平成２７年大洲市議会第４回定例会会議録　第４号


平成27年12月15日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　蔵　田　　伸　一
　　総　務　課　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課主査　　　　　　　増　田　　哲　也
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　楠　野　　　　修
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　神　元　　　　崇
　　企画政策課長　　　　　　栗　田　　浩　治
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　西　岡　　道　泰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　松　本　　一　繁
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成27年12月15日　午後２時　開　会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第89号議案　平成27年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第90号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第91号議案　平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第92号議案　大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
第93号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第94号議案　大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第95号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
　　請願第27号　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願書
　　請願第29号　ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて
　　請願第30号　政府による米価下落対策を求めることについて
　　請願第31号　国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める請願書
　　請願第32号　地域医療を守るため病床の確保を求める請願書
　　請願第33号　「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願書
　　請願第34号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書
　　請願第35号　伊方原発３号機の再稼働前に、30キロ圏内自治体の承認と、住民説明会を求める意見書に関する請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
　　第96号議案　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
　　第97号議案　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
　　委第７号議案　年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
　　委第８号議案　大洲市議会会議規則の一部改正について
　　（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第89号議案〜第95号議案、請願第27号、請願第29号〜請願第35号
　日程第３　第96号議案
　日程第４　第97号議案
　日程第５　委第７号議案
　日程第６　委第８号議案
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午後２時00分　開　議
○宮本増憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長　厚生文教委員長から委員会提出第７号議案が、議会運営委員長から委員会提出第８号議案が、また市長より第96号議案及び第97号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
　なお、市長より提出がありました報告第13号及び報告第14号の報告２件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから、御了承願います。
　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、19番後藤武薫議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長　次に、日程第２、第89号議案から第95号議案までの議案７件並びに請願８件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、９月15日及び12月８日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
　委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
　まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○14番中野寛之議員　議長
○宮本増憲議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○中野寛之総務企画委員長　それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月９日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算を初め議案４件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願２件を不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、総務費の選挙管理費について申し上げます。
　本年６月の公職選挙法等の一部改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられました。そのことに伴い、選挙システムの改修が必要となるわけでありますが、委員より、高校生やその保護者等に対し、選挙権を得ることに関する教育や説明などを行っているのかとただしたところ、理事者から、県立高校については県の選挙管理委員会と県の教育委員会が連携し、必要に応じて市の選挙管理委員会も協力をし、これから選挙に対する教育を行っていくと聞いている。また、当市では、若い世代に選挙への関心や意識づけを持っていただくため、中学校で生徒会役員選挙などを行う際には、市の投票箱などの貸し出しを行っている。今後も、これらのことを通じ積極的に啓発活動を行っていきたいとの回答がありました。
　次に、大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について申し上げます。
　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の制定に伴い、個人番号の利用及び特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるために制定しようとするものであります。番号法では、社会保障、税、災害対策の分野で、番号法に規定された97の事務の処理についてのみ個人番号の利用が認められておりますが、地方公共団体においては、条例を定めることにより社会保障、税、災害対策に関する市独自の住民サービスでの個人番号の利用及び同一機関内での特定個人情報の連携及び同一地方公共団体内の他の機関との間で特定個人情報の連携を行うことができるとされています。
　このことは議案として上程されている本条例において、より多くの職員が個人番号を利用して事務処理を行うことが可能となることを意味することから、委員より、市役所内ではどの職員でも職場の自分用のパソコンで情報を取り扱うことができるのか、また情報漏えいの心配はないのかただしたところ、理事者から、個人番号の取り扱いは、インターネットとは接続されていない基幹系システムという別のネットワークを使い、担当職員が基幹系専用端末を用いて行うため、セキュリティーは保たれている。ＩＤとパスワードを付与された職員のみが取り扱うこととなり、職員誰もが見ることができるわけではなく、自分の担当業務しか見ることはできないとの答弁がありました。
　さらに委員より、11月から個人番号を通知する通知カードの郵送が行われているが、大洲市では何通くらいが返送されているのか。また、返送されている通知カードについてどのような対応を考えているのかただしたところ、理事者から、12月４日までに1,431件が返送されていたが、そのうち128件は交付できたので、1,303件を市が保管している。それについては、年内に受取拒否があったものを除き返送世帯へ通知文書を送付して受け取りを促し、受け取りに来庁されたら順次お渡しする。２月末まで保管し、受取手のなかった通知カードは３月には処分することとなるので、それ以降は再発行の手続が必要となるとの答弁がありました。
　委員からは、より多くの市民の方に行き届くよう、さらなる努力を求める意見が出されました。
　次に、大洲市税条例等の一部改正について申し上げます。
　この一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定及び地方税法の一部改正に伴い、市税に係る申告事項等の変更のほか、所要の規定を定めるとともに、市独自の政策でありました固定資産税の納期前の納付に係る報奨金を廃止するために行うものであります。
　このうち、固定資産税の前納報奨金制度の廃止については、税目間における不公平感の解消や県内自治体の状況など、さまざまな観点から検討を重ねた結果、平成29年度から実施するもので、平成28年度は周知期間とするとの説明がありました。
　そのことについて委員より、納税者の方々への周知方法とスケジュールについてただしたところ、理事者から、今定例会で承認いただければ来年４月に発送する平成28年度分固定資産税の納税通知にあわせて、平成29年度からの報奨金廃止に伴うお知らせ文書を送付したいと考えている。また、広報及び市のホームページに制度の廃止予告を掲載し自治会連絡会議等でも説明するなど、平成29年度からの廃止に向けた周知活動を実施した上で、平成29年度分の固定資産税納税通知時に報奨金廃止に係るお知らせ文書を同封する計画であるとの回答がありました。
　このことについて委員より、納税者の混乱を招かないよう十分な周知に努めるよう求めたのであります。
　続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
　まず、請願第31号について申し上げます。
　この請願は、政府の進める道州制の導入に反対し、国の出先機関や独立行政法人などの体制、機能の充実を図るよう求めるものでございますが、委員より、国家公務員は今でも相当数削減されており、これ以上削減すると事務を執行するために非正規職員ばかりがふえる。人員削減を行うならば、現在国が行っている事業をもっと県や市などへ移行するべきであり、現段階での公務員の削減には反対であることから、この請願を採択すべきであるという意見が出された一方で、道州制に関しては、国等においてさまざまな議論が行われている状況であり、また国民は行政組織のスリム化と合理化を求めていることから、これはやむを得ないのではないかと思うので、不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
　次に、請願第35号について申し上げます。
　この請願は、伊方原子力発電所３号機の再稼働を見直すこと、再稼働前に30キロ圏内の自治体の承認をとること、また公開住民説明会を開催することに関し国及び県に意見書を提出するよう求めた請願でございます。
　このことについて委員より、この問題はさきの９月定例会で議論された問題と重複する部分が多い。９月定例会で議決された決定が市議会の意思であるので、不採択とすべきであるという意見が出された一方で、住民の声を聞く機会を求めるのは議員として当然要求していくべきことである。請願の趣旨は内容的に市民の不利益になるものはなく、採択すべきであるとの意見が出されました。
　さらに、別の委員より、避難計画には実効性がなく、避難道路を確保してからの再稼働ならまだしも、再稼働を行ってからの避難道路の整備は間違いであり、再稼働は時期尚早である。この請願を採択し、議論を深めるべきであるとの意見が出されました。
　また、別の委員より、避難計画の実効性については最初から完璧な避難計画はできないと思う。県知事の発言にあるように、さまざまな訓練を実施し避難の状況をそしゃくして今後の避難計画の充実に生かしていくべきであり、訓練の中での課題を一つ一つ検証し改善していくことで安全への実効性が高まっていくと考えており、請願の趣旨に賛同できないので不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○13番二宮淳議員　議長
○宮本増憲議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○二宮淳厚生文教委員長　それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月９日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算を初め議案４件及び請願４件につきまして、慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては１件を採択、３件を不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
　まず、学校等耐震化事業について申し上げます。
　この事業につきましては、平成26年度末に見直された大洲市学校施設整備計画により平成33年度までに耐震化率100％を目指し進められているところでありますが、今回の補正予算において、肱川幼稚園を初め小学校と中学校、合わせて６施設の耐震対策事業費が計上されたものであります。
　委員より、肱川幼稚園の仮設園舎を旧正山小学校跡地に予定されているが、旧正山小学校は肱川小学校から離れており、小学校校長が幼稚園園長を兼務している中で職員連絡体制をどのように考えているのかとの質疑が出されました。これに対し理事者から、肱川小学校及び肱川幼稚園と協議を行ったところであり、その結果、園長を兼務する校長と職員間の情報交換をより緊密に行うことで対応することとしているとの答弁がありました。
　また、別の委員から、今回の補正予算が整備計画の前倒しとなった経緯と今後の見通しについてただしたところ、理事者から、耐震化事業については平成27年度末までに耐震化事業を実施する場合に利用できる有利な国庫補助金を活用することで市の財政負担を軽減でき、また児童・園児のため少しでも早く耐震対策が完了できるよう、今回予算計上させていただいた。整備計画では、今年度末で耐震化率68.1％、平成28年度末で72.2％と年度末での耐震化目標を立てており、事業進捗がおくれないようできるだけ早く推進していきたいとの答弁がありました。
　次に、市立大洲病院事業について申し上げます。
　市立大洲病院においては、患者サービス、業務効率の向上、医療安全を目的に医療情報の電子化が進められ、平成25年度にオーダリングシステム、本年度には電子カルテシステムを導入することとなっております。今回の補正予算においては、眼科部門システムなど医療情報化に関するシステム整備２件の予算が計上されているものでありますが、委員より、病院経営が厳しい中で眼科部門に高額なシステムを導入するのであれば、眼科の常勤医師を確保するべきではないかとの質疑が出されました。これに対し理事者から、眼科医師の常勤化については一つの大きな課題と捉えており、医師不足の中、愛媛大学医学部の支援により医師派遣を週２回から週３回にふやしていただいたところである。今後も常勤化へ向けてお願いをしていきたいと考えているとの答弁がありました。
　委員からは、常勤医師の確保には、なお一層努力をしていただきたいとの意見が出されました。
　最後に、請願の審査結果について申し上げます。
　まず、請願第27号につきましては、老後の生活保障となっている年金積立金について、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであることから、運用の急激な変更を行わず、専ら被保険者の利益のために、安全かつ確実な運用を堅持することなどを、政府に対して意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
　このことについて委員より、年金を拠出しているのは国民である。その国民が資産を持っているということで、国の借金が1,000兆円を超えても国債の信用がある。その国民の資産をリスクの高いものに運用してもらいたくないという思いがあるので、採択すべきとの意見が出されました。
　一方、別の委員より、年金積立金の運用により、一時は数兆円の利益が出て最近は数兆円の損失が出ているが、トータルで見る必要もあり、またガバナンス体制については改革案も出ているようなので、そういった状況を見る必要があるため、継続審査でお願いしたいとの意見が出されました。
　また、別の委員より、被保険者の思いを考えれば、年金記録問題などにより不信感が募っている中で今回８兆円近くの運用赤字との報道によりどうなるのかという怒りがあったのではないかと思う。この請願の内容から見ても採択が望ましいとの意見が出され、採決の結果、この請願を採択すべきものと決定いたしました。
　次に、請願第32号につきましては、地域医療や介護の充実が望まれている中で、愛媛県地域医療ビジョンの策定について、病床の削減や強制を前提としないよう、国及び愛媛県に対し意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
　このことについて委員より、病床数については圏域の調整会議で医療需要と必要量を検討されており、この請願で言う病床の削減を前提したものではないとの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に、請願第33号につきましては、超高齢化社会を迎えて、介護職員等の不足が深刻となっている中で、安全・安心の介護を実現するために、介護職員の賃金改善等の施策を拡充するよう、国に対して意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
　このことについて委員より、介護職員が大変であることは理解できるが、この請願にある利用者２人に対し介護職員１人以上に引き上げることについては介護全体の費用を増大させ、その結果介護保険料が上がり、被保険者の負担増にもなりかねないことから賛同できないとの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決定しました。
　次に、請願第34号につきましては、安全・安心の医療・介護を実現するため、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにすることなどを、国に対し意見書の提出を求める趣旨の請願であります。
　このことについて委員より、看護師などの夜勤労働をする方の待遇、労働環境や労働条件の改善などは大変重要な問題であるが、この請願にある要件を実現しようとすれば、人件費により病院経営を圧迫し、ひいては診療報酬を上昇させ国民の大きな負担になりかねないとの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決定しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○11番福積章男議員　議長
○宮本増憲議長　福積章男議員
〔11番　福積章男議員　登壇〕
○福積章男産業建設委員長　それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る12月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算（第３号）の議案１件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、議案につきましては原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては２件を不採択と決した次第であります。
　それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
　初めに、竹林再生・利用促進緊急支援事業費補助金について申し上げます。
　この事業は、乾燥タケノコの生産を強化するため竹林整備や獣害対策及び資機材の整備等に対し補助を行うものでありますが、委員より、乾燥タケノコの出荷単価について質疑が出されました。これに対し理事者から、納入先となる事業者との交渉は愛媛県森林組合連合会が行っており、乾燥済みタケノコの単価設定は１キロ3,000円であったと伺っている。しかし、燃料代や作業などに係るコストが高いことなどから、引き続き交渉された結果、１キロ3,500円に見直されたということであるとの答弁がありました。
　そこで委員より、目標とする生産量は確保できるのかただしたところ、理事者から、目標生産量を確保するため森林組合においても加工、生産することとされており、生タケノコについても受け入れられる予定である。生タケノコの買い取り価格は、皮をむいた状態で１キロ50円、皮をむき、規格に合ったサイズにカットした状態で１キロ70円とされている。このことにより、目標とする生産量を確保できるのではないかと考えているとの答弁がありました。
　さらに委員より、当市には広大な竹林が存在するが、今回の事業だけではその全てを生かすことができないのではないか、今後さらなる竹林の整備や竹を活用した新たな産業についても検討していくべきではないかただしたところ、理事者から、竹林整備については放置竹林の整備や森林の多面的機能発揮対策などで整備を進めているところである。また、竹を活用した新たな産業については、平成28年の早い段階でこの事業の取り組みなどに対する協議会を立ち上げる予定としており、この協議会において今後の竹の利活用などについて協議、検討したいと考えているとの答弁がありました。
　続きまして、南予地域事業承継先紹介支援官民連携事業について申し上げます。
　この事業は、地域内の企業調査を行い、事業承継に係る官民連合組織を設置し、人材紹介事業者などと連携、協議しながら事業の制度設計などを行うものでありますが、委員より、官民連携で事業承継を支援するとのことであるが、官民連携の形態、事業の狙いや今後の展開についてただしたところ、理事者より、この事業は経営者の高齢化、後継者の不在などにより休廃業や解散のリスクが高い企業の事業承継を円滑に進めることで、経済活動の収縮や雇用の減少による人口流出などを抑制しようとするもので、行政、商工会議所、金融機関等による支援組織をつくり、人材紹介会社などと連携して経営候補者の募集や企業マッチング等により事業承継を支援しようとするものである。今年度は、市内企業における必要な支援や事業承継に関するニーズを把握するため、企業実態アンケート調査を実施することとしているとの答弁がありました。
　そこで委員より、事業承継や創業支援を官民が一体となって取り組むことは非常に大切なことであり、今後の産業振興のため一層努力してほしいとの意見が出されました。
　続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
　まず、請願第29号は、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会と国民の議論を保障すること及び国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印・批准は行わないよう、国に対して意見書の提出を求められているものであります。
　このことについて委員より、政府はＴＰＰ関連政策大綱を打ち出し、農産業などに支援を行うとしているが、この支援対策は協定により損失が出るということを前提としたものであり、問題であると考えられる。また、合意内容を明らかにしていない点や農産業に大きな被害を出す可能性があることから、本請願は採択すべきであるとの意見が出されましたが、別の委員から、合意の詳細について説明を行うことを国に対して求めることは、必要なことだと考えられる。しかし、大筋合意に結びついた国家間の約束を民主主義と相入れない合意として撤回を求めることが国益にかなうことであるのかは、非常に疑問を感じるところである。今なすべきことは、詳細な説明を受け、農業を含む国内産業の活性化につながる方策について国民の英知を集めることだと考えられるので、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
　さらに別の委員から、ＴＰＰ協定が調印、批准されたら大洲市の農業の全てに悪影響を与えるのかは疑問である。農業を初めとしさまざまな産業は、競争のある中でいいものができると考えられ、今後はそうした政策を進めていくべきである。農産物等のブランド化を進め、世界と競争できるものをつくっていくためにも、本請願は不採択とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第30号は、米価の暴落が深刻な状況となっていることから、米価決定の市場任せをやめ、備蓄米の買い入れなど米の需給と価格の安定に国が責任を持つ政策を確立するよう、国に対して意見書の提出を求められているものであります。
　このことについて委員より、現在、全国の米生産費は60キロ当たり約１万5,000円超えとなっており、買い取り価格が２万円を超えないと採算が合わないと言われている。ＴＰＰ対応で補填されたとしても２万円には届かないと考えられ、離農者が多く出る可能性がある。今、農業就業者が減っている中で主食である米をつくる環境をつくり上げていくためには国が責任を持つべきであり、本請願は採択すべきであるとの意見が出されましたが、別の委員から、備蓄米買い入れについては、買い入れる総量の見込みが立ってこそ選択可能な方策だと考えられる。国の買い支えによる米価の維持を考えるのであれば、そこではかつてのような厳しい生産調整をあわせて考えなければならないのではないかと思う。自由につくり、余ったものは国が買い上げるというのは、制度として維持できるとは思えないことから、本請願は不採択とすべきであるなどの意見が出され、採決の結果、この請願を不採択とすべきものと決しました。
　以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長　以上で委員長の報告は終わりました。
　委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言の通告がありますので、これを許します。
　まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○宮本増憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　議案に対する討論を行います。
　初めに、政治姿勢として、来年度から親の扶養になっている子供の３人目が幼稚園もしくは保育所にいる場合、授業料や保育料を無料にする予定、措置は評価します。しかし、12月議会が県内各自治体で開かれ、鬼北町に続いて西条市、新居浜市が子供の小・中学校までの医療費無料化を決めました。新居浜市は、さらに第３子の給食代の無料化も決めました。県内各地で本気で子育てを応援する取り組みが進んでいます。大洲市でもこれ以上先延ばしにせず、子供の小・中学校の医療費無料化をすべきです。
　また、伊方原発再稼働についても、当面原発に依存する立場なら、市民の不安の声に応え、説明会を愛媛県に求めるべきです。
　説明会で大洲市公共施設等白書が出されました。この中で、直営で運営されている老人ホームの民間委託や移譲の検討が書かれています。これ以上民間に任せるべきではないと指摘して、議案の討論に入ります。
　初めに、第92号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報提供に関する条例の制定についてです。
　制度の本質は、国が国民の監視・管理を強め所得だけでなく資産や消費までつかみ、税金や社会保険料を確実に徴収し過剰不正な社会保障を受けていないか調査することです。
　個人番号法の第19条では、公益上の必要があるとき、施行令では少年法や組織犯罪対策など26を超える法律の場合、公安機関や警察活動への個人番号の提供が認められています。公権力による個人情報の不正利用や治安活動にも使われる危険があります。行政が全ての個人情報を入手して国民を管理すること、国民に大したメリットもないのに国民のプライバシーに大きな脅威を与える、憲法にも地方自治法にも違反するものです。
　昨日は、堺市で市職員による個人情報流出事件が起こりました。市長がおわびし、関係職員をやめさせて済む問題ではありません。堺市の場合、有権者名簿のようでしたが、本条例施行で行われるマイナンバー制度は、さらに多くの個人情報が記載され、今後は個人の預金番号との連携も言われています。これほど危ないものはありません。
　また、税金申告の際、もう本人が拒否をすればナンバーを記載、強要できないと国も言っています。市民のプライバシーを確保するために本市が強引にマイナンバーの提示を求めることはやめるべきことも指摘して、本条例案に反対するものです。
　第89号議案は、平成27年度大洲市一般会計補正予算です。第93号議案は、大洲市税条例などの一部改正について、また第95号議案は、介護保険条例の一部改正の議案です。反対した今の第92号議案に関連するものであり、認められません。
　請願第27号について討論を行います。
　過去最大の公的年金運用損失7.8兆円と11月30日に発表されました。2015年７月から９月期の運用損失７兆8,899億円の赤字になりました。安倍政権が進めた公的年金による株価つり上げが年金に巨額の損失をもたらしたのです。アメリカでは公的年金は非市場性国債で、諸外国では最低保障部分は運用リスクから守ることが基本になっています。よって本請願は採択すべきと考えます。
　請願第29号は、ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤廃し、調印・批准しないことを求めることについての請願です。
　もともとＴＰＰ交渉の前に、政府・与党はＴＰＰ断固反対の立場で選挙を戦い、国会決議で重要５品目、米、小麦、牛肉、豚肉、乳製品の除外、再協議10年を超す段階的な関税撤廃は認めないとしていたのに、５項目の３割で関税撤廃、５項目以外はほぼ全部が撤廃、輸入枠の拡大の受け入れを合意しました。交渉は初めから秘密裏に進められ、合意の中身を各野党が説明を求めても臨時国会を開こうとしませんでした。
　今議会の常任委員会では、世界の競争の中でいいものをつくるべき、加盟国との約束を破ることが国益にかなうのかというのが不採択の意見でした。もともと農業は自然の影響を大きく受けるものです。いいものがいつもいつもできるものではありません。まして、主食の米をつくることを守ることは国土を守り、国の主権を守ることになります。加盟国との約束を守る前に、国内での約束、決議こそ守るべきです。選挙でＴＰＰは反対と言い、国民の支持を確保し、選挙が終われば秘密裏に交渉を進め、合意したら加盟国との約束を守らなくてもいいのかなどという立場が通用するなら、選挙での約束などうそまみれ、有権者をだましたことになります。
　今、農家の皆さんに、ＴＰＰによる影響を補助金で補うかのような説明がされていますが、ＴＰＰではＩＳＤ条項があり、国内法で守ることを除去できるようになります。遺伝子組み換え食品表示も見直し、ＢＳＥ検査の緩和など、食の安全も守れません。
　暫定合意を受け入れた場合１兆1,000億円の農産物の被害となり、グローバル企業の利益優先のルールで私権侵害が多面的に指摘されています。安倍政権が掲げたＧＤＰ600兆円、農村所得倍増目標10年戦略、2025年食料自給率45％目標など、基本政策との整合性も説明はしませんでした。ＴＰＰは決着したわけではなく、批准関連法制の改定は国会の議決事項です。ＴＰＰ合意は撤回し、調印、批准しないように政府に求めるこの請願は、本市の基幹産業の農林漁業や市民の命、財産、暮らしを守るために採択すべきです。
　請願第30号は、政府による米価の下落対策を求めることについての請願です。
　米の価格の暴落は、多くの稲作農家の経営と後継者への将来不安をもたらしています。本市でも、もう来年からつくらないの声は出ています。大規模農家などは集約してきた土地を返していくことが進んでいます。さらに耕作放棄地が増大することになります。田んぼは耕作しなくなると再開するのが大変と言われています。その上、ＴＰＰ合意ではアメリカ、オーストラリアから特別枠輸入が無関税で行われるといいます。ＴＰＰ合意の撤回と国民の主食を安定供給する国内施策は、食料の安全保障の課題です。
　科学技術で米１粒、葉っぱ１枚、ミルク１滴つくれない、人間はこれを食べないと生きていけない、自給は農家の究極の自衛手段、家の光の１月号に山下惣一さんはこう語っています。映画「天空の城ラピュタ」でも同じです。水もですが、人間は土とその上に立つ作物で生きています。2025年は食糧危機が来ると国連がずっと言ってきました。そう遠くなくなりました。本格的に食料自給率の向上が必要です。せめて自分たちの食べる分は自給を、山下さんは言います。山下さんは100％つくれても、どれほど多くの方々が被害に直面するか、自給率27％しかない日本では想像は容易です。
　請願事項の米価を市場任せにせず、備蓄米の買い入れなど米の需給と価格の安定に国が責任を持つ施策を確立するのは、緊急の課題です。採択されるように呼びかけ、賛成の討論を行います。
　請願第31号は、国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める請願です。
　政府は三位一体改革以来、国の仕事を地方に回しながら、地方にそのための財源を回していません。これから、さらに国の職員を減らすなら、その仕事は地方に押しつけられます。また、道州制はさらなる市町村合併の拡大です。年金や医療、保険など国が責任を持つべきです。
　次に、請願第32号は、地域医療を守るための病床の確保を求める請願です。
　平成27年４月、愛媛県地域医療ビジョン推進戦略会議が開催され、県内各医療機関、医療圏域別に調整会議が７月に開かれ、県内の病床を２万1,000床から１万5,000床にする計画が出されました。これに対して、地域医療を守る立場から病床の確保を求める請願です。この計画が進められれば、医療が必要な患者が強制的に在宅に追いやられます。在宅に追いやられた患者は、介護保険の適用が要介護３からと言われる中で、十分な介護、看護が受けられず市民の健康が危ぶまれます。ぜひ御賛同いただくように呼びかけ、賛成討論とします。
　請願第33号は、「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願です。
　介護保険法は、そもそも社会的介護を確立するとして始まりました。自宅で介護することで、多くの問題が起こる中で期待されるものでした。ところが、歳月を重ねるごとに国の負担を削減する一方で、保険料は引き上げ、予防給付の見直し、一定以上の所得者の利用料金の引き上げ、特養機能の重点化、補足給付の厳格化、総合事業への切りかえなど、サービスの切り捨てを2014年決めました。制度あって介護なしと多くの方から指摘されています。
　2025年には37万7,000人の介護従事者が不足し、愛媛県内では３万6,000人が不足するといいます。愛媛県社会福祉協議会や県老人福祉施設協議会、日本介護福祉士養成施設協会も人材の養成・育成の要望書を愛媛県に対して12月10日したと報道されています。
　2015年の介護報酬改善で１万2,000円が加算されましたが、同時に基本報酬が引き下げられました。経営者は、さらなる職員の待遇切り捨てを進めなければ、経営自体が大変になっています。介護現場で働く労働者の処遇改善が必要です。
　また、入所者を安全に見守るためにも施設利用者２人に１人以上の介護士を配置することが求められます。介護保険制度は国の制度であり、国が制度を豊かに運用する責任があります。よって、こうした対応に必要な費用は介護保険を運営する国が責任を持つべきです。
　請願第34号は、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願です。
　看護師など夜勤交代制の労働者の労働時間を１日８時間、週32時間以内とする、勤務時間間隔12時間以上として労働環境を改善すること。医師、看護師、介護職員を大幅にふやす、国民の自己負担を減らす、地域医療に必要な病床を確保することが求められています。どれも当たり前の願いであり、特に医師確保は市民の切実な願いです。安心して働けない病院では、安心して医療提供を受けられないことになります。市民の命を守るためにも、国に働きかけるべきです。
　請願第35号について討論を行います。
　伊方原発３号機の再稼働を前に、30キロ圏内自治体の承認と、住民説明会を求める意見書に関する請願です。
　常任委員会で不採択の意見は、避難計画の実効性というが初めから完全な避難計画はできない、11月８、９日の総合防災訓練を今後生かしていくべき、県知事も避難路についてこれからする、再稼働を県知事に委ねたいと言います。再稼働を認める前に避難計画が確立されるべきであり、ゴーサインを出しておきながら安全確保はこれからという理屈が一般的には通りません。福島の大事故は衝撃的でした。その事故が起こらないとは言えないと国が説明しました。市民が30キロ圏域内に90％も住んでいるのに、議会としてしっかりとした説明も受けずに、国が言うから、県が言うから大丈夫という姿勢は、地方自治体としての権限を放棄するものです。
　市民の命や暮らし、財産を守る立場で責任ある判断をしていくためにも、市民への説明会を求め、市民の声を聞きながら安全の確保が万全か判断して伊方原発の再稼働問題は考えるべきということは、当たり前の請願です。こうした請願を不採択にするなら、事故が起きたらその責任は鋭く問われるものです。将来に禍根を残さないために賛同されることを呼びかけます。
　以上で討論を終わります。
○宮本増憲議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○宮本増憲議長　宇都宮宗康議員
〔６番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○６番宇都宮宗康議員　肱風会所属、民主党の宇都宮宗康であります。
　請願第27号、請願第35号を賛成の立場で討論をします。
　請願第27号については、年金積立金は専ら被保険者の利益のために安全な運用にすべきであるにもかかわらず、債券の投資を減らし、国内外国株式に大幅に増額するなどして、株価下落により年金運用赤字が7.8兆円にも達した。現受給者、将来に年金を受給する人たちに過度なリスクを負わせるべきではないので、賛成します。
　請願第35号、伊方原発50キロ圏内住民有志の会が伊方町民に原発再稼働の賛否を問うアンケートでは、実に53％の町民が再稼働反対であった。事故後には逃げ場がない、核のごみ問題が未解決など、町民の再稼働はしてほしくないと多くの町民の正直な思いです。八幡浜市民の原発再稼働をもう一度考える住民投票を求める署名も、市民の３分の１に当たる１万1,175人が求めています。いまだ福島県などの避難者が帰れずにいる現状、原発事故での原子炉廃炉がこれから何十年かかるか不明であります。大洲市では、原発事故になれば、河辺に避難しなければならない地域では、道路などの決壊、崩落などが想定され、要介護者などの人が果たして実効性のある避難計画ができるのでしょうか。南海トラフ地震がいつ発生するのか未知の世界です。議員各位の賛同を得て、請願を採択してください。
○宮本増憲議長　以上で討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　まず、第89号議案平成27年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
　次に、第92号議案、第93号議案及び第95号議案の議案３件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
　次に、第90号議案、第91号議案及び第94号議案の議案３件を一括して採決いたします。
　これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
　次に、請願について採決を行います。
　まず、請願第27号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願書を採決いたします。
　この請願を委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの請願は採択と決しました。
　次に、請願第29号、請願第30号及び請願第32号から請願第34号までの請願５件を一括して採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願５件は不採択と決しました。
　次に、請願第31号国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める請願書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
　次に、請願第35号伊方原発３号機の再稼働前に、30キロ圏内自治体の承認と、住民説明会を求める意見書に関する請願書を採決いたします。
　本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
　これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
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○宮本増憲議長　次に、日程第３、第96号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、第96号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
　本案は、本市の教育委員であります山内委員の任期が平成28年２月29日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり議会の同意をお願いするものでございます。
　私としては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き山内光郎委員にお願いしたいと存じます。
　山内委員は、市内肱川町山鳥坂にお住まいで、昭和58年３月、広島経済大学経済学部を御卒業された後、家業の養老酒造株式会社に入社、平成12年12月からは代表取締役として酒類製造販売業の経営に手腕を振るわれている方でございます。これまで、大洲喜多法人会幹事、愛媛県中小企業団体中央会青年部協議会副会長など多くの役職につかれ、地域産業の振興に努められております。また一方、小・中学校のＰＴＡ会長を初め、大洲市ＰＴＡ連合会会長、大洲高等学校ＰＴＡ理事を務められ、小学校から高等学校に至るまでＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深くかかわってこられた方でございます。平成24年３月１日からは、本市教育委員会委員に御就任いただき、これらの豊富な知識と経験を持って本市教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
　以上のように、人格は申し上げるまでもなく、教育にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮本増憲議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第96号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
　この議案を同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
　この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました山内光郎さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔山内光郎さん　入場〕
○山内光郎さん　御紹介をいただきました山内光郎でございます。
　先ほどは教育委員の同意をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早いもので１期４年が終わろうとしておりますが、また心新たに職責を全うしたいと考えております。また、そのことが本市の教育行政の一助になれればと思っておりますので、どうかまた皆様方の御指導とお力添えを頂戴したいと思います。
　まことに簡単ではございますが、以上をもちまして挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
〔山内光郎さん　退場〕
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○宮本増憲議長　次に、日程第４、第97号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、第97号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
　本案は、法務大臣から委嘱されておりました松岡強委員、松田智子委員及び長岡眞理子委員の任期が平成28年３月31日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
　私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります３名の委員のうち、松岡、松田の両委員を引き続き推薦いたし、長岡委員の後任として新たに竹林均氏を推薦いたしたいと存じます。
　今期で御勇退されます長岡委員には、人権の擁護と人権思想の普及などに御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、引き続きお願いいたします松岡委員は市内八多喜町にお住まいで、土木建設業を通して生活や産業の基盤整備に長らく情熱を傾けてこられた方でございます。現在は八多喜地区農業集落排水施設管理組合理事、八多喜自治会行政連絡部会長を務められる傍ら、平成13年３月から５期15年の長きにわたり、人権擁護委員として御尽力をいただいております。
　次に、松田委員は市内西大洲にお住まいで、昭和45年、公立学校教師として奉職、以来平成13年３月に久米小学校を最後に退職されるまでの31年間、学校教育の分野で御活躍された方でございます。御退職後も教育現場にかかわられ、スクールソーシャルワーカーとして市内の小学校で困難を抱える子供たちのサポートに御尽力いただきました。こうした経験を持って、平成22年４月から２期にわたり、人権擁護委員として地域社会への貢献を続けていただいております。
　今回、新たに推薦いたしたい竹林氏は市内河辺町川崎にお住まいで、昭和52年日産サニー愛媛販売株式会社に入社、以来平成15年３月、宇和島支店長を最後に退職されるまでの26年間、自動車販売業一筋に業務に精励されてきた方でございます。御退職後は自営の農業に従事される中、平成17年から約６年間、保護司として犯罪のない明るい地域社会づくりのため御尽力いただきました。また、現在は大洲市農業委員会委員として農地行政の推進を通して地域農業の振興に努めていただいております。
　以上のように３名の皆様におかれましては、それぞれの立場で豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、それぞれが人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
　何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○宮本増憲議長　以上で説明は終わりました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　第97号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。本件については、候補者３人を一括して採決いたします。
　この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○宮本増憲議長　次に、日程第５、委員会提出第７号議案年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出についてを議題といたします。
　この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔委第７号議案朗読〕
○宮本増憲議長　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　委員会提出第７号議案年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○宮本増憲議長　次に、日程第６、委員会提出第８号議案大洲市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長　御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
　本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
　本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
　これより採決を行います。
　委員会提出第８号議案大洲市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長　起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○宮本増憲議長　以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
　市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長　議長
○宮本増憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今定例会は、去る１日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
　審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たり、できる限り反映してまいる所存でございます。
　さて、ことし一年を振り返ってみますと、１月には平成17年の市町村合併から10周年を迎え、記念式典において新たに市のシンボルマークと大洲市民の歌「100年後僕らは・・・大洲より」を発表させていただきました。大洲市民の歌は土曜日と日曜日のミュージックサイレンに加えさせていただいておりますが、これからさまざまな機会に歌っていくことで、大洲市の一体感を育んでいけることを期待しております。
　そして、年間を通じて合併10周年の各種記念事業を開催させていただきました。ことしは比較的天候に恵まれ、それぞれ盛況のうちに実施することができました。日本三大いもたきサミットやサイクリングイベント「ツール・ド・ひじかわ〜あらし編〜」など、さまざまなイベントの運営に携わっていただきました関係者の皆様及びスタッフの方々の御労苦に対し、改めまして感謝を申し上げます。
　さて、ことしもたび重なる台風襲来がございましたものの、当市においては大規模な災害に見舞われることもなく、平穏無事の１年であったと安堵しているところでございますが、全国的に台風18号の影響により記録的な豪雨が関東地方から東北地方にかけて続き、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生いたしました。当市でもこのような豪雨が起きれば、肱川の氾濫により浸水被害のおそれのある区域が多数ございます。この災害を教訓にし、治水事業の促進はもちろんのこと、市民の皆様への周知を初め、防災意識の向上に向けた取り組みなど安全で安心のできるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ことしも残すところわずかになりましたが、来る平成28年が大洲市にとりまして飛躍の一年でありますことを願いますとともに、市民の皆様並びに議員各位におかれましても、輝かしい新春を迎えられますように心から祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○宮本増憲議長　これをもちまして平成27年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時21分　閉　会
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