移動がどのように移動するかということで試験掘りをしておる溝等がございますけれども、そういったくぼ地がございますけれども、そういったくぼ地に移動をさせているということで、河川外への搬出は行わないということで聞いております。
以上、お答えといたします。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 宇都宮議員の白タクについての再質問についてお答えを申し上げます。
ちょうど、きのうのニュースであったのですが、ライドシェア、白タク合法化に業界猛反発という見出しで記事が載っておりました。今、利用者がスマートフォンなどで現在地を知らせるだけで、近くにいる一般の車が有料で送迎をするライドシェアリングの解禁が検討されまして、政府も過疎地などに限って認める見通しということで、それに対しましてタクシー業界が安全性に問題があるということで強く反対をしているという記事でございます。それにもかかわらずというか、政府のほうは高齢者や外国人観光客の足として交通手段が少ない過疎地などのライドシェアに関する法案を来る15日に閣議決定をされる予定ということでございます。この推移を関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
議員御指摘のように、公共交通というものが確実に必要とされる時代がやってきているということは十分に承知をいたしております。一昨日、昨日の福積、梅木議員の御質問でも触れられましたように、地域においてもさまざまな御要望があるということも十分に承知しておりますし、総合戦略、それから総合計画策定に当たっての住民アンケートの中におきましても鉄道やバスの移動のしやすさということが重要度、改善度が高い項目として上がっております。
そこで、今後におきましては、市全体の交通体系をどのように構築していけばよいのか、御質問にもありましたように、免許返納者を含め誰のためにバスを走らせどんな要求をカバーしていくのか、基本的な考え方も議論してまいりたいと思っておりますけれども、そういった議論の結果、バスあるいはタクシーというものを走らせることになれば、そのフォローアップをし、持続をさせていくことが大切であると思っております。
もう約10年前になるかと思いますけれども、地域の御要望によりましてバスの運行ルートが変更されたことがございました。しかし、利用がされなくて２年間ほどで廃止となったという状況がございます。10年たった今、あのとき乗っておけばよかったという後悔のお声も聞かれるわけでございます。公共交通が本当に必要であるならば、その持続に向けての責任を行政と事業者と、それに沿線住民を中心とする地域が分担をする。それぞれが当事者意識を持ってかかわっていかなければならないというふうに考えております。
今後におきましては、何回も申し上げますけれども、地域公共交通網形成計画を策定していきます中で、今後のまちづくりを見据えながらそれぞれの地域にどのような交通手段を導入するのがよいのか、適当なのか、またそれらの交通手段を既存の交通資源とどのように組み合わせれば効率的で効果的な交通体系が整備できるのか、そういったことを広域的な視点に立って、関係者と一体となって協議を進めてまいりたいというふうに考えております。御理解いただきますようお願い申し上げまして、以上再質問に対する御答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 覚えとるときに再質問、再々質問せないかんので。
今、市民の足を守る関係で、タクシーが多くある地域について私は白タクも可能ではないかなという言い方をしていません。タクシーがほとんどないようなところ、それも一つの選択ではないかなと。タクシー業界の職業運転手さんをやめさせるとかどうとかという言い方ではありませんから、そういった点のことを考えられてはどうかなというふうに思います。これは確かにまだ法制化されていないんで云々なるでしょうが、計画を練るということはいいもんだというふうに思っています。
肱川の河道の関係ですが、先般の議会で中島地区の話を申しました。中村地区のことも言いました。中村地区は、下水道が将来整備されますので、その関係で雨水とかそういったものはポンプ場へ流れていく計画だというふうに伺っております。中島地区は、それがないわけです。
先般、消防団の方々とちょっとお話しする機会があって言いますと、あれはいけない、一番高いところに釜場というても小さなんがあったんでは意味なさんわいと、単純に言えばそういう言い方をされました。ぜひ大洲市が音頭をとられて、少し住民の御協力もいただいて中島ポンプ場のほうへ水が流れるような方向性のことができないかなというふうに思います。
原発の関係ですが、部長が言われたのはいわゆる防災会議で話がされましたと。中村知事が防災会議の中で首相が認めたからそれでいいというふうに言われましたが、私があえて質問しておるのは、それは了知しとるわけですが、閣議決定をされたのか。閣議決定と防災会議で認められたことが同一なのかどうなのか、ちょっとその辺調べていただきたいなというふうに思います。
非正規の処遇の改善ですが、大洲市がここまでやったんだからもういいじゃないですかというような答弁のように聞こえますが、将来を見据えた場合にもっと大洲市に子供さんがおられて保育所に入所される、あるいは施設に入られる方、支援員さんを含めてですが、なぜ大洲市で働きたいか。あの人たちは処遇がいいからここで自分の経験豊かなものを生かしたい、それをずっと持続的にやりたいというのが形だろうと思うんですよ。処遇を改善するということは、その人たちの、言うたら経験豊かなものを生かしていけるということですから、あえて３年たったら６号給に上がってしまうじゃないですかという言い方ではなしに、６号給ぐらいは上げにゃいかんでしょうという考えになっていただいたら何も問題はないんかなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 ただいまの再々質問、タクシーの多い地域でどうかという再々質問であったかと思います。
いわゆる中心部ということになろうかと思いますけれども、そういったことの整備を図ってまいりますと、一方では中心部ばかりよくなるという御指摘もございます。ぐるりんバスの運行というのは山間部から中心部に出てこられました方の利用も含めて考えておりまして、決して中心部だけのものではないのでありますけれども、そういったことがなかなか理解が得られておりません。
そのようなことで、ぐるりんバス運行区域の周辺は山間部から見るとまだまだ距離的に近く、そういう印象を受けられるということも否定はできないと思っております。難しいことではございますけれども、公平性の観点というのも考慮する必要がございます。
現在、スクールバスの住民混乗の実証運行を行っている地域もございますけれども、思ったほど利用率の上がらない地域もございます。スクールバスの活用の宿命とも言えますけれども、利便性の面で支障があるのかもしれません。また、議員御指摘のとおり、通学が最優先でございまして、地域に児童・生徒がいなくなれば運行もできなくなり、持続可能なものと言えないということも事実でございます。そういったさまざまな課題への対応、議員の御指摘も踏まえまして、その解消を含め、今後検討協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、再々質問の御答弁とさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、中島地区の漏水対策についての再々質問にお答えさせていただきます。
中島地区につきましては、過去に漏水が確認されたということでございますけれども、現在は肱川の計画規模である100年に１回起こり得ると想定される洪水規模においては、安全性は確保されていると聞いておりますけれども、実際に肱川本川の洪水時には水位上昇によりまして漏水等が発生していることや堤防内の雨水等を処理する堤脚水路が設置されておりません。こういったことから、大洲市といたしましては、国に対しまして抜本的な対策を要望していく、そしてまた協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からは２点お答えを申し上げます。
まず、原発の関係で国の責任は閣議決定されておるのかというような御質問でございます。
私どもが調べました状況を再度申し上げますと、伊方発電所の再稼働に際しまして国の原子力委員会が適合性を了とするということを受けまして、国が愛媛県のほうに再稼働の意思を進めてほしいというようなことがされて、中村知事は国に対して８項目の要望をされたわけでございます。それが７月の下旬でございます。その中の８項目の一つとして、内閣総理大臣の発言ということで、国として原子力政策についてさまざまな形で発信されていることは承知しているが、原子力利用に関して最終的な責任を持つ内閣総理大臣の言葉を県民を代表して直接お聞きする機会を設けていただきたいという要望がございまして、その要望を受けた形で原子力防災会議の中で中村知事をオブザーバーとして招聘されて直接そういった文言を言われたというふうに伺っております。
また、原子力防災会議の構成でございますけれども、議長につきましては内閣総理大臣、議員につきましては全ての国務大臣が入っておるというふうな組織でございまして、ここでの公式な発言でございますので、そういう受けとめ方をされたというふうに私どもは受け取っております。
次に、非正規職員の処遇でございますけれども、議員さん言われたとおりでございまして、私どもも非正規職員の処遇については数年前から随分考えて、改善を図ってきたということでございます。
保育士につきましては、23年度以前につきましては臨時職員という形で空白期間を設けながらつないできたというような経過もございましたけれども、23年度からは嘱託制度を導入して再任用という形をとらせていただきました。そこで、この昇給という問題にもつながったわけでございますけれども、毎年昇給、６号給が多過ぎるという趣旨の発言を私はしたわけではございませんので、処遇については国の動向とか近隣市町村のバランスも大事でございますので、そこを踏まえながら検討していきたいというお答えと受け取っていただけたらというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員 議長
○宮本増憲議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 自民党・市民クラブの東久延です。
昨日、ニュースで広島の中学生が自殺をされ、その原因が学校側の間違った情報にあるとありました。大変残念なことです。お悔やみを申し上げ、このようなことがないよう情報の取り扱いには慎重を心がけていただきたいと思います。
それでは、通告に基づき質問に入ります。
初めに、県立水族館の長浜地域への誘致についてお伺いをします。
ことし１月28日、松山商工会議所、愛媛経済同友会、道後地区の３団体から、えひめ国体終了後に予定されている道後温泉本館の改修により、松山市や愛媛県全体の観光客の減少や雇用への影響が心配され、経済損失などを考えると、地域活性化や魅力向上につながる象徴的な集客施設として、教育文化面からも誘客力が極めて高い水族館を道後地区やその周辺部に建設することについて積極的に御検討いただきたいと、要望書を松山市に提出されました。
また、松山市は水族館建設要望を受けて、来年度予算案に建設場所などを調査する費用を盛り込み、野志松山市長は、どれくらいの規模になるんだろうか、事業費はどれくらい要るのだろうか、さまざまなハードルがあるのでしっかりと検討していきたいと思っていると報道がありました。
愛媛県で水族館といいますと、清流四万十川の淡水魚を中心に川の不思議や魅力を中心に楽しく紹介する松野町のおさかな館、そして大洲市長浜、愛媛県立長浜高等学校の水族館です。水族館部の活動、活躍は皆さん御承知のとおりであります。
現在、長浜応援プロジェクトとして、「高校とまちの夢のコラボレーション、水族館復活を目指して」と推進活動をされています。
また、長浜まちづくり協議会、長浜地区自治会協議会も長浜水族館復活に関する要望について趣意書、署名活動をされておられます。今回の松山市道後地区やその周辺部に水族館を要望されたのは、水族館がいかに愛媛の観光にとって魅力ある象徴的な集客施設であり、またそれは教育文化面からも地理的にも清流肱川河口に位置し、瀬戸内海伊予灘に面し、昔は町立の水族館もあった長浜が一番よいのではないかと思います。
高知県竜串にある海洋館、海底館のような水族館があれば、愛媛県全体の人の交流に、観光に、そして経済の活性化につながると思われます。
そこで、長浜に愛媛県立の水族館を大洲市として県に要望していただきますようお伺いをいたします。
次に、大洲市の人口減少対策として、定住促進についてお伺いをします。
議員個人視察研修で、兵庫県洲本市へことしの１月26日に行ってまいりました。淡路島の中央部に位置し、本州と四国を結ぶ神戸淡路鳴門自動車道が南北を縦断し、洲本市外には平野が広がり、なだらかな丘陵地帯が続く、面積182平方キロメートル、人口は27年４月現在で４万6,237人と、大洲市と同じくらいの人口の市です。
平成18年２月11日に洲本市と五色町の合併により新しい洲本市となり、当時５万30人の人口がありましたが、人口減少が続いており、対策として平成25年５月より洲本定住促進事業「おかえりなさいプロジェクト」を開始され、現在、洲本市以外で暮らしている人を対象に、洲本市に魅力を感じ住みたいと思っている人や故郷にＵターンする洲本市出身者を応援するため、定住促進補助金や住宅取得の奨励金を交付し、また若年層の受け入れを積極的に行うため、新婚世帯への家賃補助金や住宅取得の奨励金を交付するとともに、子育て世帯の応援として、安心して子供を産み育てられるように、第２子以降を出産し、養育されている父または母に出産祝い金を支給し、さらに高速バス等を利用して島外の事業所へ通勤している方に対して交通費を助成、応援し、定住人口の増加を図られております。
事業内容として、転入された世帯で世帯主年齢が満50歳未満の２人以上の世帯を対象に、月額１万円を最長３年間交付。さらに、Ｕターン世帯には月額１万円を１年間加算交付。住宅を取得された転入世帯に固定資産税相当額を３年間交付。民間賃貸住宅に居住している新婚世帯に月額１万円を最長３年間交付。出産祝い金として第２子以降を出産された方に５万円を支給。島外通勤者、本州または四国への高速バス、船舶を利用している通勤者に交通費の一部を助成されており、平成27年度予算に5,297万3,000円を洲本市定住促進事業として計上されております。
大洲市とは現状、環境など違いますが、人口減少、少子・高齢化が進んでおり、取り組むべき問題だと思っています。大洲市には豊かな自然、美しい風景、歴史、文化、里山のゆったりした時間の流れがあります。ふるさと大洲の魅力を市内外に発信し、大洲市に住んでみたい、またはＵターンをしたいと思っておられる方が安心して生活され、大洲市に定住できるように、これからの施策、市の考え方をお伺いします。
次に、キウイフルーツ輸入花粉についてお伺いします。
キウイフルーツには、雄木、雌木があり、それぞれ雄、雌花が咲きます。自然には受粉ができません。人の手で受粉をさせないと受粉せず、受粉できない花は実になっても大きくなりません。どうしても必要な作業です。そのためには花粉をつくらなくてはなりません。雄花が雌花よりも５日ほど早く咲きます。つぼみの大きくなった花を採り、花粉がついた雄しべを選別機に通し、取り出し、乾燥させてふるいにかけ、花粉だけを取り出し冷蔵庫に。雌花が咲くと、増量剤の石松子をまぜ直接花に吹きかける方法と、液体増量剤にまぜ合わせ、直接スプレーで花にかけて受粉させる、なかなか手間のかかる作業です。
この作業で使用する花粉は、輸入される花粉もあり、毎年ニュージーランドでつくられた花粉を多くの生産者の方が使って、花粉を採る作業と手間を省くことができていましたが、かいよう病の発生により今年度産のニュージーランド花粉がかいよう病の検査を通らず必要な輸入量の確保ができず、ＪＡ愛媛たいきさんによりますと、ことしはチリ産のものを輸入する予定とのことです。価格も昨年20グラム入りが１万6,000円ほどでしたが、ことしは２万5,000円くらいになるそうです。
今後、輸入花粉の安定的な輸入は難しく、自家製の花粉をつくって確保してほしいとのことです。近年、キウイ農家も高齢化が進み、後継者もなかなかおらず、雌木のキウイの花が咲いている３日の間に受粉作業をしなくてはならず、キウイフルーツづくりを諦める方や栽培面積を小さくされる農家の方が出てくるのではないかと心配されます。
そこで、輸入花粉に対して価格の補助ができないか、またこれからのことを考え、県にキウイ花粉の安定的な生産販売を果樹試験場などでできないかお伺いをします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの東議員さん御質問のうち、私からは水族館誘致についてお答えを申し上げます。
昨日の二宮議員さんの御質問にもお答え申し上げましたとおり、長浜水族館の建設につきましては昭和62年に内港埋め立てに関する基本計画が策定された際に構想の一つとして上げられたもので、この計画を含む第３次開発事業は新市の建設計画へ引き継がれまして、現総合計画においても主要施策の一つと位置づけているものでございます。
また、第３次開発事業の中に位置づけられております小型船だまりの整備はほぼ完成を迎えまして、現在、水産関連施設の整備や漁港の移転に向けて長浜町漁業協同組合との調整を進めているところでございます。
このような中、平成11年には長浜まちなみ水族館として、長浜地区の鮮魚店や個人の店舗、小学校や長浜高校など、既存の生けすや新たに設置した水槽等をネットワークで結び、観光客が自由に観光できる取り組みが行われております。
昨年12月からは、長浜地区自治会連絡協議会と長浜まちづくり協議会が中心となり、長浜水族館復活に関する要望についての署名活動を行われていることや、この３月には「長浜応援プロジェクト」と題し、長浜高校と地域のコラボにより水族館復活を目指したイベントを開催されるなど、長浜地域における水族館復活に関する取り組みにつきましては、地域の皆様方の熱意を強く感じているところでございます。
また、地元長浜高校水族館部の研究や活動は、一昨年には日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞し、昨年５月にはアメリカピッツバーグで開催されましたインテル国際学生科学技術フェア動物科学部門において、優秀賞４等賞の成績をおさめられるなど、その成果を市内外で広く発表され、長浜高校水族館の開館日には多くの来校者でにぎわいを見せておると伺っております。
一方、改築を予定しております長浜中学校では、水槽の設置を計画しておりまして、長浜高校水族館部の御協力を得られれば中学校と高校の連携も図れ、中学生に長浜高校の魅力を再認識していただけるものと考えております。長浜は瀬戸内の美しい海を控えております。都市部にあります大規模水族館のようにガラス越しに隔離された魚を見るといった形ではなく、長浜まちなみ水族館と連携した魚と直接触れ合える、魚をもっと身近に感じ取ってもらえるような仕組みの水族館も十分考えていく必要があるのではないかなと考えております。
先ほど竜串のお話をされましたが、実は私自身も40年ほど前に竜串の海中展望塔、あちらへ行かせていただいて１時間ぐらい魚を眺めておりました。やはりあそこのすばらしさというのは、見える距離というのはある程度決まっておるんですが、自然の魚がいろんな顔を見せながら近寄ったり離れたりしていく、そういう既存の水族館にはない、そういうものがあるというふうに考えております。やはりこの長浜の水族館におきましても、さまざまなそういう検討も含めて実施をしていくことが必要ではないかなと思っております。
水族館は、地元地域はもとより大洲市への観光客の誘致、地域経済の活性化に有効と考えられますが、その規模や事業主体また運営方法、事業効果、それと都市部の水族館との違い、こういうものを明確にすることが非常に重要だろうと考えております。そういうことを十分考えながら調査、検討し、持続可能な取り組みとして進めていく必要があるというふうに考えております。そういうふうな中で具体的な内容が定まってまいりましたら、事業主体として誰が実施できるのか、民間なのか県なのか市なのか、そういうことも十分に考慮して必要に応じまして、また県等へお話をさせていただきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、東議員さん御質問のうち、定住促進についてお答えをいたします。
御提言につきましては、市役所庁内組織や産官学金労言などの関係者で組織をする大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議におきましても、市外への通勤に必要な交通費の助成や３世代同居への支援など、さまざまな御提案をいただいているところでございます。今月中に策定をいたします総合戦略においても、移住・定住の促進をその施策の一つとして掲げまして、１つはワンストップ相談窓口の設置や、また空き家バンクの創設、総合的な移住・定住の支援などに取り組むこととしているところでございます。
その移住・定住に向けた総合的な施策につきましては、平成28年度中に庁内の関係課や関係者による連絡会議を設置し、移住・定住に必要な情報の収集や提供方法等の検討を行いますとともに、総合的な支援策など、その制度設計に取り組む考えでございます。
なお、平成28年度におきましては、第３子以降における保育所、幼稚園の保育料の無料化、病児保育の実施などにより子育て世帯の負担軽減を図りますとともに、低所得者の結婚新生活支援や特定不妊治療費の助成などにより、出生率の向上につながる事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
全国の自治体がこの移住・定住に向け、さまざまな支援策を講じておりますが、本市といたしましても、限られた財源の中ではありますが、効果的な移住・定住促進策を検討いたしまして、その取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長 登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長 東議員さん御質問のうち、キウイフルーツの輸入花粉についてお答えさせていただきます。
平成26年４月に西条市で発生しました国内初のキウイフルーツかいよう病Ｐｓａ３型につきましては、従来型と比べて病原性が強く、平成27年12月現在で愛媛県を含めて13都県で発生をしております。本市におきましても、平成26年３園地25アールで、平成27年につきましても４園地53アールでの発生が確認されており、全伐採あるいは部分伐採を含めた拡散防止策を講じたところでございます。
かいよう病の感染源につきまして愛媛県の感染ルート調査チームの調査では、特定の輸入花粉の可能性が非常に高く、感染ルートについてもその輸入花粉を使用したことによって園地で拡散され、その後、風や雨、作業機器材等により周辺園地へ２次感染したのではないかと報告されております。
果樹農家を取り巻く環境は厳しく、高齢化や担い手不足が進む中、キウイフルーツの産地では作業負担の軽減を図るため、花粉などの資材を海外からの輸入品への依存度が高くなっているのが現状でございます。その一方で、平成26年度のかいよう病Ｐｓａ３型の発生で、輸入検疫が強化され輸入花粉の確保も困難になったため、国産、輸入花粉の不足がキウイ生産に影響を及ぼすのではないかとの懸念もございます。
東議員さん御質問の輸入花粉の購入に対する補助についてでございますが、感染源が輸入花粉の可能性が極めて高いと判断されたことにより、生産者の皆様の中には自家製花粉づくりに取り組む機運が高まり、これを受けて愛媛県においては、ヤク採取機の購入費用の一部助成事業を実施し、大洲市におきましても10人の生産者の方々がこの助成事業を活用し、必要となる機材を導入しておられます。
キウイフルーツに限らず農産物生産のための支援策はいろいろございますが、一時的な輸入価格の高騰に対して助成するというのは、他の農産品目との整合性が図れないこと、あるいは輸入花粉以外の方法ということで自主的に工夫されている生産者がおられることなどの点から、花粉購入に対する補助は現時点では考えておりません。
次に、果樹試験場などでの花粉の生産販売をということでございますが、愛媛県では果樹研究センターにおいて果樹栽培、土壌、病害虫に関する調査研究を担任しておられますけれども、こちらの施設の性格から花粉の生産販売を担当されるということは難しいかと思われます。
ただ、今回のかいよう病対策に関しまして、花粉の殺菌処理を行い、受粉、栽培といった試験を実施しておられ、殺菌した花粉により安全で安定的な生産結果が得られれば、平成29年度から実用化に向けたいというふうな報告も伺っております。こうした技術が確立されれば、花粉不足問題を解決する手段の一つになるのではないかと期待をしているところでございます。
今後におきましても、国、県、関係機関などとの連携の上、キウイフルーツかいよう病の予防と拡散防止に努めながらキウイフルーツ花粉の安定確保に向けた体制について検討し、安心して生産できる産地づくりを推進したいと考えておりますので、市民の皆様及び議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○宮本増憲議長 東久延議員
○３番東久延議員 １点だけ水族館のことなんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。
第３次開発もあり、なかなか水族館ということが進まない点もあるわけなんですけれども、竜串で市長が言われました海底館、これは長浜に第３次開発には関係なくできるんではないかと思うんです。あれは海上展望もありましたし、海上から肱川も眺められます。港の先のほうにできたら肱川あらしが出ましたら、海の上から肱川あらしを展望できるというようなことも可能ではないかと思っております。非常に有効な観光資源になるんではないかとも思われますので、ひとつ考えていただけたらと思います。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの竜串のような施設ということでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、一般的な水族館、都会にも東京に葛西臨海水族園、それから大阪には海遊館という大規模なものがございます。やはりそういうものとは違って、この長浜の美しい自然、海、また景観を感じ取れるようなものというふうな差別化というのが非常に重要だろうというふうに思っております。ただいまの御意見も参考にさせていただきながら、また今地方の水族館が非常に厳しい経営状況になっております。そういうことも十分考慮いただき、そして地元の方々と市が同じような意識で同じような方向性を持って、これからの長浜地域のために進めるように、また調査、研究、検討を進めていきたいと思っております。
以上でお答えとさせていただきます。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時41分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○宮本増憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。議長の許可をいただきましたので、今議会最終の質問者として４件の質問をさせていただきます。理事者の皆様方におかれましては、どうか明快な御回答をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
まず、１件目の質問は同僚の東議員の質問と重なりますが、私なりの考え方でこれからの大洲市の定住・移住促進事業についてお伺いをいたします。
広域合併から10年が経過して、現在、大洲市の人口は約４万5,500人となっています。10年で約7,000人、毎年約700人ずつ大洲市の人口が減っていることは御承知のとおりでございます。
先月発表されました大洲市人口ビジョンの素案によりますと、今からさらに10年後の平成37年度の人口推計は３万7,896人とされており、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案において３つの基本目標と、それに連動する施策体系を構築し、農林水産業、商工業、観光の振興、移住・定住の促進、子育て支援などの具体的な数値目標を設定し、大洲市が将来にわたって輝き続けられるような施策を展開するお考えをお示しになられました。素案の中の人口減少抑制のために取り組むべき施策として、産業を振興し雇用を拡大させ、経済を活性化させる取り組み、若い世代の出会いの機会創出や子育て支援の充実により人口の自然増を目指す取り組み、この２点が重要課題であるのは十分理解できますが、もう一つ、移住促進や定住、Ｕターン促進による人口の社会増を目指す取り組みについて注目し、学びの中から御提案させていただきます。
ことし１月26日、個人視察にお伺いいたしました兵庫県洲本市で平成25年度から実施されておられます定住促進事業「おかえりなさいプロジェクト」について、淡路島、洲本市役所において学ばせていただきました。
現在の淡路島は、北から淡路市、洲本市、南あわじ市の３市で構成されており、洲本市は島の中央に位置し、昔から淡路島の中心部として栄えてきました。洲本市の面積は182.38平方キロメートル、人口は平成18年２月11日洲本市、五色町との合併後、新洲本市となった当初は５万1,000人でありましたが、現在の人口は４万6,000人と、同じく合併から10年経過した大洲市の現状とよく似ております。
視察では、３つの人口還流現象の総称とされるＵＪＩターン、転入世帯、結婚や子育てをする若者世帯や島外に通勤されている方々を応援する洲本市の取り組みをお伺いいたしました。
事業の目的は、新規転入やＵターンを促進し、また若年層、子育て世代及び島外への通勤者を応援することにより人口流出を防ぎ、定住人口の増加を図ることが狙いであり、平成25年５月から申請受け付けを開始され約３年が経過しております。「おかえりなさいプロジェクト」は、現市長がネーミングされたそうです。
定住促進事業は７項目あり、その内容は、転入世帯定住促進補助金として、転入された世帯で世帯主の年齢が満50歳未満の２人以上の世帯に最長３年間、月額１万円の補助金を交付。そのうちＵターン世帯には、１年間、月額１万円を加算して交付。
転入世帯住宅取得奨励金として、転入された世帯で世帯主の年齢が満50歳未満の２人以上の世帯が転入日から３年以内に住宅を新築または購入された場合には、３年間居住部分に係る固定資産税相当分を奨励金として交付。
新婚世帯家賃補助金として、夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活されている場合、最長３年間、月額１万円補助金を交付。
新婚世帯住宅取得奨励金として、夫婦の年齢の合計が満80歳未満の新婚世帯が婚姻日から３年以内に住宅を新築または購入された場合には、最長３年間、月額１万円奨励金を交付。
島外通勤者交通費助成金として、市に居住し、本州または四国へ高速バス、船舶を利用して通勤されている方に交通費の一部を上限月１万円まで助成。
出産祝い金として、第２子以降を出産し、養育されている父または母にお祝い金として５万円を支給。
分譲地活性化促進金として、若い世代の移住を促進し、地域の活性化を図るため、洲本市の分譲マンションを購入し、マイホームを建築する転入世帯に対して活性化促進金、基本交付額200万円、最大500万円を交付しています。
平成26年度の事業決算額は3,906万円。７項目にも及ぶ定住促進事業の申請件数は、事業開始した平成25年度は転入、定住申請件数56件、うちＵターン40件、新婚家賃補助88件、第２子以降の出産祝い金が130件、平成26年度は転入、移住59件、うちＵターン35件、新婚家賃補助67件、第２子以降の出産祝い金138件と、３つの項目が事業費においての大きな割合を占めております。特に県外からの転入、定住申請は平成25年度が13件、平成26年度が18件と微増しており、開始から約３年で劇的な変化はないものの、着実にプロジェクトの成果が出ています。
いずれにしても、人口動態において洲本市の場合を一例として、平成26年度で出生数304人、死亡数652人と自然増減は348人で、社会動態における転入が1,464人、転出が1,623人、その他を含めて増減は147人となっており、若い世代の定住人口をふやし、出生数をふやさなければ人口減少に歯どめはかからない状況に変わりはありませんが、このプロジェクトにおける力点は、新婚や若い子育て世代を重点に支援することにより、定住、出生数の増加を目指しているところであり、高齢者の移住などを模索する国の考え方とは違い、方向性が健全であると感じました。
平成27年度予算も約5,300万円の予算措置をされており、「おかえりなさいプロジェクト」に託す首長の意思が伝わってまいりました。
そこでお伺いいたします。
移住促進や定住、Ｕターン促進による人口の社会増を目指す取り組みとして、洲本市を見習った移住することに魅力を感じる大洲市独自の定住・移住促進対策を検討してみてはいかがでしょうか。
もう一点、平成22年度から大洲市が行っております第１次産業の担い手の育成と市内への定住促進を図るため、50歳未満のＩ・Ｊターンによる第１次産業への新規就業者が大洲市に住民登録をして賃貸住宅を借りた場合に、月額家賃の最大２万円を３年間限度に補助している大洲市Ｉ・Ｊターン定住促進事業補助金制度の年度別実績をお知らせください。
苦言を申しますが、市のホームページ掲載交付要綱は随分古い様式で、見ても到底興味が湧いてまいりません。直ちに改善されるお考えはないか、お聞かせください。
続きまして、大洲市の観光事業、うかいについてお伺いをいたします。
長年うかい事業に御貢献いただきました研家さんが、このたび廃業されました。事業者の減少などに伴い、うかい船もここ十数年の間に随分少なくなったと感じております。2010年からは昼うかいを運航、さらにうかい観光と宿泊をお得なセットにしたプランを発売されるなど、事業の活性化を図られておられます。
昨年、平成27年12月議会においての産業建設委員会付託議案審議において、うかいの現状と今後についてお尋ねいたしました中で、持ち船の修繕は当該事業者が行っており、船の修繕費は高額になるので、今後、船の修繕に対して一定の補助をされるお考えはないかとの意見を反映していただき、今回平成28年度予算案に補修事業補助金を計上していただきました。さらに、平成29年度に開催される鵜飼サミットに向けて、より快適なうかい観光を提供するために、新しい屋形船のモデル船を製作する予算680万円計上され、事業活性化への意気込みを感じますが、さらなる上乗せなしではうかい事業は今後衰退の一途をたどるのではないかと危惧いたしております。うかい事業者にとっても、薄利で重労働であれば長続きはいたしませんので、事業者がある程度恩恵をこうむることができるシステムを明確にしなければならないとも感じております。
新しい屋形船のモデル船がどのようなものなのかわかりませんが、仮に足元を掘りごたつのようにして足を下におろすことができたり、屋形船からの見渡しをよくする工夫をしたり、背もたれなどがあれば長時間でも快適に過ごすことができますので、新しいモデル船には大きな期待を寄せております。
そこでお伺いいたします。
船を操る船頭さんが極端に減少しており、船頭さんの数を適正にふやし育成することが喫緊の課題だとお伺いいたしました。今後どのような取り組みをお考えでしょうか。
さらに、起死回生の一手を打つために、国が推し進める地方創生の舞台に大洲市観光の目玉でもあるうかい事業を仮に「うかいプロジェクト」と打ち立てて、地方創生の予算をかち取り、ソフト面、ハード面の充実、事業活性化に取り組むべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
続きまして、大洲市の観光事業、冨士山観光についてお伺いをいたします。
大洲盆地の中心部に位置する冨士山は、西日本有数のツツジの名所であり、約６万3,000本のツツジが咲き誇ると、まるで冨士山が赤やピンクの帽子をかぶっているように見えて、我々市民も本格的な春の到来を感じることができます。冨士山山頂からの眺望は大洲市内を一望し、眼下に肱川が流れる絶好のロケーションであり、高速道路からのアクセスのよさも魅力の一つで、ゴールデンウイーク期間中は県内外からの観光客でにぎわっております。山の中腹には区画されたオートキャンプ場やコテージなどを備える大洲家族旅行村があり、ことしは４月３日に６回目を数えるさくらまつりをまちづくりフリーサロン実行委員会の協賛を得て、アコーステックライブなどのイベントやフードコートなどを構えて開催されるなど、冨士山は大洲市の貴重な観光資源であると認識しております。
平成22年春には大洲市観光課で家族旅行村の中央斜面にシバザクラを植えつけ、さらに翌年、平成23年１月には同じく市観光課でじゃぶじゃぶ池周辺の斜面にシバザクラを植えつけし、花の名所となることを期待しております。
しかしながら、春先からつつじまつりの期間を終えた後の冨士山には、観光客を引き寄せる大きな催しはございません。
そこでお伺いをいたします。
つつじまつりの期間を終えた後の冨士山に、ある程度の期間を限定してＬＥＤによるイルミネーション事業を企画、検討してみてはいかがでしょうか。事業規模などにもよりますが、入場料収入も期待できます。その可能性についてお考えをお聞かせください。
もう一点、大洲市内を一望する冨士山山頂付近に、絶好の眺望を備えた婚活事業などのイベントにも利用できるレストランをつくりたいと、事業に意欲を持つ方がいらっしゃいます。この件については、その実現性について御教示いただきますようお願いいたします。
最後の質問になります。
10年後の市民会館についてお伺いをいたします。
昨年、３月議会の一般質問において、大洲市の観光拠点であります肱南・大洲城周辺整備について質問いたしました中で、近い将来の市民会館のあり方についてお尋ねいたしましたところ、清水市長から、移転を含めた新しい市民会館のあり方を市民の皆様に御意見や御要望を伺いながら検討すると御表明いただきました。今後、新しい市民会館の整備計画を策定するに当たり、整備に係る条件、目指すべき方向性、県内地域の文化施設の概況調査、整備候補地の選定、求められる機能、事業のあり方、運営のあり方、建設費、運営費などの経費、整備のスケジュールなどを検討し、ある程度大洲市の将来の財政規模に見合った施設建設計画を策定しなければなりません。
一例として、東大阪市では、旧市民会館及び旧文化会館の機能を集約し、中核市、東大阪市のシンボルにふさわしい文化芸術の創造と発信の拠点として新市民会館の整備を進められており、平成26年度は市民や利用者、学識経験者などから意見を伺いながら、新市民会館整備基本構想及び新市民会館整備基本計画を策定されました。平成27年度には、事業手法としてＰＦＩ方式により進めることを決定し、新市民会館管理運営基本計画を策定され、今後、事業者の選定、設計、工事を経て、平成31年秋の完成を目指して整備を進められておられます。
先ほども申し上げましたように、ある程度大洲市の将来の財政規模に見合った施設建設計画を策定しなければなりませんが、大会議室、宴会場、宿泊機能などをあわせ持つ複合的な施設を望む声もあれば、人気歌手やアーティストが来てくれるような大ホールを望む声もあります。全ての望みをかなえることは難しいでしょうが、できる限り市民の皆様からの御要望にお応えできるような施設を目指さなければなりません。今後、10年間をめどに方針を決定されるとの御答弁から、合併20周年を迎える時期には新しい市民会館が建設されると御推察いたします。
そこでお伺いいたします。
先ほどお示しいたしました東大阪市の事例のように、民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用することと、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されるＰＦＩ方式導入を、市民会館建設計画において検討されるお考えはないでしょうか。
今後10年のタイムスケジュールなどにも、現在考えられている範囲の中でお示しいただければ幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さん御質問のうち、私からは10年後の市民会館についてお答えを申し上げます。
昨日の福積議員さんの御質問にもお答え申し上げましたとおり、将来の市民会館建設に向けた第一歩として、平成27年度は「私の思う市民会館」をテーマに将来の市民会館に対する御意見や御要望を募集いたしました。多くの御意見、御要望が寄せられておりますが、弓達議員さんも御承知いただいておるとおり、全ての御意見や御要望の実現は非常に難しいものであり、大洲市の将来像を見据えた身の丈に合った施設建設を行っていく必要があります。また、これからの施設であることから、市民や利用者の皆様のニーズやライフスタイルも考慮した施設整備をしていかなければならないことも、誰もが持つ共通認識であると理解しております。
このような考えのもと、市民会館の整備には整備候補地の検討を初め、施設の規模や利用形態、資金の調達方法、事業推進方法、建設後の運営方法、コストなど多角的な検討が求められておりますが、その手法としては、市の直営による方法や指定管理者制度に代表される公設民営による方法、弓達議員さん御提案のＰＦＩ方式等が例として挙げられると考えております。
市民会館建設は、平成27年度に実施いたしました「私の思う市民会館」で寄せられた御意見、御要望や、平成28年度に予定しております新しい市民会館を考える市民会議における御意見などを基本構想、基本計画に反映させるといった導入部分から建設、施設の管理運営まで、近年にない大型事業となります。
施設規模にもよりますが、例えばレストランや宿泊施設のような機能をあわせ持たせる場合には、民間事業者のすぐれた経営能力や、その専門的かつ質の高いサービスの提供が必要でございますので、事業実施の手法としてＰＦＩ方式についても研究していかなければならない課題であると考えております。
また、合併20周年の節目となる平成37年にオープンする場合は、完成までおよそ９年ということであります。４年程度で建設場所を含めた基本構想や基本計画を取りまとめ、平成33年度には具体的な設計に着手する必要があると考えております。今後市民会館の果たすべき役割、用地の選定、整備手法の決定、財源の確保など、さまざまな検討が必要になってまいりますが、その実現に向け、また30年、40年先の市民の皆様にも利用していただける施設整備を目指して議論を深め、取り組んでいく考えでございますので、市民の皆様並びに議員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、弓達議員さん御質問のうち、定住・移住促進対策についてお答えをいたします。
まず、定住・移住促進対策の検討につきましては、先ほど東議員さんの御質問にお答えしましたように、ワンストップ相談窓口の設置や空き家バンクの創設、総合的な移住・定住の支援などに取り組むことといたしておりまして、平成28年度中に関係連絡会議を設置し、総合的な支援策など、その制度設計に取り組む考えでございますので、御理解を賜りますようにお願いします。
次に、大洲市Ｉ・Ｊターン定住促進事業補助金制度の実績でございますが、これまでにこの制度を活用された新規就業者は２人でございます。１人は平成22年10月から25カ月間、もう一人の方は平成23年５月から11カ月間この制度を活用されており、平成22年度が12万円、平成23年度が46万円、平成24年度が14万円、合計72万円となってございます。
なお、お二人とも賃貸住宅を退去された後は市内に定住をされておりまして、地域の方との交流を深めながら熱心にシイタケ栽培や果樹栽培に取り組んでおられます。
次に、市のホームページ掲載の交付要綱のリニューアルについてでございますが、現在の市ホームページへの掲載記事はＩ・Ｊターンの方が必要な情報を調べる際の必要最小限の情報しか提供できておりませんで、議員御指摘のとおりであったというふうに考えております。本市に興味と関心を持っていただくためには、ホームページでの情報発信は特に重要なチャンネルの一つとなってまいりますので、速やかにホームページの内容を検討いたしまして、魅力を感じるページへとリニューアルを図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、弓達議員御質問のうかい観光事業についてのうち、うかい船を操る船頭の育成についてお答えいたします。
うかい事業が低迷する中、行政といたしましてもこれまでさまざまな面でうかい事業者、関係者の皆様とアイデアを出し合って改善に取り組んでおります。最近では、平成22年度から３年間をかけてうかい再開発事業に着手し、旅行会社による覆面モニター調査などを行い、サービスの向上やマナーアップなど、うかい事業者全体の意識を改善し、利用者の満足向上を図っているところでございます。
また、平成24年10月からは、大洲市、大洲市観光協会、うかい登録店、商工会議所、大洲街なか再生館によるうかい等運営委員会を発足し、毎月１回のペースでうかいに関する全般的な協議を重ねております。
さらに、平成26年には料金体系を見直し、貸し切り船の乗船料を小型船１隻２万5,000円から、乗船８人以上の場合１人2,000円へと変更をいたしております。１隻当たりから１人当たりに変更したことにより、旅行商品としての取り扱いがふえ、少しずつではありますが宿泊客の増加にもつながっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、うかい運航における船頭の育成は喫緊の課題であり、うかい事業の根幹にかかわる重要な問題であると認識しております。大洲市といたしましても一人でも多くの船頭を確保したい考えから、平成24年度からこれらの人材育成業務を外部委託により行っておりますが、受講者の確保に大変苦慮しているところでございます。あくまでもアルバイト的な位置づけで生活給にはなりがたいことに加え、従事期間が限定されることや夕方早い時間から準備が必要であることなど、ある程度時間が自由になる方でないと難しいことなども要因と思われますが、正しい知識と技術を習得すればやりがいのある業務であると思いますので、今後とも広報や宣伝活動を積極的に行い、船頭の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、うかいプロジェクトの打ち立てについてでございますが、国の地方創生関連予算を活用してうかいプロジェクトを立ち上げてはどうかとの御質問ですが、市といたしましては、先ほど申し上げました平成22年度のうかい再開発事業を皮切りに毎年うかい観光に対する振興策を実施しております。内容につきましては、まさにうかいプロジェクトと呼べるものであり、うかい等運営委員会の立ち上げといった組織改革もその一環であると考えております。
なお、平成28年度当初予算には、平成29年に開催予定の全国鵜飼サミット大洲大会に備えた新しい屋形船の造船費用や経年劣化等による屋形船等の補修のための補助金も合わせて計上させていただいております。これらの予算は、現在、地方創生関連予算を充てているものではなく、まずはこれらの準備予算を確かな内容で執行し、現在採用しておりますサービス内容や料金体系への評価等も見きわめた上で次の戦略を検討してまいりたいと考えております。
大洲市の夏の風物詩であるうかい事業につきましては、宿泊のお客様を中心に増加への兆しが見え始めており、関係者の努力の成果が出始めたのではないかと感じているところでございます。
今後におきましても、うかい等運営委員会を中心に関係者一丸となり、大洲市の観光のかなめであるうかい事業の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○武田康秀観光まちづくり課長 議長
○宮本増憲議長 武田観光まちづくり課長
〔武田康秀観光まちづくり課長 登壇〕
○武田康秀観光まちづくり課長 それでは、私のほうからは議員御質問の冨士山観光のうち、まずＬＥＤイルミネーション事業についてからお答えをしてまいりたいと思います。
大洲盆地の中ほどに位置する冨士山につきましては、議員さん御案内のように、大洲市のシンボルとして昔から市民に愛され親しまれてきたところでございます。現在も西日本有数のツツジの名所として毎年多くの観光客の目を楽しませてくれておるわけでございますが、中腹に位置する家族旅行村は手軽にキャンプが楽しめる施設として、少しずつではございますけれども、その利用者も増加傾向にございます。このように、冨士山はツツジ、桜、藤といった花の季節を中心に、自然と触れ合い楽しめる場所として長らく愛されてまいりました。これらの美しい風景というのは、大洲市の貴重な財産でございまして、後世に引き継ぐべきものと考えております。
弓達議員さん御提案のＬＥＤによるイルミネーション事業の企画についてでございますが、大洲市出身の中村修二博士がノーベル賞を受賞されたこともございまして、ＬＥＤを利用した観光を進めていくということは、今後の観光施策においても大きな可能性を秘めているものと考えております。
しかしながら、ＬＥＤが威力を発揮いたしますのは日没以降の時間帯であり、夜の観光として効果を上げてくれる可能性がある一方で、その仕掛けが大規模になればなるほど昼間の景観、特に冨士山のような自然景観との調和が課題となってまいります。また、毎年の経費としてかかってまいります設置、撤去に係る費用の問題もございます。
これらのことから、夜間の冨士山への集客というものを観光戦略上どう捉えていくのか、またどのような規模や見せ方により、どのような形で集客を図っていくことが効果的であるか、それに要する費用はどの程度見込めばよいのかなど、ある程度時間をかけてさまざまな角度から検討を加えていく必要があろうかと思います。
冨士山の一番の魅力は、最初申し上げましたとおり、豊かな自然にございます。ＬＥＤという最先端科学技術とのマッチングにつきましては、今後市民の皆様からもさまざまな御意見が寄せられるものと思われますけれども、まずは昼間の観光として自然との触れ合いを楽しんでいただける方法に厚みが持たせられるよう努めながら、ＬＥＤのような新しい手法も付加価値的要素として研究してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、冨士山山頂付近のレストラン整備についてでございます。
冨士山山頂付近につきましては、御承知のとおり都市公園の区域内に位置してございます。公園管理者以外の者――公園管理者というのはこの際大洲市ということになりますけれども、この区域内に施設を設置する場合には、その許可が必要となってまいります。細かい説明は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結論から申し上げますと、都市公園を管理しております都市公園法という法律がございますが、これにうたう許可基準に該当すれば設置は可能であるというふうには考えられます。
また、冨士山の山頂から見る大洲市内の景観というものは、季節や時間によっていろいろな表情を見せてくれますので、食事をしながらこれらの眺望を楽しめるレストランというのは大変魅力的でございますし、議員おっしゃいますように婚活イベントにも最適な場所になるのではないかと思います。
しかしながら、冨士山公園に一定規模のレストランなどを建築するという場合には、公園の現状というのを十分に御認識いただいた上で給水の容量――お水の量でございます、あとは扱った水の排水の放流先など、こういったことにも配慮していただく必要がございますし、またこの公園が良好な景観を形成する上で非常に重要な存在であるということで、景観重要公共施設というものに指定されておりますことから、土地の造成でございますとか、建物、建築の意匠――意匠というのは建物の姿、形、色彩など全般を申しますけれども、こういったものに係る景観への配慮というものも必要不可欠な要素となってまいりますので、そういった点を検討要素に加えた上で建築計画を整えて御提案いただくという必要があろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、冨士山の一番の魅力である豊かな自然にどのような付加価値を求めていくのか、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、その過程におきまして民間事業者の皆様の積極的な御提案に対しましても真摯に耳を傾けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○宮本増憲議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ２点だけ再質問させていただきたいと思います。
１件目は定住促進にかかわることでございますけれども、妊娠がわかった時点で産婦人科に行かれますと、妊娠証明書をいただいて、そして母子手帳を配付というような形になってくるかと思います。その場合に、いわゆる子育てパンフレットのようなものが大洲市にはどのようなものが用意されてるかなということを、まず１点教えていただきたい。
それともう一点、先ほどお話しいただきました冨士山観光についてですけど、それを具体的に御相談する窓口というのは観光課でよろしいのか、それのところを教えていただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○宮本増憲議長 ちょっと待ってください。答えられますか。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、お尋ねの子育てハンドブックの策定についてお答えをさせていただきます。
子育て等の情報発信につきましては、特に重要であるというふうに私どもは考えてございます。
愛媛県では結婚から妊娠、出産、子育てまでワンストップで応援するというスマホアプリの発信を開始されておりまして、その情報発信を希望する地域等を御登録いただくことで、それぞれの方に合った情報をお届けしているところでございます。
また、愛顔の結婚生活応援ブックということで、八幡浜、大洲、西予、内子、伊方の圏域内におけます子育て情報をまとめた冊子を策定いたしております。
本市におきましては、母子健康手帳の交付や健診等の時期に、それぞれの情報をお伝えする冊子や子育て支援マップを配付している現状でございます。議員さん御指摘の子育てハンドブックにつきましては、子供の成長段階に応じた子育て情報をこの一つにまとめたものでということでございますが、保護者の皆様が求める情報や、また市がお伝えしなければならない情報をどのように掲載していくかなどがございまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほど移住・定住施策の推進のこともお答えしましたが、これらを推進していく中でホームページ等におけます情報発信についても見直しをしていく必要があるというふうに考えておりますので、これと合わせて子育て支援に関する情報についてもわかりやすいものへと改良を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀観光まちづくり課長 議長
○宮本増憲議長 武田観光まちづくり課長
○武田康秀観光まちづくり課長 それでは、私のほうから冨士山公園の関係で答弁を申し上げます。
今申し上げました都市公園法という法律に基づく規制の問題でございますとか、景観形成に係る規制の問題というのは、直接の窓口は都市整備課になるわけでございますが、いわゆるそういった場所に施設を設置することでどれだけ観光事業であるかとか、あるいはまちづくり全般に影響があるのかというようなことを含めて最終的な判断をしていく必要があろうと思いますので、そういう意味では観光まちづくり課のほうへ早目に構想などもお聞かせいただきながら一緒に考えさせていただくという形がよいのではないかというふうに思いますので、都市整備課が入り口でも結構ですし、うちが入り口でも結構でございますので、できるだけ前向きには一緒にお話をさせていただければと思っております。
以上でございます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○宮本増憲議長 弓達議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございます、御答弁。
これからは御要望でございますので、御答弁の必要はございません。
皆様も行かれたことがあるかもわかりませんが、香川県の仲多度郡にありますまんのう公園、国営の公園でございますけれども、５万5,000でしたっけ、いわゆるＬＥＤのイルミネーション、本当にきれいです。ただ、比較的自然を生かした形でそのようなところをＬＥＤのイルミネーションをしておるというふうな形になっておりまして、その撤去後というのは私も存じ上げないんですが、景観にある程度配慮した、例えば大洲市であればじゃぶじゃぶ池の周辺あたりですれば滝が流れるような感じになったりするんじゃないかなと、そういうようなイメージを持ってこの間も冨士山に登ってまいりましたけれども、そういうようなところもある程度自然公園ということも配慮しながら、ぜひ御検討に今後も上げていただけるようでしたら。大洲市というところで大なり小なりではございますけれども、何か心がときめくようなわくわくするような取り組みを今後も、今後の大洲市には１つぐらいあってもいいんじゃないかなと、そういうようなことを考えておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
あともう一点、洲本市さんから１冊いただいてまいりました子育てハンドブック、議長に許可をいただいておりますのでお示しいたしますけれども、約120ページぐらいで、中に細かい就学前ぐらいまでのことが記載されております。
〔冊子を示す〕
これが１冊あれば、パンフレットとかどこにいったかわからないようなことのないようにこういうふうな冊子になっておりますので、これも１冊ぜひ差し上げたいと思いますので、御参考にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
あと、最後になりますが、山田議会事務局長、そして蔵田会計管理者、西岡部長、神元部長を初め、本年度をもって退職されます17名の職員の皆様方におかれましては、今まで市政発展のために御貢献を賜りましたことを、この場をおかりいたしまして心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。時には我々新人議員にも寄り添っていただき、いろいろ御指導いただきましたことを決して忘れません。今後も市政の発展、そして御自身の発展、さまざまな御指導をいただきますように心からお願いを申し上げまして、発言を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案54件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第３、請願第36号から請願第41号までの請願６件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月10日、11日、14日及び15日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、３月10日、11日、14日及び15日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
３月16日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時45分 散 会
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