平成２８年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号


平成28年３月７日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　蔵　田　　伸　一
　　総　務　課　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課主査　　　　　　　増　田　　哲　也
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　楠　野　　　　修
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　神　元　　　　崇
　　企画政策課長　　　　　　栗　田　　浩　治
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　岡　村　　清　利
　　高齢福祉課長　　　　　　篠　原　　喜　英
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　西　岡　　道　泰
　　農林水産課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　　都市整備課長　　　　　　谷　川　　　　剛
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　松　本　　一　繁
　　学校教育指導監　　　　　松　井　　康　之
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成28年３月７日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成27年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第２号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）
第３号議案　平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第４号議案　平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第５号議案　平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第７号議案　平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第８号議案　平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第９号議案　平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第10号議案　平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第11号議案　平成27年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第12号議案　平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第13号議案　平成28年度大洲市一般会計予算
第14号議案　平成28年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第15号議案　平成28年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第16号議案　平成28年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第17号議案　平成28年度大洲市介護保険特別会計予算
第18号議案　平成28年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第19号議案　平成28年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第20号議案　平成28年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第21号議案　平成28年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第22号議案　平成28年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第23号議案　平成28年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第24号議案　平成28年度大洲市温泉事業特別会計予算
第25号議案　平成28年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第26号議案　平成28年度大洲市水道事業会計予算
第27号議案　平成28年度大洲市工業用水道事業会計予算
第28号議案　平成28年度大洲市病院事業会計予算
第29号議案　大洲市行政不服審査会条例の制定について
第30号議案　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について
第31号議案　大洲市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について
第32号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第33号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第34号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第35号議案　大洲市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第36号議案　大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第37号議案　大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第38号議案　大洲市特別会計条例の一部改正について
第39号議案　大洲市税条例の一部改正について
第40号議案　大洲市過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について
第41号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第42号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第43号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第44号議案　大洲市観光施設条例の一部改正について
第45号議案　大洲市普通公園条例の一部改正について
第46号議案　大洲市厚生寮設置条例の廃止について
第47号議案　大洲都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の廃止について
第48号議案　権利の放棄について
第49号議案　権利の放棄について
第50号議案　字の廃止について
第51号議案　大洲市過疎地域自立促進計画について
第52号議案　市道の路線認定について
第53号議案　市道の路線変更について
第54号議案　市道の路線廃止について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第54号議案
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午前10時00分　開　議
○宮本増憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、22番田中堅太郎議員、１番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長　次に、日程第２、第１号議案から第54号議案までの議案54件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際、申し上げます。
　各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○19番後藤武薫議員　議長
○宮本増憲議長　後藤武薫議員
〔19番　後藤武薫議員　登壇〕
○19番後藤武薫議員　皆さん、おはようございます。自由クラブの後藤武薫でございます。平成28年の第１回定例会の最初に発言させていただきますことにまずもって感謝を申し上げます。
　さて、愛媛県の中村知事は、さきの２月定例会の議案説明において、これまでの取り組みを加速させるシフトアップ予算と位置づけて、２期目の公約の柱に重点的に取り組み、地域経済の活性化に配慮した切れ目のない対策を講じると述べ、知事就任後最大規模の予算編成を行われております。中村知事は、２期目の公約の柱に、南海トラフ大地震や四国電力伊方原子力発電所での重大事故に備えた防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化を据えられており、どの項目も当市に密接に関係しております。大洲市もさまざまな施策に取り組むべく当初予算を編成されておりますが、どうか愛媛県と緊密に連絡をとり合い、連携を図り、市民の安心・安全と幸せのために御努力いただきますよう御期待を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず、平成28年度の予算編成方針とその重点施策についてお尋ねします。
　現在国においては、地方創生、一億総活躍社会の名のもと、その実現に向けてさまざまな施策を展開しております。地方においても、地方創生に向けて各自治体が総合戦略を策定し、懸命に施策に取り組もうとしている状況であります。
　大洲市におきましても、総合戦略の策定、また並行して大洲市総合計画の改定に着手しておられますが、自主財源の限られている当市では、幾ら立派な計画ができ上がってもその実現には困難も伴うのではないかと危惧してやみません。首都圏などの都市部や大企業では景気回復の声が聞こえておりますが、大洲市のような地方部ではまだまだ実感できるものではありません。東大洲地区の一部では商工業が活発になり、人々の交流も増加しておりますが、中山間地域はもとより、市全域においては少子・高齢化、過疎化が進行しており、多くの市民は自分たちの住んでいる地域は今後どのようになっていくのか、大洲市はどうなっていくのか、行政はどのようにしていくつもりなのかと不安な気持ちでいるのではないかと思っております。
　そこでお尋ねをいたします。
　このような状況の中、当市の平成28年度当初予算は、どのような思いでどのようなことに重点を置かれて編成されたのか。また多くの市民が持っているさまざまな不安を払拭できるような、大洲市民が夢を持って生活を営めるような施策や構想をお考えなのか。そしてその施策実現のために今後どのように市政のかじ取りをされるおつもりなのか、まずはお伺いをいたします。
　次に、地方交付税の推移と当市への影響についてお尋ねします。
　当市は、平成17年１月の市町村合併から10年が経過し、平成27年度から合併特例措置が段階的に縮減されている状況であると思います。自主財源の乏しい当市においては、地方交付税が縮減されると住民サービスの低下に直結するのではないかと危惧するところであります。国においては、市町村合併した多くの地方からの要望により、地方の実情に合った算定方法に変更されるとお伺いしておりますが、当市ではどれくらいの減額を見込まれておられるのか、またそのことで当市の財政運営にどのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
　また、合併後最悪の状況であった財政状況を、市民の皆様の御理解のもとさまざまな取り組みと努力によって健全化してきたわけでありますが、今後も当市の財政状況は決して楽観視できるものではありません。当市の財政の健全性を維持していくためには、今後もさまざまな取り組みが必要ではないかと考えますが、財政健全化の名のもとに、市民サービスの低下や切り捨てがあってはなりません。今後、財政の健全性を維持するためにどのように取り組まれていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、市債の発行額と実質公債費比率についてお伺いをいたします。
　当市の実質公債費比率は、合併直後の平成17年度に23.1％と、県下で最も悪いとされておりましたが、平成26年度決算では11.7％に改善され、財政の健全化が着実に進められております。数字の上では、合併当時に比べると安心できる状況でありますが、今後必要となります学校の改築や保育所、幼稚園、公民館等の建設、そして一大プロジェクトであります市民会館の改築など、公共施設の大規模な改修が考えられ、今後の市債の発行額の推移と財政の悪化を心配するところであります。
　そこで、今後の市債発行額と実質公債費比率についてどのように見込まれているのか、お伺いいたします。
　次に、当市の最重要課題であります治水問題についてお伺いをいたします。
　近年の地球規模による温暖化、気候変動等の影響もあろうかとは思いますが、日本国内における雨の降り方は、昨年９月の関東・東北豪雨のように激甚化しており、毎年のように全国各地で深刻な浸水被害をもたらしておりまして、この肱川流域においても甚大な被害がいつ起きてもおかしくない状況であり、決して他人事ではありません。このような状況を鑑みますと、平成16年５月に策定された肱川水系河川整備計画に基づき実施されている鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業、そして堤防整備を早期に完成させ、安全・安心を一日も早く確保することが重要であります。
　私は、今まで治水政策に関しましては、国、県、市に全幅の信頼を寄せておりました。整備計画どおりに事業が進捗し、市民の方々を初め、地元で頑張っておられる企業の方々が、一日でも早く安全な環境で安心して生活や企業活動ができるものと信じておりました。しかし、肱川水系河川整備計画の一つの柱であります鹿野川ダム改造事業では、工期と事業費の見直しを２年連続して行い、昨年12月の発表では、最終的な完成時期は当初計画から３年おくれて平成30年になるとのことであります。早期完成の期待が大きかった分、裏切られた気持ちになったのは私だけではないと思っています。
　そこで、お伺いをいたします。
　鹿野川ダム改造事業の工期が延びた要因と、最終的な総事業費、また現在の進捗状況と、完成が延びたことによる肱川水系河川整備計画への影響についてどのようなお考えか、御説明をいただきたいと思います。
　次に、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
　肱川水系河川整備計画の２つ目の柱であります山鳥坂ダム建設事業につきましては、国土交通省のホームページを見ますと、昭和57年に予備調査に着手、昭和61年に実施計画調査に着手、平成４年に建設事業に着手と書いてあり、予備調査から既に33年が経過しております。その間紆余曲折はありましたが、建設に向け着実に進捗しているものと理解しております。現在は、水没地区の用地買収や付け替え県道である主要地方道小田河辺大洲線の整備を中心に事業が進められていると伺っておりますが、ダム検証作業時に作成された資料によりますと、ダムの完成は平成38年ごろとされております。山鳥坂ダムの完成も肱川水系河川整備計画の成否に大きく影響すると考えますが、現在の進捗状況と完成見込みについて御説明ください。
　次に、堤防整備についてお伺いいたします。
　堤防整備については、肱川水系河川整備計画に基づき、国の直轄区間も県の管理区間も順次整備が進んでおり、現在は長浜地区と菅田地区を中心に工事が進められておりますが、まだまだ無堤防地区は多く残っております。果たして計画どおりに築堤事業が進んでいるのか、市民の方々も不安を感じているわけであります。
　そこで、現在の整備状況と、国、県それぞれの管理区間における整備率を御説明ください。
　また、堤防整備は下流域から行うのが基本であると以前お聞きしたことがあります。直轄区間における暫定堤防のかさ上げは、平成30年度をめどに行うと聞いておりますが、下流域にも無堤防地区は残っております。このような状況の中で、計画どおりに暫定堤防のかさ上げを行うのでしょうか。無堤防地区に対する対応と直轄区間にある７カ所の暫定堤防かさ上げの着手時期及びその順番についてお伺いをいたします。
　次に、肱川流域全体における河川整備の全体像と将来像についてお伺いをいたします。
　肱川水系河川整備計画では、計画策定後おおむね30年で整備が完了する予定であるとあります。平成15年10月に肱川水系河川整備基本方針を策定し、平成16年５月に肱川水系河川整備計画（中・下流圏域）を策定しておるわけでありますから、既に計画期間の３分の１が経過しております。
　肱川は高低差も少なく、流域に数多くの支流を持っております。また、その水の大部分が大洲盆地の市街地を流れるという特殊な河川であると言われております。大洲市には、肱川流域に多くの人が住み、多くの企業や商業施設が活動を行っております。治水問題を解決しなければ、大洲市のさらなる発展も難しいのではないかと考えておりますが、肱川流域全体の河川整備の全体像と将来像、そしてまた治水対策完了後の大洲市における影響等についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、大洲市の農業問題についてお尋ねをいたします。
　食料・農業・農村基本法は、その第２条において、国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わねばならないとうたっております。今の日本の農業政策がこの考え方に沿ったものであると言えるのか、甚だ疑問に感じざるを得ません。この大洲市に目を向けましても、当市は水稲、野菜、果樹の多彩な農作物が栽培される地域であり、農業関係に携わっておられる方々は、誇りと自信を持って日々の営みに従事してこられたところであります。しかしながら、現在の農業の置かれている状況は、後継者不足や耕作放棄地の増大など、今後の農業のあり方に対して不安を拭うことができず、さらにはＴＰＰ協定による農業への影響についても大きな懸念材料となっているところです。
　そこで、本市の産業構造の中における農業の位置づけ、役割についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。また、農家の高齢化や後継者不足には歯どめがかからない状況が続いておりますが、農林水産省の2015年農林業センサスによると、50歳未満の農業従事者は25万1,000人と５年前より23％減少、平均年齢も66.3歳と、0.5歳高くなったと報じられております。高齢化や後継者不足については、大洲市に限らず深刻な問題となっておりますが、市として高齢化が進む現状をどのように考え、どのように後継者不足問題に対応されていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、耕作放棄地対策についてお伺いします。
　遊休地、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない状況が続いておりますが、農林業センサスによると、耕作放棄地は全国で42万4,000ヘクタールあり、５年前に比べ２万8,000ヘクタールふえ、富山県とほぼ同じ面積になったと報じられております。耕作放棄地の増加が目立ったのは、岩手県や福島県など東北地方や米の産地であり、増加が1,000ヘクタールを超えたのは11道県に上がったとのことであります。特に、小規模農家や条件不利地で、後継者がいないため有効に活用されてない農地がふえていることは容易に想像されるところです。
　大洲市において、農地として登録されている土地と、実際に作付されている農地の推移についてどのように捉えておられるのか、お伺いをします。
　また、耕作放棄地の増加の原因については、従事者の高齢化や後継者の不足、鳥獣害による生産意欲の低下などさまざまなものがあることと考えられます。このように、耕作放棄地がふえていく現状についてどのように考え、今後市としてどのような対策があるのかお聞かせください。
　次に、ＴＰＰ――環太平洋パートナーシップ協定についてお伺いをいたします。
　去る平成27年10月５日に米国アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ協定が大筋合意され、平成28年２月４日には、ニュージーランドのオークランドで開催されたＴＰＰ署名式においてＴＰＰ協定が署名されました。御承知のように、このＴＰＰ協定は太平洋を囲む12カ国の参加により進められており、その経済規模は約3,100兆円で、世界全体の約４割を占め、また圏域人口は約８億人で、世界全体の約１割を占める一大経済圏であります。しかしながら、その交渉内容はこれまで余り明らかにされず、いわば秘密裏に進められているような印象ではございましたが、内容が明らかになるにつれ、日本の農業は本当に大丈夫なのかと大変危惧しております。これまでウルグアイ・ラウンドを初めとしたさまざまな国際協議の中で、農産物の自由化が進み、日本の農業は衰退してまいりました。日本の農業は大丈夫なのでしょうか、また大洲の農業は大丈夫なのでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　先般、地方での説明会が開催され、大洲市の担当部局も出席されたとお聞きしましたが、どのような内容だったのでしょうか。また、ＴＰＰ協定が締結された場合、大洲市の農業への影響についてどのように分析され、どう対処されるおつもりなのかお聞かせください。
　農林水産省は、農家が農地と技術を有効に活用することで食料自給力の向上を目指すこととし、担い手への農地集積を進めていますが、集積の難しい中山間地域の農地において耕作放棄地がふえ続けている現状で、食料自給力の向上は難しいのではないでしょうか。中山間地でも頑張る農家、規模が小さくても食料生産を担う農家がいるということを視野に入れた施策を講じていくことで、多様な農家が農業を続けられ、農地の受け手としても活躍ができれば、地域の活性化にもつながってくると考えます。農業関連の最後の質問として、大洲市が今後目指していく農業の姿とはどのようなものなのか、それを実現するためにどのような施策をお考えなのか、お伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　まず、いじめ不登校についてですが、いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行され、国を挙げていじめ撲滅に取り組んでいるところですが、全国各地でいじめにより尊い命をみずから絶つという痛ましい事故が起こっており、憂慮すべき事態が続いております。ちょっとしたいじめがきっかけで、取り返しのつかない大きな犯罪にもつながっております。また、平成26年度のいじめ件数は、全国の小学校においては過去最多の約12万件だったこと、中学、高校などを合わせると前年度より約2,000件ふえたことが報道されました。大洲市いじめの防止等のための基本的な方針が平成27年３月に策定されましたが、大洲市におけるいじめの現状と対策についてお聞かせください。
　次に、不登校問題について質問をいたします。
　最近５年間は減少傾向にあった小・中学校の不登校が、平成25年度に６年ぶりに増加したことが文部科学省の平成26年度学校基本調査の結果からわかりました。平成25年度中に不登校だった小・中学校の児童・生徒は約12万人で、全児童・生徒数に占める割合は約1.2％となっています。大洲市の小・中学校における不登校の実態、あわせて不登校問題に対してどのような取り組みや対策を講じられているかについてもお聞かせください。
　次に、少子化による子供たちへの影響と今後の統廃合の見込みについてお伺いします。
　文部科学省は、昨年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しました。大洲市では、平成20年度に大洲市小学校統廃合計画を策定し、小学校の統廃合を実施してこられましたが、平成26年３月末をもってその計画期間が終了しております。休校中でありました戒川小学校を含め、計画策定前に29校あった小学校は、この３月末に大和小学校が閉校いたしますので、来年度には半分以下の13校となり、この計画により小学校の統廃合が大きく進められたこととなります。しかしながら、全国的な傾向とはいえ、大洲市においても今後しばらくはさらなる少子化の進展が予想されます。
　現在、大洲市の小・中学校は、適正規模、適正配置となっているとは思いますが、このまま少子化が進むと子供たちの教育活動へどのような影響があるのかお伺いをいたします。
　また、大洲市においては、小学校統廃合の計画期間が終了したところではありますが、この文部科学省の手引に基づき、中学校も含め改めて統廃合を検討する必要はないのでしょうか。今後の小・中学校統廃合の見込みについて大洲市ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　最後になりますが、子供たちの健全育成についてお伺いします。
　天然資源に恵まれない我が国においては、人材こそが資源と言われています。その意味において、子供は地域の宝、ひいては国の宝であると思っております。しかし、児童・生徒を取り巻く状況に目を向けますと、学校におけるいじめや不登校の問題に加え、学校外においても、これまででは考えられないような青少年による凶悪な犯罪が続発し、また教育の原点である家庭においても、児童虐待などさまざまな問題が発生している状況にあります。私は、このような現状から、子供の健全育成は大変重要な課題ではないかと考えております。
　そこで、子供たちの健全育成に向けた取り組みの現状と、今後どのようなことに取り組んでいこうとしているのか、また望まれる姿について理事者のお考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からは治水問題についてお答えを申し上げます。
　まず、鹿野川ダム改造事業の進捗状況と工期のおくれによる影響についてでありますが、工期が当初計画から３年延びた主な要因といたしましてはトンネル洪水吐き工事の実施に伴うもので、施工前の調査結果に基づいた想定よりも、掘削した際にもろく欠けやすい種類の岩盤が多く含まれていたことから、ダム湖内におけるのみ口部の機械掘削の作業効率が著しく低下したことなどにより、完成工期を平成30年度にされたと聞いております。
　なお、トンネル洪水吐きの運用につきましては、試験的な運用を経て、本格的な運用は平成31年度の出水期から開始する予定とのことでありますが、選択取水設備につきましては平成28年度秋ごろの運用が計画されており、先行して下流の河川環境の改善が図られるものと考えております。この結果、鹿野川ダム改造事業の総事業費は487億円、平成27年３月末の進捗率は事業費ベースで66％と伺っております。
　また、肱川水系河川整備計画への影響につきましては、山鳥坂ダム建設事業及び河道整備の進捗状況はおおむね計画どおりに進んでおり、整備計画が完成する時期についても特に変更はないというふうに伺っておりますが、途中段階での治水安全度の向上におくれが出たものと捉えております。
　引き続きダム管理や河道管理に万全を期していただくとともに、市といたしましても水防また避難誘導体制、これらにつきまして十分な対応を図りまして、洪水被害を減少させるように万全の対策に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、これら事業の着実な進捗によりまして、河川整備計画の目標が早期に達成できるよう、市といたしましても国、県との連携を図り、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、山鳥坂ダム建設事業の進捗状況と完成見込みについてでありますが、山鳥坂ダム建設事業は、平成25年１月の事業継続決定以降、用地取得を優先的に進めてきており、平成28年１月末現在で事業全体の約５割の用地を取得されております。また、ダム堤体の基礎掘削開始を平成32年ごろより予定されており、それまでに現県道を迂回させる必要があることから、付け替え県道の整備を進められており、ダム全体の事業進捗率は平成27年３月末で27％と聞いております。なお、山鳥坂ダム建設事業の完成目標は、当初の予定どおり平成38年とされておるところでございます。
　次に、堤防整備の状況と進捗状況についてでございますが、国の直轄区間では、大和橋より下流の区間につきましては平成28年度中に全て完成予定であります。大和橋上流域左岸の惣瀬地区につきましては、平成27年度より工事着工し、平成30年度完成を目指しており、右岸の小長浜地区につきましては、現在地元説明会を開催するなど、平成28年度以降の用地買収、工事着工に向けて準備を行っていると伺っております。
　堤防整備の進捗率につきましては、平成27年９月末現在、整備予定区間38.2キロメートルのうち75％が完成をしております。県の管理区間では、菅田地区の上流の池田成見工区から下流の小倉工区までの全11工区10.4キロの計画区間で、上流から順次整備が行われており、平成26年度で池田成見工区が概成し、阿部板野地区も平成27年度に概成予定であります。また、平成27年度からは、菅田工区で用地買収に着手し、村島工区で工事に着手しており、上流４工区につきましては、平成30年代半ばの概成を目指すと聞いております。
　なお、追打上流工区からの下流７工区につきましては、平成28年度から順次築堤の詳細設計を進め、平成30年代半ばごろまでに用地買収を終え、平成39年度ころまでの概成を目指すと聞いております。その後、開口区間を下流側の小倉工区から順次閉め切り、平成45年度ころまでには開口部の閉め切りを終え、事業完了を目指すと伺っておるところでございます。堤防整備の進捗率につきましては、平成28年１月末現在、堤防整備延長11.2キロのうち22％が完成をしております。
　次に、暫定堤防のかさ上げ見込みについてでありますが、近年のたび重なる洪水に対応すべく、平成30年度を目途に、下流区間の整備状況の関係もあるわけでございますが、暫定堤防の一部かさ上げを直轄の全ての暫定堤防の箇所で実施する予定であると伺っております。
　次に、肱川流域全体における河川整備の全体像についてでありますが、現在河川整備計画に基づく整備を進めていただいておりますが、この河川整備計画の完成後におきましても、肱川水系河川整備基本方針におけます計画規模の毎秒6,300立方メートルの洪水を安全に流下させることを最終目標といたしまして、引き続き河川整備を実施されるとともに、また内水対策についても強化を図っていかなければいけないと考えております。
　当面は河川整備計画の完成に全力を挙げていただいておるところでございますが、これが完成いたしますと、戦後最大洪水規模の洪水が発生しても、肱川の氾濫による浸水被害が解消され、治水安全度の向上によりまして、肱川流域におきましては企業立地の積極的な推進や住環境の整備、また基幹産業でございます農業振興等に加え、河川の水質改善によりまして活力ある地域づくりが可能と考えております。
　このような河川整備が進捗することによりまして、大洲というのは肱川とともに共生してでき上がってきた町でございます。肱川を中心とした自然と共生しつつも、活力があり、安全、快適な暮らしが実現できる新たな水郷大洲のまちづくりにつながっていくものと期待をしておるわけでございます。
　以上でお答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○小島健市副市長　議長
○宮本増憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、後藤議員さん御質問のうち、平成28年度予算編成方針と重点施策についてお答えをいたします。
　まず、平成28年度の予算はどのような思いでどのようなことを重点に編成し、その施策に市民が夢を持てるのかといった御質問でございますが、政府は国の平成28年度予算編成の基本方針の中で、地方財政対策として、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実態に応じたきめ細かな施策を可能とする観点から、平成27年度に創設をされたまち・ひと・しごと創生事業費が引き続き１兆円確保されたところでございます。このことは、それぞれの自治体が独自に考え、取り組むことが求められているものであり、本市といたしましても、今年度大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、３つの基本目標を設定して、実現に向けて平成31年度までの５カ年間で取り組むことといたしております。
　平成28年度の当初予算におきましては、この総合戦略基本目標の実現に重点を置きながら予算編成を行ったところでございます。その基本目標の１つ目は、ブランド、魅力を生かしたしごと・ひとの流れづくりでございます。これは、地域特性を生かした産業の振興や、農林水産、商工、観光の連携によりその魅力を発信し、交流人口の拡大を図りながら本市の特性を生かしたさまざまな仕事をつくり出し、新たな人の流れを生み出すことを目指すものでございます。
　このため、平成28年度当初予算では、県内屈指の生産量を誇るクリやシイタケ、またさまざまな種類の野菜などの農林水産物の生産を生かして、特産品の高付加価値化に取り組んでおりますが、引き続き６次産業化に積極的に取り組みたいと考えております。
　また、本市には肱川を初めとした風光明媚な自然や歴史的価値を有する臥龍山荘などの観光資源が豊富にございますので、これらを有効に活用して観光客を誘致し、交流人口を増加させ、活性化につなげたいと考えております。特に、平成28年度には南予全域で開催されるえひめいやしの南予博2016におきまして、南予の豊富な自然や歴史文化を背景とする地域独自の観光資源を有効に活用し、県と南予市町が連携をして、観光客の誘客と地域魅力の発信を行うこととしておりまして、この効果にも期待するものでございます。
　２つ目は、次世代を担うひとを産み育てるまちづくりでございます。これは、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進め、若い世代が安心して子供を産み育てることができ、また出会い、結婚、出産の支援、子供の教育環境の向上、女性の活躍促進を目指すものであります。その施策といたしましては、少子化対策として、特定不妊治療に要する経費の助成や保育所、幼稚園における第３子以降の保育料無料化、病児保育事業など、児童福祉の向上を目指すことといたしております。また、結婚の希望をかなえ、夢を紡ぐ子育て支援として、住宅の入居費用、家賃等を助成する結婚新生活支援事業を実施することといたしました。
　そして３つ目は、安心して暮らし続けることができるまちづくりです。これは、健康づくりを初め初期医療の充実、救急医療体制の強化など、保健・医療・福祉の充実や治水などの防災対策、住民協働による地域づくりなど、地域住民が生きがいを持って生活できる安全・安心な地域社会の実現に努めるものでございます。具体的には、各種健診の実施や休日夜間急患センターの運営、救急医療確保のための補助金、がんばるひと応援事業補助金など、さまざまな施策を実施するものでございます。
　今後も、財政の健全性の維持に努めますとともに、これらの施策に積極的に取り組み、市内が活性化され、市民の皆様から将来の大洲市について安心していただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の今後の推移と当市への影響、財政健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　普通交付税は、市町村合併後10年が経過する平成27年度から段階的に減額されておりまして、約16億円の減額を見込んでいたところでございますが、現在国においては普通交付税の算定の見直し作業が進められており、合併算定替えの特例期間が終了する平成32年度には約５億円の減額幅になるものというふうに考えております。こうした交付税の減額は、財政力の弱い本市にとりまして、その影響が非常に大きいものと考えており、社会保障費や老朽化したインフラの維持更新経費なども年々増加することが見込まれますので、市単独事業を実施するための一般財源の確保がより困難となるのではないかと危惧をしているところでございます。
　これまで行政改革大綱に基づき、歳出では経費の節減や職員数の削減など、財政の健全化に努めてきたところでございますが、今後におきましては、経費節減と事業の選択と集中により歳出の抑制に努めますとともに、公共施設等総合管理計画による適正な公共施設の更新など、総合的に検討を進める必要があると考えております。また、歳入においても、これまで同様、事業実施に当たっては、国、県の補助事業や有利な起債事業を活用するとともに、企業誘致や農産品等の６次産業化、ブランド化による産業の振興、観光の振興による交流人口の拡大や市税収納率向上など、あらゆる取り組みを進めることにより、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　今後も、住民サービスの水準が低下することのないよう注意しながら、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市債発行額と実質公債費比率についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、本市の実質公債費比率につきましては、平成17年度決算値において、23.1％という高い数値を示しておりました。しかし、公債費負担適正化計画を策定し、財政の健全化を最優先課題として、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力のもとで行財政改革を行った結果、平成26年度の実質公債費比率は11.7％まで改善をいたしました。平成27年度におきましても、この実質公債費比率は10％の前半まで改善するのではないかと見込んでいるところでございます。
　しかしながら、今後も老朽化が進んでいる小・中学校や保育所、公民館など多額の事業費が必要となる公共施設の改築、改修等を予定しておりますことから、市町村合併以降年々減少してきた地方債の発行残高は増加することが見込まれ、また実質公債費比率についても、平成33年度以降は徐々に増加していくのではないかと見込んでいるところでございます。そのため、将来にわたって安定した財政運営を行うことができるように、引き続き事業の選択と集中、経費節減に努め、公債費については将来にわたって過度の負担とならないよう、地方債の適正管理には慎重を期してまいりたいと考えております。御理解、御協力をいただきますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○宮本増憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、後藤議員御質問のうち農業問題についてお答えいたします。
　まず、大洲市の基幹産業である農業に対する認識についてでございますが、我が国における農業は、国民への食料安定供給や国土・環境保全はもとより、地方活性化を担う基幹産業として大きな役割を果たしており、国の経済成長や地方再生を牽引する産業として潜在能力の高い分野であることは御承知のとおりでございます。大洲市では、清流肱川に育まれた肥沃な土壌と豊富な水源に恵まれ、平たん部では野菜や米など、中山間地域では果樹や葉たばこなどが栽培され、県下有数の農業地帯として発展してまいりました。
　このようなことから、当市における農業につきましては、農産物の供給という生産活動にとどまらず、農業、農村が持つ水源涵養による洪水防止など多面的な機能や、棚田など美しい景観を醸し出す歴史的、文化的遺産が市民の暮らしと深くかかわってきており、地域コミュニティー形成にも中心となっている基幹産業であると認識しております。
　なお、今後におきましても、成長産業としての農林漁業を目指すため、関係機関と連携強化を図りながら、足腰の強い産業として、農地の利用集積や基盤整備による省力化の推進を図り、あわせて担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業従事者の高齢化と従事者減少問題への認識、対応についてでございますが、農業を取り巻く環境は厳しく、農業従事者の減少と高齢化等による後継者不足の問題など、農業の生産現場は危機的状況にあり、このことは食料自給率の低下を引き起こすだけでなく、ひいては日本の食の安全性も脅かすものと危惧しております。2015年農林業センサスの速報値によりますと、当市の50歳未満の農業従事者は231人と、５年前より1.3％微増しておりますが、農業従事者全体では約21％減、約600人減少しており、平均年齢につきましては５年前と余り変わっていませんが、依然として農業従事者の減少と高齢化の進展が懸念されております。
　このようなことから、当市におきましては、地域農業が抱える諸問題についての解決策を示す人・農地プランを市内18地区で作成し、定期的に集落座談会を開催しており、新たな担い手の発掘、農地の集積や生産者のニーズに沿った補助事業の検討を行うなど、担い手確保と経営改善に向けた取り組みを行っているところでございます。また、平成24年度からは青年就農給付金が創設され、経営リスクを負うことになる新規就農者に対しまして、年間最大150万円、最長５年間の交付を行う経営開始型の給付金を交付しており、今年度の７名を加え、これまで23名の新規就農者に交付を行っております。担い手対策につきましては、平成22年度にＩＪターン定住促進支援事業を創設し、生活基盤のない新規就農者に対しまして、最大３年間、月額２万円の家賃補助を行っております。
　今後におきましても、国、県の制度を有効活用しながら、新規就農者など地域農業の後継者となる担い手確保を推進するとともに、農業法人や企業の参入など多様な担い手の確保にも積極的に取り組みながら、農業後継者の育成、確保、受け入れ体制などの構築を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市内の農地面積と作付面積の推移についてでございますが、当市における農地面積につきましては、平成27年度の農地基本台帳システム集計によると4,933ヘクタール、前年の4,943ヘクタールと比較して10ヘクタールとわずかに減っており、山林や宅地等への転用や荒廃農地の発生などによるものと推察しております。一方、作付面積の現状につきましては、農家、非農家の方がおられるため、市内の全農地につきまして作付面積を把握することは困難でございます。したがいまして、耕作面積でお答えさせていただきますと、2015年農林業センサスの速報値におきまして、経営耕作面積が30アール以上ある農業経営体を対象とした調査では、合計耕作面積が1,391ヘクタール、５年前の1,556ヘクタールと比較して165ヘクタール、約11％の耕作面積が減少しております。しかしながら、市内32団地を有する国営団地の作付調査では、農地面積279ヘクタールに対し作付面積175ヘクタールと、前年度の154ヘクタールと比較して約15％増加しております。この増加要因につきましては、農事組合法人などの新規参入企業による作付面積の規模拡大と、既存の担い手の農地集積による作付面積の増加によるものと考えております。
　今後におきまして、耕作条件に恵まれない中山間地域の農地につきましては、地域ぐるみで行う共同活動を推進しながら、農地の維持、保全に努めるとともに、国営団地につきましても、所有者の皆さんの意向を踏まえ、新規参入企業や担い手等の積極的な誘致を図り、効率的な農地集積につながるような施策を講じながら、作付面積の維持と農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
　次に、耕作放棄地の現状と今後の対策についてでございますが、耕作放棄地につきましては全国的に増加傾向にあり、農地の生産力低下や病害虫、野生鳥獣のすみかとなるなど、周辺地域の営農環境に悪影響を及ぼすだけでなく、身近な私たちの生活にも大きく影響すると危惧しております。耕作放棄地の現状につきましては、平成27年度調査では741ヘクタールとなっており、前年の848ヘクタールに比べると107ヘクタール減少しております。この減少につきましては、これまで連作障害などにより休ませていた農地を耕作放棄地として計上しておりましたが、今年度から一時的に休ませていた農地や再度営農が見込まれる農地につきましては、管理している農地として計上したことにより、耕作放棄地の面積が大幅に減少したことが大きな要因であり、参入企業などによる再生農地の増加はごくわずかにとどまっているのが現状でございます。
　なお、今回の認定基準の見直しにより大幅な面積の減少となっていますが、従来の基準で計上いたしますと、耕作放棄地面積は814ヘクタール、前年比で34ヘクタールの減少となっております。この減少につきましても、先ほど御説明いたしましたが、休ませていた農地の再生と参入企業などによる農地規模拡大などが主な要因として上げられます。主な発生要因につきましては、高齢化による労働力低下や担い手不足の要因に加え、有害鳥獣の被害による営農意欲の低下が増加傾向に拍車をかけているものと考えております。有害鳥獣対策につきましては、侵入防止柵の設置を推進するとともに、捕獲による駆除をあわせて実施しながら、獣害を受けない集落づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、当市の農地の大半を有する中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払制度や、多面的機能支払交付金の制度活用を推進して、地域相互扶助による営農活動意識の醸成を図りながら、農地の維持、保全に努めておりますが、後継者いわゆる担い手不足は依然として深刻な状況でございます。
　一方、国営団地につきましては、現在営農されている担い手への農地集積を推進するとともに、企業や農業法人といった新規参入の支援にも積極的に取り組みながら、耕作放棄地再生利用緊急対策事業や耕作放棄地対策施設整備事業などを活用し、耕作農地の保全や拡大に努めているところでございます。耕作放棄地の対策につきましては、今後も国、県の制度を有効に活用するとともに、農作業の省力化や地域ぐるみで行う営農活動の仕組みづくりなど、関係機関と連携しながら耕作放棄地の抑制、解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ協定の影響分析と対策についてでございますが、去る１月18日、松山市におきまして農林水産省による説明会が開催され、ＴＰＰ協定の概要とその影響額の試算結果、また現在決まっている対応策についての説明が主な内容でございました。協定の概要及びその影響につきましては、多くの参加国が100％の関税撤廃となっている中、日本は全品目においても95％、農林水産物においては81％の撤廃率となっており、また撤廃する品目につきましては、日本産と競合しない品目か、競合する品目については長期的に時間をかけて徐々に減率していくなど、国内農業への影響を極力抑える協定内容となっている点が、また国の対策につきましても、今回の協定による国内への影響緩和を目的とするだけでなく、むしろこれを機に担い手農家を中心に強い農業への変換を目指すことが示されたところでございます。
　ＴＰＰ協定による農業への影響につきましては、さきに愛媛県の試算結果が公表されており、農畜産物につきましては、最大で29億円、最小で15億円、県全体の農業生産額の約１％ないし２％と見込んでおられますが、これら国、県の結果を参考に試算しますと、大洲市の農畜産物への影響につきましては、最大で約２億7,200万円、最小で約１億3,700万円、市全体の農業生産額の約２％ないし４％の影響が見込まれ、その約94％が畜産関係に影響するとの試算結果となっております。畜産関係につきましては、協定の大筋合意の内容が公表された当時からその影響が懸念されていましたが、国におきましても早い段階で経営安定対策の実施が示されるなど、影響緩和策や経営の体質強化策が示されたところでございます。
　大洲市といたしましても、国、県の取り組みを最大限に活用し、ブランド化の取り組みや高付加価値商品への転換など、大洲市産品の差別化を進め、強い農業づくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に、今後の施策と展望についてでございますが、まず中山間地域の農業につきましては、条件不利地の中、国、県の補助事業等を最大限に活用し、現在の耕作農地を維持しながら収益を上げていくことが必要であり、そのためには作業の省力、効率化や経営規模の拡大、さらには反収の高い作物等への転換などが考えられます。また、天候被害や販売価格の変動などリスク回避のために複合経営の有利性を生かし、限られた農用地を最大限活用した農業経営を行うことも重要であります。一方、平たん部や国営団地などにつきましては、農用地の利用集積を図りつつ、農業法人や企業などの参入を促し、多様な営農に対応できる基盤整備を行い、生産性の向上と安定供給に向けた農業経営を目指すことが肝要でございます。
　このようなことから、当市におきましては、限られた農用地での最大利用型農業の導入を図り、多様な営農への基盤整備など、農地と技術を最大限に有効活用することが食料自給力を維持向上させる効果的な手段であると考えております。なお、農村、農業の持つ多面的機能の維持、発揮を推進していくためには、それぞれの地域の貴重な資源を有効に活用し、６次産業化などの新たな取り組みを導入することによって、生産者だけでなく地域住民と一体になった集落営農組織づくりを推進し、地域農業の振興を目指すことも今後取り組むべき課題の一つと上げられます。
　市内には、多種多様な農業の形態がございますので、それぞれの振興施策につきましては、生産団体や関係機関とともに連携しながら、当市の農産物の差別化、ブランド化を産出し、安心・安全あるいは高品質の生産物が安定的に提供できる足腰の強い農業づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○宮本増憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　後藤議員御質問のうち、教育問題についてお答えをいたします。
　まず、いじめの問題についてでございますが、本市の各小・中学校では毎月いじめに関するアンケート調査を実施して、いじめの実態把握とその早期発見に努めております。まずは、いじめを掘り起こすことが何よりも大切であると考え、各小・中学校に周知しているところです。また、いじめを把握した場合には、複数でのチームとして対応することを原則としており、各小・中学校で保護者も含めて適切に指導を行うとともに、状況によっては教育委員会へ報告を行い、相談の上で対処するよう指導しております。
　なお、今年度のいじめの認知件数につきましては、12月末現在で小学校が13件、中学校は24件、合わせて37件となっています。また、その内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが25件と最も多く、次に軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれた、蹴られたの12件となっておりまして、ここ数年同じような傾向が続いております。認知されたいじめにつきましては、迅速かつ適切な指導や対応により全て解消しているとの報告を受けているところであります。
　本市においては、幸いにも重大事態に至っておりませんが、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、いじめを生まない、許さない土壌をつくるために、学校と家庭、地域及び関係機関等が一体となった継続的な取り組みを推進してまいります。
　次に、不登校問題についてお答えいたします。
　各小・中学校からは毎月長期欠席に関する状況の報告があり、不登校児童・生徒の実態把握に努めているところであります。文部科学省では、不登校児童・生徒について、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。
　なお、大洲市におきましては、遅刻や早退、授業への参加状況も加味いたしまして、さらに詳しく分析するため、不登校傾向にある子供も把握し、細やかな対応に努めているところであります。今年度の不登校児童・生徒数は、12月末現在で小学校が１名、中学校は17名となっています。平成26年度の同時期と比べますと、小学校で６名の減、中学校では２名の減となっております。なお、不登校の理由といたしましては、家庭環境、対人関係、無気力などのさまざまな要因の複合型がほとんどとなっております。不登校児童・生徒への対応策といたしましては、全ての教職員が子供の一人一人の内面の理解に努めるとともに、お互いの個性を認め合う温かい人間関係に支えられた学校環境をつくることに努めておりまして、不登校対策の一つとして、３日連続の欠席が長期の欠席につながるリスクが高い傾向にあるため、その初期対応の強化に努めているところであります。
　また、毎年教職員の研修会を開催するとともに、不登校事例検討会等を開催して、不登校への対応策について研修を行ったり、３年に１度は中学生対象の講演会を開催しております。そして、一人一人の子供の悩みや困難な状況にある家庭への支援等に対応するための相談員等の配置を行ったりしているところであります。さらに、不登校対応施設として、大洲青少年交流の家におおずふれあいスクールを設置し、心の居場所の提供に努めるとともに、生活体験や自然体験、一人一人の個性に応じた学習などに取り組み、学校復帰のための支援を行っております。
　次に、今後の統廃合の見込みと少子化による子供たちへの影響についてお答えいたします。
　まず、今後さらに少子化が進展した場合の教育活動への影響といたしましては、児童・生徒数の減少により新たな複式学級や飛び複式学級の発生が考えられ、このことにより当然クラスがえができず、卒業まで人間関係が固定化したり、集団の中であるいはクラス同士で切磋琢磨するような教育活動ができないことなどが予想されます。さらに、運動会、文化祭、遠足、修学旅行などの集団活動における教育効果の低下、体育の授業での球技、音楽の授業での合唱、合奏のような集団学習の制約、男女比の偏りの発生、クラブ活動、部活動の種目の制約など、さまざまな影響が考えられます。また、教職員につきましては、教頭や養護教諭等が未配置となる場合があるほか、複式学級の発生により複数学年、複数教科の教材研究、指導準備等が必要となり、教職員の負担が大きくなることなども予想されます。
　本市では、子供たちがこのような影響を受けないよう、平成20年度に大洲市小学校統廃合計画を策定して、複式学級を解消し、児童の教育効果を高めることを目的といたしまして順次統廃合を実施したことによりまして、子供たちの教育条件、教育環境が改善され、教育効果の向上に一定の成果があったものと認識しているところであります。
　次に、大洲市における中学校も含めた今後の学校統廃合の見込みについてお答えをいたします。
　文部科学省は、平成27年１月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定いたしましたが、この手引は機械的に適用するものではなく、それぞれの地域の実情に応じて各自治体が主体的に統廃合等の検討を行うための参考資料として策定されております。本市といたしましては、今後児童・生徒数の推移等の状況により、社会情勢等に変化が生じた場合や地域から働きかけがあった場合は、学校や保護者、地域の御意見をお伺いしながら、児童・生徒の教育効果を高めるために必要と判断すれば、中学校も含め再度学校統廃合について検討したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、子供たちの健全育成に向けた取り組みと今後望まれる姿についてでございますが、取り組みの現状といたしましては、各公民館及び青少年健全育成推進協議会を中心とした事業展開を図っているほか、教育委員会内に大洲市青少年センターを設置し、関係機関等と連携して、少年に対する生活指導及び補導活動を行うとともに、ＰＴＡ活動を支援しております。また、「父親の出番です」通信講座として、機関紙を子育て家庭などに配布しているところであります。また、喜多小学校内には、家庭教育支援チーム「大洲子育てサポートそよ風」を設置して、子育てに関する学習会や相談業務に当たるとともに、子育てに関する情報紙である「そよ風通信」を毎月子育て家庭にお届けしているところであります。
　さらに、生きる力をより育むことを目的といたしまして、平成25年度に大洲市子ども読書活動推進計画を策定し、「子どもとともに本をひらこう、未来のページ」をキャッチフレーズとして、学校での朝読書や家庭での「うちどく」を推奨し、読書の習慣づけに努めているところであります。そのような中、議員御指摘のような青少年による凶悪な犯罪や、子供たちにかかわるさまざまな問題が全国では多発しており、その背景といたしましては、家庭、地域の教育力の低下が指摘されているところであります。
　このようなことから、教育委員会といたしましては、その向上を重要な課題と位置づけて、新年度からは公民館等における子育てや健全育成に関する学習機会のより充実を図るとともに、笑顔あふれる温かい家庭、地域の中で子供たちが育まれる環境を整えることを目的といたしまして、あったか家庭地域プロジェクトとして、家庭の日や家庭だんらん運動、愛の声かけ運動の普及推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　子供は、次代を担う地域の宝であります。心豊かでたくましい人材を育てるためには、学校、家庭、地域が連携し、社会総がかりで子供たちを育てるという意識の醸成が必要と捉えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○19番後藤武薫議員　議長
○宮本増憲議長　後藤武薫議員
○19番後藤武薫議員　どうも、それぞれ御答弁ありがとうございました。
　再質問ではないわけでございますが、若干の気になることがありますので１点だけ、農業問題でございますが、私は農業に若干携わっておりますので、これからの農業が気になるわけでございますが、先ほどの御答弁の中で農地面積、そして耕作放棄地はやっぱり確実にふえておるわけでございます。これまでも農産物の自由化が進む中で、残念ながら日本の農業は衰退をし続けております。林業、農業がだめになれば国は滅びるというふうに言われておったわけでございますが、私の持論として食料イコール人口であろうかというふうに思っております。人口を維持していくには食べ物は不可欠であるわけでございます。
　今、地方創生の中で人口減少対策も、できれば総合計画の中でぜひ農業対策もお願いをしたいわけではございますが、今の地域はみずからの判断、責任、そしてみずからの手で個性豊かなというようなことでございますので、ぜひ大洲独自の農業への取り組みをお願いいたしまして、時間も来ましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本増憲議長　後藤議員、お答えはどうですか。
○19番後藤武薫議員　再質問はございません。
○宮本増憲議長　わかりました。
　次に、村上常雄議員の発言を許します。
○16番村上常雄議員　議長
○宮本増憲議長　村上常雄議員
〔16番　村上常雄議員　登壇〕
○16番村上常雄議員　おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上常雄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。理事者の明確な答弁をよろしくお願いいたします。
　まず最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。
　大洲市においては、人口が減少し始めて久しくなり、少子化とともに高齢化が進展をしております。そして、我が国の人口そのものも平成20年をピークとして減少を始め、今後急速に人口減少と少子・高齢化が進むと予測されております。そのような状況の中で、国におかれては少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、平成26年にまち・ひと・しごと創生法を制定されました。この法律の中では、「まち」は国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成を、「ひと」は地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を、「しごと」は地域における魅力ある多様な就業の機会の創出をあらわしており、これらを一体的に推進することとされ、本部長には内閣総理大臣みずからが就任をされております。そして、国みずからがまち・ひと・しごと創生ビジョン及びまち・ひと・しごと総合戦略を策定され、地方公共団体においても地方版の総合戦略の策定が求められており、大洲市においても総合戦略の策定が大詰めになっております。
　そのようなことから、先般大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略案と大洲市人口ビジョン案を送付いただき、拝読をいたしました。現在の我が国における市町村を取り巻く状況は、自分たちの地域を、そして未来を自分たちの創意工夫でどう切り開いていくか、市町村の生き残りをかけたサバイバルゲームに突入すると言っても過言ではない状況下にあるのではないかと私は捉えております。
　大洲市には豊かな自然もあり、誇れる文化や歴史、食もあります。そして、何よりも誠実で勤勉で穏やかな市民がいるわけです。今後の国のあり方を考えても、川上の地方が豊かでなければ、川下の大都会もやがてはいびつになり廃れるのではないでしょうか。そうならないためにも、大洲市で若者が定住し、子育てがしやすく、働く場所が確保され、人が集い交流し、そして市民が大洲の町を誇りに思うオンリーワンのまちづくりを目指していただきたいと思っているところであります。また、そうなるためには、市長を中心に、行政が市民や関係機関、事業体と一体となって協働してまちづくりを進める体制づくりも進めなければならないと考えております。
　そこで、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る市長の所信をぜひこの機会にお聞かせいただきたい。市民や議員各位へまちづくりにかける市長の思いを披瀝いただきたいとまずお願いをいたします。
　次に、愛顔つなぐえひめ国体とえひめ大会についてお尋ねをいたします。
　愛媛県が単独県で開催地となる第72回国民体育大会及び第17回全国障害者スポーツ大会もいよいよ残り１年半後に開催が迫ってまいりました。先般、ことし開催されるリハーサル大会と本大会の会期等について、市議会全員協議会で説明をいただいたところであります。開催種目としては、ソフトテニス成年男女とソフトボールが八幡浜・大洲地区運動公園、通称平野運動公園で、カヌースプリント競技が鹿野川湖特設カヌー競技場で開催されることとなっており、障害者スポーツ大会としては知的障がい者のバスケットボールが総合体育館で開催されることとなっております。現在も、運動公園では鋭意施設改修工事が進められているようであります。
　これらの大会については、リハーサル大会を含め、全国からのお客様を温かくお迎えし、国内トップレベルのスポーツを大洲市民が観戦し、楽しむとともに、この機会をチャンス、好機と捉えて、自然、文化、歴史や食などの大洲の情報をぜひとも全国に発信すべきだと思います。また、国内では最もレベルが高く、大きな大会である国体を円滑に運営するためには、膨大なエネルギーが必要ではないかと思っておりますが、国体の準備状況、施設の改修、応援体制、ボランティア等スタッフの確保状況や、おもてなしの体制づくりなどはどのようになっているか、その準備状況についてお尋ねをいたします。
　さらに、国体を機会として市民のスポーツ熱を高めることはもちろん、農林業や漁業を基幹産業とする町の特性を生かした食生活改善、食育も推進し、市民の健康づくりや生きがいづくりを進め、子供からお年寄りまでが生き生きと輝き、医療費や介護費が極力不要な平均寿命と、介護等を要しない健康寿命の際がほとんどない健康なまちづくりを、関係部局が連携してトータルに推進してほしいと思いますが、理事者の所見をお伺いいたします。
　３番目に、教育の問題についてお尋ねをいたします。
　学校教育の中で、現在障がいのある子供たちが将来自立して社会参加するために必要な力を培うために、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援が求められております。障がいがあることにより、通常の学級での指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子供たちについては、障がいの種類や程度等に応じて、特別支援学校や小・中学校に設置する特別支援学級などにおいて、適切な教育が行われることになっております。文部科学省によると、近年そういった特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童・生徒は増加傾向にあるとしており、また通常の学級においても、学習障がいや注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が6.5％程度在籍していることが示されております。
　そのような状況の中で、愛媛県ではインクルーシブ教育の推進や、医療・保健・福祉分野等の連携による早期支援体制の整備、一人一人の状況に応じた指導や支援の充実に向けて取り組まれているようであり、その結果、障がいのある児童・生徒も充実した指導を受けることができるようになり、卒業後の進路が多様化し、障がい者の自立と社会参加などが進んでいるようであります。
　そこで、大洲市における幼稚園及び小・中学校の特別支援教育の現状はどうなっているのか、また現状を踏まえた上での今後の取り組み方針についてお尋ねをいたします。
　４点目として、道路問題についてお尋ねをいたします。
　去る２月１日に、松山自動車道の松山インターチェンジ以南と大洲道路の４車線化を求める期成同盟会の設立総会が中南予13人の首長の出席により大洲市役所で開催され、発起人である清水市長が会長に選任されたとのニュース報道がありました。平成12年に自動車道が大洲まで延伸し、以降南へと順次延伸して、私たちの車による移動は本当に便利になりました。しかし、両道路には事故や通行どめも多く、交通量が多いときには長い渋滞が続いております。特に険しい山が多く、道路交通事情の悪い南予地区の場合は、大規模災害やあってはならない万が一の原発事故の避難ルートを確保するためにも、ぜひとも４車線化の早急な実現を図ってほしいと考えております。
　そこで、自動車道４車線化に関する市長のお考えと、今後どのように要望活動を展開されるのか、その実現性等についての市長の所見をお伺いいたします。
　道路問題の２点目として、肱川右岸の冨士山の遊覧道路の整備についてお伺いをいたします。
　国指定の重要文化財である如法寺仏殿の平成の大修理が完成しました。また、世界危機遺産に指定され、アメリカワールド・モニュメント財団からの支援と、多くの皆様の浄財と御尽力により、少彦名神社の参籠殿も改修されました。関係者の皆様の御努力に敬意を表する次第です。そして、間もなく春になれば、冨士山の桜が咲き、春風に乗って桜が散ると、ツツジの花がにおうかのように山頂を鮮やかな色で染めます。多くの方に大洲市の文化財や遺産に触れていただき、自然や景観の美しさを味わってほしいと願っているところであります。
　これらのエリアには、ミシュラン・グリーンガイドの１つ星をいただいた臥龍山荘や、大洲城、レトロな雰囲気の漂うおはなはん通りなどもあります。これらの観光資源を点ではなく線で結び、ウオーキングやサイクリング等で周遊ルートができないかと思っているところであります。大洲市の観光資源、歴史、文化資源を有効に活用し、市民が誇りに思い、交流人口がふえるまちづくりをぜひともお願いしたい。そして、そのためにもまず肱川右岸の新冨士橋から下流の遊覧道路の未改良部分をできるだけ早く改良し、安全・安心な遊覧道路にできないか、歩きながら景観を楽しめる遊覧道路にできないかと思う次第でございます。理事者の所見をお尋ねします。
　５点目に、観光問題についてお尋ねをいたします。
　新年度の予算案において、うかい観光活性化事業として約1,900万円が計上されております。その内容を見ると、平成29年に大洲市で開催される第22回全国鵜飼サミットに向けての準備や、観光うかい60周年記念事業に向けて、またうかい文化保存伝承事業補助金などとなっておりますが、郷土の母なる川肱川を活用しての観光うかいと藩政時代から続くいもたきは、大洲市にとって大変重要かつ貴重な文化資源であります。昨年は、日本三大いもたきサミットが開催されたわけでありますが、一過性のイベントに終わらさず、市民が楽しんで集うことはもちろん、人が集い、交流人口がふえるものにしていただきたいとお願いをしておきます。
　そこで、観光うかいといもたきの現状といいますか、利用者数の推移やうかい船の現在の数、ピーク時との差、今後の展望や取り組み方針について理事者の所見をお伺いいたします。
　６点目として、マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。
　マイナンバー制度については、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として導入が決定され、平成28年１月から個人番号カードの交付が開始されております。このような国民総背番号制は多くの先進諸国で導入されており、行政サイドのメリットとして、国民一人一人に固有の番号を振り分けることで個人の識別、管理がしやすくなり、個人の情報が一括管理できるようになるということは理解できるのですが、個人情報の保護や高齢者の比率が著しく高まる中、この制度の理解を国民皆が十分にできないまま見切り発車したような気がしてなりません。
　そこで、このマイナンバー制度の行政、国民、法人それぞれのメリット、デメリット、個人番号カードの発行状況や懸念事項等について理事者の見解を伺うとともに、今後どのように取り組みを行う予定かお尋ねをします。
　最後に、空き家対策についてお尋ねをいたします。
　既に、我が国では人口減少が始まっておりますが、国の機関の予測では、世帯数においても平成31年にピークを迎え、その後徐々に世帯数が減ると見込まれているようであります。また、親が高齢になっても子供と同居しないケースがふえており、親に介護が必要となった場合には、介護施設を利用して実家が空き家になる事例も多く、今後ますます大洲市でも空き家がふえるのではないかと心配をしております。
　空き家による悪影響としては、老朽家屋や門や塀などの倒壊による被害、それらにより災害時に道路が封鎖されるようなことにでもなれば、避難ができない事態を招くおそれもあるわけです。あるいは、消防車や救急車が進入できなくなるおそれも予測されます。また、屋根、外壁の剥離による強風時の飛散による被害、ごみ等の放置、不法投棄などによる衛生上の問題、害獣、害虫の増殖、景観上の悪影響、不法侵入の危険といったことも考えられます。かつて、ニューヨークの市長が提唱された破れ窓理論のように、治安の悪化を招くおそれもあります。
　そのようなことから、１、生活住民の生命、身体または財産の保護、２、生活環境の保全、３、空き家等の活用の促進、４、空き家等の施策の総合的かつ計画的な推進等を目的として、平成27年に空家対策特別措置法が施行されたとのことであり、新年度予算案にも空き家等対策事業費が計上されております。現状把握できている範囲で結構ですので、本市の空き家の状況と今後の展望、そして大洲市として空き家対策を今後どのように進めていかれるのかについてお尋ねをし、私の質問を終わります。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの村上常雄議員さんの御質問のうち、私からは大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定についてと、道路問題についてをお答え申し上げます。
　初めに、総合戦略の策定についてお答えを申し上げます。
　人口減少対策に対する市民アンケートでは、産業の振興による雇用の拡大、経済の活性化という御意見が最も多く、次いで出会いの場の確保や子育て支援の充実、移住・定住の促進、子育てと仕事の両立、災害に備えた住環境の整備という取り組みが求められていましたので、総合戦略策定に当たり、これらを踏まえた３つの基本目標を設定いたしました。
　基本目標１のブランド、魅力を生かしたしごと・ひとの流れづくりでは、観光を含めた産業の振興、移住・定住の促進などの施策により、人口の社会減の抑制や交流人口の拡大を図ってまいります。基本目標２の次世代を担うひとを産み育てるまちづくりでは、出会い、結婚、出産、子育て、教育や女性の活躍などの施策により、安心して子供を産み育てる環境づくりに努め、出生率の向上を図ってまいります。基本目標３の安心して暮らし続けることができるまちづくりでは、保健・医療・福祉や防災対策の充実による安全・安心な暮らしの確保と、人口減少社会における持続可能な地域づくりを進めてまいります。
　今後、総合戦略に基づき必要な施策を進めていく中で、これまでの市政の継続性を踏まえながらも、地域資源を最大限に活用し、市民の皆様とともに協働による取り組みを進めていくことが最も重要であると考えております。村上常雄議員さん御指摘のとおり、本市には豊かな自然、誇れる歴史、文化や特産品などがありますが、加えて保育所、幼稚園や学校施設、医療・福祉施設や商業施設等の立地状況と、高速道路などの交通条件などから、子育てにおいても一定水準の定住環境が整っていると考えております。まずは、このような環境面も考慮しつつ、地域全体で子育てを支え、市民の皆様が大洲に住み続けていたいと思えるまちづくりを進めていくことが最優先課題と考えております。その上で、これまで重点的に取り組んでおります特産品を活用した地域産業の振興や企業誘致などにより、雇用の場を確保しながら、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を実現し、人によって町が活力を取り戻していくことを目指してまいりたいと考えております。
　次に、高速道路４車線化についてお答えを申し上げます。
　本県の高速道路ネットワークは、昭和60年に四国で初めて松山自動車道の三島川之江インターチェンジから土居インターチェンジ間が開通して以来、平成12年には大洲インターチェンジまで開通し、30年目となる現在では津島町岩松までの供用が開始されており、四国８の字ネットワークの県内整備率は８割を上回っております。このことは、圏域住民の生活向上や地域経済、とりわけ農林水産物の販路拡大や企業進出などによる産業振興や観光圏域の拡大などに寄与しているほか、大規模災害時や伊方原子力発電所の不測の事故発生時における緊急避難路、輸送路に資するなど、地方創生の道、命の道として非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
　しかしながら、松山インターチェンジ以南につきましては、１日の通行量が１万台を超えているにもかかわらず、一部を除き暫定２車線であることから、車線逸脱による事故や災害、工事等による全面通行どめ、休日などの渋滞発生などにより、高速道路が持つ安全性や定時性など本来の機能が十分発揮されていない状況となっております。このことから、松山自動車道の松山インターチェンジから大洲インターチェンジ間と、国道56号大洲道路の大洲北只インターチェンジまでの完成４車線化整備促進を目的といたしまして、去る２月１日に松山市以南の13市町による期成同盟会を設立し、２月５日には国土交通省や財務省、県選出国会議員への要望活動を実施し、さらに２月10日には四国地方整備局や西日本高速道路株式会社四国支社への要望活動を実施したところでございます。
　西日本の物流におきまして、九州から四国を経由して京阪神に至るルートを考えたときに、東九州自動車道の開通とも相まって、九州−四国間のフェリーを利用した貨物輸送量は、平成12年に比べ約８割増加している状況でございます。松山−大洲間の高速道路は、地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道との接続による新たな国土軸としての重要性が一層高まるとともに、高速道路のさらなる南予延伸により、四国全域の観光、物流、交流の活性化が進む中、ますます重要な役割を担ってくるものと考えております。
　現在、四国における４車線化整備といたしましては、高松自動車道におきまして平成30年度の完成を目指して整備が進められているところでございます。この松山自動車道・大洲道路につきましても早期に整備いただけるよう、引き続き愛媛県関係自治体と一丸となって、国、関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、冨士山の遊覧道路の整備についてお答えを申し上げます。
　村上常雄議員さん御質問の路線につきましては、愛媛県が管理する国道197号線でございますが、通称遊覧道路と呼ばれているように、隣接する肱川の流れと対岸の臥龍山荘や修景護岸、肱南地区の町並みなど風光明媚な景観で知られる路線と考えております。しかしながら、現在は樹木が生い茂っているため、道路からの景観や歩行者の安全面等に支障を来している状況でございます。大洲市といたしましては、まずは道路の安全面や道路から眺める景観上からも、明るく見通しがよくなるような樹木の間伐等を、国、県の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　また、議員さん御指摘のとおり、市といたしましても、この区間は周辺の観光施設を結ぶ重要なルートであると考えております。このため、樹木の伐採はもとより、肱川を眺めながら周遊できる観光ルートや広域的なサイクリングロードとしての活用についても検討を続けてまいりたいと考えております。河川は、国の管理、道路が県の管理でございますので、この道路の整備につきましては、樹木の伐採も含めまして今後とも国、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○宮本増憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、村上常雄議員さん御質問のうち、愛顔つなぐえひめ国体、えひめ大会についてお答えをいたします。
　まず、その準備状況についてお答えをいたします。
　初めに、施設の整備状況でございますが、競技会場となります八幡浜・大洲地区運動公園の施設改修につきましては、平成25年度から鋭意進めてきたところでございます。これまでにテニスコートは改修工事が完了をし、昨年４月から供用を開始しております。また、野球場の改修工事が今年度末をもって完了することから、競技面での改修事業は全て完了となります。その他の工事関係では、管理棟前の道路改修、自由広場へのフェンス設置、新規駐車場の整備及び安全管理面の工事を残すのみとなっている状況でございます。これらにつきましては、新規駐車場の整備、野球場防球ネットの設置など、一部についてリハーサル大会までに完了しないものもありますけれども、平成28年度中には全て完了する計画でございます。カヌー競技会場となります鹿野川湖につきましては、全て仮設での会場整備となりますが、その設計業務が今年２月末に完了したところでございます。
　今後におきましては、今年９月中旬ごろからのダム湖面利用について国土交通省と占用協議を進め、10月初旬から順次設備等の設置を始める計画といたしております。
　次に、応援体制、ボランティア等スタッフの確保状況、おもてなしの体制づくりについて申し上げます。
　御案内のとおり、市では国体の成功に向け、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会大洲市実行委員会を組織し、開催準備を進めているところでございます。実行委員会では、より専門的かつ具体的な協議を行うため各種専門委員会を設けており、また専門委員会によってはさらに細かい協議を行う場として部会を設置しております。これまでに延べ12回の会議を開催し、各種の基本計画や要項の立案、会場配置や弁当メニューの検討などさまざまな協議を重ねてまいっております。専門委員会や部会での決定事項には、実行委員会を構成する各種団体の皆様の貴重な御意見が反映をされていると思っておりまして、オール大洲による応援体制が整っていると考えております。
　ボランティアに関しましては、現在市実行委員会と愛媛県で並行して募集を行っており、県を通じての応募者を含め、60人の皆様に御登録をいただいている状況にございます。市全体では100人をめどに募集しており、最終的に不足する人員については市実行委員会内で調整を行いまして、構成団体への割り振り等により確保する計画といたしております。
　なお、運営スタッフにつきましては市の職員が中心となりますが、必要となる人員については１日当たり70人から120人程度になる見込みでございます。大会開催期間中は、各種イベント、会議などの開催を控えますとともに、通常業務に支障が生じないよう配慮しながら、各所属への割り振りにより対応していく考えでございます。国体には、御家庭や職場あるいは学校で会場に飾る花を育てていただきましたり、御自宅や店舗前に応援のぼり旗やポスターなどを設置していただいたり、また各会場での応援、清掃、道案内などさまざまな形で御参加をいただくことができますので、市民の皆様が何らかの形でこの国体にかかわっていただき、市を挙げてのおもてなしの体制づくりが整いますように努めてまいる所存でございます。
　次に、情報発信についてでございますが、国体は全国各地からの多くの方に大洲の魅力をＰＲする絶好の機会でありますので、競技会場内にＰＲブースを設けて観光情報などを積極的に発信するほか、無料振る舞いコーナーを設置し、各競技の会期中、１日はいもたきを振る舞い、食による情報発信を行うことといたしております。また、選手や監督の皆様に食べていただく弁当の箱にも市内の観光スポットを印刷し、目にとめていただくなど、あらゆる場面での情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、健康なまちづくりについてお答えをいたします。
　大洲市の健康づくりについては、国の健康日本21及び県の健康実現えひめ2010の計画に基づき、平成16年に大洲市版「あなたが城主！健康おおず」を策定しておりまして、平成20年度から始まった特定健診に合わせてその見直しを行い、平成26年度からは第２次計画により市民の健康づくりに取り組んでいるところでございます。この計画においては、元気な高齢者が生き生きと心触れ合いながら暮らすことができることを目指しており、そのためには若いころから生活習慣病予防や高齢化に伴う機能低下をおくらせる高齢者の健康にも焦点を当てた取り組みを強化していくということが重要であると考えております。
　平成22年の大洲市の平均寿命は、男性が79.8歳、女性が86.5歳となっておりまして、県内では中間の位置にございます。生活習慣病の発生予防や重症化予防は、健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めることに非常に有効であり、今回の国体を機会として市民の皆様のスポーツへの参加を期待するとともに、引き続き食生活改善や適度な運動を進め、健康なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○宮本増憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　村上常雄議員御質問のうち、マイナンバー制度についてお答えをいたします。
　まず、マイナンバー制度の行政、国民、法人それぞれのメリットとデメリットについてでございますが、行政におきましては、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなること、負担を不正に免れることや不正な受給の防止に役立つこと、また行政の効率化の面では、行政事務が効率化をされることで国民のニーズにこれまで以上に対応できるようになる、被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できることがメリットとして上げられております。一方、デメリットとしては、個人番号や個人情報の漏えい、盗難などに対しましてより高いセキュリティー対策が必要となり、多額の費用を要することが上げられます。
　次に、国民のメリットとしては、平成29年７月からの情報連携が開始されますと、年金や福祉などの申請時に用意しなければならない書類が減り行政手続も簡素化され、負担が軽減されること、またマイナポータルの利用により、行政機関にある自分の情報の使われ方を確認したり、さまざまな行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになるほか、引っ越しなどに伴います手続のワンストップ化や電子決済サービスの実現など、利便性向上の仕組みが検討されていることがございます。一方、デメリットとしましては、情報漏れの不安があること、マイナンバーカードを紛失しないように気を配る必要が生じることなどが上げられます。
　次に、法人のメリットとしては、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されます電子証明書の機能を活用しまして新たなサービスが提供できる、例えばポイントカードや各種会員証としての活用が可能となることが上げられ、デメリットとしては新たな仕組みづくりに向けて初期投資が必要になること、従業員などからのマイナンバーの適切な収集、保管、管理が義務づけられ、社員教育、安全管理に関する負担がふえることが上げられます。
　次に、マイナンバーカードの交付状況についてお答えをいたします。
　まず、当市におけるマイナンバーカードの申請状況でございますが、ことしの２月末現在で2,260人の方が申請をされており、そのうち1,427人分のマイナンバーカードと交付通知書が市役所に届いております。マイナンバーカードにつきましては、交付の準備が整ったものから順次交付通知書を申請者へ発送をすることとしており、２月末現在で631人に発送をし、371人がマイナンバーカードの受領に来庁されております。
　懸念事項としまして、制度の運用に当たり、国民の中にはマイナンバーの利用等の際になりすまし被害に遭うのではないか、個人情報の不正利用や漏えいはないかなどの問題に関心が寄せられてまいりました。これらの点につきましては、手続の際には本人の個人番号の確認と厳格な身元確認が実施をされること、個人情報は一元管理をせずに、各行政機関で分散管理するとともに、行政機関同士の情報連携におきましては、通信を暗号化して行うことで安全を確保することになっております。
　次に、今後の取り組みといたしましては、まず情報システムの強靭化を進めてまいります。具体的には、個人番号を直接扱う基幹系システムにつきまして、端末の不正利用を防止するため、端末を操作する際の認証方式に指静脈認証方式を追加し、さらにＵＳＢメモリーなどデータの外部持ち出し媒体の使用禁止の設定を行ってまいります。
　また、市の庁内ネットワーク全体のセキュリティーを高めるため、メールやホームページなどインターネットに接続するネットワークと、国や県と接続をされております総合行政ネットワークとは分離をすることが求められておりますので、そういった対策に取り組んでまいります。その他、国民の皆さんにマイナンバーカードの普及を図るため、コンビニでの証明書発行サービスや図書館カードとしての利用など、多目的に利用できることがメリットとして言われておりますが、それらにつきましては整備に当たって多くの費用を要しますし、１枚のカードに多くの情報を含めますと、利便性は向上しますものの、セキュリティー対策、なくしたときの大変さ、費用対効果の観点から見てそれがよいのかどうか、そういった点を十分に見きわめてから対応をしなければならないと考えており、現時点ではそういった当市独自の利用を付加することは検討しておりません。
　今後、国の動向、カードの普及状況を見ながら慎重に対応をしてまいりたいと考えております。御理解お願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
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○宮本増憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時59分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○宮本増憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長　引き続き答弁を求めます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○宮本増憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、村上議員御質問のうち、いもたきとうかいの観光振興についてお答えいたします。
　大洲の観光いもたきは昭和41年に観光事業化したもので、例年８月下旬に初煮会を開催し、10月中旬ごろまで市民はもとより多くの観光客の皆様に楽しんでいただいております。このいもたきの利用者数の推移につきましては、昭和59年の７万8,000人をピークにその後は減少傾向が続いており、平成元年からは５万人台になり、平成20年には１万人を割り込むまで減少いたしました。現在では、年間約4,000人から5,000人で推移をしております。
　また、うかいにつきましては、昭和32年に観光事業化され、約60年にわたり継続実施されており、大洲の夏を代表する観光メニューに成長いたしております。うかい利用者の推移につきましては、ピーク時であった昭和50年前半には約２万5,000人の利用がありました。昭和50年後半からは減少と増加を繰り返しながら、平成７年以降はおおむね減少の一途をたどり、途中利用者の算定方法が変わりましたが、現在は年間約5,000人余りの利用者となっております。うかいの屋形船の隻数につきましては、利用者同様に減少傾向にあり、昭和49年の85隻をピークに現在は26隻まで減少しているのが現状でございます。
　いもたきもうかいも減少傾向に至る要因といたしましては、景気の動向や人口減少などさまざまな時代の背景があると考えております。また、物流の仕組みや交通手段の目覚ましい進歩により観光の選択肢が広がったことも要因の一つに上げられます。このようなマイナス要因の中、いもたきにつきましては山形県中山町と島根県津和野町と連携し、日本三大いもたきサミットを開催するなど新たな話題を提供したり、サイクリングイベントでの振る舞い鍋として提供するなど、河原で月を眺めながらという従来の食べ方にこだわらず、さまざまなシーンで広く親しんでいただける機会をふやしているところでございます。従来、昼食として店内で提供できる店舗は限定的でございましたが、現在では要予約を含め市内６店舗に広がり、そのうち３店舗はお一人様からでも気軽にお楽しみいただけることになっております。
　次に、うかいにつきましては、従来の仕組みを改めながらサービス向上と利用料金の引き下げに努め、新たな魅力の創出にも取り組んでいるところでございます。平成29年には、大洲の観光うかいが60周年を迎えることにあわせて、第22回全国鵜飼サミットを大洲市で開催することにしており、この目玉に上げていますのが新しい屋形船の造船でございます。これまでの屋形船とは違う旅の高揚感に応えられるような誰もが乗ってみたいすてきな船をつくりたいと考えております。
　いもたきにおきましては、従来の河原のいもたきを大切に維持しながらも、天候に左右されることなく、さまざまな形でいもたきを楽しんでいただける機会の創出を、またうかいに関しましても、伝統のうかいを大切にしながらも、新しい魅力を付加した個性的なワンランク上の大洲のうかいを育て、提供してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○谷川剛都市整備課長　議長
○宮本増憲議長　谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長　登壇〕
○谷川剛都市整備課長　それでは、村上常雄議員御質問のうち、空き家対策についてお答えします。
　まず、空き家の現状でございますが、本市では空き家の実態を把握するため、今年度と来年度の２カ年をかけて市内全域で空き家の調査を進めております。今年度調査を実施した人口密度の高い市内の中心部、肱南、肱北、若宮、五郎、田口、長浜、沖浦の７自治会におきましては空き家総数が526戸、このうち倒壊の危険性があり修繕や解体などの緊急度が高いと判定した空き家が134戸となっております。これらの空き家については順次所有者を調査し、建物の適正管理をお願いする文書と除去等に関するアンケートを送付しておりますが、所有者の特定には時間を要するほか、アンケートの半数近くは返信がないなど、所有者の意向把握に苦慮しているところでございます。来年度は、引き続き周辺の26自治会について調査を実施し、市内全域の空き家の実態を明らかにして、今後の利活用や撤去推進など、空き家対策の基礎資料としたいと考えております。
　なお、今回の調査により、市内には危険な老朽空き家が相当数存在することが明らかになりましたので、これらの空き家の撤去を推進するため、国、県の補助事業を活用した危険空き家除去事業補助金要綱を制定し、来年度から除却費用の一部を補助する予定でございます。この補助事業は、２戸以上の建築物が建ち並んだ道路沿いや緊急輸送路、避難路の沿道にある危険な空き家等が対象となるもので、国が５分の２、県、市、施工者がそれぞれ５分の１を負担するもので、補助限度額を80万円としております。危険な老朽空き家の撤去が進むことによって、安全・安心な住環境や良好な町並み形成が図られるとともに、緊急輸送路や避難路の安全度向上にもつながるものと期待しているところでございます。
　一方で、空き家対策は、こういった危険な空き家への対応とあわせて、まだまだ使える空き家の利活用が大きなテーマとなっております。そのためには、空き家バンクや町家バンクといった空き家情報を提供するための仕組みが必要となってまいりますので、地元宅建業者を初めとした幅広い事業者と連携を図りながら、有効な仕組みを立ち上げてまいりたいと考えております。
　空き家問題は、防災、治安を初め環境衛生、景観や道路管理、税の問題など多岐の分野にわたり関係部局との連携が不可欠でございますので、庁内の横断的組織として昨年６月に、関係部局13課からなる空き家等対策庁内連携会議を立ち上げ、７月には都市整備課に総合相談窓口を設置し、市民の皆様からの空き家等に関する悩みや問い合わせに対応しているところでございます。
　今後も、引き続き総合的かつ計画的に空き家対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○宮本増憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　村上常雄議員の御質問のうち、私からは特別支援教育についてお答えをいたします。
　この特別支援教育とは、支援を要する子供の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う教育をいっております。まず、市内の小・中学校における現状について申し上げます。
　平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において障がいのある児童・生徒の支援をさらに充実させることとなり、大洲市でも各小・中学校の特別支援教育コーディネーターを中心に対応してまいりました。市内における平成27年度の特別支援学級は、小学校で11校、18学級に43名が在籍しており、中学校では７校、10学級に19名が在籍しております。また、ふだんは通常の学級に在籍しながら、必要に応じて指導を受けている通級指導教室では、小学校のまなびの教室で21名、ことばの教室では23名が、中学校のまなびの教室では15名が指導を受けております。また、毎年８月及び12月に教育相談を実施し、その結果に基づいて教育支援委員会が、適切な就学先を検討して保護者に通知しているところでありますが、特別支援学級への入級を勧めましても、通常の学級で指導を受けたいと希望される保護者の方がふえてきております。
　特別支援教育に関しましては、本市では平成26年度及び27年度の２年間にわたり、県の委託事業である早期からの教育相談・支援体制構築事業に取り組み、特別支援教育に関する相談の充実と支援体制の構築に努めてまいりました。特に、巡回相談を大幅に拡充して、１施設年２回以上の定期の巡回相談を実施したところであります。この巡回相談には、臨床心理士や言語聴覚士、元特別支援学校教諭などの専門職を派遣しておりまして、相談を受けた保護者や教職員等からは、専門的な見地から生活上の注意点、就学移行期における準備など、さまざまな助言を受けることができると大変喜んでいただいております。また、保護者の負担軽減と関係機関同士の情報共有のために、早期支援ファイル「きらめき」を作成して御活用をいただくとともに、特別支援教育への理解を深めてもらうためのパンフレット配布を行っています。さらに、市長部局とも連携し、保健センターで毎月実施される３歳児健康診査会場に早期支援相談コーナーを設置して、早期からの支援の重要性や多様な学びの場が存在していることなどの情報について啓発を行い、理解をいただくよう工夫を行い、大きな成果をおさめることができました。
　文部科学省の発表によると、子供の数が減少する中、特別な支援を要する子供の数は増加の傾向にありまして、通常の学級にも6.5％在籍しているとしております。市内の小・中学校でも年々特別支援学級が増加し、通常の学級における特別な支援を必要としている子供も増加しております。そのような状況の中、中央教育審議会では、これからの特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障がいのある人が持っている能力を最大限度活用し、自由な社会に効果的に参加し、障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶシステムであるインクルーシブ教育の推進を提唱しております。この概念のもと、本市の特別支援教育にかかわっている教職員はもとより、通常の学級の担任もその適切な指導に力を注いでいます。しかし、まだ十分に浸透しているとは言えない状況にありますので、学校はもちろん、教育委員会事務局の特別支援教育に係る指導体制を強化して、学校現場を適切に指導し、支援できる体制づくりを行う必要があると考えているところであります。そこで、平成28年度は専門職員を配置させていただきまして、特別支援教育をさらに充実させたいと考えているところです。
　教育委員会といたしましては、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制づくりが一層充実するよう、関係各課と協力体制を整え、学校、家庭、地域社会及び関係諸機関等との連携を密にして、充実した特別支援教育が行われるよう努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○宮本増憲議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○13番二宮淳議員　肱風会の二宮でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました質問を一問一答方式にてしますので、理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、中小零細企業の振興についてでございますけれども、日本創成会議が出した自治体消滅論などにうたわれるように、今後の人口減少はますます加速しそうでありますが、急激な少子化、高齢化の進行に伴い、財政収入の激減期を迎えます。その問題の解決は、産業振興と雇用創出を成長牽引の柱として取り組んでいかなければなりません。若い人に安定した所得を恒常的に供給することが重要であり、そのためには自治体と地元の中小企業などが連携して、地域に再投資を繰り返し、仕事や所得を生んでいくことが重要であります。
　現在、国内企業の99％は中小企業であり、雇用の約80％を中小企業が担っています。本市も、ほとんどの事業所が中小企業です。中小企業は地域経済を支え、社会貢献にも取り組んでおり、経済的にも社会的にも重要な役割を果たしています。中小企業憲章の前文には、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であるとあります。現在、中小企業の抱えている課題は、現経営者の高齢化からくる後継者の確保、中小企業の社員である人材の育成、企業経営のイノベーション、グローバル化など本市の地域経済にも波及する喫緊の課題です。いずれの課題においても、問題の解決は、各中小企業がみずから意欲を持って努力と創意工夫をすることはもちろんでありますが、本市が商工会議所、商工会を初めとする関係諸機関とオールサポート体制で連携して取り組んでいくことが重要です。大洲ええモンセレクションの認定など実施しており、中小企業の振興には十分な理解があるものと認識はしております。
　平成26年６月に制定された小規模企業振興基本法第７条には、地方公共団体においても、小規模事業の振興に関する施策を策定、実施する責務が明記されているところであり、本市の中小企業のさらなる活性化を図るには、それぞれの施策とそれを裏づけ、バックボーンとなるべき理念を明確化した基本条例を制定し、施策を総合的に推進する必要があります。10年先を見据えて基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興を進めるように、衰退の危機にある地域経済を中小企業振興、内発型産業振興で活性化させるため、理念的な条例として中小企業振興条例を新たに制定すべきと思います。
　愛媛県の自治体としては初めての試みとなる東温市で、平成25年４月１日から中小零細企業振興基本条例が制定、施行され、平成26年３月には松山市で松山市中小企業振興基本条例が制定され、４月１日から施行されました。対象となる事業所を、東温市では中小企業のみならず零細、個人事業主まで幅を広げています。東温市では、市に立地する中小零細企業の全てを対象とした全数調査を行い、この調査によって東温市の中小零細企業の現状、課題、問題点等に関する実態について、詳細な把握と自治体支援の必要性が明らかになり、要求をくみ上げる方向で策定された政策が実効性を持ち、画期的成果を上げることができたし、基本条例の役割も明確になったということであります。
　大洲としても、東温市や松山市のように中小零細企業振興基本条例をつくることは検討しないのかお伺いをいたします。
　また、大洲市独自の対応として、中小企業の支援のため、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会等の団体とどのような協議を行っているのか、またどういう支援、対応をしているのかをお伺いをいたします。
　次に、プレミアム付商品券、いわゆるきらめき大洲商品券発行事業等についてですが、大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会が発行者となり、平成27年10月13日から平成28年１月31日までの有効期間で事業が行われました。地域の商店や事業所の活性化は、地域づくり、元気づくり、地域コミュニケーションとして欠かせないことはもちろんであり、地域商店街支援についても十分に理解するものであります。生活者支援としての２割のお得は、少なからず消費喚起にプラスになると考えます。できるだけ多くの商店主、事業主様に取り組んでいただき、新規顧客の開拓、自社商品の見直し、自社のＰＲ、自社ならではのサービスを工夫する機会でもあり、商品券を使いたくなる魅力ある店づくりを考える効果など、商売の元気につながったものと思います。
　一方で、限られた商店街の取り組みで終わらせるのではなく、条件に該当する多くの商店主に取り扱いについて周知し、参加してもらうべきであったと考えますが、本事業への参加対象の事業者数はどれぐらいで、プレミアム付商品券による経済効果をどのように認識しているのか、使用期間終了後の売り上げの状況はどうであったのかをお知らせ願います。
　地域商店街活性化対策について、今後どのようなことを考えて、次年度からこのような大洲商品券発行事業を継続するのかお伺いをいたします。
　次に、誘致企業の現状と将来についてですが、産業の少ない大洲市では誘致企業への思いはひときわ大事な課題であります。
　そこで、お伺いいたします。
　清水市長就任以来に誘致された企業の現状とその評価について、企業が本市に移転したくなる優遇制度や優遇措置など、さらなる策は考えておられるのかをお伺いいたします。
　市内企業の育成と事業拡大についてはどう考えているのか、企業誘致への取り組みについて、誘致に成功した要因について、また誘致に至らなかった原因とその対策について、今後の取り組み目標と見込みについてお伺いをいたします。
　最後に、現在大洲市が平成19年に策定された大洲市総合計画の見直しが鋭意進められていますが、長浜地域の経済の活性化についてお尋ねします。
　今、大洲市長浜に注目が集まっています。旧長浜地区において、昭和61年３月に閉館した水族館を復活しようと、長浜地区自治会連絡協議会と長浜まちづくり協議会との連名による署名集めが実施されております。また、３月19日には、著名な水族館プロデューサーを招聘して、「水族館が地域社会にもたらすもの」という演題で講演会が開催されることとなっております。
　長浜地域の悲願であります水族館復活について、現行の大洲市総合計画においては、水族館などの新たな観光施設の整備に向けて検討しますと書かれております。観光振興は、新たな需要の開拓や雇用機会の維持拡大、地域イメージの向上等経済的、社会的効果の大きい裾野の広い分野でありまして、中小零細企業にとりましても取り組みが比較的容易なように思料されます。大洲また長浜の振興及び地元の盛り上がり等を勘案され、引き続き新しい大洲市総合計画の中においても前向きな御高配方を切にお願いしたいと思います。
　ことしに入り、松山の経済団体が、松山市に対して道後に水族館をとの要望書を出されているようであります。大洲長浜の水族館の復活整備について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、二宮議員さん御質問の中小零細企業の振興についてお答えを申し上げます。
　初めに、中小零細企業振興基本条例についてお答えをいたします。
　中小企業の振興につきましては、地域経済の活性化を図る上で大変重要であると認識をいたしております。現在の取り組みといたしましては、後継者不在で廃業の可能性がある事業所などを対象に、南予地域９市町が商工会議所、商工会や金融機関、人材紹介会社などと連携して、経営候補者の募集や企業とのマッチングなど円滑な事業所承継の推進を図る目的で、平成27年12月から南予地域官民連携事業承継推進事業に取り組み、域内における企業などの経営実態や課題を把握するため、企業アンケート調査を実施しておりまして、調査データの集計作業を行っているところでございます。
　今後におきましても、これらの調査結果を分析するとともに、東温市、松山市など条例を先行的に制定される市がございますので、そちらの状況、そしてその効果の現状なども参考にしながら、条例制定の必要性や方向性を検証してまいりたいと考えております。
　次に、商工団体と連携した支援策についてでございますが、従来より市といたしましては、大洲ええモンセレクション認定制度による商品、製品の認定とその認定品の重点的支援のほか、大洲市中小企業振興資金融資条例による低利の資金貸し付けや、保証料及び利子の補給、大洲市企業立地促進条例による事業所を新設、増設、移設する企業への奨励金の交付、大洲産業フェスタの開催による市内企業とその商品、製品のＰＲの場の提供などを行ってきております。また、商工会議所及び商工会では、小規模企業の経営環境の向上のため、経営相談はもとより、融資、税務相談、労働保険事務、従業員福祉などの面で支援が行われております。
　なお、南予地域官民連携事業承継推進事業におきましては、商工会議所、商工会や金融機関、人材紹介会社などと連携をした体制を整えることとしておりますので、これらも有効に活用して事業の円滑な推進を進めてまいりたいと考えております。市内の事業者数の約８割を占める小規模事業者は、地域社会の担い手であるとともに、本市の経済を支えていただいているものと認識をしており、小規模企業の振興が地域経済の活性化、地域住民の生活の向上に貢献するものと考えております。
　今後とも、引き続き国、県、商工会議所、商工会、地域金融機関などと連携を図り、地域に密着した立場として、大洲の特性に応じた小規模企業の振興に努めてまいりますとともに、基本条例の制定に関しましても、県内の自治体や商工団体の動向など情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、プレミアム付商品券発行事業の考察及び今後の取り組みについてでございますが、きらめき大洲商品券発行事業は、商品券の額面を500円、プレミアム率を20％に設定、１セット24枚つづり１万2,000円分の商品券を１万円で販売し、２万5,000セットを完売いたしております。発行総額３億円のうち２億9,937万円が換金され、換金率が99.79％となっております。
　次に、取扱店舗への周知でございますが、大洲商工会議所、長浜町商工会及び川上商工会の会員1,385事業所に、事業の紹介及び取扱店舗募集の案内を送付するとともに、会報及びホームページにおいても周知を図ったところでございます。また、会員以外のスーパーやチェーン店などの事業者につきましても、商品券取扱店舗の参加と会員加入の働きかけを同時に行っており、広報「大洲」や市ホームページも活用して周知を図ったところでございます。参加事業者数につきましては、428事業者となっております。事業種ごとに参加率は異なっておりますが、小売業、飲食業、サービス業などに関しましては、事業所の大半に取り組んでいただけたものと考えております。
　次に、本事業によります経済効果につきましては、商品券購入者300名に実施いたしましたきらめき大洲商品券利用者アンケートの調査結果を指標としてお答えを申し上げます。
　この結果によりますと、実際に商品券で購入された金額の合計が1,595万円で、このうちふだんの買い物、日常の消費額が1,358万円と大半を占めた一方、商品券の入手がきっかけとなった新たな商品、サービスの購入に237万円、これと同時に追加で支出した現金等が179万円となっており、合わせて416万円が新たな消費につながった額と考えております。この構成比を商品券換金総額２億9,937万円で置きかえますと、商品券がきっかけとなった新規消費が約4,450万円、支払いに合わせて追加で支出した現金が約3,360万円、合計で約7,810万円が消費喚起効果額となり、プレミアム額5,000万円の約1.56倍の消費喚起効果という分析をしておるところでございます。
　また、使用期間終了後の売り上げの状況でございますが、取扱店舗アンケート調査に御協力いただいた123事業所の回答を見ると、事業実施前と比較した売上額の変化は、増加した事業所が26.1％、変化なしが69.9％、売り上げが減少した事業所が2.4％、回答なしが1.6％となっております。
　次に、きらめき大洲商品券発行事業につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型を財源に、全額国費の助成により実施したものでございまして、20％という手厚いプレミアム率や同規模の経費を市費単独で負担することは非常に厳しく、新たな財源の確保も見込めないことから、現段階では継続は困難であると考えております。また、地域商店街活性化対策につきましては、引き続き商工会議所や商工会、商店会連合会、物産協会など、商工関係機関・団体と連携を図りながら支援することとしておりまして、長浜町商工会商品券発行事業、龍馬スタンプ事業に加えて、大洲スタンプ協同組合振興事業補助金を今議会に提案させていただいております。
　今後におきましても、商品券発行事業で発生をいたしました消費喚起効果の継続や、自発的で持続的な商店街の活動を支援し、地域商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、企業誘致の現状と評価及び今後の取り組みについてでございますが、私が市長に就任いたしました平成21年９月以降における企業誘致の取り組みでございますが、同年12月に現在の大洲市企業立地促進条例を制定するとともに、新たに産業振興課を設置し、新たな企業誘致の体制整備に努めてきたところでございます。また、活動実績といたしましては、市外、県外の企業訪問161件に加えまして、私自身も市内企業を125回訪問するとともに、帝国データバンクの利用による規模拡大や地方進出に関する企業情報の収集、県主催の東京や大阪など首都圏で開催される企業立地イベントの活用、市ホームページや企業立地パンフレットの作成、活用などにより誘致を図ってまいったところでございます。
　この条例制定以降の状況を申し上げますと、奨励措置の対象となった事業者は、平成27年度末現在通算で16企業となっており、そのうち３企業に市外から新たに立地をいただき、２企業の市内企業による事業所の新設をいただいております。これら16企業に対しましては、平成26年度までの累計で約１億5,100万円の奨励金を交付しており、平成27年度は約7,700万円を支援、給付する予定といたしております。
　また、これらの活動に対する評価についてでございますが、近年域外からの新規立地が大変困難な状況にある中で、東大洲のパナソニック四国大洲工場跡地に製造業及び運輸業の立地をいただいたことは一つの成果であると考えておりまして、今後におきましても引き続き積極的に企業誘致や、また市内企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、現在までに市内外の企業による当市での新たな事業所の立地に至った要因といたしましては、陸上輸送の要衝となる松山自動車道インターチェンジ付近や、海上輸送に適した臨海工業用地などの地理的要件、必要とする土地の面積などさまざまな業種や規模の企業ニーズにマッチしたこと並びに企業が必要とする人材及び工業インフラの確保等が、他市町以上に有利な条件で提供できたことが要因と考えております。また、立地に至らなかった原因といたしましては、それぞれの企業のニーズ、それと当市で提供可能な用地や事業に必要な要件がうまくかみ合わなかった、マッチングがうまくいかなかったものと考えております。
　次に、今後の取り組み目標と見込みについてでありますが、当市の活性化を図るためには、安心して働ける雇用の場と安定した生活に必要な所得の確保が重要であり、新たな企業の誘致と並行いたしまして、市内企業の市外移転の防止や、事業規模や販路の拡大による地域企業の経営改善と活力向上を支援することにも注力する必要があると考えております。また、地域産業の育成と事業規模の維持拡大を図るため、農林水産品、１次産品のブランディングや、首都圏への販路拡大事業を目的としたええモンセレクション認定制度や、６次産業化、農商工連携を目的とした生産者と加工業者のお見合い事業など、各種振興施策を市と事業者が一体となって行っていることを広く市内外の業者へアピールすることで、市外から新たな企業の呼び込みにつながるよう努めることといたしております。
　また、平成28年度には、えひめいやしの南予博2016による南予の食の祭典として、南予収穫祭サローネ・デル・ナンヨの開催も計画されており、こういう機会も有効に活用しながら、企業の誘致や留置、中小企業の業績向上、地域産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、水族館の整備についてお答えを申し上げます。
　長浜水族館の建設につきましては、昭和62年に旧町におきまして内港埋め立てに関する基本計画が策定された際に、構想の一つとして上げられ、新市の総合計画にも記載しているところでございます。新たな事業を推進する上において、地域の機運の盛り上がりが非常に重要なことであり、この事業に対し長浜地域の機運が醸成しつつあることは十分感じております。さらに、平成11年から続けられております長浜地区の鮮魚店や個人の店舗、小学校や長浜高校など既存の生けすや新たに設置した水槽等をネットワークで結び、町全体を水族館に見立てていく長浜町並み水族館の取り組みをさらに充実されながら、長浜地域が一体となってさらなる機運の醸成につなげていっていただきたいと考えております。
　今後、内港埋め立てによる新たな土地の創出により、地域の活性化、魅力的なまちづくりに向けて、事業の実現を考えていくためにはこの造成地をどのように利活用していくのがよいのか、当初の計画から相当な年数が経過し、社会情勢も変化しておりますので、財政的な状況も含め十分な協議、検討が必要であると考えております。これらを踏まえ、現在策定中の第２次大洲市総合計画の中に引き続きこの施策を盛り込むよう、総合計画審議会での審議をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　基本条例についてですが、これは前向きに検討していただけるという理解でよろしいんでしょうか。
　それと、商工団体の支援策についてですが、これ先ほど屋形船の話なんかも出てたんですけれども、実は何日か前に大洲商工会議所の青年部の方たちとお話をする機会がございまして、その若者たちはすごいいいアイデアを持っているんです。その屋形船に対しても、例えばいろんないいお酒を飲むような機会を設定したり、いい料理を出すような、そういう屋形船にしたらどうかとか、そういう本当にいろんないいアイデアを持っているんですけれども、いかんせん行政の壁だったり、もしくは規制、そういったもので実現できないんだとそういうふうに嘆いておられました。
　先ほど、屋形船の料金を下げるというふうな考え方、そういうことを言っておられましたけれども、そうじゃなくて逆にプレミアをつけて、何かもっといいものがあれば幾ら高くてもお客さんは来ると思うんです。そうした中で、商工団体の人が潤ったり、ひいては大洲市のＰＲになったり、振興になったり、発展すると私は思いますけれども、職員がそういった現場に足を出向いていかれて、その現場の声を聞いて、そして実現できるように努力していただきたいなというふうに私は思ったんです。本当に今の若者はいい考えを持っていると思ったんですけれども、そこのところどういうふうにお考えでしょうか。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
　基本条例につきましては、もちろんつくることを前提として調査をさせていただきたい。ただ、そのときにどのような効果があるのか、具体的にもう条例が愛媛県内でも先行的につくられておりまして、その他のところでもつくられているところがありますので、そのあたりを十分調査させていただきたいというふうに思っております。
　そして、屋形船の例が出されたわけでございますが、その地域の資源、屋形船であれば当然肱川は非常に大きな資源でありますが、そういうものをさまざまなアイデアを出しながら、そしてそれをいいものに仕上げていく、特に遠方からのお客さんを想定した場合には、まずここまで来るのにかなりの旅費がかかるわけですので、少なくとも遊んでいただくのにそれなりの金額を出しても、いいものであればきっと遊んでいただけるものだろうと思っております。
　そういうふうなものを考えながら、もちろん具体的にさまざまな施策を実行に移すためには、今までの規制だとか、それからさまざまな支援措置、河川管理のあり方も含めてなんですが、そういう問題がもちろん出てまいります。そういう問題をそういうアイデアを出された方と市、それから関係機関が一緒になって解決していく努力をする、そしていいものをつくり上げることが、遠くからの人に来ていただいておもてなしができる、そういうことにつながってくるのではないかなというふうに思っております。
　できるだけ若い人の意見や新しい方向性、これにつきましても酌み取っていく方向で、そしてその結果としてまた新しいものが生まれれば、それが地域の魅力につながっていく、そのように考えて進めさせていただきたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　そのようにお願いいたします。
　それと、あと水族館に関してですけれども、市長は町並み水族館を充実すればいいんじゃないかというふうなお話もされましたけれども、もちろんそれはそれでいいんですが、やはり長浜としては昔のような１つの大きな水族館が欲しいんです。市長の答弁を聞いていると、それは３次開発が終わって、そこを埋め立てなければできないんだよというようなことを言われたような気がするんですけれども、これが何年先になるのかもわからないし、また実際それが３次開発で埋め立てができるのかどうかというのもまだ疑問なところがあるんです。長浜にとってはそれこそ水族館は喫緊の問題なんですけれども、何十年先まで待てと言われるのはどうかと思うんですけれども、お考えをお聞かせ願います。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
○清水裕市長　長浜の水族館につきまして、特に長浜地域の方々は非常に熱い思いを持っておられることは十分承知をしております。
　ただ、今言われたようなある程度の規模の箱物といいますか、そういう施設になってまいりますと、それは長期的な計画というのは十分立てなければいけないだろうという思いがございます。それに対しまして、現在の町なかの水族館といいますか、それぞれの方が大事にしていく、そういうふうなものであれば、逆にいろいろな取り組みの中で少しずつ醸成していくことも可能であろうと。長浜高校の水族館部があれだけ有名になりましたし、あれだけの活躍をしたわけであります。
　それから、大きな施設に関しましては、特に大都市で東京、大阪にもそういうものがありますので、それとの差別化は一体どうやっていけるのか、それが観光客の誘致には大きく影響するものだろうと思っております。そういうことも十分議論して、そして検討した上で最終的な形というのは決まってくるのではないかなという思いで答弁をさせていただきました。
　以上でお答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　検討はしていただけるということですけれども、検討だけで終わらないようにできるだけ早い決断というか、水族館もできるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　では次に、新規産業創出についてお伺いをいたします。
　これからは地方交付税等の国からの支援はますます減り、行政にゆとりがなくなるのが目に見えてきております。
　そこで、いかに市税等の収入を独自にふやしていくかが今後の課題になると思います。企業感覚を持ってもうける事業を開発し、大洲市が発展するような考えを持つ必要があります。今までもお茶栽培やわさび栽培に取り組んではきましたが、いずれも中途半端でその成果がありませんでした。
　そこで提案ですが、オニテナガエビを養殖し、大洲市をオニテナガエビの町にすることはどうでしょうか。オニテナガエビは、オスで最大32センチ、メスで25センチに成長する大型の淡水エビで、通称マレーシアン・プローンと言われるエビです。国連ＦＡＯ――国際連合食糧農業機関の指導でマレーシアから養殖が始まり、ハワイ、台湾、中国、タイに広まりました。2000年前後には、年々三、四十％ぐらいの生産増が続き、2006年前後は停滞していましたが、近年は再度成長し続けています。最近では、日本が主導してベトナムでも急増しています。オニテナガエビの世界総生産量は2006年から2010年ごろまでは22万トン前後で推移、その後の急増で2013年は40万トン以上が推計されています。世界のグルメに期待されるオニテナガエビであり、生きエビで流通が可能なエビは非常に限られますので、今後最も有望な品種と言えるでしょう。一時期肱川漁協でも取り組まれ、その養殖におけるノウハウもあると伺っております。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　ほかには、生薬栽培はどうでしょうか。生薬栽培は伝統的な栽培地があり、全国的な普及率が低く、海外から安価で輸入され国内栽培は大きく後退してしまったが、最大の輸入国中国国内での需要増加や栽培地の減少、環境問題からの品質の低下、日本での需要増大による価格高騰などにより、今農産物として扱う国内での生産拡大が求められています。最大の輸入国、中国産の国内シェアは８割であり、レアメタルならぬレアプラントとも呼ばれ、一時減反政策として水田の転作作物として奨励されたが、失敗した過去もあります。国も、厚生労働省が薬用植物の国内生産拡大に向けた取り組みや、農林水産省が機能性食品や介護食品の開発、普及、薬用作物の国内生産拡大、障がい者等の就労支援など農と福祉の連携等の医療・福祉分野と食料・農業分野との連携の取り組みを指すいわゆる医福食農連携関連予算を概算要求するなど、徐々に力を入れております。既に、日本各地で６次産業として、流通、加工、栽培を確立させる動きが活発化してるようです。
　今こそ、県市が連携し、生薬の生産加工に乗り出すべきです。そして、医薬の神様、大洲少彦名神社のある大洲が先駆者となり、全国展開できるまでになりたいものです。産学官の連携により、生薬日本一を目指すべきではないかと思いますが、そのお考えをお伺いをいたします。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○宮本増憲議長　丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長　登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長　二宮議員さん御質問の新規産業創出について私のほうからお答えさせていただきます。
　当市では、農業所得の向上と地域のイメージアップを目的とし、新規作物の実証栽培などの産業創出に取り組んでいるところでございます。
　二宮議員さん御質問のオニテナガエビの養殖についてでございますが、オニテナガエビは低水温に弱いという性質がございまして、水温が25度を下回らないように維持していくことが重要なポイントとお伺いしております。また、面積当たりの生産量は、他の業種と比較して非常に少ないことから、高価格で販売しないと利益が出ないといった販売戦略の難しさもあり、採算性を上げるには相当程度の規模で取り組む必要があるのではないかと考えられます。これまでも内子町、宇和島市、愛南町で養殖に取り組まれたと伺っておりますが、現在はいずれも事業を中止しておられるようでございます。
　オニテナガエビの商品的価値の高さを否定するものではございませんが、検討すべき課題が多くあることから、直ちに取り組むのは難しいと考えております。
　次に、生薬の生産加工についてでございますが、医薬品原料に使用される生薬は、気候や土壌、成分含有量などの品質、あるいは価格などさまざまな理由が考えられますが、議員さん御指摘のとおり、中国産が８割ほどになっており、国産が占める割合は１割超しかない状況でございます。当市の状況でございますが、愛媛たいき農協が生薬の契約栽培に取り組んでおられ、産地の形成に向けて栽培を推進しておられるところでございます。主な栽培作目は、ミシマサイコ、サンショウ、薬用ハッサクなどとなっており、延べ150人ほどの生産者の皆様が栽培に取り組んでおられます。また、大洲市食生活改善推進協議会では、地産地消とともに薬膳の普及に努めておられ、薬膳レシピを作成し、食べ物の力を利用した健康づくりにも取り組んでおられます。
　生薬や薬膳など漢方に対する関心は高く、健康志向と相まって非常に有望な分野でもあり、また中山間地域の新しい農作物としての可能性もあると考えられることから、関係機関との連携を図りながら、生薬栽培の拡大に努めるとともに、新しい取り組みの可能性についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　できるだけそのように、行政としてもバックアップして、生薬の町にしていただきたいなというふうに思ってます。
　では次に、第６期大洲市介護保険事業計画の進捗状況等についてお尋ねいたします。
　内閣府による平成27年版高齢社会白書によりますと、我が国の総人口は平成26年10月１日現在１億2,708万人と、平成23年から４年連続で減少し、65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人となり、総人口に占める割合も26％と過去最高になり、平成37年には3,657万人になると見込まれており、高齢社会は国全体で進んでいる状況です。当市においては、ことし１月末現在で人口は４万5,451人、そのうち65歳以上の高齢者は１万4,997人で高齢化率は33％と、３人に１人が65歳以上の高齢者といった現状であります。
　このように高齢化が進展する中で、核家族化によるひとり暮らしの高齢者の増加や女性の社会進出の進展などの社会情勢の変化により、要介護状態となった場合に居宅での介護が困難な事例が増加しているのではないかと思います。こういった高齢者の方が入所できる施設として特別養護老人ホームがありますが、現在入所を希望された方全員がすぐに入所できる状態ではないと思います。
　このような中、大洲市では第６期の大洲市介護保険事業計画が昨年策定されたわけですが、この計画における介護施設整備の進捗状況と入所待機者の状況はどのようになっているのかについて伺います。
　次に、特別養護老人ホームなどの介護施設の入所者については、食事の際誤嚥性肺炎を引き起こすことが報告されているが、その予防法や口腔ケアの重要性をどのように認識されているのか、また医学管理下のケアは限定的になると思うが、ノロウイルスやインフルエンザ等病気の予防対策はどのようになっているのかを伺います。
　また、病気やある特定の事故が発生していた施設があるならば、問題点を追及し、解明、改善がされなければなりませんが、そのような報告はないのか、市の指導は適切に行われているのかを伺います。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○篠原喜英高齢福祉課長　議長
○宮本増憲議長　篠原高齢福祉課長
〔篠原喜英高齢福祉課長　登壇〕
○篠原喜英高齢福祉課長　二宮議員さん御質問の第６期介護保険事業計画の進捗状況等についてお答えをいたします。
　まず、介護施設整備の進捗状況についてでございますが、第６期大洲市介護保険事業計画では、認知症対応型共同生活介護――グループホーム、定員18人の介護施設を整備することといたしております。その進捗状況は、平成28年２月に運営事業者の選定を終えたところで、今後平成28年度中に施設建設、平成29年４月から運営が開始される予定でございます。
　次に、施設入所待機者数についてでございますが、平成27年６月に調査、集計しました特別養護老人ホームの待機者数は、在宅者及び医療施設入院者数の合計で145人となっております。現在、南久米地区に建設中の地域密着型小規模特別養護老人ホーム施設の運営が開始されれば、待機者数が減少する状況にございます。
　続きまして、施設における病気等の予防対策及び事故の対応についてお答えをいたします。
　高齢者におきましては、口腔機能の低下により飲食時に誤嚥の発生が増加しますが、誤嚥発生後肺炎を引き起こすかどうかは、口腔内の衛生状況によってかなりの差が出ると言われております。また、口腔ケアを小まめに行うことにより、誤嚥や運動機能の低下の予防等になると言われており、このことは介護サービスを提供する上で大変重要なことと考えております。現在、特別養護老人ホーム等の介護施設においては、口腔ケア実践職員のスキル向上のために、歯科医師、歯科衛生士及び言語療法士を招いての研修等を施設ごとに実施しており、口腔ケアの推進が図られているところでございます。
　次に、インフルエンザの予防対策としましては、原則介護事業所の全ての職員及び入所者に予防接種を実施しているところでございます。また、事業所の内部研修及び外部研修等で菌を持ち込まない、持ち込ませないとの意識が浸透しており、マスクの装着、手洗いの励行等により今年度は感染症の集団発生の報告はございません。ノロウイルスに関しましては、各事業所では感染症対策委員会を設置し、感染症対策マニュアルに従って研修を行うなど、感染症が発生した場合にでも早期に感染症を封じ込める体制を整えており、市の管理監督しております地域密着型の施設におきましては、運営推進会議や実地指導の場で、市職員が確認、指導を行っているところでございます。
　続きまして、施設での事故の報告及び市の指導についてでございますが、大洲市内全ての介護施設は、介護サービス提供中の事故により利用者が医療機関を受診した場合は、高齢福祉課への事故報告を義務づけております。この報告では、事故前の入所者の状態、受診の結果やその後の経過のほか、事故の原因や今後の改善点等が記載されており、必要と判断したときには事業所への聞き取り調査等を行っているところでございます。
　また、市の管理監督しております地域密着型の施設におきましては、運営推進会議や実地指導の場で、利用者が医療機関を受診しなかった事故でも、ヒヤリ・ハット事案といたしまして原因や今後の改善点等の記録を残し、事業所内職員に周知することにより、新たな事故の発生防止策として活用するよう指導しているところでございます。
　介護事故につきましては、事業者、利用者のどちらにも大きなダメージを与えてしまいます。これからも、安心で安全な介護サービスの提供、介護事故ゼロを目指して事業所への指導を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　ありがとうございます。
　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　学校教育において、日本国憲法や教育基本法を踏まえ、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障することが求められています。これまで学習指導要領は、時代や社会の変化に対応し、おおむね10年に１度改訂されております。現学習指導要領は、平成23年４月から小学校、平成24年４月から中学校で全面実施されておりますが、知徳体のバランスを重視した生きる力を育むことを目指しているものと理解しております。生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体を具現化するもので、中学校が基点と思います。現学習指導要領に、部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意することと明記されております。このことは、部活動の中学校教育において果たしている役割が再認識されたものであります。
　運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒の自主的、自発的な参加により、顧問の教員を初めとした関係者の取り組みや指導のもとに運動やスポーツを行うものであり、各学校で多様な活動が行われ、我が国独自の発展をとげてきました。平成24年度日本中学校体育連盟の調べでは、現在中学校で約65％の生徒が参加しており、多くの生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、さまざまな成果をもたらしています。スポーツや科学、文化に親しむとともに、自主性や連帯感を育むなど教育的に大きな意義を有しており、現行の学習指導要領において学校教育の一環としての位置づけが明確になっております。
　中学校学習指導要領において部活動のあり方が示されたことをどのように捉えられているのか、また一人一人の生徒が輝く運動部活動を目指して、運動部活動での効果的、計画的な指導に向けての取り組みもお伺いをいたします。
　指導に当たる教員についてですが、放課後や休日に大変お忙しい中で時間を割いての指導ということで、頭の下がる思いでいっぱいであります。そこで、指導に当たる教員への部活動指導手当等の処遇の充実をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　指導力の向上に向けてですが、運動部活動の目標、方針、計画などの作成、指導等を顧問の教員が行っていく際に、担当する教員がその種目に堪能でない場合や、現在の校内の教員では当該スポーツ種目の技術的な指導を行えない場合などには、効果的な運営、指導に向けて、適切な指導体制の確保のため外部指導者の協力を得ることも効果的であると考えますが、いかがでしょうか。
　今後、さらなる少子化により部員数の減少などの課題や学校の小規模化が進むことに伴い、部活動への影響も懸念されることから、部活動を含めた望ましい教育環境を確保するため、どのようなことを考えておられるでしょうか。
　運動部活動の場において、毎年指導者による体罰の事案が報告されていますが、大洲市においてはこのような報告はないのかお伺いをいたします。
　次に、小・中学校のお子さんをお持ちの保護者で、先生の教え方に疑問を持ったり、個人面談などで先生と話をして不安になったという話を最近お聞きしました。こうした指導力不足の教員がふえたとの声を聞くことが多くなりました。特に、公立の小・中学校では教員を選ぶことはできないので、問題のある教員に当たってしまった場合の影響ははかり知れません。
　そこで、指導力不足教員の定義については教育委員会において定められていると思いますが、指導力不足教員の実態についてお伺いをいたします。また、そうした傾向の教員に対してどのような措置がとられているのか。指導力不足教員を認定するための判定委員会については教育委員会が設けていると思いますが、判定委員会の構成員について及び判定基準についてお伺いをいたします。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○松井康之学校教育指導監　議長
○宮本増憲議長　松井学校教育指導監
〔松井康之学校教育指導監　登壇〕
○松井康之学校教育指導監　私からは、教育行政についてお答えいたします。
　まず、学習指導要領における部活動のあり方及び取り組みについてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、平成20年３月に告示されました中学校学習指導要領で、部活動も学校教育の一環として教育課程との関連を図るよう規定されており、教育委員会としましては、生徒の健全育成及び個性を伸ばす観点から大変重要なことと捉え、各中学校が学校の実態に応じて部活動を推進していくことを支援したいと考えております。また、各中学校での部活動の指導や運営については、愛媛県教育委員会が平成22年度に刊行いたしました運動部活動運営ガイドに基づき実施するよう指導してきております。
　次に、部活動指導教員の処遇及び外部指導者の協力についてお答えをいたします。
　部活動を指導している教員へは、愛媛県の教育職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき手当が支給されており、愛媛県においては平成27年４月にその額が引き上げられ、処遇の改善が図られたところです。
　次に、外部指導者の協力についてお答えをいたします。
　先ほど触れました運動部活動運営ガイドでは、教職員の負担軽減と実技指導の充実策として、外部指導者の活用を提言しております。ただ、部活動の顧問はあくまでも教員でなければならず、外部指導者は実技指導を担当するだけで、教員も常に部活動に出て主となって指導していることに変わりはございません。外部指導者のメリットといたしましては、部員の多様な要望に合った実技指導の充実が図れること、部員が学校の教職員以外の人と触れ合えること、顧問が外部指導者から技術を学べること、複数の指導により安全管理に目が行き届くようになることが上げられます。
　教育委員会としましては、部活動に限らず、地域の教育力を適切に学校に取り入れることで、より充実した指導が可能になると考えており、今後部活動や学習について、外部指導者を効果的に活用できないかさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、部活動の指導者における体罰についてお答えをいたします。
　愛媛県教育委員会では、県下での相次ぐ体罰事案に基づき、体罰は厳禁であることをたびたび通知し、あわせて毎学期体罰調査を行っているところです。その調査項目は、学校名、事案発生時の状況、態様、被害の状況、事案把握のきっかけ、事案把握の手法等を調査の上、記載するようになっておりますが、本市では今のところ部活動はもとより、通常の教育活動でも体罰の報告はございません。今後も、校長会等を通じて繰り返し厳しく指導してまいります。
　最後に、指導力不足教員の実態と対応についてお答えをいたします。
　愛媛県教育委員会では、指導力不足教員の範囲を定め、愛媛県教育委員会のホームページでも公表しているところです。そこでは、指導力不足教員を、１、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない、２、指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない、３、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができないとし、これらの状況が児童・生徒に対して長期間継続し、教育活動に当たらせることが不適切と認められる教員としております。また、その他教育活動を進める上で教員としての責任を果たせていないと認められる教員も同様であります。もし、該当すると考えられる教員がいる場合は、校長は日ごろから綿密に記録をとり、校内で指導しても改善せず、愛媛県教育委員会を中心とした特別な指導や研修が必要と判断したときには、その旨を大洲市教育委員会に報告をし、愛媛県教育委員会に申請することとなります。報告を受けました県教育委員会は、提出された書類をもとに、事実を確認した上で、指導力不足等教員の取扱いに関する規則により設置された審査委員会で審査をすることとなります。この審査委員会の委員は非公表となっております。
　大洲市の教員については、現在指導力不足教員に認定されている者はおりませんが、御指摘のように、保護者等から指導に関する苦情が学校や大洲市教育委員会に寄せられることはあります。しかし、当該校の校長を中心に、その都度適切に指導を行い、規定にある長期間継続する状態にならないよう各校で対応しているところです。本市の小・中学校の教育力をより高めていくために、教育委員会といたしましても適切な指導を行ったり、教員の資質の向上に向けての研修をさらに充実させてまいりますので、議員各位の一層の御理解と御支援をお願いいたします。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　御答弁ありがとうございます。
　１点だけ、指導教員の処遇ですが、何か愛媛県に倣ってちょっと上げられたという話を聞きましたけども、実際休日で3,000円ぐらいというような話を聞いたんですけれども、これ本当でしょうか。
○松井康之学校教育指導監　議長
○宮本増憲議長　松井学校教育指導監
○松井康之学校教育指導監　処遇につきましては、教育課程に定められた学校の管理下において行われる部活動において、その指導業務で週休日または休日に４時間程度従事した場合に3,000円を支給するというふうに定められております。
　以上です。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　ちょっとかわいそうな気もするんですけれども、定められているんでというんだったらもうしょうがないですね。わかりました。
　最後になりましたけれども、年度末のこの時期、職員の方もいろいろお忙しいこととは思います。そういった中で、この３月末をもって退職される部長さんを初めとする市の職員の方々、15名とお伺いをしておりますけれども、永年にわたり市の行政に御尽力をされたことに対しまして、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。長い間ありがとうございました。
　また、退職後におきましても、温かい目で大洲市を見ていただき、適切なる御指導や御鞭撻をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
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○宮本増憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時40分から再開いたします。
午後２時22分　休　憩
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午後２時40分　再　開
○宮本増憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○宮本増憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　戦争法が憲法違反を積み重ね、強行採決されました。史上最高の軍事費５兆円を超える予算が審議されています。戦争法で自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険が生まれています。戦争を体験した方が、私の父は銀行マンで満州にいたが戦死した、父がいない生活は大変だった、戦争はみじめで悲しく何もかもなくしてしまう、してはいかんと今の日本の状況を心から心配していました。集団的自衛権行使の容認の閣議決定を撤回し、立憲国家を取り戻し、個人の尊厳が守られる政治が求められています。日本共産党は、この立場で皆さんと協力し、日本の平和と暮らしを守る立場で奮闘するものです。
　さて、大企業などの内部留保は300兆円を超え、一方今後１世帯当たり18万円の負担増という消費税の大増税を国民に押しつける、大企業にはさらに減税を行います。貧困と格差の是正が必要です。また、日本の農業を壊し、経済主権を売り渡すＴＰＰ環太平洋連携協定は、国会決議を無視し、国民への公約も無視して批准などすべきではありません。原発の再稼働もなし崩しに進めています。
　憲法も公約も国民の声も無視して突き進む安倍暴走政治から、国民と市民の皆さんの平和と命と暮らしを守るために、日本共産党と私、梅木加津子は、多くの市民の皆さんと力を合わせ頑張る立場を表明して質問を行います。
　初めに、民間委託と公契約条例制定についてお尋ねします。
　民間委託の問題では、高知市で学校給食の調理委託や市営住宅の管理や水道料金の徴収、福祉施設の民間委託など、次々にアウトソーシングを進め、ついに外部監査で住民サービスをないがしろにし、アウトソーシング自体が目的化、人件費の削減をしている、サービスの向上について評価もなく評価基準もない、評価する側の職員の専門性の低下、まず何をしようとしているのか、そのために直営か委託かも含めてどのような手段によるのか、もう一度覚醒した意識下で再検討する必要があると、怒りを込めて指摘されたといいます。本市でも、指定管理を含め、これからも民間委託が各分野で検討されていますが、この指摘を自己検討すべきときではないでしょうか、所見をお聞きします。
　次に、市立大洲病院に設置予定の保育所についてお聞きします。
　民間委託で運営を検討されていますが、保育所の責任者を初め、正規の保育士の確保、運営の方法などどのようにするおつもりか、お聞きします。
　次に、公契約条例についてお聞きします。
　公契約は、国や自治体が発注する公共事業や委託事業について民間と結ぶ契約です。公共工事、公共サービスなど、民間事業者に発注する際、低賃金などを背景とするダンピング受注を排除し、公務、公共サービスの品質の確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現の目的にしています。現場で働く労働者に契約で定められた以上の金額を払うように、双方で話し合うことです。公的サービスの質の向上、住民の安全・安心を確保し、労働者の働きがいと人間らしい暮らしの確立を保障できるといいます。
　私は、平成22年12月議会で、地域経済の振興についての質問で、公契約条例を制定するおつもりはないかお尋ねしました。答弁では、市としては国の動向や他市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと答弁されています。22年以来、国も担い手三法と言われるものを決めたり、公共工事の設計労務単価の引き上げを行ったりしています。労働者に対する実質的な履行方法として、公契約条例が求められています。高知市では、提供範囲は予定価格１億5,000万円以上の工事請負契約、予定価格500万円以上の業務委託契約など、市施設や指定管理の３つで行っています。市としての所見と、その後の検討経過と結果を説明してください。本市でも実施すべきと思うが、いかがですか。
　次に、市の仕事にかかわる非正規労働者の雇用の改善についてお尋ねします。
　市町村合併以来職員削減を行い、今や本市には市職員の40％近い非正規職員が働いているといいます。こうした状況で、まさかのときの危機体制や市民の命が守れるのか危惧されます。東京工科大学の工藤昌宏教授は、国会の予算に対する中央公聴会で、労働法制の規制緩和について、非正規雇用の問題が続いている限りは日本の経済に未来はない、安定雇用をつくっていくことこそ経済再生の最優先の課題と公述しています。
　２月24日に、全労連の女性部が１万7,000人を対象にした女性労働者の労働実態や、妊娠、出産、育児に関する実態調査の結果を発表しました。正規雇用労働者の一番強い要望は人員増でした。そして、安心して参観日やＰＴＡ活動などの家族的責任を果たす休暇や子供の看護休暇の新設など、６割が改善を求めています。毎年基金を積み上げるのではなく、人を育て、非正規ではなく正規職員として採用をふやして、市民サービスの向上に方向転換すべきです。どのようにお考えですか、適正規模の職員数を明らかにしてください。
　次に、流行性疾患による休暇の取り扱いについて、その後どのように検討されたかお伺いします。また、退職手当については、96年度の参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会での公務員部長の答弁でいえば、退職手当は支給できる扱いになっているとされています。この答弁をどのように解釈、理解されていますか。長く非正規で低賃金で働きながら、退職する際には次への生活のステップができないのではないでしょうか。支給すべきです。また、非正規職員は大洲市が思いのまま異動させることができる根拠は何ですか、御説明ください。
　次に、少子化対策についてお尋ねします。
　まず、子供の医療費の無料化についてお聞きします。
　大洲市の人口ビジョン素案では、2060年の人口規模は３万人とされ、合計特殊出生率は2.07を目指すとされました。まち・ひと・しごと創生総合戦略素案の市民アンケートで、子育てに重要なものとして、経済力、経済的支援、時間のゆとり、小児科病院などが上位を占めています。これに対して素案では、大洲市の施策として、若い世代の経済力の確保が大きな課題として、児童手当や医療費補助など子育てに係る経済的な支援を充実する必要があると明記され、施策２では、子供の医療費助成制度の施策拡充の検討が明記されています。具体的な取り組みが求められます。
　本市では、第３子の子供の保育料や幼稚園授業料の無料化が今年度から実施されます。予算はおよそ4,000万円でした。しかし、国の2016年度の予算案でこうした助成が実施されることになって、4,000万円の予算が要らなくなります。本市で小学生まで通院医療費を無料化しても4,400万円、中学生まで実施しても2,000万円、トータルで6,400万円で実施可能と答弁されています。小学生までの医療費の無料化が実現できます。早期に通院の無料化を実施すべきと思いますが、いかがですか。
　大洲市2016年度予算と子育て支援の具体的施策についてお尋ねします。
　今、子供の６人に１人が貧困状態と言われています。また、本市の虫歯未処理率は県平均31.75％を上回り、36.58％です。こうした中、内子町では2016年度から子供の通院医療費無料化を中学生まで広げ、完全無料化になります。インフルエンザの予防接種の助成も検討するといいます。
　内子町は大洲市のベッドタウンの言葉をよく聞くようになりました。八幡浜市は、小・中学校歯科外来無料になります。宇和島市は、給食代１食当たり100円の補助、出産時に新生児に10万円、さらに３カ月から１歳まで10カ月間月３万円の支援をし、結婚、子育て支援として３億4,861万円を盛り込みました。交付税の算定方式の見直しによる余裕分を財源に、これまでとは次元が違う予算組みで宇和島市の創生に取り組むとしています。本市でも、本気で子育て支援をすべきです。検討の言葉で先延ばしするなら、若い世代の流出につながります。
　2016年度予算で、本市として少子化対策を本腰を入れてやるためにどのような施策を予算化しているのか、御説明ください。また、市長としての子育て支援のための所見を明らかにしてください。
　４番目に、地域公共交通の確立についてお尋ねします。
　28年度から、公共交通の基本計画になる地域公共交通網の形成計画の策定に向けた調査研究を進めると答弁されました。具体的な調査研究をどのような体制でどのような日程で行っていくのか、御説明ください。当初予算に組み込まれていますか。西条市がデマンドタクシーを試行し、いきいきバスの路線拡大の報道が愛媛新聞でありました。内子町や八幡浜市でも実施されています。当面、バスでは通院も買い物もできない方々がタクシーを利用されていますが、こうした方々への支援は待ったなしです。介護タクシーの業者の方々の意見も聞きながら、トータルなネットワークとともに、緊急に必要な方々への支援も検討されるべきと思いますが、いかがですか。
　５つ目に、産業政策についてお尋ねします。
　2016年度予算案と本市との対応をお聞きします。
　国の2016年度予算で、民間事業者向けに、木質バイオマスや地中熱などを利用した熱利用設備や自家消費向けの木質バイオマス発電、太陽光発電などの発電システム、蓄電池の導入に対する補助が出されています。地方公共団体が参画、関与する再生エネルギー導入については、事業化に向けた検討や設備導入に係る費用の一部が補助されるといいます。補助率は３分の１または３分の２で、実施期間は32年度までの最大５年間といいます。本市でも河辺ふるさと公園の小水力発電や体育館での木質ペレット利用などをされていますが、今後の取り組みを明らかにしてください。
　また、木質ペレットのストーブ購入に対する補助をするおつもりはないか、さらに旧自治体にペレット工場をつくるおつもりはないかお尋ねします。
　また、国は長期優良住宅化リフォーム推進事業の拡充として、３世代が同居しやすいキッチン、浴室、トイレ、玄関などを増設するリフォーム工事費用の助成を行います。本市は、住宅リフォーム制度では、これまで個人の財産に対する助成ということで排除されてきましたが、個人の家に対する助成です。本市でも住宅リフォーム制度を創設するおつもりはないか、お尋ねします。
　６つ目に、介護保険制度についてお尋ねします。
　安倍内閣は、2014年の国会で、医療・介護総合法を可決、これにより要支援１、２の訪問介護と通所介護が介護保険から外され、市町村の新総合事業に丸投げされる改悪がされました。介護保険で、要支援、要介護認定者の約615万人のうち半分が在宅サービスの利用者です。同事業では、無資格やボランティアが担い手になります。17年から全ての自治体でスタート予定といいます。聞き取り調査をしているところでは、住民主体サービスの担い手では、風呂もない、送迎バスもないといいます。認知症の方は、要支援だからと適用されなくなると、総合支援事業の民間では受け入れは難しいといいます。また、研修を受けた無資格者が生活援助を行っていくようになるともいいます。生活全体を見通せる有資格者こそ必要です。本市でも、平成29年度から実施予定のようですが、市民の方々の心配に対して、こうした問題についてどのような対応をしていくおつもりかお聞きします。
　最後に、肱川河川整備計画についてお尋ねします。
　山鳥坂ダムは要らない立場から質問します。
　先日、菅田地域の方のお話を聞く機会がありました。これまで浸水被害がなかったのに、最近浸水するようになったといいます。どうしてこういう状況になったのでしょうか。これからも堤防を閉め切らず、下流域の整備ができるまで菅田は遊水地といいます。浸水被害で大洲市から２万円をもらうだけだといいます。国や県の政策的な問題で遊水地で被害を受けるわけですから、補償、賠償を国、県に求めるべきと思いますがいかがですか。堤防整備がどのような状態に整ったら洪水吐きトンネルから水を流すのか、御説明ください。
　また、ダムより付け替え県道の整備を早くしてほしい、河辺の皆さんの願いです。進捗状況と今後の見通しを御説明ください。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは少子化対策についてお答えを申し上げます。
　本市における子ども医療費の助成につきましては、就学前乳幼児の医療費に加え、小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図っているところでございます。近年、少子化対策や人口の流出に歯どめをかけようと、医療費助成の内容をめぐる自治体間の競争も激しくなってきており、県内においても対象年齢を拡大する動きが広がっておりますが、医療費助成につきましては、本来国が少子化対策の一環として取り組むべき課題だと考えております。
　現在、厚生労働省の子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、子供の医療費の自己負担のあり方や国庫負担の見直しを議論されているところであり、その動向に注視をしているところでございます。当市における検討状況でございますが、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして拡充の検討を行うこととしておりますが、小・中学生の通院費無料化への拡充につきましては、市の単独の財源となることに加え、軽症でも休日や夜間に安易に救急外来に行くコンビニ受診を誘発し、医療費の増加や医療機関が繁忙化、煩雑化し、適正な診療の妨げとなっているという指摘もございます。医療費助成の拡充につきましては、関係医療機関との協議を行うとともに、大洲市の限られた財源の中で他のさまざまな実施すべき施策と比較検討しながら、効果、課題などを総合的に勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、新年度予算での具体的な施策と子育て支援への所見についてお答えを申し上げます。
　大洲市では、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画とする大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定し、国が本格的にスタートさせた子ども・子育て支援新制度に沿った取り組みを推進しております。この事業計画では、教育・保育の充実、子ども・子育て家庭への多様な支援、健康づくりへの支援、安全で安心な支え合う地域づくりを４つの基本目標に掲げ、それぞれの分野において具体的な施策を展開しているところでございます。
　平成28年度における子育て支援、少子化対策関連予算のうち、新規、拡充の主なものを100万円単位で申し上げますと、低所得者の結婚新生活に係る家賃等の支援経費に500万円、不妊に悩む夫婦に対する特定不妊治療費の助成経費に200万円、平成28年度より市内小児科医院で、病気のため集団保育が困難となった児童を一時的に保育する病児保育事業に1,100万円、平成28年度より新たに認定こども園等新制度に移行した愛媛帝京幼稚園及び長浜幼稚園に、施設型給付費として１億1,900万円、同じく認定こども園の開設に伴います愛媛帝京幼稚園の施設整備補助金として4,100万円、平成27年度より受け入れ対象児童を小学６年生までと拡大し、さらに平成28年度において、一部児童クラブの定員数を増加予定の放課後児童健全育成事業に5,800万円、多子世帯、ひとり親世帯への保育料負担軽減に加え、子育て世帯全てを対象とした第３子以降保育料の無料化、これを実施することによりまして、歳入減として6,500万円を見込んでおります。その他、大洲幼稚園における３歳児保育の開始や、特別支援教育の充実、強化に係る体制整備に必要な経費1,400万円などを計上しております。
　最後に、私の所見となりますが、子育てに関しましては親の負担をできるだけ軽減し、社会全体でサポートできる体制を目指し、一歩ずつ進んでいかなければならないと考えております。今後とも、大洲市子ども・子育て支援事業計画に沿った取り組みを行い、地域全体で子育てを支える仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○宮本増憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問のうち公契約条例についてと、非正規職員の雇用改善についてお答えをいたします。
　まず、公契約条例についてお答えをいたします。
　平成22年12月議会で、梅木議員さんの御質問にお答えをいたしましたとおり、労働者の賃金等労働条件につきましては、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令など、国の法令整備によって解決されるものであると考えております。公契約条例につきましては、千葉県野田市が平成22年２月に施行して以降、十数自治体が制定をしておりますが、一方でさまざまな事情により条例案を撤回した自治体もあると聞いております。
　市としましては、これまで公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律等に基づき、入札契約に関する制度の中で、ダンピング防止対策や適正な労働条件確保のための取り組みを行ってまいりました。建設工事につきましては、最低制限価格や低入札価格調査基準価格の計算方法を見直し、極端な低価格による契約の防止に努めるとともに、競争入札に付する設計金額が130万円を超える工事については、工事費内訳書の提出を義務づけ、業者の適正価格での見積もりを促しております。
　また、指名競争入札においては、社会保険等に未加入の業者を指名しないことにしております。さらに、建設工事及び委託業務の予定価格につきましては、適正な算定に努めるとともに、労務単価等の改定には迅速かつ適切に引き上げるなどの対処をしているところでございます。現時点では、県内の他自治体で公契約条例を制定したという事例はないようでございますが、引き続き国、県、他市町の動向に注意しつつ、研究課題としてまいりたいと考えております。
　次に、非正規職員の雇用改善についてお答えをいたします。
　市の業務は、専門的な知識と技術によって高度なサービスを提供する必要がある業務や、決められた内容を決められた手順で処理する業務、あるいはそれを補助する業務などさまざまな業務がございます。これらの業務を遂行するため、正規職員のほか非正規職員を配置して、効率のよい市民サービスが提供できるよう努めているところでございます。
　御質問の非正規でなく正規職員の採用をふやすという点でございますが、先ほど申し上げました市の業務全てを正規職員で処理することは、財政負担の増加を初め行政需要の減少による余剰人員の発生などが懸念され、最少経費による最大の効果という原則に沿うものではなく、現実的ではないと考えております。しかしながら、非正規職員と正規職員とのバランスにつきましては、今後におきましても、組織機構や人員配置の適正化など検証と見直しを図っていく必要があると考えております。
　また、本市の適正規模の職員数につきましては、何人が適正であるというあるべき姿としての指標はありませんが、自治体の人口規模と産業構造で分類されます類似団体との比較では、平成26年４月１日現在で、普通会計ベースでの標準的な人数は466人と算定されております。大洲市の人数は487人でございますので、21人多い状況となります。これについては、大洲市のさまざまな事情もありますので一概に比較できるわけではございませんが、一つの参考とさせていただいております。
　次に、流行性疾患による休暇の取り扱いでございます。
　この休暇に関することにつきましては、国や県内他市町の状況も勘案しながら検討を進めてまいりましたが、来年度より非正規職員の病気休暇制度を導入することといたしました。この病気休暇は、負傷や疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇でありまして、平成28年４月１日から、インフルエンザなどの感染症のほか、けがや病気につきまして、医者の診断書により年に10日の範囲内で有給休暇として取得ができるようにいたします。今後、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、退職手当の支給についてでございます。
　御指摘の退職手当は、さきの12月議会でもお答え申し上げましたように、県内全ての市において支給していないというのが実態でございます。今後の動向などを見きわめ、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　次に、非正規職員の異動についてお答えをいたします。
　非正規職員は、各所属での必要性を年度ごとに精査した上で配置することといたしておりますが、これまでに保育士や公民館職員、道路作業員などを配置転換しております。その際には、所属長によるヒアリングを通じ、職員本人の希望、あるいは適性、実績などを把握した上で、業務の効率化や職場環境の活性化などに配慮して行ったものでございます。
　今後も、本人の意向も尊重しながら、必要に応じて配置の転換を検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○宮本増憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　梅木議員御質問のうち、地域公共交通と産業政策の２点についてお答えをいたします。
　まず、平成29年度の策定を予定しております地域公共交通網形成計画のスケジュールについてでございますが、平成28年度、来年度は策定作業に向けた準備として現状を詳細に把握するための情報収集を行い、大洲市地域公共交通会議と連携をして、収集したデータの分析や問題点の抽出を行うことといたしております。また、計画策定に当たりましての推進本部となる法定協議会の設立に向け、学識経験者や関係者の御意見をお伺いしながら、協議会の構成員や会議の進め方について検討をすることとしており、その予算につきましては、地域公共交通会議の開催や学識経験者の招聘に要する経費を当初予算に計上しております。
　平成29年度には法定協議会を設置し、現状や課題の共有を図りながら、基本方針や具体的な施策等を検討するなど、計画の策定に向けた作業を進めてまいります。
　次に、公共交通のない地域でのタクシー利用者の支援についてでございますが、このことにつきましても、先ほどの地域公共交通網形成計画の策定作業を進めていく中で、関係者からの聞き取り等によりまして、現状をつぶさに把握しながら協議を進めていきたいと考えております。
　続きまして、産業政策についてお答えをいたします。
　まず、再生可能エネルギー施策の今後の取り組みについてでございますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を引き続き実施いたしますとともに、河辺ふるさと公園における小水力発電につきましては、水量や発電量の実証を行いながら、環境教育の一つとして利活用し、その周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、27年度改築の清和園におきましては、給湯用としてペレットボイラー１基を導入したところであり、今後におきましても公共施設の改築等の際には、太陽光発電システムやペレットボイラーなど、再生可能エネルギーの活用にできる限り取り組んでまいりたい所存でございます。
　続きまして、ペレットストーブに対する助成とペレット工場の建設についてでございますが、家庭用ペレットストーブは通常のストーブやファンヒーターよりも割高であり、設置の際に排気用の煙突工事が必要であることなどから、新規の設置が伸びておらず、市内での設置数は27年末現在で９基でございます。木質ペレットの原材料となる製材所から出る端材は、四国内の木質バイオマス発電所の需要によりましてその価格が高騰し、県外へ流出いたしておりますが、林地残材は搬出等の経費と取引価格が見合わないため、そのまま山林に放置されているのが現状でございます。
　木質ペレットの需要喚起につながるペレットストーブに対する補助やペレット工場の建設につきましては、この林地残材を有効に活用することができる仕組みづくりを進め、一体的に取り組んでいかなければ、中山間地域における林業の活性化や森林の持つ多面的機能の発揮、向上などに大きな効果は見込めないと考えております。
　現在、松山市に県内初の木質バイオマス発電所の整備が進められており、原材料を含めました木質ペレットの需要がどうなるのか、そして価格、採算性など現段階ではそういった状況を見きわめることが困難な状況でございますので、引き続きそういった状況の把握に努めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、住宅リフォーム制度の創設についてお答えをいたします。
　長期優良住宅化リフォーム推進事業に関しましては、既存住宅の質の向上と流通促進に向けた市場環境の整備を図るために国が推進している補助事業でありまして、この補助制度を活用するに当たっては、劣化対策や耐震性、省エネ対策など、住宅の性能を一定の基準まで向上させることがその要件となっており、簡易なリフォームに活用できる使いやすい制度ではありません。そのため、当市におきましては、防災・減災を重視しました大洲市木造住宅耐震改修補助事業の一層の推進、強化を図ることとし、平成28年度から補助制度の拡充を予定しているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○宮本増憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問のうち、介護保険制度についてお答えをいたします。
　平成26年の医療介護総合確保推進法に伴う介護保険法改正により、介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されますが、財源内訳については変更ございません。この新しい総合事業は、介護予防や生活支援サービスなど地域で高齢者を支える多様なサービスを、自治体ごとの判断と創意工夫により総合的に提供しようとするもので、要支援１、２の介護認定を受けた方のほか、国の定めた基本チェックリストを活用し、生活支援が必要であると認められた方も新たに対象になります。その内容は、現行の制度による訪問介護、通所介護と同等のサービスに加え、緩和した基準による生活支援サービス、ボランティアを活用したサービス等があり、対象者のニーズや状況に応じて組み合わせを行い、サービスを提供するものでございます。利用に当たりましては、今までの介護予防支援と同様に、ケアマネジャーが御本人や御家族との面談を行い、詳しく聞き取りをして状況を確認し、御本人の心身の状態や環境、生活状況等の把握、課題の分析により、自立支援に向けての目標やサービスについて一緒に考え、ケアプランを作成いたしまして、サービス利用につなげていく仕組みとなっております。
　大洲市におきましても、平成29年度の事業実施に向け、今後大洲市社会福祉協議会を初め各関係機関と連携を図りながら、地域資源を活用した質の高いサービスを提供できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長　議長
○宮本増憲議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、私のほうから梅木議員御質問中、肱川河川整備計画についてお答えいたします。
　まず、菅田地域での浸水被害の変化と原因についてですが、平成16年、平成17年、平成23年と、観測史上１位から３位の水位を記録する洪水がこの十数年間において３回も発生しておりますが、原因といたしましては、肱川上流域平均総雨量がそれぞれ200ミリから300ミリを超すような降雨量が集中的にあったためであると考えております。
　次に、国及び県に対しまして補償、賠償を求めることについてですが、現在菅田地区におきましては、肱川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを図りながら、新たな被害が発生することのないように順次堤防整備を行っていることから、補償、賠償を求めることはないと考えております。
　次に、堤防整備と洪水吐きトンネルの運用時期についてですが、トンネル洪水吐きは試験的な運用を経て、平成31年度からの本格的な運用を行うと聞いております。トンネル洪水吐きの運用開始後も下流域の堤防整備が進まない状況において、ダムからの放流量が多くなるということは全くありません。大洲市といたしましては、鹿野川ダムの洪水調節容量が約1.4倍になることにより、菅田地区を初めとする下流域の被害軽減につながるものと期待しております。
　次に、付け替え県道の進捗状況と今後の見通しについてですが、現在道路計画に基づき用地取得に着手しており、現場においては工事用道路の整備とともに、一部では本体工事に着手しております。平成27年10月時点での進捗は、工事用道路が約25％、付け替え県道本体工事が約３％と聞いております。
　なお、今後の見通しにつきましては、後藤議員にもお答えいたしましたが、ダム堤体掘削による影響区間の整備を先行して進めているところであり、ダムの試験湛水までに全線開通を目指すと聞いております。
　以上、お答えといたします。
○栗田浩治企画政策課長　議長
○宮本増憲議長　栗田企画政策課長
〔栗田浩治企画政策課長　登壇〕
○栗田浩治企画政策課長　私からは、梅木議員御質問の民間委託と公契約条例の制定についてのうち、民間委託を自己点検することについてお答え申し上げます。
　まず、指定管理者制度における対応についてでございますが、この制度の導入の目的は、これまでにも申し上げてまいりましたように、施設の管理に民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上や、また企業の努力によりますコスト削減など適正な管理運営を図ることでございます。現在、当市では24施設に指定管理者制度を取り入れ、大半の施設が５年の指定管理期間で運営されております。その管理状況に対しまして、協定書や業務仕様書に従いまして適切な運営がなされているか、毎年事業報告書とともに指定管理者自身が自己検証されましたモニタリングシートの提出を求め、サービス向上の取り組みや利用者からの要望とその対応など、施設所管課がその状況を把握し、必要な指導、検証を行っております。
　また、市民の有識者を含みます指定管理者候補者等選定委員会による施設の立ち入り、実地検証も行い、そのモニタリング結果につきましても、あわせまして大洲市公式ホームページで公表するなど、適切な管理運営、サービス向上の確保を図っているところでございます。
　その検証においても、現在は各施設運営に当たり、その取り組みや企画など民間ならではの手法等によりまして、市民サービスの向上や効率的な運営に努められている状況にあると判断をいたしております。
　梅木議員御指摘の各分野におきます民間委託の自己検討につきましては、経費削減のみで判断することはなく、あくまでも住民サービスの向上を第一義と捉えまして、住民サービスが安定かつ継続して提供され、その上で適切な運営が可能かどうかを含め、それぞれの委託の是非については判断をしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志病院事務長　議長
○宮本増憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　梅木議員御質問の民間委託と公契約条例の制定のうち、大洲病院院内保育所の運営方法についてお答えをいたします。
　育休取得者の早期復帰や子育て支援者の完全就業を促し、夜勤看護師を確保することによりまして、より安全・安心な看護を提供するとともに、働き続けられる魅力ある職場環境づくりの実現を目的に進めております院内保育所整備事業につきましては、皆様方の御理解、御支援によりまして、去る２月28日に保育所建設が竣工し、４月１日より院内保育所「よつば」として運営を開始することといたしております。その運営手法につきましては、専門的な保育業務の円滑な運営を確保するためには、保育における高い知識やスキル、豊富な経験を必要としますことから外部委託で行うこととしまして、公募型プロポーザル方式により選定をしました運営予定業者と委託業務の契約締結に向けて、現在最終的な協議を行っているところでございます。
　保育運営の方法につきましては、市立大洲病院院内保育所設置運営規則を制定いたしまして、院内保育所は、病院事業管理者が設置し、その管理、運営を行うこととするとしまして、その上で受託業者には保育所内に保育士の資格を有し、10年以上の保育実績がある業務責任者の配置を義務づけております。また、一般の保育士の確保につきましても、運営予定業者において２名の保育士確保ができていると伺っております。この保育士の配置におきましては、認可外保育所の場合、有資格者が全職員の３分の１でよいとされているところを、特に児童福祉施設最低基準に定める有資格者数を確保するなど、高品質な保育の提供を目指しているところでございます。
　さらに、病院という医療業務の緊急性を十分考慮した柔軟な保育の提供、例えば緊急手術や緊急入院など突発的な業務、また時間外での研修会や委員会活動への参加などのほか、急な勤務シフトがえに伴う一時保育や夜間保育にも柔軟に対応できる運営体制にしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○宮本増憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、民間委託の問題についてですが、理事者の側が出してきた民間委託、特に産業建設にかかわる部分のモニタリングの調査の結果、行政コストの削減効果はないというふうに明確に書かれてるんですね。実際に民間委託をしたことによって、どれほどのサービスが向上して費用の効果があったのか、そういうものはなくて、結果的には収支採算ベースがどうなっているかという、そのモニタリングの結果だけですよね。
　本当に、市民の皆さんにとってつくった施設が生かされ使われてるのか、日常的に生かされていってるのかという、そうした総合的な観点での報告というのはなされてないし、まさに皆さんが出してきた資料に行政コストの削減効果はないとしているわけですから、ここは見直して、今やっているところ以外にこれからも民間委託をしようという発想、例えば公営の家賃の徴収も民間に委託します、あれもこれも委託します、そのことが本当に効果があるのか、住民サービスにとってどうなのかというのはやっぱりきちっと見直しをする、そういう時期に来ているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
　おさかな館であったり、森の国のホテルだったり、新聞でも報道されましたけれども、安易に民間委託することによって突然いなくなって、あとどうするというふうに、まさにこちら側が右往左往しなければならないような状態になることもあると思いますが、ああいう事態を見てどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。
　それから、公契約条例については、働いている人たちの賃金を保障する、ここが一番の論点だと思うんですね。今、働いている人たちが安心して働き、子供を産み育てここに定着する、そのためにもまずは市が出している公共工事について、仕事をしている人たちの働く賃金を保障する、そのことが公契約条例の働きなわけですから、ここができている、ほかのことでできているんだと胸を張って言えるんだったらいいと思いますが、100％そのことができているのでしょうか。
　それから、正規、非正規の労働者の問題については、正規職員で働いてもらうとお金がかかるみたいに言われましたけれども、効率的にやりたいというふうに言われたんですけれども、大洲市の不用額、事業の執行率80.4％で、1,900万円あるんですよね。こういうお金があるんだったら、働いている人たちを正規雇用にしていったらいいんじゃないかと思うんですが、非正規の労働者を、今全員ということではないですが、せめて嘱託の人を正規にするという検討も必要だと思いますが、そういう検討をしていくおつもりはないかということでお尋ねしたいと思います。
　次に、少子化対策ですけれども、子供の医療費についてはとても残念に思ってます。大洲市として、市長さんは子育て支援の具体的施策についても触れていますけれども、これこれやってますということで、トータルしましたら7,900万円ですよ。わずか7,900万円、宇和島市の市長さんが１億6,000万円って胸を張ってるのに、うちの市長さんは7,900万円ですか。何か大変がっかりしますが、それも本当に今までやってきた事業も含めての予算だったというふうに思います。
　それから、国がやる前に自分たちの町の子供たちを守りたい、子育て支援をしたいということでやって、国が後からついてくる、もっと早くやらんかっていうのが市民の立場だと思いますが、いかがですか。
　それから、コンビニ受診については、もう本当に怒り心頭だったですよ。子育てしているお母さんが、私たちは一生懸命子育てしているんだと。安易に行っているわけじゃない、病院に安易に行く暇もない。安易にコンビニに行くって、そんな感じで病院に行っているわけではなくて、本当に困って行っているんだと。それをコンビニ受診という言葉を使うのかと怒られてました。本当にそうだと思います。大洲市の病院のお医者さんと相談と言いますが、内子町や八幡浜市、宇和島市でやるわけでしょう。何で大洲の病院の先生だけがうちは来てもらったらいかんというふうに言っているのか、そこは聞きたいと思います。
　それから、地域公共交通はもう遅過ぎると思いますね。今困っている人たちがいるのに、29年までいくわけでしょう。当面の手だてというのは、どこへ行っても今やってくれ、早くやってくれという皆さんの声です。これを先延ばしするのはあり得ないと思うんですが、そこはもう後引き継ぎをしっかりしていただけたらというふうに思いますけれども。
　それから、自治体ペレット工場は、これはペレットというのは地域の林業を振興する、片づけてきっちりと山を再生していくのとあわせて、今タケノコをやってますけれども、ああいうのも含めてペレットにできないかということで、地域の産業おこしとして提案をいたしました。国のほうも補助を出しているわけですから、こういう補助を使いながら具体的な産業おこしはできないのかということで提案したんですけれども、そういう観点で今回の予算、どのように受け入れてやっていくおつもりがあるのか、お聞きしたいと思います。
　３世代に対する補助が出ましたけれども、これについては国が出している住宅リフォームの補助、市としては受け入れてやるおつもりはあるのか、それともただ国がやるというだけで、うちではやりませんというのか、その辺はお聞かせいただけたらと思います。
　介護保険制度については、バスの通所サービスに対して、風呂、バス、ここはどうされるんでしょうかね。予算書では、介護キップ制度とか在宅福祉委員とかボランティアとかと書いてますけれども、こういうことで本当に今通所サービスを受けている人たちのあとをしっかりとフォローできるのかというのは確認をしたいというふうに思います。
　以上です。
○宮本増憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○宮本増憲議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時35分　休　憩
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午後３時52分　再　開
○宮本増憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問に関しまして、少子化対策についてお答えを申し上げます。
　まず、子ども医療費等の対応でございます。
　国がやるものを市が後追いすればいいという、もちろんそういうスタンスではございません。ただ、私といたしましても、例えば市や町の財政力、またさまざまな要因によってそういう助成制度が変わってくる、こういうことが本当にあっていいのか。やはり、国として子供がこれから重要になってくるわけですので、きっちりとした対策を全国一律にナショナルミニマムとしてやってほしいということを申し上げております。市としてやらなければいけない内容につきましては、非常に財源も厳しいわけでございますが、必要となったものについてはやらなければいけないというふうに考えております。
　それと、先ほどコンビニ受診ということで非常にお叱りを受けたわけでございますが、皆さんがそういうことを思っておられるということではなく、どちらかといえば小児科の先生方が非常に過重な負担と申しますか、厳しい状況になっており、そしてなかなか若い方で小児科医になっていただける方もいらっしゃらない。そういうふうな中で、この圏域できっちりと小児科の医師を確保して、医療体制を維持する、そういうことを考えた場合に、これ以上の負担が余り生じないような対策、そういうことを地域の小児科の先生方とも話していかなければいけない、そういう意味で意見を聞くというふうに申し上げたわけでございます。皆様方の御理解をお願い申し上げまして、以上再質問に対する答弁とさせていただきます。
○栗田浩治企画政策課長　議長
○宮本増憲議長　栗田企画政策課長
○栗田浩治企画政策課長　梅木議員御質問の民間委託につきまして再質問にお答えしたいと思います。
　産業関係部署の効果についてということでございました。いわゆるコスト部分の削減ができていない。観光客や入場者の関係でそういう表現をされたのではないかと思っております。民間委託等の活用が進むに伴いまして、地方公共団体におきましては、１つには先ほど梅木議員の御指摘の中にもあったのではないかと思いますけれども、民間委託等を受けました委託先が経費の削減ばかりを追求することのないように、業務の公共性が担保されるようにすることや、民間委託等を行った業務の適応性、妥当性の確保とか、公共サービスの向上への確実性、そういったことにつながるような措置が講じられていることが本当に大切でございます。
　このような視点で、アウトソーシングは取り組むべきだと判断いたしておりますし、先ほど高知のお話が出ましたけれども、こちらの評価の基準について御紹介申し上げますと、モニタリングにつきましては、施設の利用者数や、ここに収入支出の状況もあるのでございますけれども、サービスに向けた取り組みや、先ほど申しました利用者からの要望とその対策、自己検証、行政の評価等モニタリングを行った上に、さらに15項目にわたってこちらで評価を実施させて、公表させていただいております。その１つは、設置目的に合った管理がなされているか、その達成度や職員の配置はちゃんとできているのか、建物それから備品等を安全かつ適正に管理しているか、マナー、苦情、個人情報等が正しく管理されているか、それらを含めて経理内容とあわせまして、基準を持って評価をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　以上が再質問のお答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○宮本増憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、公契約条例についての再質問と、非正規雇用の問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、公契約条例の関係でございます。
　議員さん御指摘のとおり、建設労働者等の皆さんの労働条件の確保、向上につきましては非常に大切な問題であると考えております。そうした観点も踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたような入札制度の法令を受けた手続の中で、一生懸命取り組んでまいったというのが今の現状でございますけれども、ただ基本的にはそうした労働者の労働条件の規制というのは、やはり労働法制が国の運用によって達成されるべき問題と考えておりまして、他自治体の動向を見ましても、先ほど申し上げましたようにかなり少数の自治体での動きということでございますので、現時点では研究課題とさせていただきまして、国、県、市町の状況を見させていただきたいというふうに思っております。
　次に、非正規職員の問題でございます。
　非正規職員と正規職員の比率と申しますか、それぞれの状況でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、そのバランスにつきましては、組織機構、人員配置の適正化の中で考えてきておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、類似団体の比較というのも一つの参考資料として参考にさせていただいております。その中では、まだ21人多いというような状況もございますので、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討しておるというような状況がございます。
　それで、たちまち嘱託職員を正規職員に雇用できないかというような御質問がございましたけれども、職員の採用につきましては、地方公務員法に試験採用が原則、特殊な事例を除きまして試験採用以外の採用はないという原則がございますので、嘱託から正規職員に採用するということは考えておりません。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○宮本増憲議長　神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長　梅木議員の再質問中、地域公共交通についてお答えを申し上げます。
　先ほどは遅過ぎる、あり得ないという御指摘を頂戴いたしましたけれども、そうは申されましても、市としましては公共交通の基本方針に基づきまして、幹線交通、中心部交通、地域内交通として、これまで循環バス、ぐるりんバスの運行、それからスクールバスの住民混乗等の施策に取り組んでまいりました。それらの施策を踏まえた上での28、29年度における新たな計画への取り組みでございまして、お答えは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。御理解のほどお願い申し上げまして、以上再質問のお答えとさせていただきます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○宮本増憲議長　丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長　登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長　先ほどの梅木議員さんの再質問のうち、林業振興策としての木質ペレット工場の設置についての御質問についてお答えさせていただきます。
　ペレット工場を設置するためには、木質ペレットの供給先が確保され、あわせて原材料となる林地残材や製造端材、おが粉などが安定的に収集でき、採算性が確保されるというふうな前提条件が担保されるという状況のもとにおいては、当然そうしたことも可能ではないかと考えられます。
　しかし、実際問題といたしまして、原材料となります林地残材の収集の仕組みが十分に整理されていないこと、また林地残材等の買い取り価格につきましては、出てきた林地残材につきまして、買い取り価格が他県などのバイオマス燃料として買い取られるため高騰しており、安定的に確保するには何らかの対策が必要であるということ、それにも増して愛媛県のバイオマス発電の燃料供給について全県で対応し、これを成功させようということで、意思統一がされております。そうした環境の中で、新たに製造工場を設置するということは非常に困難な状況であるというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長
○宮本増憲議長　谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長　登壇〕
○谷川剛都市整備課長　梅木議員さん再質問の住宅リフォームについてお答えいたします。
　議員さんの再質問の内容としましては、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業に対して、市のほうが一緒になってやっていくことはないのかという御質問だったと思いますが、まずこの事業については国のほうの事業でございまして、今まで住宅をつくって壊すという社会から、いいものをつくってきちんと手入れして、長く大切に使う社会へ移行するための取り組みの事業でありまして、まず建築士の専門家による住宅診断を行った上で劣化調査を実施し、計画を立案するようになります。その上で、先ほどお答えしましたように、劣化対策やそれから耐震性など、一定の基準まで向上されることが必要になります。さらには、その後長く使っていただくためには、維持保全計画も立てることが義務づけられております。
　国は、この事業に対して、来年度より少子・高齢化対策といたしまして、先ほど議員さんが申されました３世代同居に対するものを追加するようでございますが、先ほど言いましたように、基本的な流れ、考えというのは変わらないと思われまして、少しハードルが高い事業であると認識しております。ですので、この事業に対して市が一緒になって付加して、住宅リフォーム制度というものを創設する考えは今のところございません。
　以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○宮本増憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員さんから再質問がございました通所介護の送迎はどうなるのかとの御質問でございますが、新しい総合事業におきましても、必要とされる通所介護サービスにつきましては今までと同様に利用できることになっております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○宮本増憲議長　以上で終わりました。
○20番梅木加津子議員　議長
○宮本増憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　医療費の助成のところで、4,000万円が浮くんじゃないか、それは使えるんじゃないかと申し上げたんですが、そこの答弁をちょっと明確にいただきたいのと、後藤議員さんの御質問のときに、算定替で16億円の減額が５億円になったというのであれば、お金がないからというのは成り立たないんじゃないかと。
　それから、平成26年度決算でトータルで79億円の基金の積み上げをしてますよね。そういうお金を隠して持ちながら――隠してという表現は悪いですけれども――持ちながら、お金がないからということで、今近隣の市町村でやっているにもかかわらず、こうやって医療費の無料化というのを子供たちに対してやらないというのは、大洲の市長さんはどうしてやらないのというブーイングのほうが大きくなるんじゃないかと。また、私たちも何で市長さんはやらないんでしょうねということを言わないといけないような状態になってくるわけですが、そこら辺ではこの財源があるにもかかわらずやらないというのは、お医者さんに配慮したからやらないんですか。国がやってくれるなら、国に対する圧力でやらないと言っているんですか。市民の皆さんがやってほしいと思っているにもかかわらずやらない、その理由は何なのか明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それから、民間委託の問題では、指定管理だけではなくてさまざまな民間委託をこれから大洲市が計画していますけれども、民間委託についてトータルに見直していく必要があるということで提案したのであって、その辺では今後見直していくおつもりがあるのかお聞きしたいというふうに思います。
　それから、労働法制の問題では、先日愛媛新聞で河野龍太郎さんが低成長の本当の理由は少子・高齢化による労働力不足と指摘して、あらゆる手だてで子育て支援、働く環境の整備をすべきだというふうに言っているんですね。そういう意味では、働く環境の整備をどこが先にやるか、まずは大洲市が、公的に市民の皆さんからお金を預かってやってるわけですから、そこから労働環境を整備していくということが必要だというふうに思うんです。そういう意味では、これからどんなふうに大洲市で働く皆さんの労働法制を改善していこうとお考えになっているのか、お話しいただけたらというふうに思います。
　それから、地域公共交通では、企画だけではなくて、福祉の分野も移動支援ということでも成り立つと思うので、その連係プレーとしてやれないのか、その辺の連携をしていくおつもりはないのかお尋ねしたいと思います。
　それから、バイオマスとリフォームについては、国の制度を受け入れて大洲市としてやるつもりはないかということでお聞きしたわけですから、バイオマスについては国の制度を受け入れて、何かほかのことでやるんであればそれを言っていただきたいのと、リフォームについては３世代の、大洲市としても私たち市民が活用できるのか、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○宮本増憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、少子化対策についての再々質問にお答えをさせていただきます。
　子供の医療費助成の話でございます。当然、財源の話ももちろんございます。先ほど16億円が５億円程度に、非常に厳しい状況の中何とかその財源を確保したい、そして合併算定替については、国を含めていろいろな施策の中で自分たちが苦渋の選択をした、そういうことを訴えて、そういう財源が出てきたというか、減る量が減らされたわけでございます。そういうものだとか、それから必要な基金、決して隠し財産ではございませんで、そういうものもきっちりと積み立てながら、将来を見越した形でやっていくということでございます。
　先ほどからございます子ども医療費の助成についても、もちろんやられているところもございます。まだ実施をされていないところもあるわけでございます。単に、小児科の先生方だけの問題でもありません。あくまで施策というのは総合的に考え、これから10年、20年後の維持管理のあり方全てを考えながら、総合的に判断するものというふうに考えております。そういう中での平成28年度の一つの結論だというふうに捉えていただきたいと思っております。
　以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○栗田浩治企画政策課長　議長
○宮本増憲議長　栗田企画政策課長
○栗田浩治企画政策課長　梅木議員の再々質問、民間委託について答弁を差し上げたいと思います。
　今後、いろいろ進めていく中でどう考えていくのか、見直しをしていかないのかという最初の御質問だろうと思います。施設の管理とか、それから委託に関しましては今後はアウトソーシングをしていく、その具体的なものにつきましては、第３期の集中改革プランの中にも継続して施設が出ている分とか、それから今まで行政が担ってきた公共サービスの中でも、ほかの自治体と同様に清掃業務とか一般ごみ収集とか、そういったものについても、専門的な業務については発注をかけていく、これについては今後変わっていくことはないと思います。
　ただし、これらを進めるに当たって、考え方としては、先ほども申し上げましたけれども、再検討ということでございますけれども、当市といたしましても住民サービスの向上、これが一番でございます。それが安定かつ継続的に民間アウトソーシングしたときにできないようであれば、当然それについては是非の判断をさせていただくと。その上で、先ほどちょっと出てまいりましたけれども、経費の削減も重要なことと考えておりますので、これらをあわせて住民サービスとのバランスを考えて、最終的には導入の是非を判断させていただきたいと考えます。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、再々質問の答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○宮本増憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　再々質問の中で、公契約条例に絡みまして、働く環境をどのように市として整備するのかという御質問だったかと思います。
　最近の新聞などには折り込み広告が入っておりまして、サービス業関係の従業員の募集等もいろいろ入っております。働き手につきましては、需要と供給というバランスの中で賃金等も決まっていく部分もあろうと思いますけれども、国の労働法制の中では最低賃金という形で最低限の確保が決まっておると。また、建設業につきましては、市内の中でも雇用の受け皿として、また経済的な動向の中で、経済活動の大きな一翼を担っていただくというような形になっておりまして、私どももそうしたその部分の公共事業に関しましては、その中で品質の確保というのが大変大切な問題ということで、働く方の労働条件を確保して、丁寧なきちっとした仕事をしていきたいというのがございまして、先ほどお答えいたしましたような法令の中で、私どもとしてできることはしてまいったところでございます。
　そういうような中でございまして、先ほど申し上げましたように、そうした市としての特別な特殊な事情というのがあるところは、そういった公契約条例等に取り組んでおられるのではなかろうかというふうに推察はいたしますけれども、全国的にもごく少数な事例でございますので、私どもとしてはこうした事情等があることは、いろいろな事例は調べさせてはいただくんですけれども、そういった動向も調べながらも、やはり国の法令が全てのこういった労働法制の基本であるというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○宮本増憲議長　神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長　梅木議員の再々質問中、地域公共交通についてお答えをいたします。
　福祉分野との連携をしていくつもりはないのかということでございますが、地域公共交通網形成計画といいますのは、具体的には地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえまして、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的としまして、地域全体の公共交通システムのあり方や、住民、交通事業者、行政の役割を定めた計画となるものでございます。その計画を策定するに当たりましては、法定協議会を立ち上げて検討は進めてまいるわけですけれども、その構成員といたしましては関係部局長、それから公共交通事業者、地方運輸局、大学等の学識経験者、道路管理関係機関、そして医療・福祉、観光・商業関係者、公共交通利用者の代表者等想定しておりまして、これにつきましては委員の数の制限もございません。地域の多様な関係者で構成することが可能となっておりますので、議員の御指摘も含めまして、申し上げましたように、事業者、バス利用者、地域住民のヒアリングなどを行いまして、今後さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、再々質問のお答えとさせていただきます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○宮本増憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　梅木議員さんの再々質問のうち、バイオマスに関する国の補助制度を活用する考えがないかという御質問につきましてお答えさせていただきます。
　先ほどの再質問の答弁でも申し上げましたように、具体的な可能性が乏しい現状下でございまして、国の補助制度を活用しての取り組みというのは現時点では考えておりません。
　以上、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長
○宮本増憲議長　谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長　梅木議員さんの御質問のうち再々質問で、住宅リフォーム制度についてお答えいたします。
　３世代同居対応を市のほうでも同じような住宅リフォーム制度として創設する考えはないかということなんですけれども、この件につきましては、移住、定住、それから少子・高齢化対策として、今後必要とあれば研究してまいるような考えでございます。
　以上でございます。
○宮本増憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月８日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第54号議案までの議案54件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○宮本増憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時16分　散　会
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