平成２８年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
平成28年３月８日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
ダム対策課長 髙 田 栄 治
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
学校教育指導監 松 井 康 之
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成28年３月８日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第５号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案 平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第８号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第９号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10号議案 平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第11号議案 平成27年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第12号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第13号議案 平成28年度大洲市一般会計予算
第14号議案 平成28年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第15号議案 平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第16号議案 平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第17号議案 平成28年度大洲市介護保険特別会計予算
第18号議案 平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第19号議案 平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第20号議案 平成28年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第21号議案 平成28年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第22号議案 平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第23号議案 平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第24号議案 平成28年度大洲市温泉事業特別会計予算
第25号議案 平成28年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第26号議案 平成28年度大洲市水道事業会計予算
第27号議案 平成28年度大洲市工業用水道事業会計予算
第28号議案 平成28年度大洲市病院事業会計予算
第29号議案 大洲市行政不服審査会条例の制定について
第30号議案 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について
第31号議案 大洲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について
第32号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第33号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第34号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第35号議案 大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第36号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第37号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第38号議案 大洲市特別会計条例の一部改正について
第39号議案 大洲市税条例の一部改正について
第40号議案 大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第42号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第43号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第44号議案 大洲市観光施設条例の一部改正について
第45号議案 大洲市普通公園条例の一部改正について
第46号議案 大洲市厚生寮設置条例の廃止について
第47号議案 大洲都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の廃止について
第48号議案 権利の放棄について
第49号議案 権利の放棄について
第50号議案 字の廃止について
第51号議案 大洲市過疎地域自立促進計画について
第52号議案 市道の路線認定について
第53号議案 市道の路線変更について
第54号議案 市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第54号議案
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番村上松平議員、３番東久延議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第54号議案までの議案54件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
命を守る防災への取り組みについてをお伺いいたします。
東日本大震災から間もなく５年になります。復興が進む中、今なお17万人以上の方々が避難生活を送られていると聞いております。我が地域に将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震では、最大震度６から７の強い揺れが予想されております。宮城県の村井知事は、南海トラフ巨大地震について、大災害の教訓を十分に研究、検討し、その成果を普及していくことが不可欠だと話されております。
昨年９月のシェイクアウト訓練では、幸いなのか、当日大雨が降ったことで防災行政無線の不備を実感いたしました。聞き取りにくい、風向きによって聞こえないなどの声が寄せられました。特に室内では風や雨で窓があけられない状況の中、サイレンなどで異常はわかるけれども、どんな指示をされているのか聞こえない、車で走っている方も、何を言っているか、何か言っているけれども聞き取れないという状況ではなかったかと思います。防災行政無線だけでは十分でないことは、市民の方々の声からも承知していらっしゃると思います。やはり訓練は必要であります。いろんな課題が見えてまいります。それをどのように生かしていくのかが問われます。
また、大洲市も伊方原発から30キロ圏内にあります。市民の不安もそうですが、もし何かあったときに速やかに市民に危険を知らせ、正しい情報を届けなければなりません。情報は生命線であり、このままでいいとは思いません。
そこで、今後の対策としてどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。
近隣では、光ケーブルを利用した防災行政ラジオや簡易型の戸別受信機、また既存のＦＭラジオ放送の緊急地震速報を受信して、音声で伝えるＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機の設置など、このような個別に各家庭への緊急情報が伝達できるような対策で市民の命を守るための最大の努力をしていただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。
次に、避難行動要支援者の現在の状況をお伺いいたします。
大洲市では、災害時要支援者の避難支援ガイドラインに基づき、各自主防災組織において民生委員さんの協力で災害弱者の方々の情報を名簿化されていると理解しております。国の災害対策基本法改正案において、高齢者の支援対策の強化のために要支援者の名簿作成が義務づけられ、厳格な個人情報の保護義務のもと、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。我が市で今整備されている要支援者の名簿が、有事の際、災害弱者の方々への情報提供や安否確認、避難誘導に役立てることができるのかをお伺いいたします。
ある地域では、せっかく集まるのだからとイベントを兼ねた行事をすることで、集落住民の80％が避難訓練や防災訓練に参加しているそうであります。地域マップを利用して、近隣協力者は要支援の手助けをします。１次避難所で地区参加者の点呼を行い、２次避難所へ移動を行うようであります。何といっても同じ地域に住んでいる住民同士の助け合いと名簿をフルに活用させ、日ごろからの見守りや相談活動など、よりきめ細かな対応ができると期待されております。また、名簿があっても自治会長や民生委員さんなど限定された方が管理していることが多く、もしもその管理している方が被災したときには名簿で確認ができず、的確な対応ができないことも考えられます。要支援者が孤立することなく支援が受けられる仕組みの体制づくりを、地域任せにすることなく進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さん御質問の命を守る防災への取り組みについて、お答えを申し上げます。
災害時における緊急情報を市民の皆様に迅速かつ的確に伝達することは、災害による犠牲を未然に防ぐためにも重要なことであると考えております。防災行政無線では、市民の皆様に一斉に災害情報を伝達できる有効な手段ではありますが、屋外スピーカーだけでは大雨や強風など、周囲の音の大きさによりよく聞き取れないとの声をいただいております。そこで、災害情報を確実に伝達するため、携帯電話会社と連携した緊急速報メールの配信、テレビでのデータ放送や文字放送の配信、市独自の災害メールの配信、市公式ホームページやツイッター情報の発信など、情報伝達手段の多重化を図ってまいりました。さらに、国や県においてもＪ－ＡＬＥＲＴシステム――全国瞬時警報システムの導入や愛媛県防災メール、えひめ河川（かわ）メールの配信、インターネットによる愛媛県河川・砂防情報、川の防災情報、気象情報の発信などを行っております。しかしながら、災害に対する備えはここまですればよいということはなく、新たな災害事例による検証結果を参考にしながら、地域の実情に応じてさまざまな情報伝達手段の特徴を把握し、適切な整備を図っていく必要があると考えております。今予算で、各家庭にあるラジオを通して災害時の防災情報を伝達するコミュニティーＦＭ放送局の整備に向けた可能性を調査することにしており、災害情報の伝達手段のさらなる多重化・多様化の検討をしてまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿についてお答えを申し上げます。
本市では、平成22年度に御本人の同意を得て災害時要援護者名簿を作成し、翌年５月に災害時の避難支援や安否確認に活用していただけるよう各地区自主防災組織会長に提供をしております。また、平成25年６月の災害対策基本法の改正に基づき避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことから、災害時に活用できるよう名簿を毎年更新しております。災害時に避難行動要支援者が安全に避難できるよう支援体制を整えていくためには、平時から避難行動要支援者名簿を関係機関に広く提供していく必要がございますが、個人情報保護の観点から慎重な取り扱いも求められております。
このような現状を踏まえまして、現在、災害時だけでなく日ごろから外部の関係機関に避難行動要支援者名簿を提供できるよう、関係条例及び要綱の整備を進め、平成28年度中には避難を支援する関係機関に提供してまいりたいと考えております。また、避難行動要支援者が災害時に必要な支援を受け、安全に避難できる仕組みの構築として、地域を守るための体制づくりや避難訓練、研修などを計画的に取り組めるよう、昨年度から自主防災組織に働きかけ、地域の皆様と一緒に地区防災計画の策定に取り組んでいるところでございます。市民の皆様の命を守るための取り組みは終わりがないものであると同時に、行政だけで担えるものではございません。今後とも地域の皆様と一緒になって、安全・安心な暮らしが営めるよう防災体制の充実、強化に取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
国連防災世界会議では、防災に向けた事前投資は被災後の復旧、復興費用よりもはるかに安く効率的だという試算も出ているようであります。市長もおっしゃっていただきましたように、災害対策にはこれで十分だという備えはないと思います。どうかこれからもいろんな部分で、細部にわたった取り組みで市民の命と財産を守っていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
次に、魅力ある「伊予の小京都大洲」の発信についてお伺いいたします。
昨年秋に行われた国勢調査では、大洲市の人口は４万4,131人となっております。前回５年前の22年の調査では４万7,157人で、3,026人の減となっております。将来的に活力を維持するためには人口の維持が不可欠と言われておりますが、現状は大変厳しい状況となっております。北海道のニセコ町は、外国人の流入でその目線を取り入れ、また東神楽町では子育て支援充実で、隣の旭川市からの転入で人口増となっております。地方創生が進む中、自治体が提案する事業内容に応じて国からの交付金額が変わり、自治体の創意が将来を大きく左右するとも言えます。２月20日に成立いたしました今年度補正予算には、総合戦略を策定した全ての自治体を対象に、地方創生を後押しする加速化交付金1,000億円が計上されました。今後はその戦略の実効性が問われ、どうすれば我が町の人口がふえ活気が出るか、官民連携で大きく進めていかなければいけないと考えております。
そこで、まず初めに大洲を心から応援してくださるふるさと納税についてをお伺いいたします。
守りたい風景がある、応援したい人たちがいるとの思いから、2008年の地方税制法改正によりふるさと納税制度が始まりました。この制度では、寄附額のうち2,000円を超える分が個人住民税の約１割を上限に、自分が住む自治体に支払う所得税、個人住民税から差し引かれることになります。多くの自治体が、寄附をしてくれた方に対して地元の特産品などを返礼品として贈呈していることが大きな求心力になり、人気が高まっております。
総務省によりますと、2009年度は約３万人が73億円を寄附し、2014年には13万人が142億円を寄附するまでになっているそうです。また、昨年４月からはふるさと納税の上限金額が従来の２倍に拡大され、手続も簡素化されたこと、クレジットカード決済で取り扱うなどにより件数も増大しております。
そこでまず、我が市におけるこれまでのふるさと納税額と件数の推移をお聞かせください。また、県内において2014年から2015年と多くの寄附をいただいた市町が実績を上げております。我が市の寄附実績についてはどのように考えられているのかお聞かせください。
また、大洲市のホームページにふるさと納税の掲示もありますが、寄附者の大きな注目はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」などを見て返礼品で寄附先を決めることが多いようであります。それならば、ふるさと納税サイトを活用し、より多くの方に大洲市の特産品や加工品などを全国に発信すべきではないでしょうか。ホームページの見直しやふるさと納税サイトの活用について、どのように考えられているかお聞かせください。
今、地方分権が進む時代にあって、自治体が競い合い、それぞれの特色をアピールする機会がふえております。このふるさと納税においても、地域の資源を生かし、地域の人づくり、仕事づくりにつながること、そして自主財源の獲得ができると期待されております。
先日、高知県奈半利町に伺いました。ふるさと納税での取り組みを積極的に進めることで地域の特産品を県内外に流出させ、農業や漁業を営む町民の収入増となり、やりがい感から新たな加工品を生み出し、雇用の場の創出につなげております。町の財源が30億円に対し、平成27年度の寄附金は13億円で、平成20年からの総額は16億円だとお聞きし、びっくりいたしました。全国的に注目をされ、生産者の協力なしではお礼の品が確保できない状況にもなり、住民との連携で特産品をお礼の品として地産外商戦略を進め、お礼の品を受け取ってくれる人がどうすれば喜んでくれるかをいつも考えて情報発信をしているそうであります。時にはサプライズを考えるなど、それ以上の経済効果を生み出し、住民や町政の充実につながっております。また、寄附金の活用は、保育所の高台移転や保育料無料化、加工場建設、新たな雇用など多くの事業を計画されております。
そこで、我が市ではこれまでふるさと納税にかける予算は約100万円程度でありました。今議会で当初予算に約600万円のふるさと納税関連経費が計上されておりますが、どのような見直しをされるのか、また今後どのように特産品の地産外商に取り組んでいくか、人づくり、仕事づくりにつながる生産者の確保や地域資源の掘り起こしなどをどのように考えるのかも含めお聞かせください。
次に、大洲をもっと好きになってもらいたいとの思いからお聞きいたします。
当初予算に計上されております結婚新生活支援事業はとてもありがたい事業であります。経済的に若い世代の収入はまだまだ低く、結婚に踏み出せない人たちは多いかと思います。住宅の入居費用や家賃を１世帯当たり18万円の補助額であります。29世帯に対して結婚の年のみ１回の補助というふうに理解をしております。来年度のみ単年度の事業となるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、せっかくの温かい事業であります。新生活を大洲市が応援していますよとのメッセージをしっかりと届けてあげるために、単にホームページに掲載するだけでなく、どのように発信していくのかお伺いをいたします。
次に、オリジナル婚姻届についてお伺いいたします。厚生労働省が昨年の人口動態統計を発表し、そのうち婚姻届け出件数は約65万件でありました。新たな門出を迎える２人の共同作業として記入するのが婚姻届であります。今、全国の自治体では新しく夫婦になった２人の門出を祝おうと、市独自の婚姻届を作成し、反響を呼んでおります。現在使用している婚姻届は茶色のイメージです。全国的になぜ茶色なのか、私もその当時は何も思わず提出した記憶があります。ところが、婚姻届は一定の様式が整っていればデザインについては自由に決めることができるということであります。新しい門出を祝うには、もう少し華やかな明るさがあってもいいのではないでしょうか。
そこで、議長にお許しをいただいておりますので、２市のオリジナル婚姻届をお借りしてきましたので、見ていただいたらと思います。
〔婚姻届の用紙を示す〕
裏表じゃないんです、２枚なんですけれども、裏と表で印刷させていただいております。こういう感じです。
これは伊予市の分です。伊予市もこういう形でつくりかえられました。これらは地元の名所に咲く花をデザインしたり、市のロゴやゆるキャラがデザインしてあります。大変好評のようであります。ぜひ我が市でも、市のロゴを入れるもよし、市のＰＲを兼ね、独自にアレンジしたオリジナルの婚姻届を、また２人の出発を祝う晴れやかな婚姻届をつくっていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、市のＰＲと市民の郷土愛向上を図るために、50㏄以下のミニバイクへの御当地ナンバープレートを作成、発行してはいかがでしょうか。
御存じのように、松山市は坂の上の雲をイメージし、雲型のプレートになっております。お隣の八幡浜市でも、中学生が書いたデザインで御当地ナンバーの実現化に向けて進められていると聞いております。全国では、多くの市町村で独自の、また市の魅力を発信するプレートが作成されております。国土交通省によりますと、普通乗用車のナンバーにも年内に御当地ナンバーの発行が解禁されるようにも聞いております。中学生や高校生などからデザインを募集することで、大洲市の魅力を再発見し、自分の住む大洲市をもっと好きになってもらうきっかけになればと考えます。御所見をお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、桝田議員さん御質問の魅力ある「伊予の小京都大洲」の発信についてお答えをいたします。
まず、ふるさと納税への取り組みについて申し上げます。
本市におけるふるさと納税は、平成20年度の215万5,000円をピークに、平成24年度までは減少を続けておりましたが、平成25年度は93件の258万3,000円、平成26年度は140件の374万9,000円となっており、やや増加傾向にございます。今年度、平成27年度は１月末現在で107件の446万2,000円となっておりますが、県内市町では16番目、市では最下位といった状況となってございます。このことは、現在本市におけるふるさと納税の返礼品が４品しかないこと、他市町では魅力ある返礼品を多数そろえ、寄附者がその中から返礼品を選択できるといった対応を行っていることなどが、その大きな要因であると考えてございます。
このような状況を踏まえまして、本年度の主要業務課題として、より魅力的なふるさと納税制度について検討を進めてまいりましたが、来年、平成28年４月からはふるさと納税の返礼品に関する業務を株式会社ＪＴＢ西日本に委託し、返礼品として新たに大洲ええモンセレクション認定品を初め、市内の特産品を加えるなど制度の充実を図ることといたしました。この返礼品の拡充による寄附者への返礼品代として500万円、インターネットふるさと納税サイトであるふるさとチョイスからクレジットで支払いが完了するシステムの利用に関する手数料119万9,000円を計上させていただいております。ふるさと納税は、自治体にとって貴重な財源となりますとともに、返礼品を取り扱う事業者等におかれましても自社の生産物、製造物などを市外、県外へ販路拡大する機会を生む有効な制度であるというふうに考えております。大洲産の商品などの認知と新たな商品の開発、さらには大洲への観光旅行につきましても返礼品のメニューとして追加できないかなど検討を行っておりまして、これら取り組みによる生産者等への売り上げの向上が人づくり、仕事づくりにつながっていくものと考えておりますので、何とぞ御理解、御支援、御協力をお願い申し上げます。
次に、結婚新生活支援事業についてお答えをいたします。
この事業につきましては、低所得者を対象に、結婚新生活を経済的に支援する施策を新たに開始した自治体に対する国の補助制度を活用するものでございまして、この国の補助支援措置は平成28年度１年限りのものでございます。しかしながら、住居を選ぶ結婚というタイミングで大洲市に定住するきっかけができるのであれば、この制度は有効な定住策の一つではないかと考えておりまして、平成28年度の実績等も踏まえながら、次年度以降も市の単独予算で継続実施すべきか検討してまいりたいと考えております。
また、制度に関する情報につきましては、アパートなどで暮らし、区入りをしていない若者へも届けていく必要がございますので、市のホームページや広報「大洲」のほか、ツイッターやフェイスブックなどによる情報発信を行いますとともに、宅地建物取引業協会にも制度の周知をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、オリジナル婚姻届と御当地ナンバーについてお答えをいたします。
まず、オリジナル婚姻届につきましては、県内でも愛媛県オリジナル婚姻届としてみきゃんをデザインしたものや、伊予市のオリジナル婚姻届として市の公式キャラクターやロゴマークを取り入れたものがございます。御紹介のとおりでございます。余白に大洲市の名物や観光施設、シンボルなどをデザインすることによりまして、大洲市に興味を持ち、あるいはふるさとを思い出していただき、挙式場所や旅行先、Ｕターン先として大洲市を選んでいただくきっかけになることも考えられるわけでございます。今後結婚するお二人の新しい門出をお祝いできるようこのオリジナル婚姻届を作成するほか、さまざまな方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、御当地ナンバープレートの交付についてでございますが、現在市の裁量でナンバープレートを変更できるのは125㏄以下の二輪車に限定されておりまして、この二輪車は市内で走行される方が大部分でございますので、広報媒体としてのＰＲ効果、また導入経費との費用対効果等も含めた検討が必要になるというふうに考えてございます。
桝田議員さん御指摘の普通自動車等の図柄入りのナンバープレートにつきましては、単独の自治体で取り組むものではございませんで、４月以降に国で取りまとめの議論が行われると伺っておりますので、このことについても今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、ふるさと納税でずっと大洲を愛して応援してくださる方々が喜んでいただけるように、今後どのように活用されていくのか、また生産者が元気で魅力ある大洲市をＰＲしていただきたいと思います。そして、自主財源の確保で市民が元気になる事業などにつなげられていかれることを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
子どもの健康についてお伺いいたします。
初めに、病児保育についてお聞きいたします。
子供はよく病気にかかるものであります。その病気の子供を一時的に預かる病児保育については働く親にとっての悩みでありました。保育所、幼稚園、また小学校から、熱があります、迎えに来てくださいと連絡を受け、夫婦２人で子育てをし、近くに頼れる親戚がない家庭では、急なことにどうしようか、自分たちでどうにかしないといけない、あしたはどうしよう。結局、どちらかが仕事を休むことになります。何日かかるかわからないと当然仕事にも影響をしてきます。特に、女性は出産後、復職、再就職しようとしても、面接の際に子供がいると熱が出たらどうしますかと聞かれます。少子化が進む中、子供は欲しい、産みたい反面、働かなければいけないことを考えると、どうすればと悩む女性はたくさんいらっしゃいます。今働くお母さんがますますふえていることからも、もっと安心して預けられる環境づくり、また働きやすい環境づくりが求められておりました。国においても普及策に力を入れ、支援策を本格化させておりますが、病児保育の実施に対し、お母さんの心からの悲鳴を聞いていただいたことに大変評価をいたします。
そこで、市内小児科医院において病児保育事業を行うとして、来年度予算に開設準備補助金などで約1,160万円の予算が計上されております。どのような計画になっているのかをお聞きします。また、将来において受け皿となるこの病児保育の拠点を広げるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、学校の集団検診についてお伺いします。
生活習慣病は子供時代から始まっていることは御承知かと思いますが、その予防を子供のときから行うことで早期に健康改善につなげることができます。学校健診は、学業やこれからの発育に支障のある病気がないか、他人に影響を与える感染症にかかっていないかを見分けるのが目的と認識しております。今、食生活や生活リズムの乱れや運動不足などからも肥満傾向、反対に痩せ過ぎの子供たちが多く見られるようであります。生活習慣病の要因は、大きく分けて遺伝と環境だと言われております。子供たちの生活環境の改善には、家族の協力が必要であります。子供のうちから健康を意識させることは、将来にとっても重要なことだと感じております。
香川県の三木町では、約30年前から中学校の学校健診において血液検査を行っているようであります。同時に、家族の既往症や生活習慣などに関するアンケート調査も行い、その結果をもとに健康指導や早期受診を促すなど、子供たちの健康改善に効果を上げていると伺っております。
そこで、我が市の学校健診の内容、効果などをお聞かせください。また、血液検査を取り入れた学校健診についてはどのように考えられるかお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問の子どもの健康についてのうち、病児保育についてお答えをいたします。
病児保育は、発熱等の病気により集団保育が困難となった場合等に、かかりつけ医に受診させた後、病院等に付設された専用スペース、または専用施設で一時的に保育を行うものでございます。平成28年度より、子育て支援の新たな取り組みとして事業委託を行う予定でございますが、児童が病気の回復期に至ってはいないが、当面の症状の急変が認められない場合の保育となる病児対応、また児童が病気の回復期にはあるが、集団保育は困難である場合の保育となる病後児対応のいずれも事業の対象とするものであり、施設は市内の亀井小児科の一部を改修し、利用することとしております。開設に当たっては、保育室や安静室等の設置、看護師及び保育士の配置などに一定の基準が設けられており、それらが整い次第、なるべく早い時期に児童の受け入れを開始できるよう努めてまいりたいと考えております。
児童の受け入れにつきましては、大洲市に住所を有する生後６月から小学３年生までの児童を対象とし、平日は午前８時より午後６時まで、土曜日は午前８時より午後０時30分まで、１日の利用定員は４人、１日当たりの利用料金は、2,000円を基本に、５時間未満の利用における半額減額や低所得者に対する免除措置も行うこととしております。
なお、事業に必要となります施設の改修費、事業運営の経費については、地域子ども・子育て支援事業費交付金を活用し、国、県それぞれ３分の１の補助金を充てることとしております。
最後に、将来において受け皿となる施設の拡充についてでございますが、今後病児保育事業の展開を図っていく中で、施設の利用状況や運営状況等を確認した上で十分に検証を行い、将来にわたって継続して子育て支援が行えるよう医療機関との協力体制づくりに努めてまいりたいと考えております。保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与すべく病児保育事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁教育部長 議長
○宮本増憲議長 松本教育部長
〔松本一繁教育部長 登壇〕
○松本一繁教育部長 桝田議員御質問のうち、私からは学校の集団検診についてお答えいたします。
児童・生徒への健康診断につきましては、学校保健安全法の規定に基づき、児童、生徒、園児全員を対象とする尿検査、学年を指定して寄生虫卵検査、心電図検査、小児生活習慣病予防健診を実施しております。各検査結果は、児童、生徒、保護者に通知され、学校で行う個別指導とあわせて家庭での健康管理に効果を上げているものであります。
また、小児生活習慣病予防健診は小学校４年生と中学校１年生を検査対象としていますが、検査結果、生活習慣病の兆候、またそのおそれがある児童・生徒には、食事や生活習慣を見直すために、保護者と本人が市内に配置されている栄養教諭やほかの栄養士等との個別相談を受けていただける事業を実施しています。
この小児生活習慣病予防健診の中で基本検査の一つとして、議員よりお話のありました香川県三木町と同様に、当市でも血液検査を実施しています。分析によって得られた客観的な数値は、保護者への説明や指導に欠かせない効果的なデータとなっています。子供たちの生活環境を整えるためには、家庭の協力が何より重要であります。幼いうちから自分の健康を守る態度を身につけさせることが、ひいては成人後の心身の健康維持につながっていきます。今後も児童・生徒への健診事業及び健康指導、相談事業の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、子供たちの集団健診、本当に細かくしていただいてると感心いたしました。ありがとうございます。
そして、病児保育に関しまして２点ほど再質問させていただきますが、１日の受け入れを４人と言われておりました。この受け入れる子供の数が、利用者が４人を超えたときにはどういう対応をされるのか、それと今流行中のインフルエンザなどの感染症においての受け入れはどうなのか、２点お願いいたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 ただいまの再質問でございますが、まず利用定員の関係でございますが、現在医療機関と協議を進めておりまして、その中で保育室の構造が現在４室に区切れる状況となっております。感染のおそれ等も考慮いたしまして、当初の計画では定員４人とする予定としております。
また、協議の中で、同じ病状の場合などにつきましては、看護師、保育士の配置基準を満たす範囲で柔軟に対応いただけると伺っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
また、インフルエンザ等感染症の場合につきましては、感染のおそれがある場合はなかなか難しいのですが、先ほど答弁の中で申しました、当面の病状の急変が認められない場合、または回復期にある場合の受け入れのみを行っておりまして、発熱等があって急変が認められるときは受け入れは難しいと考えております。
以上でございます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございます。
そうですよね。そういうときはお母さんがしっかりとおうちで見てあげていただきたいと思います。ありがとうございました。
最後に、子どもの健全育成についてをお伺いいたします。
学校は、子供が知識を身につける場であるだけでなく、教員や友人との交流を通じ、心豊かな人格を形成する場でもあると認識しております。教育現場での教員が多忙であることは少なからず感じております。児童・生徒と接する時間は十分あるのでしょうか。特に中学校では、授業時間の減少が教育の質の低下の一因となっているのではないかとも言われております。いじめ対策や英語力の向上など教育への期待が大きく高まる中、教育に専念できる環境を整備することが求められていると感じております。教師が子供と向き合う時間をふやすための教務革命や授業改革で、自主的に考え、学ぶ力をつける授業方法を導入し、また表現の向上には、落語を取り入れている高知県の越知町では飛躍的に学力が向上し、その取り組みに視察や取材が相次いでいるということです。幼・保から小・中まで問題意識を共有して教育のための地域づくりを進めてこられました教育長は、教える側の情熱と工夫があれば子供は伸びると話されております。大洲市においても熱心に自信を持って教育に当たられていることはもちろん承知しております。そんな中にも、例えば勉強がわからないから学校へ行きたくない、それが不登校につながるという児童・生徒もいるのではないかと考えます。
そこで、不登校も含め、授業についていけない児童・生徒の割合はどのくらいいらっしゃるのか、またその対応についてもお聞かせください。
先日、高知市で生活困窮者自立支援促進事業高知チャレンジ塾の視察をさせていただきました。高知市は県内でも生活保護の保護率が高く、子供の貧困対策、特に貧困の連鎖をさせないために何か取り組みができないかと１年をかけて検討をされ、この高知チャレンジ塾を立ち上げました。高知市の教育委員会と健康福祉部の連携のもと、ＳＮ支援対策事業補助金と市の補助金によって子供たちに学ぶ機会を創出しています。だから、ここでは登録をした高知の子供たち全て、やる気があって学びたい中学生、誰でも勉強することができます。また、仲間とともに学び、高校進学や将来の夢を持って進路を決めていくことができます。スタッフは、塾長に退職をされた先生、学習支援員として地元大学の学生や教職を目指す学生、またボランティアなどで運営されていることを勉強させていただきました。大事なことは、既成の塾と違い、勉強しようにもどこから手をつけたらいいかわからない、その子たちが勉強の姿勢が変わってきた、また勉強だけでなく家庭の話を聞いてくれるなど、居場所のない子供たちの居場所であって、学習習慣の定着を目的にしているところであります。勉強の姿勢に不安がある子や授業についていけない子たちにこういう場所が必要ではないかと思います。学習塾など民営圧迫の心配もお聞きいたしましたが、学習習慣の定着が目的のチャレンジ塾と学習塾とは目的が違うため、すみ分けができているということでございました。このような学習支援の取り組みについてどのようにお考えかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松本一繁教育部長 議長
○宮本増憲議長 松本一繁教育部長
○松本一繁教育部長 それでは、私から子どもの健全育成についてお答えいたします。
まず、不登校児童・生徒の現状とその対応についてでありますが、教育委員会では各小・中学校から毎月長期欠席に関する状況を報告いただき、不登校児童・生徒の実態を把握しているところであります。本市の不登校児童・生徒の理由としては、家庭環境、対人関係、無気力などのさまざまな要因の複合型がほとんどであります。
御質問の勉強がわからないから学校へ行きたくないという児童・生徒も少なからず存在しているとは思われますが、具体的な数値は把握できておりません。しかし、議員御指摘のように、学力が低いことが原因で不登校になる場合も考えられますので、きめ細かい学習指導の実施や学ぶ意欲を育む指導の充実は不登校の未然防止に不可欠な取り組みであると考えております。各小・中学校におきましては、子供の学習状況を把握し、身につけさせたい学力や授業の狙いを明確にして、子供たちが意欲的に学習に取り組み、わかるという充実感や達成感を実感できる授業の実践に努めているところであります。また、放課後や昼休み、学校によっては長期休業中に個別指導を行うとともに、グループ別指導、習熟度に応じた指導、少人数指導、補充学習や発展学習など、指導方法や指導体制の工夫改善により個々の児童・生徒の特性に応じた指導も行っております。
次に、学習支援についてでありますが、本市におきましては、経済的な事情などによる家庭環境にかかわらず学校に通う子供たちの学力が保証されるよう、小学校における35人学級の実現、中学校における少人数での指導や複数の教員によるティームティーチングなど、指導体制の工夫や改善によるきめ細かな学習支援に努めております。
また、議員御指摘のような学習方法や学習習慣の改善に特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、放課後や昼休みなどを積極的に活用して学習相談や個別の指導を行っており、今後もこのような学習支援を継続してまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
本当に先生は大変力を入れて教育に当たっていただいていることがよくわかりました。
前回にも土曜教育について質問させていただきましたが、そのときも教育長は必要はないという答弁をいただいております。できればモデルケースでもと考えるんですけれども、今のお話を聞かせていただきまして、自信を持った教育をしていただいております。また、一人一人にも細かく対応していただいているということで見守っていきたいなと思っております。ぜひ、御答弁いただいた中にも出ておりました、今社会問題になっております貧困の連鎖といわれる子供たちの貧困対策としましても、またひとり親世帯の子供たちへの学習支援にもつながる問題として、これからも考えていただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○宮本増憲議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず最初に、新年度当初予算案について。
新年度当初予算編成過程では、住民ニーズを十分に酌み取り、効果的な資源配分を実現できるような予算案となっているのでしょうか。決算は、予算どおりに事業が執行されたかどうかを検討し、予算化された事務事業のフォローアップと将来の政策形成にフィードバックさせるために用いられていると思います。効率的かつ効果的な自治体経営を実行するには、ＰＤＣＡサイクルを取り入れるべきと言われております。ＰＤＣＡは、一連の業務を行う上で総合計画、予算の要求、査定――プランを経て、事務事業の実施、予算執行――ドゥレ、結果を行政評価――チェックをした上で改善――アクションし、次のステップへとつなげていく過程です。住民のニーズは政策に反映されているのか、最も効果のある事務事業が選択され、予算が編成されているのか、事務事業は最少のコストで実施されているのか、行政評価の結果は事務事業の改善に生かされているのでしょうか。親方日の丸とやゆされる自治体であるからこそ、自治体経営を企業経営に近づける工夫と努力が必要だと思います。
以上の点を念頭に置いて、質問をさせていただきます。
まず初めに、各部署は予算要求、執行、事務事業の実施等に当たり、ＰＤＣＡサイクルを活用されているのでしょうか。また、行政全体でどのような理念と目標を組織内で共有化されているのでしょうか、お伺いをします。
行政サービスのコストは、現行予算制度における支出額とイコールではありません。減価償却や間接部門の人件費など、現在の予算制度のもとでは曖昧になっているコストをサービスごとに明確にし、住民に開示し、説明することも必要と思います。既に財政状況の公表はされておられますが、これらの点についてもどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
当市では、財政健全化法により定められた４つの健全化判断比率を含む財政指標や公営事業会計の資金不足比率等を踏まえ、どのように判断されて新年度当初予算案を編成されたのか。また、この予算案ではどのようなところに重点を置き、何を目標に上げ、どのように行政運営を実行されようとしているのかお伺いします。
高齢化の進展に伴う社会保障費の増大や臨時的な措置として導入されたはずの臨時財政対策債をいまだに発行せざるを得ないなど、先行き不透明な状況にある中、新年度一般会計当初予算額は、対前年度比2.3％、５億9,000万円の減となり、歳入で最も大きな割合を占める地方交付税も約２億8,300万円の減となっていますが、今後どのように推移していくとお思いでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問の新年度当初予算案についてお答えを申し上げます。
まず、各部署におけるＰＤＣＡサイクルの活用などについてでございますが、それぞれの部署で実施しております事務事業につきましては、前年度の実績等を評価、検証し、また団体や市民の皆さんからの御要望等も参考にし、改善を繰り返しながら実施しているところでございます。議員さん御指摘の、ＰＤＣＡサイクルを活用し、効率的、効果的な予算執行に努めておりますが、こうした評価、検証の体制としては内部評価としておるところでございます。
また、現在直面する人口減少問題を解決するために、平成27年度大洲市の総合戦略の策定を目指しており、その策定に当たりましては、産官学金労言の各方面から大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の委員として参画していただいております。この戦略の中では、目指します目標ごとに具体的な数値目標や施策ごとに設定する客観的指標でありますＫＰＩ――重要業績評価指標の設定が必要となっております。平成28年度以降は、こうした総合戦略の各施策における指標などを目指した執行状況についても、引き続き戦略会議委員の皆様に評価、検証をいただくこととしており、外部の方々を交えた組織体制でＰＤＣＡサイクルを活用した方法によりまして進捗状況のチェックを行い、計画と実績との差異をつかみ、その要因は何なのかを明らかにした上で、目標に向けて継続的に改善を図ってまいりたいと考えております。また、この戦略には市民の方々からのアンケート結果や委員の方々からの意見も施策に反映しており、そうした市民ニーズに合った効果的な施策に取り組むこととしております。
実施に当たりましては、すぐに取りかかれないものや財源的な問題があるものもありますが、これまでと同様に、市に必要な事業に最小限のコストで最大の効果が生まれるよう、常にそうした考え方を持って取り組んでまいりたいと考えております。
なお、事務事業各担当部局において責任を持って実践していくために、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを活用した手法を大洲市第３期行政改革大綱、集中改革プランの中で明記した上で、時代や市民ニーズに合った行政を進めるように理念と目標の共有化を図っているところでございます。
次に、行政サービスに係るコストの住民への説明についてお答えを申し上げます。
行政サービスに要した事業費のコストを把握することは、財政運営の効率化を図る上でも重要なことであると認識をしているところでございます。そのため、本市におきましても、平成28年度から固定資産台帳の整備と現行の単式簿記を補完する複式簿記の導入に向けて取り組むこととしているところでございます。
今回、国におきまして地方公会計の統一的な基準が示されましたが、その基準に基づき財務書類を整備することで、ストック情報と現金を伴わない支出を含めたフロー情報を把握することにより、他市との比較や事業別、施設別のセグメント分析などが可能となり、効率的な財政運営が図れることになると考えております。今回の地方公会計の整備につきましては、国は平成28年度決算に係る財務書類を平成29年度までに公表することを求めており、本市におきましても、そのスケジュールに沿った形で整備していくこととしております。自治体の財政情報をわかりやすくするために、資産、債務の適正管理や有効活用を通じて長期的な視点に立った自治体運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、健全化判断比率や資金不足比率等の財政指標をどのように判断し、新年度当初予算を編成したかについてお答えを申し上げます。
健全化判断比率の４つの指標のうち、実質公債費比率につきましては、市町村合併後の平成17年度決算値において23.1％という高い数値を示しておりました。そのため、行政改革大綱に基づく事業の取捨選択、経費節減、職員数の削減などを実施するとともに、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の計画的かつ適正な管理を行うことで財政の健全化を最優先課題として取り組んでまいったところでございまして、平成26年度決算では11.7％まで改善したところでございます。
また、地方公共団体の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの残高を指標化した将来負担比率につきましては、平成19年度決算におきまして182.6％を示しておりましたが、平成26年度決算では44.0％となったところでございます。いずれも国が財政の健全化を図るべき基準値として定めた早期健全化基準の350.0％を下回っており、着実に改善しているところでございます。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、公表義務の生じた平成19年度以降赤字となったことはありませんが、これらの指標につきましても、今後赤字に転ずることがないように努めてまいります。
本市の平成28年度当初予算を編成するに当たりましては、活力と文化のまちづくり、安全・安心、住みよいまちづくりという基本的な方針のもと、長浜保育所改築事業、平野小学校耐震化事業などの大型公共事業を初め、公共交通基盤など生活環境整備、防災・減災対策、福祉の充実、観光や産業の振興、教育の振興など、地域活性化につながる新規施策を検討しながら、関係部署が連携してさまざまな課題に柔軟かつ的確に対応できるよう予算編成を行ったところでございます。特に観光と産業の振興につきましては、観光の振興による交流人口の拡大と地域の特産物である農林水産物を活用した６次産業化の取り組みが地域経済の活性化に不可欠であると考えておりまして、商工、観光事業との連携によりまして、情報発信と雇用の創出や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上のように、平成28年度当初予算の編成に当たりましては、財政の健全化に配慮しながらも、市政の基本としております安全・安心のまちづくりや元気で魅力ある地域づくりを念頭に、自立的で持続可能な社会の創生と個性の豊かなまちづくりにつながるよう予算を編成してまいりましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、一般会計予算額及び地方交付税の今後の推移についてお答えを申し上げます。
本市の普通交付税につきましては、合併算定替の特例措置の段階的な縮減により、16億円程度が減額になるのではないかと危惧をしておりました。しかしながら、地方からの要望により、国は普通交付税の算定において地方の実情に合った算定となるよう、平成27年度分以降の算定において見直しされているところであり、支所の維持管理経費など合併以降に必要となった経費について考慮されることとなったことから、特例措置がなくなる平成32年度には平成26年度と比較して約５億円が減額されるものと見込んでおります。国県補助金や地方債など、特定財源による学校や保育所、公民館の更新など、今後も大規模な事業も見込まれておりまして、一般会計の予算規模が単純に小さくなるものではございませんが、普通交付税が減額となれば一般財源の確保が厳しくなることが想定されますので、財政の健全化の確保を念頭に、一層の経費節減に努めながら地域活性化につながる事業を推進し、自主財源の確保に尽力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
なかなか行政のコストをあらわすのは難しいと思いますし、単式簿記から複式へ変えていく、そういったコストがわかる、だから企業会計と行政の会計とこれ違うんで、そこらをわかりやすく、コストがわかりやすくしていくことが大事かなと。
それと、健全化判断比率の４指標、これ、大洲市というのは11市の中で半分以下だと思います。それと、今年度３月末の国の借金1,087兆3,000億円になる見込みとあります。もう1,087兆円ということは本当にギリシャの問題じゃありません。そういう中で、私がよく言う臨債です。15年前、３億6,000万円、26年度末で今75億6,000万円ぐらいあるんじゃないですか。今年度も７億4,100万円、当初予算に組み込まれております。お金を借りちゃあ半分返す、８億円借りて４億円返していく。国の借金が1,087兆円です。３年間限定で言われておったのが15年続いております。今75億6000万円ある。私がよく言うのは、大洲市のように自主財源が少ないです。25％ぐらいですか、あとの75％が、要するに親からの仕送りです。それがだんだんなくなってくる。どうすればいいかということを毎回言うとります。よく私が上杉鷹山、日本の名君の一人を挙げます。これは産業を興してくださいと。きのうも二宮議員が言いました。薬草、エビを飼ったらどうか。何か産業を興さなければ国から援助はないです。まして、あと３年後、５年後には財政がもっともっと厳しくなります。今財調が30億1,000万円ぐらいですか。それと、市の借金が今310億円ぐらいですか、それと公共事業に充てるのが18億円ぐらいありますか。財調、公共事業の準備資金は18億円から余りふえておりません。これは公共の設備の基金、それからインフラの整備、18億円で足りるのかどうか。
それと、よく財調が30億円ある、これをもっと使えと言われますが、これはいつ何が起こるかわかりません。今言うように、地震、天災、水害が起きたときに要るお金が、要するに貯金です、30億円です。また、18億円とは別です。この基金が３年後、５年後、今現在でもふえておりません。どうなるのか心配です。答弁お願いします。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、武田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
特に国の今の財政状況を見ておりますと、これがどういうふうな形で、非常に借金が多い、そしてその影響が交付税を含めて。臨財債というのは本来交付税で措置しなければいけないものを臨財債として、そしてまた後送りにして後年度交付税で措置するという形の仕組みのものでございます。そういうものに頼らざるを得ないという現実もございますし、ただそれを単にそういう制度だからずっと頼り続けていけばいいということではなく、少しずつでも自主財源を確保しながら自力で歩けるような、そういうふうな地域であり市を目指していかなければいけないというふうに思っております。そのためには、地域の特色を生かした産業を創出しなければいけない。そういうことで、６次産業化であり観光ということを重点にさまざまなことをやらさせていただいたわけでございます。
コスト的には、市が単に自分たちだけでやるのではなく、市民の方たちと一緒にしてさまざまな施策を行っていくこと、それによりまして実はコストも下がってくるという考え方でございます。そのような中で、がんばるひと応援事業など市民の皆さん方が地域のために、市のために何かをやりたいということを応援しながらやっていく。なかなか評価としては難しいのですが、そういうこともコスト削減の一つではないかなというふうに思っております。国の財政状況が非常に厳しい中、将来的に交付税に頼らなければやむを得ない側面もありますが、少しでも自立できるような形でやっていかなければいけない。そのための財調につきましても、一般的に言われております標準的な自分たちの財政規模、それに、いざ災害のときにきっちりと対応できるぐらいの貯金は必要だということで財調を組まさせていただいております。
それから、公共施設関係が老朽化する中で、それに充てる費用ということでそういうふうな基金もつくらさせていただきながら、将来集中的にやるときでも対応ができるように、また公共施設関係につきましては、有利な起債だとか補助金だとか、そういうものもできるだけ活用しながら、それは進めていくものだろうというふうに考えております。非常に難しい課題ではありますが、少しずつでも自分の足で歩めるような、そういう財政力のあるような地域を目指して、これからも施策の展開を進めたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございます。
市長、ぜひ地域創生にもあるように、まちづくり、人づくりという中で、今後大洲市がどうあるべきか、要するにもう国に頼ったっていけない、その中で地域でお金を稼ぐ、人が来てもらうことを考えていくためには、今の地域創生をどうやって成功させるか、いろいろな秘策あります。まちおこし、人おこし、いろんなことがありますが、ちゃんとした明確な、今策定をもうされとるんですか。きのうの答弁でもいろいろありましたが、人づくり、まちづくり、地域づくり、ブランド化していくというようなことを言われましたが、それがちゃんと官民一体でできるか。ただ行政がああせえこうせえじゃなくって、地域の人らが一緒に立ち上がってくれなければ何もできんと思います。答弁があったら、市長、構わんですか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水裕市長
○清水裕市長 地方創生に市民全体の参画とともに問題意識を共有するというのが非常に大きなものだろうと思っております。市の行政と、それから市民のさまざまな方、もちろん事業者の方や、それから農林水産業、１次産業の方々、そういう方々が同じ方向を向いて、そして現在は人口が減少し非常に厳しい状況になっておりますので、都市部であったり外国であったり、そういう方々にアピールをしながら物を買っていただき、そしてこの地域へ来ていただく、そういうことを共有するというのが非常に重要でございますので、先ほども申し上げましたように、産官学金労言、そういうふうな方々に参加していただいて、それを意識を共有しながら、まちづくりであり、そして市がやるべきこと、そして民間の方々がやるべきこと、そして協力してやるべきこと、そのあたりを十分話し合いながら、効率のいいようなまちづくりに取り組んでいきたい、効率と効果のあるまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
それでは、次にえひめいやしの南予博2016について。
本年３月26日から11月20日まで、南予全域９市町と南予への入り口となる伊予市を加えた全10市町で、えひめいやしの南予博が開催されます。南予は、近年過疎化が進んでいるが、そのことを逆手にとり、人があふれる町の喧騒とは異なり、静かで昔ながらの古い町並みと自然豊かなスポットをアピールすることで癒やしを提供できるとして、南予に癒やしのブランドイメージを定着させるとのことです。
当市でも、昨年11月から本年２月まで大洲霧紀行、１月から３月まで大洲美人紀行、２月から11月まで大洲花紀行と、プレイベントは既に始まっております。このような広域イベントは、これまでも内子町、大洲市、西予市を中心に、えひめ町並博2004、宇和島圏域でえひめ南予いやし博2012が開催されてきました。
そこで、当市が舞台となった前回のイベント、えひめ町並博2004と今回のイベントの内容と予算規模の違いを御説明ください。また、前回のイベントでどのような成果や波及効果があり、今回のイベントでは当市はどのような成果や波及効果を期待されているのでしょうか、お伺いをします。
既にプレイベントの大洲霧紀行は終了してますが、どのような成果があったのでしょうか。イベントを盛り上げるためにはＰＲ活動も大事だと思いますが、他のプレイベントや、３月からの本番に向けて、今後市民の方々にどのように周知され、どのような参加協力をいただくことを見込まれているのでしょうか。
また、地域で頑張っていらっしゃる市民グループ、その他各種団体の方々にどのように協働参加いただくことを期待されているのでしょうか、お伺いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員さん御質問のえひめいやしの南予博2016についてお答えをいたします。
まず、えひめ町並博2004とえひめいやしの南予博2016のイベントの内容と予算規模の違い、成果や波及効果について申し上げます。
両イベントの予算規模でございますが、愛媛県実行委員会の支出額ベースでは、平成16年に大洲、内子、宇和を中心として開催をされましたえひめ町並博が、約10億1,600万円でございます。今回の南予博は、約４億6,500万円となってございます。また、本市の予算につきましては、町並博は２カ年で約7,500万円でございまして、南予博は、同じく２カ年で約7,300万円を予定しているところでございます。
愛媛県実行委員会における予算規模の大きな差につきましては、前回町並博は愛媛県で初めてのまちづくり型博覧会であり、広報宣伝費に相当な経費が必要であったこと、また初めての取り組みであり、一から地域住民や団体の活動を育成する必要があったこと、準備期間に約２年の期間を要したこと、話題性喚起のためのコンサートイベントなどが開催されたこと、そしてハード整備が行われたことなどが上げられると思ってございます。
また、本市の予算については、町並博では県実行委員会に対する負担金が約200万円でありましたが、今回の南予博では約3,500万円と大きくなっております。より県と市町の協働性、市町の主体性に重きを置かれているところでございます。
イベントの内容につきましても、前回の町並博では愛媛県初の広域イベントということもあり、話題性の喚起と住民グループの育成に主眼が置かれましたが、今回の南予博では継続と定着という観点に重点を置き、一過性のイベントではなく継続するための収益基盤をつくり、それぞれのイベントが観光プログラムとして利益を得ながら実需の創出を図っていくというところが町並博と異なっているところでございます。
次に、成果や波及効果についてでございますが、前回の町並博では、ポコペン横町やえひめＹＯＳＡＫＯＩ、ホリデー・イン・カヌーなど、住民グループ主催による多くのイベントが誕生をいたしまして、イベントの参画を通したまちづくりが実践されることで市民への波及効果がもたらされたと評価をいたしております。
今回の南予博においては、これら既存イベントの内容がさらに拡充をされ、観光で来られるお客様の受け入れ態勢を整えますとともに、これからも継続して活動を展開していくことを期待しているものでございます。
また、今回の南予博において新たに参画していただく住民グループの皆様にも同様に、イベントへの参加を通して観光で来られたお客様へのおもてなしを意識した活動を展開していただくということを期待しているところでございます。
次に、プレイベントについて申し上げます。
南予博のプレイベントは、昨年11月１日にスタートしており、既存イベントを中心に県の実行委員会の認定を受け、展開しているところでございます。中でも大洲霧紀行、大洲美人紀行、大洲花紀行の３紀行は、今ある地域資源や既存のイベントをそれぞれの紀行に分類し、わかりやすい形で情報発信していくことを狙ったものでございます。御質問のありました大洲霧紀行につきましても、地域資源である肱川あらしや大洲の霧、漁船に乗って見る肱川あらし体験企画や雲海まつりを一つのカテゴリーとしてまとめまして、県実行委員会の広報宣伝とともに情報発信していくことで、この地域の霧に対する話題性や知名度を向上させようとするものでございます。
具体的な内容といたしましては、愛媛県庁への訪問、旅行会社や報道機関へのプロモーション活動、旅行商品化などでございます。昨年11月25日には、長浜の肱川あらし予報会のメンバーらとともに県庁を訪れ、上甲副知事に肱川あらしや大洲の霧をＰＲさせていただきました。また、報道機関においても今年は取材がふえており、肱川あらしはテレビ、ラジオで合計９件、うち３件の全国放送がございました。大洲の霧もジャパンタイムズのウエブ版で紹介されるなど、南予博のプレイベント認定を機に情報発信力が高まっているところでございます。
旅行商品化につきましても、大手旅行会社等へのプロモーション活動を実施してまいりましたが、霧や肱川あらしの発生が旅行の計画段階でわからないこと、また二次交通の不足や宿泊施設の朝食準備のことなど、お客様を受け入れる体制面での課題が残ってございます。そのような中、肱川あらしはＪＴＢ主催の感動の瞬間100選に選定をされ、オプショナルツアーではありますが、道後宿泊のお客様を対象にしたプランがつくられ、今後も継続して商品化される予定でございます。
今後におきましても、引き続き霧に関する情報発信に努め、知名度の向上を図りますとともに、受け入れ体制についても改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、３月からの本番に向けての周知と参加協力についてお答えをいたします。
まず、周知ＰＲ活動につきましては、全体のイベント内容が整理された今年１月以降、愛媛県実行委員会が中心となり実施をいたしております。これまで都市部など県外向けの情報発信を展開しており、２月以降は県内での南予博の機運を盛り上げるためのＰＲ活動をふやしております。２月５日には一斉街頭キャンペーンということで、県内各地でチラシ配布を実施し、ＪＲ伊予大洲駅でも早朝より職員がビラ配布をさせていただきました。また、20日には松山の大街道で御当地キャラクターの大行進ＰＲ、21日には南予キャラクター列車「おさんぽなんよ号」の出発式、そして26日には首長らによるメディア訪問など、メディアの露出をふやしていきながら３月26日の開幕を迎える予定でございます。また、市単独でも、広報「大洲」やパンフレット、市ホームページ、ＳＮＳなど、幅広くイベントの情報発信を展開してまいりたいと考えております。
また、市民の参加協力につきましては、昨年６月以降、市内の住民グループ等の皆様に呼びかけをさせていただきまして、みずからが企画し実施する自主企画イベントに21のプログラムが認定を受けるなど、積極的に参画いただいているところでございます。この自主企画イベント数は、宇和島市とともに最も多い認定数となっており、多くの市民の皆様に積極的に参画いただいているものと考えております。
また、昨年11月からまち歩きガイドの養成講座を実施しており、現在12名の市民の方が参加をいただいているところでございます。自主企画イベントにしてもまち歩きガイドにいたしましても、開幕以降スタートしていくメニューを、市外から来ていただく方だけでなく市民の皆様にも体感をしていただき、これらを支える皆様方の営みに触れ、思いを共有しながら賛同者となっていただき、新たな事業の担い手として参画いただくことで、観光まちづくりの裾野が広がっていくよう努めてまいりたいと考えております。今後本格的なイベント実施となりますと、さらに市民の皆様の御協力が必要となってまいりますので、さらなる情報発信を初め、イベントへの参加を通してできるだけ多くの市民の皆様の御協力を得てまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御支援、御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 自主企画で21の団体が協力されるということなんですが、私が言いたいのは、地元の若い商工会議所、ＹＥＧ、ＪＣ、消防団、青年団、農業後継者、そういう方々が一緒に参加してくれる。きのうも商工会議所のＹＥＧの方、いろんな意見を持っておられると聞きました。私も聞いております。そういう中で、次世代を担う若い人たちがこのイベントに参加する、協力してくれる、そういうことをせんかったら、せっかくお金を五、六千万円かけてやるわけですから成功ささんと意味はないと思います。だから、今言う、私らは若い後継者にどんどん行政と一緒にチームワークよくやってほしいんですが、今ＹＥＧとかＪＣとか青年団、後継者の方らとは余り組織立ってやっていることはないんですか。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 お答えをいたします。
この南予博につきましては、実行委員会を組織して、市内の各層の方にも御協力いただきながら準備を進めてまいりましたし、これからも進めてまいることといたしておりますけれども、議員さんがただいま申されましたことにも十分配慮しながら、また今後進めていきたいと考えております。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 来年は国体もあるわけですから、ぜひこの南予博、地域挙げて、特に次世代を担う若い人らと一緒に、行政がともにやらなくちゃ。今回を成功させてつなげていく。言われたように、継続、定着させるということですから、継続しながら定着させていくということを心がけていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。
次に、在宅での医療・介護の支援体制について。
自宅で最期を迎えるための支援体制について。
我が国では高齢化が急速に進んでおり、本格的な高齢社会を迎え、国民一人一人が長生きしてよかったと実感できる社会を築き上げていくために、福祉を初めとするさまざまな社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう国としても見直し、適切なものとしていく必要があるとして施策に取り組んでおられます。
そのような中、介護、医療などに関する点、高齢者の健康に関する意識等を把握するとともに今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として内閣により調査が実施されておりまして、平成24年におけるその調査結果によりますと、自分が最期を迎えたい場所として半数以上の方が自宅を挙げられていることがわかりました。ところが、平成25年の人口動態調査によりますと、亡くなった方の中で最も多い死亡場所は病院であり、病院を含む自宅以外で亡くなった方の割合が87％で、自宅で亡くなった方の割合は12.9％にとどまっています。人生の最期を自分の望む場所で迎えるようにするには、医療機関、訪問看護事業者などの連携を図るなどのその体制づくりが必要ですが、現在の当市の状況を見ますと、有料老人ホームなどの入所施設の整備が多く進められ、さらにはこれから整備されようとしている施設もあるなど、望まれる環境に逆行しているとの印象を受けます。
そこでお伺いします。
施設整備には補助金も支出されており、市の施策として施設整備が進められていると思いますが、当市には現在このような介護施設が幾らあり、どのような状況になっているのでしょうか。また、今後当市においてこのような介護施設が何施設ほど整備される見込みなのか、お伺いします。
また、在宅で医療、介護を受けることを希望される方が自宅で最期を迎えることができるような体制づくりを積極的に推進されるおつもりはないかお伺いをします。
在宅緩和ケアについて。
多職種協働による在宅医療体制づくりにつきましては以前にも質問させていただきましたが、当市におきましても、平成24年度から喜多医師会による独自の取り組みとして実施されるとの答弁をいただきました。この喜多医師会による事業は、住みなれた地域で最期まで家族とともに暮らし続けたいと希望される方への受け皿として、がん患者の在宅医療推進のため、大洲喜多在宅緩和ケアモデル事業として立ち上げられ、その後、平成26年１月からはモデル事業を発展させた形で大洲喜多在宅医療推進事業を立ち上げられているようであります。在宅医療の推進のためには、医療だけではなく看護、介護等さまざまな職種との協働が不可欠になるのですが、この事業では、医療、介護、保健関係者相互の技術向上、意見交換を図る目的で月１回の症例検討会、年数回の多業種向け講演会を実施されているとお聞きしております。
そこでお伺いします。
これらの事業に対し、大洲市としても何らかの形で支援をなさっているものと思いますが、これまでの具体的な実績をお示しください。また、望まれる方が在宅で安心して暮らせるまちづくりを行うためにも、今後においてもこれらの事業を継続していただきたいと思うのですが、今後どのように事業の支援を進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員御質問の在宅での医療・介護の支援体制についてお答えをいたします。
初めに、大洲市内における介護施設の整備状況でございますが、現在県が指定権限を持つ広域型の入所施設は、特別養護老人ホームが４施設、老人保健施設が３施設、介護療養型医療施設が１施設、特定施設入居者生活介護施設が３施設ございます。一方、市が指定権限を持つ地域密着型の入所施設につきましては、小規模特別養護老人ホームが１施設、認知症対応型共同生活介護グループホームが12施設ございます。
そのほかの高齢者の入所施設といたしましては、広域型有料老人ホームが３施設、サービス付き高齢者向け住宅が２施設、ケアハウスが１施設、生活支援ハウスが１施設、養護老人ホームが２施設ございます。これら全ての入所施設を合計いたしますと、33施設、定員1,058人分が整備されておりますが、現在のところほぼ満床となっている状況でございます。
次に、今後の地域密着型介護施設の整備計画についてでございますが、現在南久米地区に建設が進められております小規模特別養護老人ホーム１施設、また第６期の大洲市介護保険事業計画では、認知症対応型共同生活介護グループホームを１施設整備することにしております。
なお、平成27年６月に調査した特別養護老人ホームの施設入所待機者数は、在宅者及び医療施設入院者数の合計で145人となっておりますが、今後の施設整備により待機者数が減少すると見込んでおります。
次に、自宅で最期を迎えるための支援体制についてお答えをいたします。
現在在宅介護を支援するための介護事業所は、ショートステイが11事業所、通所介護事業所が22施設、通所リハビリテーション事業所が４施設、小規模多機能型居宅介護が１施設となっております。また、訪問介護が10事業所、訪問看護が４事業所、訪問リハビリが３事業所、訪問入浴介護が１事業所となっております。
なお、今後の在宅介護を支援するための介護事業所につきましては、平成28年３月以降に通所介護が２事業所、平成29年４月以降に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの事業所１施設が開設予定でございます。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間対応を前提として、医療機関と連携を図りながら要介護者を支援するサービスで、ケアプランをもとに、定期的に介護及び看護従事者が利用者の自宅を訪問してサービスを提供し、また必要に応じて随時訪問してサービスを提供するものでございます。このことから、自宅で最期を迎える看取りを希望される高齢者にとりましては有効なサービスと考えておりまして、今後もサービス提供事業者の公募を行ってまいりたいと考えております。
次に、在宅緩和ケアについてお答えをいたします。
住みなれた地域で病気の重症度にかかわらず、苦痛なく安心して家で過ごしたいと願うがん患者とその家族の思いをかなえるため、在宅緩和ケアの支援体制の確立を目的に、国の地域医療再生計画に基づき、在宅緩和ケア推進モデル事業がスタートいたしました。このモデル事業は、県内では大洲・喜多地域と今治地域で実施され、大洲・喜多地域では平成24年度から喜多医師会で取り組んでいただいております。国の補正予算において、平成26年１月からはがん患者だけでなく認知症、脳血管障害、慢性呼吸器疾患、整形外科疾患、神経難病等も対象とされ、大洲喜多在宅医療推進事業と名称を改め、現在に至っております。
本事業におきましては、毎月かかりつけ医や訪問看護ステーション、調剤薬局、喜多医師会病院、市立大洲病院、在宅緩和ケア推進協議会、喜多医師会事務局のほか、八幡浜保健所、大洲市及び内子町で構成される症例検討会及び運営委員会が開催をされております。また、昨年４月からは地域包括支援センターもメンバーに加わり、各症例の現状や今後の対応について協議や情報交換を行っており、平成26年１月以降、平成28年２月までの症例検討数は延べ99件となっております。昨年12月からは、医療だけでなく介護サービス利用に係る問題事例についても検討し、医療的見地から助言をいただくなど医療と介護が連携し、事業に取り組まれているところでございます。さらに、人材育成として医師や看護師、薬剤師等多職種向けの学術講演会も、平成26年度は３回、今年度は４回開催されております。
市といたしましても、これまで毎月開催される症例検討会や運営委員会への参加や愛媛県在宅医療推進事業費補助金を活用し、財政支援を行っております。喜多医師会からは来年度もこの事業を継続したいと伺っておりますので、引き続き大洲市といたしましても症例検討会や運営委員会に市職員を派遣する予定でございます。
また、財政支援につきましても、県の補助金が今年度で終了すると伺っておりますので、平成28年度は介護保険特別会計で実施しております地域支援事業――包括的支援事業として、医療と介護がこれまで以上に連携し取り組んでいくよう、在宅医療・介護連携推進事業として実施すべく当初予算に計上しているところでございます。今後におきましても、介護入所施設の設置のみではなく自宅での介護を希望される方に対しましても、安心で安全な介護、医療サービスが提供できるような体制づくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 私どもの団塊の世代、昭和22年から20年、八百何万人といっております。それがあと、私はもう高齢者なりました。今施設が33、人員が1,058名ですか、いっぱいということです。もっとふえてくると思いますし、私らの平均年齢80、じゃあ何年、この施設をどんどんつくっていって20年後、30年後どうする。全部とは言いませんが、何割ですか、負担が要っております。税金からいっております。こういう施設を33、もっとふえてくると思います。それでいいのかというのが聞きたいんです。それであれば、在宅。昔は家で亡くなるというのもほとんど逆転です。昔は８割の人、１割ちょっとが病院で亡くなっているという状態です。私どもも、亡くなるんであれば家で。
それと、私の大事な友達が去年がんで亡くなりました。緩和ケアを受けておりました。嫁さんの腕の中で朝亡くなっておりました。そういうふうに、家で看護するのは難しいと言われますが、これは今の医療体制、連携された中では、私は在宅はやっていくべきかなと。あと何年後、20年、30年後には私らいなくなります。そのときに維持管理をどうするの、であれば在宅に持っていってほしい。それには、スタッフ、いろんな医療関係が連携をしていく中で、そういう在宅で看取りを、最期を迎えるというふうにしてほしいんですが、そういう考えをどういうふうに思われておりますか。国の政策としても、在宅に持っていけという考えだと思います。そういう中で、今33施設ある、もっとふえると思います。それと在宅の施設もあります。そういうところにお金を入れるべきじゃないかと思いますが、お伺いします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 ただいまの再質問でございますが、市といたしましても、在宅での医療介護につきましては大変重要な課題でございまして、今後取り組んでいくべきものと考えております。ただ、先ほどもお答えいたしましたように、現時点では待機者もいらっしゃるのが現状でございまして、少子・高齢化や核家族などで高齢者のみの世帯、またひとり暮らしの世帯等もございまして、家族のみで介護できない事例も今現在では現実的にございます。当市が指定をいたします地域密着型につきましては、今の第６期介護保険事業計画の中ではもう１施設のみとしておりまして、今後についても、その待機者の状況などを見ながら次期計画を策定したいと考えておりますが、武田議員さん御指摘のとおり、10年後ぐらいからは若干高齢者数も減少すると見込まれておりますので、そこも勘案しながら今後の施設整備計画は取り組んでいくとともに、先ほどお答えいたしました24時間対応型の施設が、当初は希望される事業者の方がございませんでしたが、今回何事業所かそういうことにも取り組んでみたいという御意向もございますので、現在公募を行っております。また、そういったことで在宅介護、看護のほうにも今後順次シフトをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 いろんな施設をつくっていく中で、せっかく部屋数はあるのに半分しか人が来なかった、それはなぜかというとスタッフが、看護師さん、リハビリの方がいないということです。施設つくるのもいいんです、でも私が何回も言うように、施設つくるためには税金が賄われておるわけです。施設、せっかく４階建て、５階建てつくったよと。つくったって半分しかできていない、今は満杯になったみたいですが。要するに、介護するスタッフを、医者、それと今の看護師さん、そういう人を育てることをしていかなければだめかなと。何ぼ施設、それから在宅にしてもスタッフが必要です。施設つくる前に、私はそういうスタッフの養成をしていただきたい。介護士、そういう方らをふやしていかんと、何ぼ施設をつくったって、箱物だけつくったって行かないよと。要するに、そこで働く人を育てなかったら、ましてこれから一時的にふえます、私らの団塊の世代がお世話になるわけですからそういうスタッフは必要になってきます。まず、人を育ててほしいと思いますが、そういうことはどういうふうにされておりますか。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 御指摘のとおり、介護スタッフの確保というのが大変重要な課題であると考えております。ただ、市自体が直接することには取り組んでおりませんが、事業者が処遇改善手当などそういったことで、ある程度育成に努められておりますし、講演会等も実施されておりますので、そういった場合には市といたしましても援助をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
箱つくって仏つくって魂入れずにならんようにお願いしたいと思います。
次に、アクティブ・ラーニングの取り組みについて。
昨年８月に開かれました中央教育審議会の特別部会において、文部科学省が示した次期学習指導要領の骨格案が取りまとめられました。その骨格案では、児童や生徒がみずから課題を発見して解決を図るアクティブ・ラーニングと呼ばれる学習手法の導入も盛り込まれました。アクティブ・ラーニングのことにつきましては、以前にも質問させていただきましたが、次期学習指導要領において導入されることが見込まれ、その実施が現実味を帯びてきたことを踏まえて、改めてお伺いをいたします。
このアクティブ・ラーニングは、今後予想される近未来の社会、職業のあり方の変化、変貌に対応できる必要な知識、技能の習得、主体的、協働的に問題を発見して解決していくために必要な思考力、判断力、表現力の育成、人間性や学びに向かう力の醸成などを可能にする新たな指導方法の一つであり、次期学習指導要領改訂の目玉として注目されています。
しかし一方で、学校種による取り組みの温度差が指摘され、また過熱気味な関心の高まりを懸念する声もあるなど、学校現場の先生方もこのことによりどのような影響があるのか心配されていると思います。当市教育委員会では、このアクティブ・ラーニングをどのように理解され、どのように取り組まれていくのか、現時点で文部省から示されている資料をもとに、わかる範囲で結構ですのでお考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松井康之学校教育指導監 議長
○宮本増憲議長 松井学校教育指導監
〔松井学校教育指導監 登壇〕
○松井康之学校教育指導監 武田議員御質問のアクティブ・ラーニングの取り組みについてお答えをいたします。
アクティブ・ラーニングの意味するものについては、平成27年９月議会でお答えしたとおりです。
まず、学習指導要領のアクティブ・ラーニングに至る流れを簡潔にお知らせいたします。
平成元年改訂の際に、新学力観という言葉が初めて使われました。これは旧来の学力観が知識や技能を中心にしていたとして、それにかえて学習過程や変化への対応力の育成などを重視しようと考える学力観を指しております。そこで、児童・生徒の思考力や問題解決能力などを重視し、生徒の個性を重視するとして、体験的な学習や問題解決学習などの占める割合が従来よりも多くなりました。これはまさにアクティブ・ラーニングのはしりであり、小・中学校の教職員は新学力観に基づく学力を児童や生徒に身につけさせるため、新しい指導方法や技術を熱心に研究し、成果を上げてまいりました。そして、教師の役割を旧来の指導から支援、援助へと姿勢を転換したところです。
平成10年の改訂では、社会がいかに変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力の育成を提唱いたしました。この改訂では、過不足なく教えなければならないという歯どめの規定の文言が消滅し、いわゆるゆとり教育と厳しく批判もされましたが、実際は教え込むことを抑え、児童や生徒にディスカッションやグループ活動、あるいは体験活動を通して、みずから必要なことを知ったり身につけたりさせたいということでありました。
さらに、直近の平成23年度の改訂では、知識、道徳、体力のバランスのとれた力を育成するとして、脱ゆとり教育とも言われる方向を打ち出しました。具体的には、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調し、あわせて覚えるべきことはしっかりと覚えること、話し合い活動を充実させること、ディベート等を導入し、児童や生徒に議論をさせたり調査活動や体験活動を一層充実させることとしたところです。これらのことは、今で言うアクティブ・ラーニングにほかなりません。つまり、小・中学校では平成に入ってからずっとアクティブ・ラーニングを継続してきたことになります。そして、ほとんどの小・中学校ではそれが定着してまいりました。それを系統的に集約し、アクティブ・ラーニングとしてまとめたものと考えているところです。しかし、高校や大学では今も講義形式の授業が多く、全ての学校種でアクティブ・ラーニングが行われるよう中教審から答申されたところです。もちろん市内の小・中学校で行われている指導が全て適切なアクティブ・ラーニングになっているとは言い切れません。内容等にまだまだ改善の余地があり、先生方も日々の研修を通してさらに授業の改善に努め、学力の向上にも成果を上げていく必要がございます。
大洲市教育委員会としましては、平成28年４月から学校教育係内の組織と分掌を見直し、これまで以上に学力向上や各小・中学校の指導力の向上、研修の充実にかかわっていく予定です。今後とも議員御指摘のアクティブ・ラーニングについて、国や県の動向も見ながら、しっかりと意識した学習が充実するよう指導や助言を継続してまいりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ゆとり教育から変わってきた流れ、わかりました。
また、私は特にこれから子供たちがグローバル化した中で、世界へ出ていく中でいろんな話ができる、討議ができる、議論ができる、そういう子供になるためには、押さえつけではなく、支える、見守りながらいろんな意見を取り入れる思考力、判断力を身につけさせる。これから子供たちっていうのは世界へ出ていってほしいんです。そういう中で、私はこの教育のあり方の中でどうあるべきか、自由な発想をさせてやる、討議、討論ができる、そういうことをするためにもアクティブ・ラーニングを取り入れる、もっと真剣に考えていただくことと、今タブレットでは、教育はどのようにされとるんですかね。大洲市でまだ取り入れてないんですかね、タブレットの端末。要するに、タブレットではは可視化ができるわけです。書いてあるいろんな交換ができる。そういうことも取り入れてほしい。私は、いろんなところにお金を使う、前回も言われました、子供というのは大洲市の地方の財産であり国の宝です。この子供たちにも私は、もう先はわかっとる者よりも子供たちに、毎回私はこの話します。子供たちにお金を使ってほしい、将来ある子供たちにお金を使っていただきたいんです。それであれば、もっと自由な発想ができる。
ドイツでは10歳ぐらいからですか、マイスター制度というのがあります。10歳ぐらいに自分で職業を選択します。そういう教育も考えてほしい。大洲が教育の町になってほしいんです。もう今のドイツのマイスター制度、10歳で自分の方向づけ、自分はピアニストになりたい、医者になりたい、大工さんになりたい、そういう専門性を持たせる教育をしてほしいと思います。
答弁があればお願いします。
○宮本増憲議長 答弁できますか、今。
○松井康之学校教育指導監 議長
○宮本増憲議長 松井学校教育指導監
○松井康之学校教育指導監 再質問に御答弁させていただきます。
議員がおっしゃるように、世界で通用する子供を育てるという意味では、中村教授も出られたことですし、大変大切なことと思っております。それを考えて、本当に各学校の先生方は、討論初め、今言いましたアクティブ・ラーニングに関する授業を積極的に取り入れ、一生懸命努力しているのは事実でございます。１時間の授業を行うために準備する時間というのは半端なものではございません。これを徹底すればするほど、私たちはもっとたくさん仕事はふえるわけですが、それでも教員はやっております。それをまた信じて見守っていただきたいというのが一つございます。
それからもう一つ、タブレット端末については、現在導入している学校は今のところございません。ただ、今年度一部の教員を先進校に派遣させていただいて、積極的に研修する方向性は出させていただいております。今後また、全体の動向を見ながら考えていきたいと思います。
以上です。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 一生懸命頑張られとるのはわかっております。先生方は大変だと思います。
今度市長にお願いしたいんです。
大洲市に教育のためにタブレットをぽんと配付してあげてください。それで、やる気のある中村修二先生みたいな方をどんどんつくっていただきたいと思います。
以上で私の質問終わります。答弁ありがとうございました。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時59分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、福積章男議員の発言を許します。
○11番福積章男議員 議長
○宮本増憲議長 福積章男議員
〔11番 福積章男議員 登壇〕
○11番福積章男議員 11番、市民クラブの福積章男でございます。
イスラム過激派組織のＩＳＩＳなどによるテロの脅威は国際社会全体の脅威となっており、平和と安全を脅かすものであります。また、東日本大震災から11日で５年を迎えますが、いまだに仮設住宅におられる方、ふるさとに帰りたくても帰れない方の御苦労ははかり知れないものがあります。一刻も早い復興をお祈りし、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
初めに、去る２月１日、市長を発起人として、松山自動車道・大洲道路４車線化の整備促進が進められる運びとなりました。また、九州につながる国道フェリーが運航している三崎港と大洲までの区間は、現在道路整備が進んでいますが、１時間以上かかっている状況であります。
このため、時間短縮や災害時の避難道路確保のため、八幡浜－大洲間の高規格専用道路の整備も急がれるところであります。八幡浜－大洲間の道路が完成すると１時間以内で行き来が可能となり、九州まで２時間で行くことができるようになります。
大洲－松山間の高速道路４車線化が実現すれば、八幡浜－大洲間の高規格専用道路とあわせて関西や九州との交流が進み、大洲市の活性化につながるのではないかと考えます。八幡浜－大洲間の高規格専用道路の完成時期や事故の多発している松山道の４車線化についての可能性や時期についてお伺いをいたします。
次に、大洲市の公共施設整備などの取り組みについてお伺いいたします。
日本全国では、無借金自治体は３分の１を超え、将来負担比率ゼロの自治体は598自治体に改善していると聞いております。大洲市においては、27年度、実質公債費比率などの健全化を維持しながら、清和園の建て替え工事や小・中学校の耐震化事業、また臥龍山荘に通じる道路の拡幅工事など、公共工事、観光施設の整備にも配慮をされているところでありますが、最近では労働人口減少による人手不足などにより建設費の上昇が進み、思うように完成実績が上がらなくなっていると思われます。基金の積み増しが大変な課題でありますが、超低金利時代の今こそ、公共設備の投資や維持工事の推進も必要であると考えますが、次年度以後の主な整備計画についてお考えをお聞かせください。
次に、大洲市所有地の有効活用についてお伺いいたします。
初めに、阿蔵・高山の土地について進展はないのでしょうか。平地区は、まだまだ宅地の需要が強く、最近に分譲された土地も直ちに完売しました。旧とみす寮や旧給食センターの跡地などがありますが、目的のない市有地は、市民の皆様に適正価格での販売や分譲を急ぎ、市外への転出防止と税収増につなげるべきと考えます。
その他、県所有の養蚕試験場跡地の有効活用についても、お考えがあればお聞かせください。
次に、市民会館の建設の件につきましてお伺いします。
建てかえについては、10年後をめどとして計画的にとのことであります。平成27年度中には、私の思う市民会館をテーマにした提言を募集し、市民や利用者の意見を聞いていくとのことでありました。その経過についてお聞かせください。
大洲市の一つのシンボルである新しい市民会館の完成を元気で迎えたいと思っています。市民会館は年１回の安全調査を行っているとのことで安心していますが、建て替えまでの期間が10年ぐらいと考えると、軽微な改装や西階段のタイルの補修、正面外壁の塗装を行ってはいかがでしょうか。この議場においても、長年使用したエアコンの取りかえ工事により、大変静かで快適に議会に臨むことができるようになりました。比較的少ない予算で、快適な気持ちで市民の皆様に市民会館を利用していただきたいと思います。リメイク、市章の設置、外壁のクリーニングや塗りかえの是非についてお聞かせください。
次に、高齢化社会における地域づくりとぐるりんバスについてお伺いいたします。
大洲市の人口減は大変なスピードで進み、11年間で５万2,000人台から４万5,000人台になり、とどまる気配がありません。私の住んでいる平地区においても、ここに来て高齢化が進んでおります。昭和40年代後半に埋め立てが進み、新築ラッシュが進み、その時代を築いた人たちも今では高齢になり、自分で車の運転が難しい人たちがふえています。地区内をぐるりんバスが通ってくれたらということを盛んに言われます。新谷、菅田の方からも話が出ています。今まで平地区は住民の年齢層も比較的若く、その上大洲記念病院、喜多医師会病院が近くにあり恵まれていました。しかし、喜多医師会病院も移転が決まったことから、今までより不便になってしまいます。また、市内に通じる道路については、赤橋下の道路の状態が一番悪いと苦情が出ていましたが、ことしに入り整備が完了し、感謝の声を聞いております。しかし、舗装整備がされたとはいえ、歩道のないこの道路を歩いて越えなければ、ぐるりんバスには乗れません。平地区内の道路は改修がおくれがちで、転倒される方もあります。念願の湿田の宅地開発から四十数年が過ぎ、インフラの再整備など、地区外からの移住者にも優しく、また新谷、徳森、菅田地域を回り、ぐるりんバスに接続できるような新たな交通網づくりについて考えることはできないか、お伺いいたします。
あわせて、赤道や生活道路などの整備についてであります。
徳森、市木地区は比較的狭く、山の多い地域に市の人口の１割近い4,300人以上の方が住んでおられます。健康のための運動や地域間の往来には、赤道などが有効に活用されています。健康増進のため通行量が多いこれらの赤道の整備や生活道路整備にも、市道並みの柔軟な維持予算づけの対応ができないかお伺いをいたします。
次に、平小学校の耐震化、建て替えについてお伺いいたします。
菅田小、喜多小、北中学校など、市内の学校の耐震化、建て替え工事が進んでいます。平小学校も、体育館の建て替えは４年後、校舎の耐震化が５年後完成を目標に計画されています。しかしながら、御存じのように平小学校は山の上を何度か切り取り、拡幅して建設されています。160人から180人台で推移していた児童数も、昭和45年には97人まで減少していました。しかしその後、宅地開発が進み、児童数も平成２年には390人まで増加し、市内２番目の小学校となり、現在でも喜多小、大洲小に続き３番目の児童数であります。昭和50年度本校舎に続き、昭和51年度に体育館、昭和53年度に西校舎、昭和56年度には本校舎及び西校舎増築と校舎をつなげる建設をされており、使い勝手が悪く手狭であります。児童の健全育成のため、また災害時の地区の避難場所になることなども考慮し、改築のときには地元の意見も取り入れ、事前に計画をお示ししていただきたいと思います。理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、鳥獣被害のうち、イノシシ対策についてお伺いいたします。
さきに電気柵による事故、事件がありました。被害は、事故に遭われた方、柵の設置をされた方、双方に及びました。危険な上、メッシュ柵による対策と同様にイノシシの個体数を減らすことにはなりません。人がイノシシに襲われるなど、異常にふえたイノシシ被害をなくすためには、捕獲箱の数をふやす以外にないのではないでしょうか。農業者にとって死活問題でもあります。できるだけ多くのイノシシの捕獲をするために、希望者に無償配付する捕獲箱をふやすことはできないか、現在の状況などについてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは道路整備についてお答えを申し上げます。
まず、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道でございます。この道路は、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた防災・減災対策や、万が一の原発事故時の広域避難・救援道路として重要な役割を担っており、圏域住民の安全・安心の確保に不可欠な命の道でございます。
また、九州より三崎港－八幡浜港へフェリーを利用した貨物輸送においても、東九州自動車道の開通により、その機能性や重要性が一層高まっており、産業や観光の振興を促す新たな国土軸として、地方創生になくてはならない社会基盤ともなっております。
しかしながら、唯一の未着手区間である大洲西道路及び現在整備中の夜昼道路、八幡浜道路を含めると、約11キロの未供用区間が残っており、道路ネットワークとしての機能が十分発揮されていない現状でございます。そのため、八幡浜市、大洲市、伊方町で組織する国道197号地域高規格道路建設促進期成同盟会を中心に、当路線の早期整備促進について国、県等に対し強く要望活動を実施しているところでございます。
完成時期につきましては、八幡浜市大平から八幡浜市郷までの八幡浜道路が平成30年度、八幡浜市郷から大洲市平野までの夜昼道路は、本年１月に八幡浜市側の用地買収に着手するなど、早期完成を目指し事業を行っており、また現在は未着手区間である大洲西道路の早期事業化に向けて、県とともに強く要望を行っているところでございます。大洲市といたしましても、早期整備、完成に向けて今後も継続した要望活動を実施するなど努力してまいりたいと考えております。
次に、松山自動車道・大洲道路の４車線化整備促進についてでございますが、昨日村上常雄議員さんの御質問にもお答え申し上げましたとおり、松山インターチェンジ以南の暫定２車線区間においては、事故の多発や災害、工事等による全面通行どめ、休日等の渋滞発生、山間部を通る急勾配の路線であるものの、十分な追い越し車線等が整備されておらず、低速車の影響を受けやすく、本来高速道路が持つ機能が十分発揮されていない状況でございます。このことから、去る２月１日に松山市以南の13市町により、松山自動車道・大洲道路４車線化整備促進期成同盟会を設立し、早速国土交通省や財務省、西日本高速道路株式会社四国支社への要望活動を実施したところでございます。
４車線化の可能性や時期についての御質問でございますが、現在平成30年度完成を目途に高松自動車道の４車線化整備が進められており、長年の悲願であります松山自動車道・大洲道路の４車線化につきましても、愛媛県、関係自治体が一丸となることにより早期実現の可能性が高くなってくると考えております。今後とも継続して早期に着手していただけるよう、国、関係機関等へ強く働きかけていき、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、福積議員さん御質問のうち、公共施設整備等の取り組みについてお答えをいたします。
公共施設の整備等に関しましては、現在平成28年度末の完成を目指し、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。この管理計画は、本市における公共建築物、インフラを含めた公共施設全般における総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める計画として位置づけるものでございます。現在公共施設等白書を取りまとめ、その中で総務省の試算ソフトにより、平成28年度以降、今後50年の更新費用を算出しております。この試算によりますと、仮に公共建築物、インフラを現状のまま更新した場合には、年平均約85億円が必要との試算となり、この試算額を過去５年間、平成21から25年度間の普通建設事業費の平均約35億円と比較いたしますと、約50億円の財源の確保が必要となってまいります。
今後小・中学校や保育所、公民館等の改築、改修など、既に計画されている事業や安全性の確保に必要な耐震化事業等については優先して実施していく必要がございます。公共施設等総合管理計画では、それらを含め、今後の人口予測や将来の財政の見通しを踏まえ、公共施設等の総面積や質、管理の方法について、市民、各種団体、議会の代表、学識経験者で設置しております同計画策定検討委員会において御意見をいただきながら、適切な計画として策定をしてまいりたいと考えております。
次年度以降の整備計画についてでございますが、平成28年度の主な事業については、長浜保育所建設事業、平野小学校校舎耐震化事業、大洲隣保館耐震改修事業、辺地・過疎対策道路整備事業、徳森公園施設改修事業などでございます。
平成29年度以降につきましては、現時点で予定されているものは、菅田保育所建設事業のほか、長浜中学校改築、肱川中学校改築、大洲南中学校体育館の改築、肱東中学校体育館耐震改修など、小・中学校施設の安全・安心のための施設整備事業などを計画いたしております。公共施設等総合管理計画策定後におきましては、施設ごとの管理に関する基本方針を踏まえながら、将来を見据え、適切な維持、管理、更新を考慮した施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは市有地の有効活用についてと市民会館についてお答えを申し上げます。
まず、市有地の有効活用について申し上げます。
大洲市では、公用、公共用として利活用する計画のない土地につきましては、遊休市有地として売却することにしており、広報紙やホームページに土地情報を掲載し、周知に努めているところでございます。平成19年度以降、遊休市有地として売却した土地の件数は24件、面積としては約１万6,650平方メーターを売り払い、売却金額は約１億7,280万円となっております。
現在の売却対象物件は11件ございまして、その内訳は、若宮に１件、長浜地域――長浜、下須戒白滝に８件、肱川地域――山鳥坂に２件となっております。旧とみす寮跡地につきましては、大洲市所有の土地ではなく、一部事務組合の所有地であること、また旧大洲学校給食センター跡地につきましては、現在のところ売却対象物件としておりませんが、今後、将来的な公共用施設用地としての活用などを検証しつつ、売却も一つの選択肢として検討してまいりたいと考えております。
長期間市所有のまま未活用で放置しておくことは、維持管理費の負担、土地の民間活用による可能性を阻害するとともに、地域の活性化につながらないものと考えております。利用計画のない市有地情報の一層の周知に努め、土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
また、愛媛県が所有しております農業試験場蚕業支場跡地につきましては、現在愛媛県により売却に向けた準備が進められているところでございます。大洲市といたしましては、大洲インターチェンジに近いなど立地条件もよいことから、早期の企業誘致が実現し、雇用の創出や地域の活性化につながるよう、大洲市企業立地ガイドに掲載するなど企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、市民会館についてを申し上げます。
市民会館は、昭和43年の完成から48年が経過し、施設の旧式化、老朽化が著しくなっており、建て替えについて考えていかなければならない時期が到来しているものと認識しております。その取り組みの一つとして、平成27年度は私の思う市民会館をテーマとして、市民や利用者の皆様が抱く将来の市民会館に対する御意見や御要望を募集いたしました。61件の御意見、御要望が寄せられましたが、その一部を御紹介いたしますと、まず大ホールの席数ですが、現在の席数よりも多い1,100席から1,300席の御意見が最も多く、全体の38％でございました。また、建設場所は、東大洲を初め東若宮、徳森、中村地区など肱北地区が最も多く、全体の66％でございました。そのほか、駐車場を広くや博物館やその他施設との併設など、多くの夢と希望に満ちた御意見が寄せられ、新しい市民会館に対する期待を認識したところでございます。
お寄せいただきました御意見や御要望はさまざまでございましたが、広報「大洲」５月号やホームページに掲載することとしております。より多くの皆様に関心を持っていただきたいと思っております。
平成28年度の取り組みといたしましては、市民会館に対する夢や希望など、自由な意見交換を行い、建て替えに向けた意識の醸成を図っていく市民参加型の会議を設けることとしております。平成27年度の取り組みにあわせ、この会議の開催により市民会館に対するさまざまな思いを一層集約し、今後につなげてまいりたいと考えております。
なお、市民会館は、初めに触れましたように48年経過している施設でございます。老朽化によるふぐあいや使い勝手の悪さなどが目立っております。施設改修につきましては、今までも適時補修等を行ってきておりますが、改築への動きがある中であり、多額の費用がかかるものは慎重な検討が必要であると考えております。しかしながら、安全性の確保、また御不便をおかけしないことを基本に、外観などにも配慮しながら修繕等をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 福積議員御質問のうち、ぐるりんバスに接続をする新たな交通網づくりについてお答えをいたします。
高齢化が急速に進展する中、民間バス路線の廃止等による公共交通空白地域の拡大は地方都市における大変切実な問題でございます。当市では、平成20年７月に策定をいたしました大洲市公共交通の基本方針に基づき、交通体系の充実に努めてまいっているところでございますが、今や中山間地域だけではなく、中心部周辺におきましても高齢化に起因する公共交通空白地域の発生、拡大が見られるようになり、現在の方針に基づく交通施策だけでは、その対応が困難な状況が生じてまいっております。
そのため、昨日梅木議員の御質問にお答えしましたとおり、平成28、29年度におきまして、当市における公共交通の再構築を図るための基本計画となる地域公共交通網形成計画の策定に取り組むことといたしております。この計画の策定に当たりましては、幹線交通や中心部交通の再編を初め、自治会やＮＰＯ法人を活用した自家用有償運送などにより、地域内交通の充実を図ることはできないか、また福積議員の御質問にもございました、周辺部と中心部を結ぶ新たな交通ネットワークの整備が図れないかなど、大洲市全体を見渡した面的な公共交通体系の形成に向けまして、さまざまな関係者の御意見やアドバイスを頂戴いたしながら協議を行い、住民満足度の高い公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、福積議員御質問のうち、鳥獣被害についてお答えいたします。
大洲市における有害鳥獣による農作物の被害額につきましては、平成26年度には2,881万6,000円となっており、前年度に比べわずかに減少してるとはいえ、依然として高い水準で推移をしております。大洲市といたしましては、国、県の補助事業を活用し、ワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置を推進することにより被害の防止や軽減に努めておりますが、柵を設置していない農地等に被害が移動していることから、猟友会の協力のもと、捕獲による駆除をあわせて実施しているところでございます。
議員御質問の捕獲用箱わなを無償配付できないかについてでございますが、箱わなを設置するには狩猟免許が必要であり、猟友会に対しては無償で貸し出しを行っておりますが、希望者に対する無償配付は現在のところ考えておりません。
なお、わな免許の取得につきましては、大洲市有害鳥獣対策支援事業により、初心者講習会費用と狩猟免許受講料の全額を助成することにより、わな免許取得者の拡大、育成を行っておりますが、わな免許を保有されている猟友会会員数は、平成26年度末現在で216名となっております。
また、捕獲用箱わなにつきましては、購入費用の３分の１、上限２万5,000円を助成する大洲市有害鳥獣捕獲檻購入事業により、箱わなの普及と捕獲事業の推進に努めているところでございます。
有害鳥獣対策につきましては、被害防止施設の設置を行うとともに捕獲による駆除をあわせて行うことにより、被害の軽減を図ることが重要であると考えており、今後におきましても、大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め、関係機関との連携をさらに強化し、捕獲、防御、集落づくりを推進することで農作物被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 私のほうからは、福積議員御質問中、阿蔵・高山の土地についてと赤道及び生活道路の整備についてお答えいたします。
まず、阿蔵・高山の土地につきましては、平成26年度に阿蔵・高山用地内敷地造成に伴う測量設計等を行い、肱川の河床整正による土砂や公共残土等を有効活用して造成を行う計画としておりましたが、現在も国等と協議、検討をしている段階でありますので、事業の着手時期や経費については確定できない状況でございます。
次に、赤道及び生活道路の整備についてお答えいたします。
現在、大洲市においては市道路線数1,900路線、総延長約1,734キロメートルに加え、国から譲与を受けた法定外公共物の赤道等の管理を行っております。
市道の維持管理につきましては、通行の安全確保や生活環境の改善を図るため、地元要望等を参考に各種修繕工事などを実施しておりますが、地元の要望どおり管理するのが困難な状況にあります。このため、議員御指摘の赤道及び生活道路の整備につきましては、現状では市道と同様に管理を行うことが極めて困難であると考えております。赤道及び生活道路につきましても、地域住民の往来において大変重要であることは十分認識しておりますけれども、引き続き受益者の御協力をいただきながら、平成26年度から実施しております簡易な修繕工事及び原材料支給での対応にて管理に努めたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、平小学校の耐震化及び建てかえについてお答えいたします。
平小学校の耐震対策につきましては、昨年度見直しをいたしました大洲市学校施設整備計画においてお示ししたとおり、体育館は平成31年度末までに改築、いわゆる建て替え、校舎は平成33年度末までに耐震補強及び大規模改造を実施する計画でございます。
学校施設は、子供たちの学習活動の場であるとともに地域コミュニティー活動の核となり、また防災拠点にもなる施設でございます。したがいまして、施設を改築とする場合は、施設整備に関する調査、検討を行うため、地元市議会議員、地区代表者、ＰＴＡ役員等で組織いただく建設検討委員会を設置することとしております。この建設検討委員会において、事前に地域の御意見、御要望等をお伺いした上で基本計画の策定を行う予定でございます。
また、耐震補強及び大規模改造の場合は学校と十分な協議を重ね、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するとともに、当該施設の大規模改造で対応できる範囲におきまして、トイレの洋式化、バリアフリー化、太陽光発電の設置等について検討することとしております。
平小学校につきましても、同様に地域や学校の御意見、御要望をお伺いし、耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○11番福積章男議員 議長
○宮本増憲議長 福積章男議員
○11番福積章男議員 １つだけお願いしておきたいと思います。
公共施設整備等のうち、徳森公園の整備を行っていただくということでございますが、二十数年がたって金網とかも傷んでますので、これから先地区外の方もたくさん、市外の方からもたくさん来られておるようなので、その点だけ気をつけていただきたいと思います。お願いをいたしまして、終わります。
○宮本増憲議長 要望でよろしいんですね。
○11番福積章男議員 はい、よろしいです。
○宮本増憲議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
〔８番 安川哲生議員 登壇〕
○８番安川哲生議員 それでは、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、ただいまから質問に入りたいと思います。
どうもきょうは私が最後のようなんですが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って順次質問を行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、地域経済の活性化と平成28年度当初予算の考え方のうち、地域経済の活性化から見た平成28年度当初予算編成について伺います。
大洲市の財政は、合併当初第２の夕張市になると言っておられる方が多くいました。平成17年度は実質公債費比率は23.1％でしたが、平成26年度には11.7％となりました。これは市職員の大幅な削減や市民の協力、理事者の皆様方の努力によってなされたことだと思っております。しかしながら、10年先、20年先の地域のあり方を考えた場合、人口減少や少子・高齢化がさらに進行していく中にあっては、地域の経済基盤を強化しながら、民間事業者の経済活動が活性化されるよう健全財政を守りつつも、投資的分野にも予算の配分を行うべきであると考えます。
まず、その観点から、平成28年度当初予算の編成につき、どのような配慮をなされているのかお伺いいたします。
次に、えひめいやしの南予博にかかわる予算編成について伺います。
市長は、観光の振興による交流人口の拡大と農林水産物の６次産業化の取り組みが地域経済の活性化につながると言っておられます。近年では外国人観光客も大幅な伸びを見せる中、観光産業は裾野の広い産業として、地域経済の活性化の観点からも今後に大きな期待が寄せられているところであります。特に平成28年度におきましては、愛媛県と南予地域の市町が連携をして、えひめいやしの南予博2016を開催されると聞いておりますが、このことは大洲市におきましても観光振興の心強い後押しになるのではないでしょうか。
そこで、この南予博に対する今年度の予算編成はどのようにされ、今後の観光振興と地域活性化にどうつなげていかれるおつもりか、南予博の概要とあわせてお伺いいたします。
次に、農林水産業の活性化と関連予算について伺います。
現在大洲市では農林水産物の６次産業化や農商工連携に取り組まれております。これは市内の農林水産物などの地域資源を活用して農林水産業者の所得や雇用を確保し、地域産業の活性化を図るものであり、若者が地域に安心して定住し、大洲市の人口流出を食いとめる施策として私も有効であると思っております。よく費用対効果を言われますが、現在進行している人口減少を思うとき、そこだけにとらわれることなく、行政も生産者と一緒になって現状を打開する方策を進めなければならないと思っております。
そこで、今までにどのようなものを６次産業化できたのか、また商品の開発や販路開拓など、これらの６次産業化に向けた取り組みはどうなっているのか、予算にあわせて伺います。
山鳥坂ダム建設事業について伺います。
ダム事業も昭和57年に予備調査が始まり、34年という月日が流れ、現在に至っております。岩谷地域では、補償を受けられた方々から順次移転をされております。多くの方が旧大洲市へ転出をされており、地域の人口減少に拍車がかかっておりますので、これからの地域振興にも影響が出るのではないかと思っております。平成25年に岩谷自治会と市が地域振興計画の最終確認を行っております。生活再建、地域振興など、現在までどの程度進んでいるのか伺います。
次に、県道小田河辺大洲線の付け替え県道について伺います。
ダム事業による付け替え県道は、河辺町、岩谷地域にとって基幹となる生活道路であり、最優先となる整備事業であります。また、河辺町の公共施設は、大洲市防災計画の中で避難施設となっておりますが、山鳥坂ダムの予備調査が始まってから現在まで、ダム事業の付け替え県道部分は一部は整備をされておりますが、大型バスなどが支障なく通過できる状態ではありません。県と伊方町は四国電力伊方発電所の再稼働に同意しましたが、しかし万が一のときのために避難ルートの整備を行うと言っておられました。この県道は、河辺町、岩谷地域への避難ルートの一つであります。今までは河辺町及び岩谷地域の方々の生活道路を主とした位置づけでしたが、地域防災の面からも早期につけかえ県道の完成を行っていただきたいと思いますが、市としてはどのように考えておられるか伺います。
また、あわせてつけかえ県道の一部変更について伺います。
昨年山鳥坂ダム事業に関する県道小田河辺大洲線のつけかえ県道ルートは一部変更になったと聞きましたが、当初の予定地の方はいろいろな計画等を立てておられたのではないかと思っております。
そこで、ルート変更によって今までの地域との約束等で不利益などは発生しないのか、また地元から苦情などは出ていないのか伺います。
次に、鹿野川ダム改造事業について伺います。
国土交通省では、昨年12月にトンネル洪水吐き工事において岩の掘削効率が著しく低下したことなどの理由で、事業完成を平成28年度から平成30年度に変更されました。ダム湖内においての特殊な工事ということではありますが、改造事業による大幅な浸水被害の軽減を大いに期待しており、改めて一刻も早い事業完成をお願いしたいと思っております。
また、環境面においては、新設の河川環境容量による河川の自然な流れの回復とともに、貯水池内においては曝気循環装置等による水質改善対策に取り組まれており、ことし１月に開催された第11回鹿野川ダム水質検討会では、今年度のアオコは貯水池景観に影響を及ぼすような発生はなかったとの報告が行われましたが、水質改善対策の現状と今後の目標について伺います。
次に、企業誘致の現状と今後について伺います。
現在、日本の人口は減り続け、東京だけがふえ続け、今なお一極集中が進んでおります。一方、地方では人口減少の問題で私たちの集落においても消滅の危機が迫ってきており、私の身近な元正山小学校の校区内では、昨年生まれた子供は１人でした。以前は少なくとも四、五人はおりましたが、大変寂しい限りです。
このような中で人口減少に歯どめをかけるため、全国の自治体でも婚活支援などさまざまな施策に取り組んでおられます。大洲市も婚活支援に積極的に取り組んでおられますが、女性が安心して結婚をし、子育てができる環境をつくり、定住人口をふやさなければならないと思っております。また、定住人口をふやすためには製造業の企業誘致などによる雇用の場の確保や、いろいろな視点での農山村の活性化が大切であると思っております。かねて懸案でありました東大洲のパナソニック跡地は、製造業、運輸業及び小売業の誘致がかない、新たな雇用の創出や職業選択の広がりなど、雇用環境の改善と地域経済の活性化に貢献いただいております。
そこで、市内にある企業向けの土地や誘致を目指す業種など、企業誘致の現状と今後の方策についてどのように考えておられるのかお伺いします。
次に、ＴＰＰ対策につながる農業経営について伺います。
２月４日にＴＰＰ協定の署名式が行われました。これからはグローバルな地域間競争によって国内産の農産物などの生産、消費の減少が懸念されており、国の試算によると、1,300億円ないし2,100億円減少すると報道されております。こうした生産額の減少の中で、食料生産の場として、あるいは防災的な役割、景観の維持など、多面的な機能を果たしてきた農地の減少がもたらすさまざまな影響が心配されているのは御承知のとおりと思っております。
政府は、現在農地中間管理機構を都道府県に設置して、その事務の一部を市町村に委託しております。この機構の事業によって、平成35年度までに全農地の８割を担い手に集積して、農地の維持や食料の安定生産、安全な食料供給の確保を目標としております。しかしながら、大洲市のような中山間では耕作条件に恵まれない農地が多く、零細な営農活動に苦労されている農家も多いため、まず地域を守る観点から農地の集積を図り、大規模な営農形態への転換につなげていくことが必要だと考えております。国が言われるように、農地の集積によって大規模化が進んだ場合、大規模農家がつくった農産物の出荷、販売体制などについて、市としてどのように考えているのか伺います。
さらに、大洲市における法人経営や大規模家族経営などの担い手の状況について、どのようになっているのか伺います。
以上、質問いたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの御質問のうち、私からは地域経済の活性化と平成28年度当初予算の考え方についてお答えを申し上げます。
今、地方におきましては人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって地域経済の活性化と地方創生に取り組むとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かし、自立的で持続的な社会の創生、個性豊かなまちづくりが求められております。
このような状況のもと、財政健全化を図りながらも、観光の振興による交流人口の増大、農林水産物の高付加価値化や６次産業化、企業誘致による雇用の創出や若者定住化など、地域経済の活性化を後押しし、また中・長期的に税収の増加につながる事業に対して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に申しますと、観光面におきましては、肱川という地域資源を有効活用したうかいや川下り、いもたきのブランド化に向けた事業などに取り組んでおります。特に、平成28年３月より南予全域を舞台に開催されるえひめいやしの南予博2016において、豊かな自然や懐かしい町並みなどの貴重な観光資源を生かし、南予地域の魅力を満載した多様なイベントを実施することとしており、今後の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
また、大洲ええモンセレクション認定品の販路拡大や商談会を開催する大洲ブランド創出事業など、６次産業化や農商工連携につながる事業や乾燥タケノコの生産拡大を図る竹林再生・利用促進緊急支援事業など、地域産業の振興につながる事業についても実施を予定しております。
さらに、本市が活気と魅力にあふれる市となるためには若者の定住人口がふえることが必要であると考えますので、若者が安心して働ける環境を整えるために企業誘致に引き続き精力的に取り組みますとともに、経済的な理由で結婚に踏み出しにくい人を対象とし、住宅の入居費用や家賃等を助成する結婚新生活支援事業や、子育てしやすい環境づくりとして、第３子以降の子供の保育所、幼稚園の保育料を無料化することとしております。
今後につきましても、市政の基本としている元気で魅力ある地域づくりを念頭に、地域活性化につながる新規施策も検討しながら、関係部署が連携してさまざまな課題に柔軟かつ的確に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、えひめいやしの南予博に係る予算編成についてでございますが、まず本博覧会開催の目的とその概要につきましては、これまで南予地域において、平成16年にえひめ町並博2004が、平成24年にはいやし博が開催されました。いずれのイベントも住民主体の観光まちづくりを重視し、みずからが企画するプログラムを通してイベントに参加するというイベントへの新しい住民参加スタイルが確立されたものと考えております。今回の南予博におきましてもこのスタイルをほぼ引き継ぐわけでありますが、継続と定着という点に重点を置き、そのためには一過性のイベントではなく、継続するための基盤をつくり、観光プログラムとして実需の創出を行っていくということが重要視されております。
開催期間は本年３月26日から11月20日までで、開催会場といたしましては、南予全域の９市町に伊予市を加えた10市町でございます。愛媛県実行委員会の実施計画に基づき、大洲市内で実施するイベントについて主なものを御紹介させていただきます。
まず、県実行委員会が主催する広域イベントでございます。
４月16日から始まりますサイクリングイベント――ツール・ド・なんよ８ｄａｙｓでは、奥伊予・肱川清流街道沿線にサイクリストが集い、８月６日開催の南予プレミアムダイニングでは、長浜の末永家住宅を舞台にディナーイベントが展開されます。９月11日開催のなんよ手仕事マルシェでは、南予のハンドメイド作家の作品などが肱南地区に一堂に集まり、10月７日から３日間開催予定の南予収穫祭サローネ・デル・ナンヨでは、大洲産業フェスタと同時開催により、南予の豊かな食材が一堂にそろう見本市イベントが展開されます。
次に、大洲市実行委員会が主催する地域コアイベントでありますが、４月29日から11月13日までの約６カ月間、肱南地区を中心とした市内一円において、おおず歴史華回廊と題したまち歩きイベントを展開してまいります。大洲の歴史を彩る時代にスポットを当て、案内人お勧めのまち歩きコースをテーマごとに新しく設定し、町と食の魅力を楽しんでいただくことができます。土日、祝日に開催を予定しており、春、夏、秋と季節ごとにコースを設定する予定であります。
次に、既存イベントを中心とした地域企画イベントでございます。春の鹿野川周遊企画、うかい、ながはま赤橋夏まつり、わらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道など、大洲市の23の既存イベントを南予博のプログラムとして認定を受け、広報、誘客の面で支援を受けながら実施してまいります。
次に、住民グループが実施する自主企画イベントでは、大洲市からは多くの住民グループが参画していただき、宇和島市とともに南予全市町で最大の21のプログラムが認定を受けました。大洲藩鉄砲隊による輪ゴム火縄銃体験や町並みを着物で散策する体験、如法寺での座禅体験、長浜地域での海や夕日を見ながらの乗馬体験、肱川地域での星空観察、河辺地域での脱藩ミニウオークと伝統の郷土料理を楽しむ体験など、年間を通して住民の皆さんの手によるさまざまな体験イベントが展開される予定であります。
これらイベントを推進し所期の目的を達成していくために、本年度に引き続き平成28年度当初予算におきましても、愛媛県実行委員会への負担金と大洲市実行委員会への負担金を計上いたしております。このうち、県実行委員会には2,104万3,000円を、また市実行委員会には3,000万円を予定しており、県実行委員会においては、愛媛県と市町とが必要経費の２分の１ずつを拠出し合う形とされております。
なお、市実行委員会における主な内容は、地域コアイベントとおおず歴史華回廊におけるまち歩きガイドの育成事業を初め、その実施に必要な会場装飾やポスター、チラシ、マップの作成などに係る経費、誘客に必要な広報宣伝費のほか、会議費、ＳＮＳ強化費などを計上いたしております。
なお、最初にお話しいたしましたとおり、本博覧会開催の意味は、持続可能な観光まちづくりの醸成にあります。博覧会閉幕後も大洲という町に目を向け、観光に訪れ、ゆったりとくつろいでいただく人々の数をふやしていきながら、地元にもお金を落としていただける仕組みづくりを息長く継続していくことで大洲の観光に力をつけ、足腰の強い地域づくり、活性化につなげていけるものと考えております。南予博が一過性のイベントに終わることなく、来年のえひめ国体やその後の観光振興につながるものとなるよう、精力的に実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、農林水産業の活性化についてでございますが、６次産業化につきましては、市内の農林水産物、歴史、文化、風土などの地域資源を踏まえて、これらを活用していくことが重要であると考えております。幸いにも、大洲市内には四国で１位の生産量を誇るクリや乾シイタケなど多種多様な品目が生産されており、これら大洲市が誇る農林水産物を利用して今までに６次産業化できたものといたしましては、平成25年度から実施したクリ、乾シイタケのプロジェクトでは、市、商工会議所、農協、森林組合などの関係者が一体となって取り組んだ結果、クリでは８種類、乾シイタケでは５種類の商品が生まれております。
一方、意欲ある農家に対しては、県や市が総合的に支援を行っており、本年度においては梨のドライフルーツなどの加工品が誕生しているほか、長浜の櫛生地区や豊茂地区など６次産業化に取り組む地域に対して市が支援を行っているところであり、櫛生地区では廃校となった校舎を活用して、アワビの養殖や販売、ピザ焼き体験が行われているところであります。
また、大洲農業高等学校では、平成21年度からオウドイモを大洲芋と命名し、この大洲芋を中心とした加工品開発のプロジェクトを実施され、事業者、農協、県、大洲市が連携し、大洲芋コロッケや大洲芋などの野菜を利用したスイーツ、大洲芋のパンなどが開発され、販売されたことは記憶に新しいところでございます。
さらに、平成22年度から始めたＯ級グルメ関係では、コンテストで生まれたとんくりまぶし、アマゴのさつま、大洲コロッケが現在市内の飲食店で提供されているところでございます。
次に、６次産業化に向けたこれからの取り組みについてでありますが、農家向けに加工品開発のレベルアップを図る加工品開発講座の拡充、規格外や小ロットの農作物の流通拡大を図るため、農家と飲食店の出会いの場をつくり、商談、取引へとつなげていくおおず農産物お見合い事業の積極的な推進、市内各地の地域資源や６次産業化等の実態を再確認し、今後の６次産業化、農商工連携、グリーンツーリズムの可能性を探る６次産業化総点検・診断事業の展開などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、販路開拓についてでありますが、平成27年度におきましては、松山市内や首都圏での展示会、商談会に参加し、クリ、乾シイタケの商品について広くＰＲしたほか、東京ビッグサイトでのスーパーマーケット・トレードショーでは初めて大洲市のブースを出店することができ、大洲ええモンセレクションとともに全国にＰＲし、バイヤー等との商談を積極的に展開したところでございます。
今後とも農家などの生産者、農林水産団体、企業、集落などによる６次産業化や農商工連携について、大洲市が県などの関係機関と連携して商品開発から販路開拓まで総合的に支援することで、議員御指摘のとおり、農林水産業の所得や雇用を確保し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、安川議員さん御質問のうち、企業誘致の現状と今後についてお答えをいたします。
企業誘致の現状につきましては、二宮議員さんの御質問にお答えしたとおりでございまして、平成22年３月にパナソニック四国大洲工場の閉鎖を契機に、優遇措置の拡大によるさらなる企業誘致の促進と推進体制の強化を図るため、平成21年12月に大洲市企業立地促進条例を制定するとともに、産業経済部産業振興課を新設し、製造業を中心とした企業の誘致に努めてきたところでございます。
その結果、懸案でありました東大洲のパナソニック四国大洲工場跡地については、平成26年11月に電子機器製造業及び運輸業の２事業者が操業を開始されており、平成27年９月末現在で、社員全体で478人が就業をされております。さらに、同地には翌年４月に市内小売販売業者が移転、規模拡大の上、営業を開始されており、それぞれ雇用機会の確保や地域経済の活性化に貢献していただいております。
誘致の現状についてですが、誘致の対象用地といたしましては、大洲地域に愛媛県所有の農業試験場蚕業支場跡地約４万5,000平米、民間企業所有の電気機器製造工場跡地構外駐車場約5,500平米などがあります。
また、長浜地域には、晴海・拓海工業団地に民間企業が所有している約６万6,000平米がありまして、市内全体で約11万6,500平米の対象地がございます。誘致を目指す業種といたしましては、雇用の拡大や経済的波及効果、事業の安定性や継続性などの条件が整っていることが望ましいと考えております。
次に、誘致活動についてでございますが、市ホームページへの掲載や大洲市企業立地ガイドの作成、県主催の企業立地イベント、ブランチネットワークや産業立地フェアへの参加などにより、地方立地や規模拡大などの情報収集と用地情報の提供発信、企業誘致奨励制度の周知など、積極的な誘致活動に努めているところでございます。
近況といたしましては、バイオマス発電や福祉関係などの事業者から問い合わせがございますが、現時点では立地企業などを含めた事業の採算性や現実性を調査されている段階にありますので、環境負荷など地元にとって低リスクでより有益な事業者に立地をしていただけるよう、さらなる情報収集を含め努力してまいりたいと考えております。
なお、大洲市企業立地ガイドに掲載している用地への立地状況といたしましては、香川県丸亀市に本社を置く企業が、晴海、拓海の各工業団地において太陽光発電所が新設をされております。
また参考までに、平成27年度の大洲市企業立地促進条例の適用状況を申し上げますと、市内企業による増設２件となっており、この２社には平成28年度より奨励金を交付する予定といたしております。
次に、企業誘致の今後の方策についてでございますが、経済情勢や地理的条件などさまざまな要因もあり、地域外からの新規企業誘致は大変困難な情勢にございますが、引き続き情報の収集、情報発信などに努め、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
また、この企業誘致活動とあわせて、市内企業の市外への流出防止策や事業規模、販路の拡大支援等による地域内企業の経営改善、活力向上を図ることにも力を注いでいく必要があるものと考えております。将来にわたって若者や女性が安心して生活できるよう、雇用機会の確保と地域の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、安川議員御質問のＴＰＰ対策につながる農業経営についてお答えいたします。
ＴＰＰへの参加は、我が国の産業に大きな影響を与えるとともに、特に農業分野では、関税撤廃等により国内農産物の生産や消費などへの影響が報じられております。このことは、単に農産物の生産減少のみならず、これまで農業、農村が果たしてきた食料生産の場として、また雨水を一時的に農地にため込んで洪水や土砂崩れを防いだり、水源涵養によって地下水をつくったり、棚田など美しい景観を維持する機能など、農地が持つこれら多面的な機能への影響も危惧されております。さらには、輸出入が活発化して安価な農作物が流通することで、個人農家の衰退が懸念されており、強いては食料自給率が下がる可能性とともに、離農などの増加により農地の減少も指摘されております。国では、農地の維持、保全や農産物の安定的な生産、供給を目指すため、平成25年度より農地中間管理機構を設置していますが、平成26年度の全国実績では、担い手への集約が約３万1,000ヘクタールで農地集約目標の21％にとどまっており、遅々として担い手の農地集約が進んでいないのが現状でございます。
当市におきましては、平成28年度までに10ヘクタールの農地集約を見込んでおり、中山間など利便性や耕作条件に恵まれない農地集約は容易にではございませんが、安全・安心な農産物の生産と供給、農業文化の維持、自然や農村環境の保全のために、意欲ある担い手や新規参入企業への農地集約を積極的に進め、農業の効率化、規模拡大に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の農地の集約、集積化、大規模化に伴う農産物の出荷、販売体制につきましては、農産物は需給バランスの中で価格変動が著しいことから、関係機関との連携強化を図りながら販路ルート拡大を図るとともに、地産地消の拠点施設であるたいき産直市愛たい菜、各地域にある物産直売所などを最大限に有効活用しながら、出荷、販売体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、当市における法人経営、大規模家族経営の担い手につきましては、2015年農業センサスの速報値によりますと、農業における法人経営が約20社、大規模家族経営が約40世帯となっております。
また、当市の担い手の状況につきましては、平成27年度の地域農業の中心となる経営体、人・農地プランへの名簿に掲載されている経営体が378人、認定農業者が235人となっております。担い手対策につきましては、当市の農業課題の一つと考えており、今後におきましても地域農業を支える中心的な経営者となる担い手の育成、確保に努めながら、農地集約や経営規模の拡大につきましても担い手のニーズ把握に沿った形で、国、県の事業を導入しながら支援策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○髙田栄治ダム対策課長 議長
○宮本増憲議長 髙田ダム対策課長
〔髙田栄治ダム対策課長 登壇〕
○髙田栄治ダム対策課長 安川議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業及び鹿野川ダム改造事業についてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダム建設事業に伴います岩谷地域の生活再建と地域振興につきましては、水源地域整備計画、地域振興計画に基づき、国、県、市が連携を図りながら事業を進めており、大洲市においては、敷水地区で公共施設の移転先となる代替地の造成工事を進めるとともに、今年度から付け替え県道や付け替え市道に連絡する生活道路である市道等の改良及び舗装事業に着手したところでございます。
また、議員さん御指摘のとおり、人口の減少は地域振興やコミュニティー活動への影響が大きく、現在自治会とともに地域活性化に向けた施策の検討を続けているところであり、ソフト面においても可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。
次に、付け替え県道の早期完成についてですが、河辺町、岩谷地域にとって県道小田河辺大洲線は基幹となる生活道路であるとともに、災害時においては重要な避難ルートでもございます。また、愛媛県においても緊急輸送道路として本路線を指定されており、付け替え県道の早期完成は地域防災の面からも重要な位置づけと考えております。大洲市といたしましても、平成27年１月に西予市、内子町と連携し、主要地方道小田河辺大洲線整備促進期成同盟会を立ち上げており、付け替え県道はもとより、県施行の山鳥坂１工区を含む全区間の早期完成に向け、引き続き国、県に要望していきたいと考えております。
なお、付け替え県道ルートの一部変更につきましては、当初見の越トンネルからループ橋、現在の県道を介して山鳥坂１工区につながるルートを予定されておりましたが、地質調査によってトンネル坑口付近の地質が余りよくないことが判明したため、トンネルを西側にシフトし、ループ橋とはせず、直接山鳥坂１工区につながる計画に変更されたと聞いております。当初計画予定地域の方々の不利益や地元からの苦情につきましては、計画変更に当たり地元説明会を開催し、御理解を得ており、ルート変更による影響は少ないものと考えております。
また、ループ橋計画の取りやめにより、地域が懸念されていた特異な道路線形や路面の凍結など、不安解消にもつながるものと考えております。
なお、付け替え県道の全線開通は、ダムの試験湛水の開始を予定している平成36年を目標と伺っております。
次に、鹿野川ダム改造事業における水質改善対策につきましては、全体事業が当初計画より３年間延長されましたが、大洲市といたしましては、期間内に確実に完成し、早期に施設の運用が可能となるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
御質問のダム湖内における水質改善対策につきましては、平成22年度から浅層曝気装置５基を、平成27年度からは深層曝気装置や高濃度酸素水供給装置を稼働させ、アオコが増殖しにくい環境形成や湖底付近の環境改善に努められております。その効果につきましては、毎年開催されております鹿野川ダム水質検討会において報告をされ、漁業関係者からも水質改善の効果について一定の評価をいただいていると伺っております。
また、本年１月に開催されました水質検討会において、平成22年度以降アオコの発生日数は減少してきており、本年度と気象条件が比較的同様であった平成21年の105日発生に対して14日程度と、年間を通してアオコの発生は抑制できたと報告されております。
なお、曝気装置の運転につきましては、導入時より運転期間や気象条件などによりさまざまな運用を試行されており、今年度の運用は適切であったと考えられております。しかしながら、アオコ発生に至る原因につきましてはさまざまであることから、今後も引き続き水質検討会による意見も踏まえながら、気象条件に即した装置の運用を目指していくと伺っております。
また、現在鹿野川ダム改造事業のメニューの一つとして工事を進められている選択取水設備につきましては、今年度秋ごろからの運用を目指していると伺っており、鹿野川ダム下流における河川環境の改善につきましても図られていくものと考えております。
以上、お答えといたします。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 １点だけ質問したらと思うんですが、観光産業について、大変いろいろと取り組まれて集客もできるんじゃないかと思うておるんですけれども、そこで１つ、この大洲市には観光施設の指定管理をかなり出されておりますが、そこらあたりのかかわりといいますか、公の観光施設ですので観光客の誘致とか、観光客が来られたらその施設に来られるんですけれども、その施設あたりがアイデアを出されて観光客を呼び込むとかというような点が現在ないんではなかろうかと。市のほうばかりがやると言っておりますけれども、実際観光施設あたりが出てこないというか、目に見えてこないというか、イベント等どんなのとかも全然聞こえてこない。
先日でしたか、三間の道の駅、あそこらあたりでも今回のえひめ南予博に関して、いろんなことをしておるという話は聞きましたけれども、大洲もいろいろと指定管理者で運用していただいとるところあたりの姿が見えないというか、ただただこっちに、理事者のというか、そちらのほうがしておられるだけのような感じがするんですが、そこらあたりのことについてお伺いしたいと思います。
○宮本増憲議長 答弁できますか。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水裕市長
○清水裕市長 それでは、指定管理施設も含めまして観光行政の話の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
指定管理というのは、行政だけではどうしても考え方といいますか、お客さんに対するサービス、そういうものが偏りがちになるということで、できるだけ広く民間の意識といいますか、そういうものも捉えて実施していくということで、特に観光施設が多くなっておるわけでございますが、そういうものについて指定管理制度を整えております。指定管理者が単独でやられる部分もあるのですが、基本的にはその支所であり、そういうところと連携してそれは実施していくこととしております。
現在、鹿野川荘においても、オシドリがたくさん鹿野川湖は参りますので、それを何とか船を使ったような形でできるだけ見せてあげたい、そんな企画もやられております。
ただ、当然そういう水面利用に関しましてはダム管理者との調整がございますので、そういう面は私どもといいますか、市も一緒になってそういうことを調整しながら、できるだけ民間としての指定管理者のアイデアを生かせるような形で市もバックアップしておるということで、情報が比較的市からたくさん入っておるのかもわかりませんが、少なくとも指定管理者としても民間の考え方、そういうものを極力生かし、そして行政も一体になって観光地化を進めていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○８番安川哲生議員 議長
○宮本増憲議長 安川哲生議員
○８番安川哲生議員 御答弁ありがとうございました。
市のほうとしてもいろいろと取り組まれて御苦労あると思いますが、特に山鳥坂ダムに対しては、私たちも一生懸命、また協力などして進めていかないといけないんでなかろうかと私も思っておりますので、これからも頑張って進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
○宮本増憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第１号議案から第54号議案までの議案54件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時35分 散 会
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