平成２７年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成27年12月８日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
えひめ国体推進課長 矢 野 文 康
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
治水課長 久 保 嘉 範
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年12月８日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第89号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第90号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第91号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第92号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
第93号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第94号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第29号 ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについて
請願第30号 政府による米価下落対策を求めることについて
請願第31号 国民生活の安全・安心を支える国の行政機関等の体制・機能の充実を求める請願書
請願第32号 地域医療を守るため病床の確保を求める請願書
請願第33号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願書
請願第34号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書
請願第35号 伊方原発３号機の再稼働前
に、30キロ圏内自治体の承認と、住民説明会を求める意見書に関する請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第89号議案～第95号議案
日程第３ 請願第29号～請願第35号
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第89号議案から第95号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 おはようございます。議長よりお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、地方創生の取り組みについてをお聞きいたします。
人が生きる地方創生をどう進めるのか、１年前、地方創生関連２法が成立し、人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりへの取り組みが始まりました。地域の活性化と人口減少への対策など、地域の特性を生かし具体的に目標や施策を定めるものですが、その地方版総合戦略については、都道府県、市区町村に15年度中の策定を求めております。全国の策定状況は、10月までに策定済み予定の自治体は、47都道府県のうち38都道府県、全体の80.9％、1,741市区町村のうち773市区町村、全体の44.4％となっております。
また、国は戦略の策定を後押しするため、人口５万人以下の市町村に、国家公務員や専門家を派遣する地方創生人材支援制度を設けております。そして、地方創生を成功に導くには地域人材の潜在力をフル活用することが重要で、女性、若者、高齢者、障がい者が活躍できる全員参加の社会の実現に取り組むべきだと言われております。市民全員が大洲市をどのように子や孫の代に受け継いでいくのか、また人口の高齢化や減少が進む地域を元気にすることを考え、具体的な施策をつくり上げていっていただきたいと考えております。
そこで、これまで取り組まれてきた地方版総合戦略の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、先進的な地域活性化事業に取り組む自治体に支給される地方創生先行型交付金については、47都道府県と630市区町村の計710事業に交付されることが発表されました。当市においても、この交付金がまず使えるのか、そしてこの交付金を使って取り組む事業があるのであれば聞かせていただきたいと思います。
次に、住民参加で市民協働の意識を高めていくためにも、市民の声をどのように聞き生かしていくのか、特に女性や20代から30代の若者、これからの大洲の未来を担う若者の声をどうくみ上げていくのかをお聞かせください。女性の力があらゆるところで最大限に発揮され、また若者が十分に活躍できることは、元気な大洲市の活力につながってくると思います。その声を聞き、話し合いができるような機会をぜひつくっていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、人口減少の歯どめ、安定した雇用、高齢者対策、切れ目のない子育て支援等々、また小さな拠点の形成なども言われております。これまでの取り組みでは、プレミアム付商品券などインパクトが大きく消費につながるものとして市民に認知もされましたが、夏に行われた県の発行した商品券は、一次の発売で売れ残ってしまったことは周知不足が否めなかったのではないかと思います。今後５年間をめどに進められていく施策の中で、特に当市の目玉となる取り組み、これはぜひ市民の皆様に知っていただきたいということを、現時点でお話ししていただけるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問の地方創生の取り組みについてお答えを申し上げます。
地方版総合戦略策定の進捗状況につきましては、11月30日に２回目の大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議を開催し、人口ビジョン素案において2060年の将来展望を３万人とすることを御決定いただきました。今後、市民や委員の皆様からのアンケート、御意見を踏まえ、人口ビジョンに向けた総合戦略の素案を取りまとめ、総合戦略会議において御協議をいただき、来年２月ごろにパブリックコメントなどを実施した上で、３月には総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
続きまして、地方創生先行型交付金についてお答えを申し上げます。
地方創生先行型の上乗せ交付分として、先般交付決定があった事業は３事業でございます。
１つ目は、乾燥タケノコの生産拡大を図るため、竹林や資機材等を整備される生産者を支援することにより、中山間地域における産業の活性化や所得の向上を図るものでございます。
２つ目は、既に実施済みの日本三大いもたきサミットや、大洲らしい食の普及、ええモンセレクション認定品の販路開拓や供給力拡大などの事業であり、全国への情報発信や魅力の向上により地域経済の活性化を図るものでございます。
３つ目は、経営者の高齢化などにより廃業などのリスクがある事業所が、人材紹介等により存続、承継していくことで地域経済や雇用の維持を図り、人口流出に歯どめをかける仕組みづくりを南予９市町が連携して進めるものでございます。
次に、女性や若い人など、市民の声を生かす取り組みについてお答えを申し上げます。
市民アンケートにつきましては、若い方の御意見をより多く反映していくため、人口の比率には関係なく各年代を均等に選定して2,500人を対象に実施したところであり、その回収率は約39％でございました。また、市内の高校に通う３年生431人にアンケートを行っており、さらに子ども・子育て支援計画を策定する際に保護者に対して実施したアンケートの結果なども施策に反映してまいりたいと考えております。
なお、あわせて策定を進めております総合計画におきましては、市民参加型ワークショップや自治会連絡会議などを通じて、幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。桝田議員さん御指摘のとおり、特に女性の活躍は、地方創生の取り組みには必要不可欠であり、委員の皆様からの御意見も多いことから、総合戦略においても一つのテーマとして掲げ、男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、目玉となる取り組みにつきましては、現在総合戦略の策定に向けて検討を進めている段階でありますので、その考え方を中心にお答えを申し上げます。
１つ目の柱である産業分野につきましては、農林水産業、商工業、観光が連携し、一体的な情報発信や知名度の向上を図りながら必要な施策に取り組み、広く知っていただくことが企業の誘致や移住の促進、そして地域の活性化につながり、相乗効果を発揮すると考えております。
２つ目の柱であります結婚、出産、子育て、教育分野につきましては、昨日梅木議員さんにもお答えをいたしましたが、第３子以降保育料無料化を初め、不妊治療への支援、相談体制の充実など、結婚から子育てまでの切れ目ない支援に努めてまいります。
３つ目の柱である医療、福祉を含めた地域づくり分野につきましては、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療や低所得者対策などの福祉の充実に努めるとともにコンパクトシティーや小さな拠点づくり、地域公共交通網の整備に向けた取り組みを進めるなど、地域の実情に応じた課題解決の取り組みをさまざまな形で支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
市民の声を聞く取り組みとしまして、市長や理事者の皆様に保護者の皆様の意見も聞いていただいたということで、若者や女性の方たちと直接また話し合える機会をこれから何度もつくっていただきたいなと思っております。
それと、これからの目玉ということでお話しいただきました中で、少しお聞きしたいと思います。
結婚から子育て、切れ目のない支援という取り組みの中で、まず子育て支援の中で、先ほどお答えいただきました多子世帯、３人以上子供のいる家庭に対しまして保育料の軽減のお話があったかと思います。大変厳しい財政状況の中で、市の負担も大きいと思います。
厚生労働省の調査におきまして、都市部では出生数はふえている、また３人以上の子供を望む若者も４割は超えている。しかし、結婚をして子育て世代になったときに第３子を諦めるという最大の要因が経済的不安であるとの調査結果もあるようであります。そのことからも、多子世帯にとっては大変ありがたい政策であります。
そこで、幼稚園におきまして、ことし４月から実施はされていると思います、この保育料の軽減なんですけれども、保育園におきましても、この保育料と同じような考えで捉えたらよろしいんでしょうか。第３子以降の子供の保育料が無料になるということでいいのか、具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 保育所の保育料につきましては、現行制度は、同時に３人以上が入所している場合に限り第３子以降の保育料が無料となる仕組みでございましたが、今回予定している制度におきましては、保護者などが現に養育している子供が３人以上いる世帯につきまして、年長者を第１子、そして年長順に数えて第３子以降の児童を無料化の対象とするものでございます。
今回、こういう保育所の仕組みを考えておりますので、幼稚園の保育料につきましても今までは小学校３年生といった年齢制限があったわけでございますが、この年齢制限も撤廃し、保育所の保育料と同様に最年長の子供から順に３人目以降を無料とするものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございます。
そうしたら、12月に広報でこの入所の募集をされておりました。これ保育料の改定についての周知はどのようにされていかれるか、お聞かせください。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 周知に関してでございます。
保育所の入所の申し込みにつきましては、12月１日から行っておりまして、来年１月上旬からは順次面接調査を行う予定としております。それにあわせまして、第３子の無料化についてもお知らせをすることとしております。
以上でお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。認定こども園は、教育と保育を兼ね備えておりますので、大洲市におきましても保護者の方からは大変興味を持たれて人気があるように聞いております。でも、都会と違いまして、選択肢はそうたくさんはありませんが、保育料の件というのは子育て世代にとっては大変大きな問題かなと思いますので、周知をしっかりとしていただきたいなと思います。それと、子育て世代の思いを的確に捉えた対策であって、子育て支援の大きな一歩だと考えております。
また、先ほどの取り組みの中に入っていたかなと思うんですけれども、低所得者対策につきましても、取り組むと掲げられていたかなと思います。子供の６人に１人は貧困状態であると言われております。国では、子供の貧困対策推進法の制定で教育、生活、保護者の就労、経済的支援に具体的に対策が進められております。貧困家庭で育った子供は、大人になっても貧困を抜け出せない。ならば、適切な支援で貧困の連鎖を断ち切ることができれば一人一人の大きな可能性も生まれてくるんじゃないかなとも思います。将来に希望が持てるように、お父さんやお母さんを社会全体で支えていくことが必要ではないかと思います。子供や孫たちに、どのようにこの大洲を受け継いでいくかは私たち大人の使命であるとも思いますので、今後の取り組みに期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、やさしいまちづくりについてお伺いいたします。
団塊の世代が75歳となる2025年に向けて、介護の職員が30万人足らないと言われております。介護の仕事は大変な重労働にもかかわらず、他の仕事に比べて給料も安いという傾向も報告されております。このような状況を改善し、介護の職場で安心して働ける社会が求められております。
総務省の調べでは、突然訪れる親や家族の介護に携わり、仕事との両立に苦しみ、職場をやめる介護離職者が現在年間10万人に及んでいると聞いております。40歳から50歳代の働き盛りが多く、企業の中核を担う世代がやめざるを得ない事態が、企業を初め社会にとっても大変損失が大きく、介護保険制度や介護休業制度が十分認知されていないということもあるようであります。
先ごろ安倍首相が、少子・高齢化の流れに歯どめをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を発表し、緊急に実施すべき対策として、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロという２つの目的達成に直結する政策に重点的に取り組むこととしております。介護士の不足と介護離職者対策は官民ともに課題となっていることから、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
次に、高齢者、障がい者に対するごみのふれあい収集についてをお伺いいたします。
家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難な高齢者や障がい者から、介護ヘルパーさんにごみ出しや持ち帰りを頼めず困っていることや、ヘルパーさんからごみ出し支援をしてあげられない状況の話をよくお聞きいたします。何とかできないのかなと考える中で、新居浜市では、一定の要件を満たした高齢者及び障がい者を対象に戸別収集事業を行っているということを知りました。家庭ごみをごみステーションまで持ち出すことが困難で、かつ他の人からごみ出しの協力が得られない世帯に対し、週１回の収集が行われております。戸別収集なので、安否確認もできる利点があります。
また、四国中央市におきましても、要介護２以上の高齢者、障がい手帳を取得している障がい者に対しごみ収集事業が行われております。近所の方々にお願いするなど、地域的に行われているところもあるようですが、今後、地域コミュニティーの力でごみ出し困難者を支えることは難しいところがあると感じております。当市においても、このようなごみ出し困難者への対策がとれないかお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問の人にやさしいまちづくりについてお答えをいたします。
初めに、介護士不足や介護離職者の歯どめに対する取り組みについてお答えいたします。
全国的に深刻な介護士不足が言われておりますが、当市における介護施設につきましては、現時点で介護士不足によって人員配置基準が満たされず人員欠如による減算扱いとなっている施設はございません。また、市内の介護事業所におきましては、介護職員の養成研修を開催されており、介護士不足解消の一助になっているものと考えております。
平成27年度の介護保険制度改正における介護報酬の改定により、国は介護職員の労働環境や賃金の改善費用とするため事業所の収入となる処遇改善加算の拡充を掲げ、加算相当の介護職員の賃金が上昇するような報酬改定を行い、人材確保を図る施策も講じられております。
次に、介護離職者の歯どめに対する取り組みについてでございますが、介護離職者ゼロに直結すると言われております当市内の特別養護老人ホームの定員は５施設合計で224人となっており、平成27年６月30日時点での入所申込者が145人であることから、定員に対する入所申込者の割合は0.65倍となっております。これは、社会保障審議会が平成23年度に取りまとめた特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査の入所申込者の割合が全国平均で3.4倍となっていることを考えますと、比較的整っている状況でございます。
また、平成28年度には、29人定員の小規模特別養護老人ホームが新たに開設予定であり、待機者数の改善が見込まれ、介護離職者の発生防止につながるものと考えております。
今後、介護する家庭の不安や悩みに応える相談機能の強化、支援体制の充実を図り、高齢者が安心して暮らし続けることができる仕組みづくりにつきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、ごみのふれあい収集についてお答えをいたします。
大洲市におきましては、これまで体の不自由な単身世帯の方からの御要望により御自宅の近くへごみステーションを新設するなど、世帯の状況によって個別に対応した事例がございます。現在のところ、高齢者や障がい者の方から戸別収集の要望はございませんが、個別に対応すべき事案が発生しましたら、市が大洲市社会福祉協議会へ委託しております在宅福祉サービス事業、いわゆる新介護キップ制度を活用していただくのも一つの方法であると考えております。
この制度は、65歳以上の高齢者や障がい者、母子・父子世帯などからの申請に応じて地区社会福祉協議会が協力会員に依頼して、ごみ出しサービスなどを提供するものでございます。当面は、現在ある制度を最大限に活用すべく事業の周知や拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。大洲市の状況がわかりました。
ちなみに、当市におきまして、75歳以上の高齢者は今後10年間でどのくらいふえるのか。また、介護施設がどのくらい不足、先ほど不足がないようなお話もありましたけれども、10年間でどうなるか。そして、国では30万人の不足と言われている介護の担い手はどのくらい必要になってくるのか。わかるようでしたらお聞かせいただいたらと思います。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
75歳以上の後期高齢者につきましては、本年３月に策定をいたしました大洲市高齢者保健福祉計画におきましては、平成26年度の8,359人から平成37年度には8,321人と若干減少する見込みとなっておりますが、後期高齢化率にいたしますと18.0％から21.1％に上昇する見込みとなっております。
介護認定者数につきましては、平成26年度の2,788人から平成37年度には3,087人に増加するものと見込んでおり、介護施設の不足も予想されるところでございます。介護施設の整備につきましては、３年に１回見直しを行っております介護保険事業計画におきまして適正な介護施設の整備について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
また、介護士や介護施設の不足につきましては、都市部におきましては大変深刻な問題となっておりますが、大洲市においては現在のところある程度対応ができているものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 ありがとうございました。
将来において、先日、2015年国際ロボット展が行われた中でも、介護の重労働を支援するリュック型の補助スーツというのがあるようでございます。将来に向けてどういうふうな活躍ができるのかなというロボットの活躍に注目されるところですけれども、施設をふやせば解決するっていうことでもなく、さらに介護士不足を加速させることにもなりかねないということはよくわかっております。また、介護を余儀なくされた方が介護の大変さから仕事をやめたいとの思い、その思いからどうすれば仕事と介護を両立できるのかという思いに切りかえることで、仕事をやめずに介護を続けていけるような社会環境の整備がこれから求められてくるんではないかなと思っております。
それとまた、介護保険制度や介護休業制度の周知、また心のケアができるように介護をする人たちが自由に集えるようなカフェなどの環境が整えられると、なお心強い支援になるのじゃないかなと思います。どうか継続した支援を御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
ふれあい収集におきましては、新介護キップ制度、この周知を徹底してというか、介護マネジャーの方にもぜひお知らせ願いたいなと思っております。
また、ちなみになんですが、仙台市、大阪市などでは燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみと収集日ごとに収集車が違った音楽、オルゴールを鳴らすそうなんですけど、そうして収集をしているそうです。これっていうのは、確かにごみ収集車が来ましたよとか、あっ忘れてたっていう、そういうことを知らせる意味もあるのかもしれませんが、視覚にちょっと障がいを持っている方が、あっ出さないといけないなと思いながら出しているときに作業中の収集車が近くに来たときなんかに収集車が作業しているということを知らせてあげるという、そういうことも目的だと言われております。思いやりのごみ収集車だと思うんですけれど。ふれあい収集におきましても、市民生活課と福祉課とが連携をしていただきまして、先ほど言いました新介護キップ制度の周知をしていただきながら、申請を必要としますが、市が定める条件のもとでの戸別収集事業ができたら、あらゆる趣向を凝らしていただきまして、人に優しい大洲のふれあい収集ということが実現できればいいなと願っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
次に入らせていただきます。
次は、地域防災の充実についてお伺いいたします。
災害時には多くの課題が求められますが、過去の災害時には劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に悪影響を及ぼしております。先日、公明党員の会合で段ボールトイレをつくってみました。段ボールは避難所においても、ベッドや間仕切りなど大変重宝するものでありますが、段ボールトイレも十分使用可能なトイレができました。そのときに皆さんが言われたことが、災害時にはやっぱりトイレが一番心配なのよねということを言われておりました。随分前に提案したと思うんですけれども、災害用トイレとしては今は仮設トイレが普及をしているそうですけれども、東日本大震災では、その仮設トイレが避難所に行き渡るまで４日以上かかったと言われております。
当市は、全地域に公共下水道が整備されてはおりませんが、公共下水道を利用したマンホールトイレは下水道管につながっていることからくみ取りの必要がありません。日常に近いトイレ環境が確保でき、被災者の安心感につながると考えます。
国土交通省は、このマンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。当市では、全地域に公共下水道が整備されていませんが、このマンホールトイレの普及はインフラの強化とともに、公共下水道が整備されている避難所となる場所への設置は急がれると考えます。災害時のトイレ環境の確保についてのお考えをお聞かせください。
次に、地域で家庭を預かる機会の多い女性による、日中の災害に備え、知識を身につけることは大切かと思います。
先日、地域の救急救命と防災訓練に参加をさせていただきました。女性消防団の指導で、ＡＥＤの使い方や搬送訓練では２本の棒と毛布で即席の担架をつくり、男性を乗せてその頑丈さを確認いたしました。少し気になっていたのが女性陣であります。みんなは炊き出しのカレーづくりで、高齢者だけ話を聞いている状況でありました。炊き出しにかわる非常食、アルファ米を利用することで、炊き出しに専念することなく訓練にも参加できるんではないかと考えます。婦人防火クラブや女性防災士や女性消防団のメンバーと連携し、女性だけの防災訓練の実施は大変有効だと考えますが、御所見をお聞かせください。
また、近年の災害で防災力を高めることへの市民の意識は高まってきていると考えております。万が一の事態を考える心の準備が必要であります。すぐれた防災支援技術を持っていても個々人が災害状況を具体的にイメージできなければ、いざというときに有効活用することは難しいと考えます。日常では余りイメージできない災害状況について、市民が考える機会をつくることが必要です。自主防災組織連絡協議会でのクロスロード――災害対応ゲームやＨＵＧ――避難所運営ゲーム、ＤＩＧ――災害図上訓練などを体験し、周知させるとともに地域への出前講座など、体験豊富な活動になるよう、これからの防災訓練の中にも取り組んでいっていただきたいと考えておりますが、所見をお聞かせください。よろしくお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、地域防災の充実についてお答えを申し上げます。
まず、災害時のトイレ環境の確保についてでございますが、特に大規模な災害時に避難所施設は断水状態となることが想定されることから、避難者の食料備蓄確保と同様にトイレの問題が挙げられております。
現在、災害時に使用する簡易トイレの保有状況は、防災センターに179基、市内45の避難所に135基整備しており、来年度さらに30の避難所に90基の簡易トイレを配備する計画でございます。また、公共下水道が整備された区域においては、マンホールを活用した組み立て式の災害用マンホールトイレを肱南浄化センター及び肱北浄化センターに各１基を配備しております。また、うかい観光等で使用しているトイレカー２台につきましても、災害時には有効活用をしていきたいと考えております。
次に、防火・防災訓練の充実についてでございますが、現在活動している婦人防火クラブは６組織、女性防災士は39名、女性消防団員は38名で地域に根差した防災活動を実施していただいております。また、33地区全ての自主防災組織において、毎年、講習や訓練を年間100回程度開催していただいております。
今年度からは、より効果的な訓練を実施していただくため、大洲消防署と協力して地域に役立つ講習や訓練の24項目をメニュー化し、メニューを選択していただき、出前講座のように活用できる方式を取り入れております。また、大洲消防署員や防災士と連携し、御提案の女性対象の訓練や地域の詳細な地図を活用した図上訓練、避難所設置運営訓練など、新しいメニュー項目も検討し、より地域の実情に合った訓練内容となるよう今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○15番桝田和美議員 議長
○宮本増憲議長 桝田和美議員
○15番桝田和美議員 御答弁ありがとうございました。
さすがに自主防災組織連絡協議会、いろんなお声を聞いていただきまして、一番災害には大変な環境になるというトイレをたくさん設置していただきまして、本当にありがとうございます。
３・11東日本大震災以降、毎回の議会質問に防災対策についての質問をさせていただきましたので、もうお聞きすることがないかなと思うのですが、防災対策におきましては、これで十分ということはありませんので、備えられることは備え、整備を進めていかなければいけないと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、防火・防災訓練の充実におきましても、大洲市全体では女性の訓練は大変でしょうから市内、それと肱川、河辺地区また長浜地区というような単位で、女性だけの力で救出、また搬送、応急手当てなどを体験しながら、そしてアルファ米の非常食を試食しながら、いざというときには私も家族や近所の人を守る手だてを学べているんだという訓練を、ぜひ市の指導のもと開催していただきたいなと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○宮本増憲議長 次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員 議長
○宮本増憲議長 新山勝久議員
〔５番 新山勝久議員 登壇〕
○５番新山勝久議員 おはようございます。
自由民主党・市民クラブの新山勝久でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い５件の質問をさせていただきます。理事者の皆様の誠意ある御回答をお願い申し上げます。
市議会議員になり、はや２年がたちました。１年目は右も左もわからず、とにかく見る、覚える、出席すると私なりに勉強してまいりました。２年目は行動で、少しずつではありますが成果が出せたような気がいたします。今回で４度目の一般質問になります。私の選挙公約に、あなたの声を市政に生かす、それを目標に市民からの要望をこの一般質問で数多く申し上げてきました。理事者の素早い対応で実現の運びとなったものも数多くあり、市民の喜びの声も上がり、理事者の皆様に感謝申し上げ、質問に入らさせていただきます。
最初に、子供の保育所入所についてお尋ね申し上げます。
現在の保育所の中で、人気の保育所には園児が入所できない状況にあります。その理由には、市内で中心地に近いとか設備がきれいで整っている等のさまざまな理由があります。ここで、一つの問題が上がってきます。例を挙げますと、仮に新谷保育所の近所に持ち家があり、いずれは新谷小学校、中学校と地元の学校に上がることになると思いますが、保育所の定数がいっぱいで来春地元の保育所に通えず、あきのある大成、三善、地元から遠くの保育所に通わなくてはいけないということになります。いずれは地元の小学校に通わなくてはならないのに、小学生を前に地元の保育所で子供たちが顔見知りになり、一緒に遊ぶことで仲よく育っていくことが大切なことではないでしょうか。事実、土日、祝日、夕刻には地元の子供たちと遊ぶわけですが、それが月曜から金曜まで地元におらず別の施設に通うわけですから、子供たちも複雑で不安な気持ちでいるのではないかと思います。なのに、地元の小学校に入学するときに、転校してきたかのように地元学校に入学するのはどうでしょうか。事前審査で御苦労はされているのはわかっているつもりでございますが、地元優先的なことがあってもよいのではないでしょうか。
また、遠くの保育所に子供を朝夕送迎する親の負担も大変になってきます。自分の体温調整もできない子供たちは、熱が出たり体調の不調がしょっちゅうです。そのたびに施設から連絡があり、迎えに行くことになります。今、大半の親が車での送迎かと思います。車があるから少し離れた施設へも通えるわけで、その反面、免許、車を持たない親には離れた施設への入園は難しいものがあり、このような親には審査段階での配慮がなされていると思いますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によりますと施設の定数、遊戯室の子供１人に対する1.9平米、また乳児１人に対しては3.3平米以上と広さなどの規約、規定があるかと思いますが、どのような対応をとられているのか、お聞かせください。
次に、大洲市全体の遊具についてお聞きします。
ブランコ、滑り台、さまざまな遊具は子供たちの成長期において体力増進、バランス感覚など、いろいろな能力を身につける大切な遊具だと思います。ですが、遊具の老朽化により柱が腐って倒壊のおそれのある滑り台とか、素材が鉄でできているものが多く、市の定期検査で使用できない遊具が数多くあります。保育所、小学校、公園と子供が一番に走っていくのが滑り台、ブランコと人気のある遊具です。その遊具にロープが張ってあり使用できないことは、子供たちには残念でならないと思います。また、小さいがゆえに滑り台にロープが巻いてある意味がわからず登っていき、途中でロープに絡まって動けなくなったということもお聞きしました。幸い大事には至らなかったとのことです。ある保育所では、もう何カ月もロープを張って使用できない滑り台があります。今は素材に腐食に強いステンレスと遊具も高価にはなってきているとお聞きしますが、大洲市の財政難もわかっておりますが、子供たちの喜ぶ顔が見られますよう早期整備をお願いするものでございます。現在の遊具の状況をお知らせください。
次に、大洲市指定天然記念物についてお尋ねいたします。
現在、大洲市には教育委員会が発行している大洲市文化財の資料で、82の市及び県指定の天然記念物の樹木がありますが、天然記念物とは樹齢が長く幹の周りが大きいとか珍しい巨木が指定されており、後世に残さなくてはならないものです。ですが、木にも寿命というものがあります。枯れていく運命にもあります。
今回、私が気になりました、質問をしたことですが、私の住む大川地区に愛媛県指定の森山サザンカがあります。推定でございますが樹齢150年、幹周り3.4メートル、県指定では唯一のサザンカです。ですが、半年前に枝に白いコケがつき、木そのものが弱ってきて枝が枯れ落ちているのが見つかりました。地元として県、市にお願いをし、樹医さんによる枯れるのをとめていただくような処置をしていただきました。
天然記念物の多くは個人所有の土地にあり、木の下草を刈って管理されているのも土地所有者の方がほとんどと聞いております。また、記念物に隣接する木が大きくなり日当たりが悪くなり、記念物が枯れるのでその木を切ってくれとか、隣接地の方からすればその木も財産であり、切れ切らないでもめたという事例もお聞きしました。このことは、記念物樹木を管理されている地主、地元の方とのトラブルかとは思いますが、庭木のように定期的に剪定をするものではなく、さわってはいけないものとして認識しているものが多いのではないでしょうか。現在、大洲市指定の天然記念物で新たに指定したものがあるのか。82のうち枯れたり指定を取り消しになったものがあるのか。記念物で近隣とのトラブルはないのか。市も指定をしただけではいけないと思いますので、これからのお考えなどをお聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお聞きいたします。
現在、24の施設があると思いますが、地域によると３から４の施設を同時に管理するところもあります。施設ごとに宿泊、食事、観覧料、土産、物品販売とさまざまな営業をされておりますが、どこの施設も利益につながっていないのが現状のようです。これには指定管理者の経営努力が必要になるかと思われます。管理者には、特命、公募と方法があるようですが、公募の場合、応募してきた複数の中から審査され決められると思います。決まってしまうと５年間の管理となります。２期目も管理が指定されますと、実に10年間の管理となります。５年間で結果が思わしくなく、あと５年も任せて果たしてよい結果が出るのでしょうか。任期の中間あたりで審査を入れ、指導、最悪は管理者を変えるようなお考えはないのでしょうか。建物、施設等の掃除、草引きだけの管理で収益を考えなくてよいのでしょうか。管理者に対しての徹底指導が必要ではないでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
次に、大規模災害に対しての取り組みについて質問いたします。
近い将来起こるとされている東南海沖地震。国も県も大規模災害に備え、さまざまな取り組みや訓練などをしています。そのような中、本年９月10日、台風８号の影響による記録的な豪雨により茨城県の鬼怒川で発生した堤防決壊という災害が発生いたしました。濁流が家屋や車を押し流すさまは、まさに東日本大震災時にテレビで流れていた津波の映像と変わらないような映像でした。大洲市も他人事ではございません。もし、鬼怒川のように肱川の堤防が決壊した場合には多大な被害が想定されます。改めて、自然の災害の脅威を認識するとともに、いざというときの対応や備えが重要であると感じた出来事でありました。
そこで、私のほうから災害の備えについて２点お聞きいたします。
まず１点目に、空き家対策についてお尋ねいたします。
ことし５月、倒壊のおそれのある家屋への立ち入りや行政指導ができる空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。これは、地震など災害が起こった場合、管理ができずに老朽化した空き家が倒壊して避難路を塞ぐ危険があることなどから、支援体制を強化し持ち主に空き家の解体を促すなど、目的を定められたものです。空き家の放置は防災上の問題のほか、ごみの飛散、放火の誘発、不審者の侵入、害虫、害獣の発生など、さまざまな問題を引き起こします。私は、自主防災組織の地元の方々が災害時に備えて避難路の拡幅をしようとしても、建物の所有者がわからないことなどから取り組みが進まないような事例も聞いております。当市における空き家に対する取り組みの状況は、現在どのようになっているのでしょうか。どのような計画で進めているのかお聞かせ願います。
次に、２点目として、消防本部の建物についてお尋ねいたします。
１カ月ほど前に、五郎の河川敷で消防職員６人が実際に肱川を挟んで、大雨で増水したときに中州に取り残された人がいるとの想定のもと、救助訓練が行われていたのを目にいたしました。エアライフルで細いロープを対岸に送り、大きいロープを次に送り、滑車による救助作業の内容とスピード感に感心いたしました。そのとき、職員に質問をしましたところ、夜勤明けということで、休みの日にもかかわらず、休日出ないと職員の数がそろわないので訓練をしているとのことでした。災害時に一番頼りになるのが消防職員であり、その指示のもと消防団員が作業することになります。このとき、私は何か心強いものを感じました。
このように、日々鍛錬する消防職員は、市庁舎横にある消防本部建物に勤務し、いざというときはそこから災害現場等へ緊急出動することになります。いっときを争う災害時には、緊急自動車がスムーズに出動し現場に到着できることが一番ですが、現在のままの消防本部の位置では、大洲隧道前後の土砂災害、三の丸鉄砲町、柚木地区の狭い幅員の道路への家屋等の倒壊、56号線の渋滞など緊急車両の出動時に不安が残ります。災害に備え日々訓練していても、いざというときに災害箇所に出動できなければ意味がありません。現消防建物は耐震工事は完了しているものの古い建物で、今後の防災活動を考えると東大洲などの広い道路に面した、また小型ポンプ操法訓練ができるような広い運動場を備えた新しい施設も必要かと思われますが、財政事情等の問題もあるとは思いますが、お考えをお聞きいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは大洲市全体の遊具についてお答えを申し上げます。
現在、大洲市で管理する遊具は都市公園及び普通公園で90基、保育所で82基、幼稚園、小・中学校で144基ございまして、そのほかに児童遊園や市営住宅などにも設置されております。これらの各施設に設置している遊具管理につきましては、国土交通省の定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会の作成した遊具の安全に関する基準に基づき、職員による日常点検、また専門業者による年１回の定期点検を行い、未然の事故防止に努めているところでございます。
なお、定期点検におきましては、消耗部材の劣化状況や構造部材の塗装状態などを確認し、総合的に危険度ランクをつけ、その遊具の状態に応じた効果的な修繕を行うための判断材料とし、遊具の延命化にも努めております。
また、さきの点検により遊具にふぐあい等が発見され使用が危険と判断した場合には、早期にロープを張るなど危険を防止し、修繕可能な遊具につきましては、専門家の意見を聞きながら迅速に対処しているところでございますが、修繕に時間を要する遊具や修繕が不可能な遊具については長期間使用できないなど、利用者の方に御不便をおかけしている次第でございます。
今年度、実施いたしました点検では公園１カ所で１基、保育所２カ所で２基、幼稚園１園で１基、小学校５校で７基、計11基が使用不可の判定となり、そのうち10基を使用禁止措置、１基を修繕いたしました。これらの使用禁止の遊具は、修繕、撤去、更新あるいは別の遊具の新設など、それぞれの施設の利用状況やニーズに応じた対応を検討し、実施していくこととしております。
なお、都市公園、普通公園におきましては、合併10周年事業によりまして昨年度は13基の遊具更新を行っており、今年度も引き続き５基の遊具更新を行う予定でございます。遊具は子供の成長期に欠かすことのできない大切なものでありますので、今後も適切な遊具管理に努めるとともに、使用禁止となった遊具につきましてもできる限り使用禁止の期間が短くなるよう早期整備に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、大洲地区広域消防事務組合消防本部の移転についてお答えをいたします。
現在の消防本部庁舎は、昭和50年の事務組合発足に合わせ建設し、40年が経過しております。平成12年度に通信司令棟を増築し、さらに平成25年度に本部庁舎の耐震補強が完了したところでございます。災害時の拠点となります消防庁舎の耐震化は最重要であることから、耐震補強を実施したところであり、また大洲市には老朽化しております公共施設が多数あることから、消防本部の移転改築につきましては大洲市全体の中で検討する必要があります。現在、本市の公共施設等総合管理計画を策定しているところであり、この中で事務組合の施設も対象として計画に位置づけることとしております。消防庁舎につきましてもこの全体計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 新山議員御質問のうち、保育所入所についてお答えをいたします。
大洲市では、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定し、本年度より新たな施策や従来の施策の拡張など、積極的な取り組みを行っているところでございます。
この事業計画の中では、地理的条件や人口、また教育、保育を提供するための施設の整備状況などを総合的に勘案し、事業の指標となる量の見込みやその確保策を教育・保育提供区域ごとに定めることになりますが、大洲市におきましては、合併後人口の８割近くが旧大洲市に集中している現状を踏まえ、市内全域で柔軟な需給体制を確保するため、教育・保育提供区域を分割することなく全市１地区と設定をしております。
年度当初の保育所入所に当たりましては、保護者の就労や求職活動の状況のほか、世帯の状況、家庭環境等の調整指数を設けた保育実施基準表に基づき保育の必要性を点数化し、点数の高い児童、第１希望の児童より優先順位を決定し入所を行っております。
平成27年度当初の実績で申し上げますと、公立保育所15カ所、委託しておりますうち私立保育所２カ所の合わせて17カ所、入所定員1,178人に対し入所児童は1,047人であり、そのうち第１希望で地元の保育所を希望され入所がかなわなかった世帯は、転居予定先の保育所を希望されていた１世帯ございましたが、近くにある第２希望の保育所に入所をしていただいております。
しかしながら、保護者の就労の開始等により年度途中において新規に入所申し込みをされる保護者もございまして、現時点におきましては大洲、新谷、南久米保育所等、６保育所で入所定員を超え、新たな入所を見合わせる状態となっており、当該保育所を希望される場合はその保育所にあきが生じるまで待機していただくか、定員に余裕のある保育所に入所するかを選択していただくことになります。
新山議員さんから御指摘のございました児童や保護者が希望する保育所に入所できるような対応につきましては、市といたしましてもできるだけ第１希望に沿えるよう、先般平成28年度の入所申し込みに際し、各保育所の入所状況や入所児童年齢ごとの部屋面積基準を考慮した上で、大洲保育所、南久米保育所、肱北保育所の３保育所で合わせて53名の定員を増加するよう見直しを行ったところでございます。なお、この保育所の入所定員につきましては、平成29年度以降も引き続き各年度において見直しを行うことで、実情に即した運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○栗田浩治企画政策課長 議長
○宮本増憲議長 栗田企画政策課長
〔栗田浩治企画政策課長 登壇〕
○栗田浩治企画政策課長 それでは、新山議員御質問のうち、指定管理者制度についてお答えいたします。
この制度の導入の目的は、御案内のとおりその管理に民間の能力やノウハウを活用し住民サービスを向上させること、また民間によるコスト軽減に伴い行政経費の削減を図ることでございます。
現在、当市では24の施設で指定管理者制度を取り入れ、大半の施設が指定管理期間を５年間としています。指定管理者がサービスの向上や改善に取り組む姿勢などを総合的に評価し、また経営及び雇用の安定化を図るためには、５年程度の期間は必要であると考えております。
指定管理者に対する指導につきましては、協定書や業務仕様書に従いまして適切な運営がなされているか、毎年事業報告書とともに指定管理者が事後検証しましたモニタリングシートの提出を求め、サービスの向上の取り組みや利用者からの要望とその対応、また収支の状況など施設の所管課がそれらの状況を把握し、必要な指導や検証を行っております。
また、市民の有識者３名と市の所管部長等計５名で組織をします指定管理者候補者等選定委員会による実地検証を、こちらも毎年行っており、その検証結果におきましては各施設、民間ならではの手法等によって市民サービスの向上や効率的な運営に努められているという状況にあると判断をされております。
しかし、過去におきましては、管理が適切に行われず指定管理期間内に指定の取り消しを行った経緯もございます。新山議員御指摘のとおり、指定管理者が経営者としての努力を怠ることがないように、怠れば後がないことを十分自覚をしていただきながら、指定管理者制度の導入施設が安定かつ継続して適切な管理運営となりますよう今後とも検証、指導に努めてまいりたいと考えております。
以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○谷川剛都市整備課長 議長
○宮本増憲議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 それでは、新山議員の御質問、大規模災害に対する取り組みについてのうち、空き家対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、大規模災害時、老朽化した空き家や廃屋は倒壊する可能性が高く、避難路を分断するなど甚大な被害をもたらすおそれがありますので、所有者に対する建物の適切な維持管理や撤去の呼びかけが重要であると考えております。
現在、市ではこういった空き家の実態と所有者を把握するため、今年度と来年度の２カ年をかけて市内全域の空き家調査を進めているところでございます。今年度は、人口密度の高い市内の中心部、肱南、肱北、若宮、五郎、田口、長浜、沖浦の７自治会において調査を進めており、空き家総数は526戸、このうち倒壊の危険性があり修繕や解体などの緊急度が高いと判定した空き家が134戸という結果となっております。市内全域では相当数の空き家が想定されますので、危険な空き家の撤去を推進する施策と合わせて、まだまだ健全な空き家の利活用を推進する取り組みが今後大きなテーマとなってくるものと考えております。
なお、危険な空き家の撤去を推進するため、国、県の補助事業を活用した危険空家除却事業補助金要綱を制定し、来年度から除却費用の一部を補助する予定でございます。本補助事業は、２戸以上の建築物が建ち並んだ道路沿いや緊急輸送路などの沿道にある危険な空き家が対象要件となっております。危険空き家等の除却が促進されることによって、安全・安心な住環境や良好な町並み形成が図られるとともに、緊急輸送路や避難路の安全度向上にもつながるものと期待しているところでございます。
空き家問題は、防災面のみならず景観、環境衛生上の問題など地域全体の課題も多く、所有者と地域住民、行政とが一緒になって取り組まなければ解決できない問題がふえております。市といたしましても、全庁的な課題として総合的かつ計画的に空き家対策に取り組み、市民の皆さんとともに安全・安心なまちづくり、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○松本一繁教育部長 議長
○宮本増憲議長 松本一繁教育部長
〔松本一繁教育部長 登壇〕
○松本一繁教育部長 新山議員御質問のうち、市指定の天然記念物についてお答えいたします。
平成23年６月以降、大洲市が新たに指定解除した天然記念物はありませんが、ことし３月に市の指定でありました無事喜地のタブノキと豊茂のスダジイの２件の天然記念物が愛媛県指定の天然記念物に指定されたところであります。議員御指摘の、天然記念物がもとでトラブルとなるような事例につきましては、天然記念物の多くは巨木や老木であるため、過去には豪雨や強風などにより枝が折れて近隣施設を傷めたり、電線を切断したりという事例がありました。
天然記念物は所在している場所が広範囲で件数も多いことから、平成22年から23年にかけて実施した現況調査以降、現状把握の調査は実施しておりませんが、所有者や市民の方々から天然記念物の状況について御相談いただいた際には、その都度、文化財保護審議委員とともに現地を確認するなどして対応を図っているところであります。
こうした天然記念物の維持管理につきましては、所有者に対して文化財の価値を損なわない剪定など技術的な指導を行うだけでなく、所有者が通常の維持管理では対応できない場合においては、補助制度による財政的な支援も行っているところであり、今後におきましてもできるだけ長く後世に残していけるよう適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○宮本増憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 それでは、質問をさせていただきます。肱風会所属、民主党の宇都宮宗康であります。
一番初めに、肱川の減災対策についてお伺いをします。
肱川の河川整備は、肱川水系河川整備計画に基づき管理者である国交省、愛媛県が順次整備しています。しかしながら、平成16年、17年、23年と浸水被害が頻発していることから、大洲10地区の浸水被害の軽減を目的に排水路の整備や内水排除のための釜場を設置し、ポンプによる排水を計画されているが、進捗状況はどうなっているのか。また、地域住民に理解が得られての事業となっているのでしょうか。
関東豪雨災害で、利根川水系の考えられない集中豪雨による被害が発生しております。大洲市においても、肱川の増水により家屋に浸水経験がある地域では、雨が降れば常に不安なことであります。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問の肱川の減災対策についてお答えを申し上げます。
肱川の減災対策につきましては、平成16年、17年、23年の洪水被害の被害軽減を目的として国、県、市、消防、自主防災組織関係者で組織した肱川減災対策連絡会において検討していただき、平成24年度末に肱川減災対策計画を策定し、平成25年度より実施可能なものから順次事業に着手しております。事業実施に当たりましては地元区長さんなどに説明し、必要に応じて地元住民の皆様を対象とした説明会を開催するなど、地域住民の皆様の御理解を得た上で関係機関と協議を行い、事業を実施しております。
次に、肱川減災対策の進捗状況につきましては、大洲市が整備を予定しております10地区のうち、排水路等の整備やポンプによる排水委託を完了している地区が５地区となっております。なお、ポンプによる排水委託につきましては玉川、中村、西大洲、中島、柚木の５地区で毎年委託契約を行っておりますが、実際にポンプによる排水を実施しましたのは西大洲地区のみであることから、ポンプ排水等の効果につきましては今後の内水排除の状況等を見きわめながらポンプ排水の規模及び方法等を検討し、対応していきたいと考えております。残り５地区のうち柚木地区では、旧嵩富川上流部に取水堰及び排水路を整備し、旧嵩富川からの流水を新嵩富川へ排水する対策工事を実施して、平成28年度に完成する予定であります。その他の地区につきましては、地域のお話の中で実施が困難な地区もありますが、現在、国、県等との協議を行い、実施に向けて努力しておるところでございます。
今後も肱川水系河川整備計画の完成には時間を要することから、大洲市といたしましても国や県の事業だけに頼るのではなく、市ができる減災対策につきましては着実に実施していきながら、この肱川流域の安全・安心の確保を図っていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。私がちょっとお聞きしたいのは、ポンプによる排水でございますが、いろいろ歩きますと、現状を聞いておるやり方のあり方と、今できておる状況を見ますと、少し不安があります。
といいますのは、一つは家に浸水した経験のある御家庭といいますか、また来るんではないか、また来るんではないかという大変な不安があります。そういった状況でないところは、余り気にはしないんですが、そういった人たちの状況について少しいただいた御意見、あるいは状況を説明しますと、平成25年に大洲市肱川減災対策計画というのをつくっておられます。これについて、中島地区の堤防ののり面から水が湧き出てくるという、市の状況の説明の中で、釜場をつくるという状況であります。情けないことに、あの釜場は何のための、ポンプを入れることができるんかなという状況であります。ほかの中村地区であるとか、いろいろ見に行きました。そうすると、不備であっても排水路は側溝があり、大きな釜場があって、そこにポンプを入れたら、排水が少しでもできるという状況になっておりました。中島地区は付近の住民も、何でこれになっとるのか、それすらもわからないというのが状況じゃなかろうかなというふうに思っています。
久米川の改修がどうも県のほうから話があったようですが、これもあえて言えば久米川の改修の一部にならないのか、あるいは減災計画のみでやるのかどうかをお尋ねをします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 それでは、ただいまの再質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
中島地区の当初計画では、堤防ののり尻に排水路の整備を予定しておりましたけれども、国土交通省との協議により堤防の構造物、そういったものに一部入るということから施工が困難ということがございました。そういったことから、代替案として里道のほうに排水路を整備、そういったことを検討いたしましたが、里道のほうにも下水管とか水道管、そういったものがかなり布設してありまして、新たに排水路を整備する余裕というのがございませんでしたので、当面ということで、今の釜場集水升を設置し、ポンプによる排水を実施するとしたものでございます。これに当たりましては、確かに変更につきまして地域の皆様に説明不足があったものということがございまして、まことに申しわけなく思っております。
そういったことから、先日地元の方々から洪水時に漏水、水がたまる、そういったことからまた堤防の崩壊を懸念しているというようなこともございまして、市のほうから説明に参りまして、当面、市がポンプによる排水を実施する旨、それから国が過去にありました漏水、そういった発生している状況が今の計画規模、肱川では100分の１を完成堤防としておりますけれども、その100分の１では安全率を満たしており、堤防の崩壊するようなことはないというような国土交通省の見解を説明させていただいております。
なお、先ほども市長のほうが申しましたけれども、今後の出水時のそういった状況を緩和しまして、ポンプの排水状況、そういったものを見ながら、さらなる対応を検討していかなければならないと思っております。特に中島地区の場合におきましては、漏水それからまた地下水の上昇によりいろいろなところから地下水が噴出するというような状況もございます。そういったこともありますので、国土交通省を含めまして今後もそういったことから検討をしていきたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私は何を答弁してもろうとるのか、ちょっとよくわからないんです。もっと具体的にならないと。例えば、あの釜場であなたは十分だというふうに思われますか。初め、当初の目的は、中島ポンプ場のほうに行くような水があったというふうに思ってます。私は、なぜ前段に家屋に浸水があった御家庭、１度や２度やないわけです。その人たちが思うことは、また雨が降ればどうなのか。また、先ほど堤防の崩壊はありませんという報告を受けておられるということですが、しかしそれは鬼怒川であってもどこであっても僕はそうだというふうに思ってるんです。やっぱり住民の思いは、全然関係ないところの水位が上がって水が自分のところのほうに湧き上がってくる、それが家のほうに浸水してくるという、これほどの恐ろしいものは僕はないと思うんです。
もっときちっと説明して、そこの付近住民の危険を除去するような対策等を含めてやるべきではないか。私がその前に言いました久米川改修のことにも、何らかの状況ができるのかどうかをお尋ねしとるんです。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
○上田信幸建設部長 今の再質問にお答えさせていただきます。
今の久米川改修、それから国土交通省が行います暫定堤防のかさ上げ事業、そういったものと一緒の扱いには、これはならないというふうに認識しておりますが、確かに議員御指摘のとおり、地域におきましては地下水の水位状況、そういったものがございます。ですから、私のほうも今の釜場だけで済むものではないと思っておりますし、そういったことから今後におきましても出水状況、そういったものを見きわめながらポンプが必要であれば国土交通省のほうの排水ポンプ車、そういったものを要請しながらやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、今後の課題といたしましては、どういった方法でやるのかというのは国土交通省のほうと一緒になって今後対策をしていかなければならないというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 大分話が、接点が見つかったというふうに思ってます。釜場のあれがいいのか悪いのか、もう一度御検討をよろしくお願いします。
それでは次に、えひめ国体開催について質問をさせていただきます。
2017年９月には、えひめ国体が八幡浜・大洲地区運動公園などを中心としてソフトテニス、ソフトボール競技などが開催される。陸上競技場が駐車場に大きく変化し、市民運動会はプレ国体、国体開催などで２年続けて中止となりますが、大洲市の競技関係者、市職員などが総力を挙げて準備していますが、管内視察をした疑問点についてお伺いをします。
１つとして、市内の小・中学校の多くは秋の運動会を計画されていることと思いますが、プレ国体や国体における全国のすばらしい競技観賞やボランティアなどの運営側の問題はないのか。
２つとして、多くの観客、選手が参加する中で、他県での国体視察をされておられることと思いますが、熱中症対策やトイレが気になるところですが、万全なのか。
３つとして、2017年９月には大洲市長、市議会議員選挙も実施されるが、公選法上前倒しは可能なのか。よろしくお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち市長選挙、市議会議員選挙の日程についてお答えをいたします。
公職選挙法では、市長選挙、市議会議員選挙ともに、任期満了日の前30日以内に執行することとなっております。したがいまして、市長選挙につきましては平成29年８月13日以降に、市議会議員選挙につきましては平成29年９月１日以降に、それぞれの任期満了日までに執行することとなります。
一方、市長の任期満了日が市議会議員の任期満了日の前90日以内にある場合で市長選挙と市議会議員選挙を同時選挙で執行するときは、選挙期日の特例を適用することができます。この特例を適用した場合には、平成29年８月13日日曜日から平成29年10月１日日曜日までの間に同時選挙を執行することができることとなります。
選挙日程につきましては、えひめ国体デモンストレーションスポーツのカヌーツーリング駅伝大会が８月20日日曜日に開催されることが既に決定しているほか、国体関連のイベント等が開催されることも予想され、また９月議会もございますので、調整を図りながら、公職選挙法に基づき市選挙管理委員会において決定することとなります。
以上、お答えとさせていただきます。
○矢野文康えひめ国体推進課長 議長
○宮本増憲議長 矢野えひめ国体推進課長
〔矢野文康えひめ国体推進課長 登壇〕
○矢野文康えひめ国体推進課長 宇都宮議員御質問のえひめ国体開催についてのうち、児童・生徒の観戦とボランティアの確保、熱中症対策、トイレの確保について私のほうからお答えいたします。
最初に、市内の児童・生徒を対象といたしました応援観戦につきましては、リハーサル大会では９月17日、18日の２日間に開催いたしますソフトボール競技を基本に、教育委員会及び校長会に学校単位あるいは学年単位による観戦につきまして御協力いただくようお願いし、協議を進めているところでございます。国体時には、リハーサル大会の観戦実施状況を踏まえまして必要な対策を検証いたし、全競技を対象とした応援観戦が実施できるよう計画してまいります。
次に、ボランティアの確保につきましては、本市では去る９月１日から募集を開始いたしております。各公民館に募集チラシを配布いたしましたほか、広報「大洲」10月号に募集記事を掲載するとともに、実行委員会のホームページでも募集の案内を行い、周知に努めております。
そのほか運営側の問題といたしましては、八幡浜・大洲地区運動公園では国体時一般用の駐車場が不足することが見込まれておりますので、陸上競技場内を臨時駐車場として活用することとしております。
次に、熱中症対策につきまして、一例を申し上げますと、会場に無料のドリンクコーナーを設けまして、会場を訪れた方々に十分な水分を補給いただけるよう配慮いたします。また、大型テントによる休息所を設置いたしまして、ミストつき扇風機による冷風対策などを行うよう検討しているところでございます。
万が一熱中症患者が発生した場合の対応といたしましては、会場内に配置する救護所に氷や補給水を常備し応急処置を施すほか、医療機関へ迅速な移送ができますよう喜多医師会の先生方を委員に含みます医事・衛生部会におきまして、関係機関と連携した医療救護体制につきましても検討を進めております。
また、熱中症を対象とする傷害保険への加入につきましても、保険会社と協議中でございます。
最後に、競技会場のトイレ確保についてでありますが、八幡浜・大洲地区運動公園のトイレは、現在工事中の公園管理棟を含めまして54基、これに加えましてリハーサル大会では仮設トイレ10基を設置するとともにトイレカーの活用も考えております。また、鹿野川ダムで開催されるカヌースプリント競技につきましては、その会場全てが仮設により整備するものでございますので、トイレにつきましても右岸側に改築予定の公衆トイレと仮設トイレを合わせて18基の設置を計画いたしております。
選手、監督、そして多くの観戦者を迎えるに当たりまして、トイレ対策は重要なものと考えております。必要数の確保と目隠しを含めました周辺環境にも配慮いたしまして、利用しやすい施設整備を検討してまいります。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。私があえてこの質問をしたのは、多くの競技を大洲で誘致しておるわけではありませんが、やるからにはきちっとやり、児童・生徒にも見てもらう、これを学んでもらうというのが大きな趣旨だろうというふうに思ってます。
たくさんのお客さんが来られるわけですから、大洲を知ってもらうというのも大きなことですが、要はボランティアの人が確保できるのかどうか。私が知っておるのは、たまたま大洲小学校は春に運動会を実施されます。あと１校か２校あるというふうに思っていますが、これはとりもなおさず熱中症対策のため、どちらかといえば春のほうがいいだろうということでやられます。そういった観点、あるいは子供さんたちがあるいは親たちのその学校に行く人、ボランティアが、できたらこちらの国体のボランティアに専念してもらえるような環境整備ができないかどうか。そういったことを一つは大きく言っております。
運営のあり方について国体課長がやっておられますんで、私はどうのこうの言う気はありませんが、しかしこの選挙であるとか学校の秋の運動会、運営がこのときにやれるのかどうか一番気になっておるところです。市の職員がやらなければ誰がやるんですかということにつながってくると思いますんで、そこをもう少し何か掘り下げた答弁がいただけたらというふうに思ってます。
○矢野文康えひめ国体推進課長 議長
○宮本増憲議長 矢野えひめ国体推進課長
○矢野文康えひめ国体推進課長 実際に９月17、18日という時期は、小学校の運動会あるいは地域の運動会等が多くございます。その関係もございまして、現在教育委員会にお願いしているのは、極力大きな行事を避けられないかということと、中学校でございましたら運動会は終わっております。そういうふうな分も含めまして、小学校でしたら高学年、あるいは中学校の方にまずリハーサル大会のほうは見に来ていただけたらということを考えております。
ボランティアにつきましては、確かに人数は各地でいろんな行事が行われますと少なくなると思います。現在ボランティアを集めておりますが、ボランティアのほかに実行委員会に五十数団体の方がございます。実際本番になりますと、ボランティアの方と実行委員会の構成の方から補助員を出していただきましての運営を考えております。
リハーサル大会につきましては、現時点の計画でございますが、１日当たりボランティアの方を40名から50名程度、本大会になりますと同時にカヌーやソフトボールが重なりますので大きな数字になりますが、リハーサル大会につきましては、現状の分でいけると見ておりまして、またそのリハーサル大会の結果を見まして本大会につなげたいと考えております。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 リハーサル大会の結果を待って本番というのはよくわかります。何かちょっと大丈夫かなという思いを持っております。リハーサル大会のときから、これは学校にどうのこうの言うことを私が言うつもりもありませんが、できれば多くの観客あるいはボランティアを導入するのが、決して多くて邪魔になるということは、私はないというふうに思っています。船頭が多過ぎたらなかなか難しいんですが、動く人が多ければ多いほど運営ができるもんだというふうに思いますが、その辺どう思いますか。
○矢野文康えひめ国体推進課長 議長
○宮本増憲議長 矢野えひめ国体推進課長
○矢野文康えひめ国体推進課長 ボランティアにつきましては、やはり多ければいいというものでもございませんので、それぞれの係を持っていただいてそれぞれ仕事をしていくというふうになります。ですから、一応適材適所ということで、ボランティアの方につきましても、今募集しているボランティアにつきましては自分が何をやりたいか、どの日に何をやりたいかということも含めて募集をかけております。ですから、こういうことをやりたいという方は、当然そういうことを優先させていただいて、あとの関係団体から集まってきていただく方には残りの分を埋めていただくという形にしていこうと思うのですが、人数的には余ってどうこうというよりは、ちょうどどれぐらいの人数で運営すれば適切な運営ができるのかというのも見てみたいということがありますので、人数的にはまず私どもの想定した人数でやってみたいという考えでございます。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 わかりました。いずれにしても、プレ国体が終わって、その間の総括やいろんな運営の問題についても含めてされると思いますから、これ以上私がどうのこうの言うことはありません。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時48分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 引き続き宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 それでは、次の教職員の削減圧力についてということでお尋ねをします。
財務省は全国の公立小・中学校の教職員を削減するように求めている模様だが、これは機械的に人数割合を決め、少子化の影響を当てはめたものである。先般の質問では、文科省の発表で公立の小・中学校の教員などの１日平均在校時間が十二、三時間に上っていると指摘をした。
以前には、携帯電話、スマホなどによる目に見えにくいいじめはなかったが、全国各地ではいじめとは認識されずに子供が自殺に追い込まれるような事例が起きている。小・中学校での児童・生徒を守り育てる協議会においては、地域や保護者の皆さんといじめの実態や取り組みなどについて意見交換をされ、子供と向き合う生徒指導などにより、いかにすればいじめ、不登校がなくなるかと真摯に向き合っておられる。
そこでお伺いをします。
財務省の予算編成には疑問が残るが、教職員削減要求に文科省が応じた場合、市としてどのような対応をされるのかお伺いをします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 それでは、教職員の削減圧力についてお答えをいたします。
財務省が児童・生徒の減少に伴い教職員定数を削減するよう求めていることは、議員御指摘のとおりであります。
各小・中学校における教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をもとに、愛媛県学校職員定数条例で定められております。教職員の定数はクラス数に応じた基礎定数と、いじめ対策などの課題への対処をするための加配定数を基本としており、大洲市では、その加配教員を活用して、小学校６年生までの35人学級や少人数指導等を実現しているところであります。それでも、学校現場は御指摘のとおりさまざまな課題を抱えておりまして、教職員が多忙をきわめていることは間違いありません。もし財務省の教職員削減要求に文部科学省が応じた場合、教職員定数が減ることになり、今以上に勤務にしわ寄せが来るおそれがあります。
そこで、全国市町村教育委員会連合会で、全国の市町村教育委員会の意見を集約し、平成27年10月30日付で教職員の定数削減に反対する緊急要望書を、安倍晋三内閣総理大臣ほか官邸、内閣府、財務省及び与党の関係者に提出したところであります。
教育は、地域や国の将来を担う子供たちへの先行投資であります。大洲市教育委員会といたしましては、今後も機会を捉えて、教育力の低下につながる教職員定数削減とならないよう、県や国に強く要望してまいりたいと考えております。
あわせまして、今後も可能な限り35人学級を初め各学校の状況に応じた加配教員を配置し、充実した学校運営が行われるよう努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 全く同感であります。しかし、私が一番気になっとるのは、これはもちろん報道によるわけですが、財政審では３万7,000人減を明記をした、なおかつ人員配置の必要性を議論すべきだと明記しておるという内容であります。これについてどう思われるのか。といいますのは、加配定数がふえたのに、なおかついじめ、校内暴力が減ったというような実感が伴わないのが現実だろうというふうに思いますので、再度教育長の御答弁をお願いします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御承知のように、我が国ではグローバル化の進行、また世界に類を見ないスピードで進む少子・高齢化など、先を見通すことが大変難しい時代となってきております。
このような状況の中、教育現場におきましては、進行する教育改革への対応、いじめ、不登校問題を初めとする児童の健全育成への取り組みなど、教育課題は山積しているのが現状でございます。教育を最重要課題と掲げておられる安倍内閣が、こうした教育課題の解決に取り組んでおられる中での財政制度等審議会においての、児童・生徒数の減少に合わせて加配定数も含め教職員定数を機械的に削減すべきとの考え方が示されたわけでありますが、このことは現在の学校現場の状況を理解していない机上の空論ではないかと私としては捉えているところであります。
財務省サイドの見解といたしましては、加配定数を減らしてきたがそれにもかかわらずいじめの認知件数は増加しているというような理由も上がっておりますけれども、いじめ問題の解決のためには、早期発見と適切な指導が重要であります。ささいなことも見逃さずに認知をするということが肝要ではないかと捉えております。そういったこともありまして、認知件数の増加自体は悪いことではないと私は捉えております。複数の教員が子供を見守っているからこそ、いじめを見つけられたという側面もあるはずでございます。
財務省サイドは御指摘のような見解でございますけれども、文科省サイド、馳浩新大臣でございますけれども、財務サイドの見解に対して言語道断であるという所見も述べられております。中央教育審議会でも、また同じような見解に立っておられますので、私どもといたしましては、国や県に私どもの要望を伝えながら動向を注視してまいりたいと捉えておりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございました。
次に、伊方原発３号機再稼働について質問をさせていただきます。
伊方町長と愛媛県知事が伊方原発３号機再稼働の同意表明をされた。知事は、最終判断に当たり、安倍総理が国の原子力防災会議で対処を明言したこと、その他エネルギー・原子力政策にかかわる国の方針、四国電力の姿勢、伊方町長、町議会、県議会の同意などを含め総合的に判断されたようだが、政府が原発の再稼働を進めるその根拠は、現在考え得る科学的知見に基づく地震対策などを原子力規制委員会が了承したことから、安全のお墨つきをもらったということである。
しかし、重要なのは福島原発事故以前においては過去の安全神話に踊らされていたということである。田中俊一原子力規制委員会委員長も、現時点での考え得る知見をもとにしているので絶対安全と言わないとしている。
地震による災害対策として最も重要としているのは、津波対策である。高知沖の太平洋で発生すれば、宇和海沿岸は典型的なリアス式海岸のため津波が増幅されやすい地形であると言われている。多くの地震学者は100年周期で南海トラフ地震が高知沖に発生するとしており、高知県内では避難路の整備、避難タワーの建設がなされている。
そこでお伺いをします。
１つとして、伊方原発の６ないし８キロ沖合に中央構造線があり、地震学者は動かしてはいけない原発であると言っているが、南海トラフ地震が四国周辺であった場合、伊方沖で地震発生の可能性が大きいとの想定もあるのか。
２つとして、中央構造線で大きな断層のずれが生じれば瞬間的に大地震となり、原子炉を緊急停止するためには制御棒を炉心に差し込んで核反応をとめなければならない。加圧水型原子炉では上から制御棒を自重で落ちる自由落下方式を採用しているが、大きな揺れが来ると制御棒がきちんと炉心内に入らない危険性があり、メルトダウンするなど大事故につながると思わないのか。
３つとして、伊方原発３号機は核燃料を再処理したＭＯＸ燃料によるプルサーマル発電が想定されているが、その核燃料サイクルの柱である高速増殖炉もんじゅの存廃も混迷している。プルトニウムを保有し続けることで安全保障上の疑念を世界に抱かせないのか。
４つとして、大洲盆地は肱川により土砂が堆積した平野であるため、地震の揺れで液状化が起こり、道路が陥没などして避難の際に通行ができなくなるのではないか。よろしくお願いします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、伊方発電所再稼働についてお答えを申し上げます。
まず、南海トラフ地震による中央構造線断層帯地震発生についてお答えをいたします。
伊方発電所では、発生する可能性があり施設に大きな影響を与えるおそれがある地震動として想定する基準地震動の策定に際しては、中央構造線断層帯による地震、南海トラフ巨大地震、芸予地震のような海洋プレート内で発生する地震といった、タイプの異なる３つの地震を考慮しており、その中でも中央構造線断層帯による地震の影響が最も大きくなるようでございます。
南海トラフの地震が引き金になり、中央構造線の地震が起きるのではないかとの御質問でございますが、伊方発電所に確認をしたところ、このことについての知見については固まったものは承知していないが、両者は非常に距離が離れており、ごく短い間隔で両者が連動するような地震の可能性は極めて低いのではないかと考えているとの回答があり、またもし仮にそのような連動が起こったとしても、中央構造線の断層帯による地震を考慮した基準地震動で耐震性を確認しておけば特に問題はないと考えているとの回答がございました。
伊方発電所では、中央構造線断層帯による地震を考慮する際には、最大限である断層の長さ480キロメートルを考え、地震規模等の条件をより大きな地震動となるよう評価した上で、それらの地震動を下回らないように基準地震動を策定していると聞いております。このようにして策定された基準地震動、最大650ガルに対して、安全上重要な機器等については安全機能に影響がないことを評価、確認し、必要なものについては耐震性向上工事を行っているとのことであります。
津波評価については、今申し上げました地震評価をベースに、九州側断層帯までのおよそ130キロの断層の連動を考慮したモデルにおいて、地すべりによる津波が合わさったタイミング等を考慮した評価を行い、最大津波高を約8.1メートルと想定しておりますが、これに対して伊方発電所の敷地高は海抜10メートルであることから、津波に対して問題となることはないと伺っております。
これらのことは、新規制基準のもと国の原子力規制委員会の審査の中で審議され、妥当であると結論が出ております。
次に、原子炉制御棒の事故についてお答えをいたします。
伊方発電所では、大地震の発生時や原子炉の圧力が急速に高まるなど原子炉を緊急に停止する必要がある場合には、制御棒を一度に入れて原子炉を２秒以内に停止できるよう自動検出装置や原子炉緊急停止装置が設置されております。そして、これらの重要な装置は信頼性の十分高いものが用いられ、自動検出装置については多重化、独立性を持たせてあるとのことでございました。
制御棒は原子炉を安全に停止するための極めて重要な施設であることから、国の耐震信頼性実証試験の中で、実際の装置の模型による試験が行われ、地震時においても確実に炉心へ挿入できることが確認されているとの報告を受けております。また、万が一制御棒が全て動かないという場合でも、中性子を吸収するホウ酸水を大量に注入し原子炉を停止させる装置を備えるなどさまざまな工夫が施されており、このことは新規制基準においても審査されたところでございます。
次に、プルトニウムの保有についてお答えをいたします。
我が国は、昭和30年代の原子力開発当初から、使い終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として再利用する原子燃料サイクルを基本方針としております。これまでも原子力政策大綱や原子力立国計画に明記され、原子燃料サイクルが推進されてきましたが、平成26年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、再処理やプルサーマル等原子燃料サイクルの着実な推進が改めて明記されました。これは、使用済み燃料を再処理することにより高レベル放射性廃棄物の量を削減することになり、加えて日本は利用目的のないプルトニウムを持たないことを国際的に公約しておりますので、プルトニウムを平和目的に利用し消費することは国際社会における責務であると言われております。
次に、避難路の液状化等の問題についてお答えをいたします。
強い地震が発生した場合、液状化や崖崩れのため道路が通行不能になることが考えられますが、道路構造物の耐震設計において、災害時の救援、復旧に必要な緊急輸送路である高速道路、国道、県道の一部は、非常に強い地震においても周辺の施設に重大な被害を生じさせずその機能を維持すること、つまり通行できることを目標として設計、補強されております。その他の市道を含む路線については、比較的頻繁に起きる地震に対して軽度の損傷があっても早期に復旧ができるものとして設計されております。また、道路構造物のうちトンネルは、周辺を囲む地盤が一体的に挙動し振動を抑制、吸収するため耐震性の高い構造物となっており、一般的には耐震設計は行われておりません。
大洲盆地を通過する国道56号、大洲道路の高架橋につきましては、比較的新しい橋梁で基礎を支持層まで貫入しており、また落橋防止対策も図られていることから、重大な損傷はないものと考えております。
愛媛県においても、四国横断・縦断自動車道及び伊方原子力発電所を連結する国道197号線については、緊急車両等が一刻も早く通行可能とする啓開路線の最重要路線として位置づけをされている状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私は、実は情けないことに勘違いをよくしております。というのは、恐らく多くの方はされておるんではなかろうかと思うんですが、南海トラフというのは四国周辺で起きる地震であります。土佐沖に起きるのは南海地震であり、高知大学の岡村先生から言われたのは、この人は地震学の権威でありますが、中央構造線で起きる南海トラフ、これが現実のものとなったときにどうなるのか。これは瞬間的に大きな揺れが生じますから、今ほど言われた、いわゆる加圧水型の自重で落ちる、とめる分ですが、これは２秒というふうに言われましたが、瞬間的でありますから本当に可能なのかというたら無理ではないかというふうに言われております。
もう一つは、原子力サイクルのことであります。何も先のことを言わなくてもというふうには思いますが、もんじゅが動かない、文科省でやっとる分がもう頓挫をしてしまっておる。そこのもんじゅを閉鎖するのにどうするかというのが、まずは出てくるかもわかりません。
もう一つは、プルトニウムを処理する、ウランを処理する施設が、これまたできるのかどうかはっきりしておりません。
もう一つは、これは総務部長に何遍も聞きましたが、核のごみ捨て場がない。ないといえば、これはプルトニウムを保持し続けなければどうにもならない。これをどうやるのかというのが世界に対しての大きな安全保障上の問題の脅威になるんではないかというふうに思いますが、どんなんでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 まず、地震によって制御棒がきっちりと装備できないのではないかというような言われる学者もいらっしゃるという問題でございますけれども、私どもが聞いておりますのは、そうした大きな揺れの場合、大きな揺れを加えた条件下で制御棒挿入試験が実施された例といたしましては、報告書といたしまして平成17年度の原子力施設等の耐震技術評価に関する試験及び調査の機器耐力その２（ＰＷＲ制御棒挿入性）ということであるようでございますが、その報告書において、約1,560ガルにおいても許容時間程度で制御棒を正常に挿入できることを確認されておるというような報告書が出ておるというようなことを聞いております。
いろんな学説といいますか御主張はあろうと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった試験等も踏まえた原子力規制委員会の評価というのをきちっと捉えておるというのが、今の現状ではないかというふうに考えております。
それと、核燃料サイクルの問題でございますけれども、これにつきましてもたびたびいろいろな御答弁も申し上げておるわけでございますけれども、今国のエネルギー政策として再処理をするということで、青森県の六ヶ所村に再処理工場も現在工事中ということで、数年後には完成するのではなかろうかというふうに伺っておりますけれども、そうした国の国策としてのサイクルがございました。最終的には核の廃棄物というのが生じてまいりますけれども、それにつきましても国が前面に立って進めていくということでございますので、それを見守るというふうに私どもも考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 県の本会議でもどうも質問がいろいろあったようですが、違う観点から見ると、県の本会議では、南海トラフと中央構造線ではメカニズムが違い同時に発生しないというような答弁であったというふうに思っています。
私もこれは報道で見る限りですからよくわかりませんが、果たしてここも南海トラフと南海沖地震の考え方が一つになってしまっておるんではないかなという思いがしております。南海トラフはどこで起こっても、四国中に起こることが不思議ではないというふうに言われとる見解を、違う意味で言うたら重視すべきではないかなというふうに思っております。
もう一つは、中央構造線の沖合の基準地震動の関係ですが、650ガル、これが中村知事の要請により四国電力は1,000ガルまで引き上げたという報道を目にしてますし、それはいろんな手を加えたんだろうというふうに思っています。それは真摯に受けとめますが、違う話では、2008年に岩手・宮城内陸地震の災害加速度は4,000ガルからというふうに言われております。途方もないものであります。こういうなのが日本のどこかで指摘をされたとするなら、それはいかに規制委員会であっても、これはどうなのかなというのは投げかけるべきではないかなというふうに私は思っています。一たび稼働すればとめることはできませんから、簡単にはとめられませんから、今いかに中村知事が再稼働の同意をしようと、今ならまだあるんではないか、大洲から異論を上げるのも一つの手だてではないかなというふうに思いますが、どう思いますか。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 地震の関係でございますけれども、私どもは専門家ではございませんので、いろいろなことを発言されることにつきましては耳にいたしたり書籍等で読むこともございますけれども、まず南海トラフの地震につきましては、愛媛県のほうが被害想定等を早くとりまして、南海トラフについては、その被害想定の中では一応４つのパターンで被害想定をして、基本的なパターン、陸側に寄った震源地の場合、西側、東側。一番陸側に寄った震源地を相当大きく捉えましたら、伊方発電所の近くまで震源地があるというような地図も見たことはありますけれども、そういった震源地を捉えた評価の中でも計算上は十分に耐性がある、弾力性があるという評価であるようでございます。そうした評価で起こるケースでも、四国電力の審査においては南海トラフ地震では181ガルが最大震動であるというようなことでございまして、津波の高さについては2.5メートルと評価されておりまして、この程度であれば発電所の重要な施設は大きな被害はないというふうな評価がされているということでございます。
あくまでも南海トラフ地震と中央構造線で起こる地震というのは、あくまで別の地震というような捉え方でよろしいのではないかというふうに思っております。
それと、原発の立地によって基準地震動というのは変わってまいります。ですから、先ほども申し上げましたような650ガルが今の基準地震動ということで、知事のほうはその倍程度の余裕を持ってほしいということで、四国電力が1,000ガル対応ということでございます。それぞれの立地で考えることではなかろうかというふうに考えています。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○宮本増憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 もう時間もだんだんなくなってきたわけですが、私が思うのは一番、なぜこればっかり言うのかといいますと、福島第一原発の事故、これは東京電力が本来想定しておればよかったものが、いわゆる経費を減らすためにあえて丘を切って低いところに持っていったと。これは水を上げて電力の消費を減らすためだというふうに言われておるんですが、その後に言われたのは、いや、あれはこういう地震の津波のことから、以前は津波高はこれだけあるんよというのが報道でなされてきました。掘り起こして出てきたことであります。
女川原発は一定程度守っておったために、津波が原因とするなら女川原発はダウンすることなく正常に緊急停止をしたということであります。これを私は一番の基本と、自分の心の底には基本としております。少し、いやもうちょっと大丈夫なんじゃないかなというのは一番恐ろしいことであるし、自分のふるさとである大洲が住めなくなることについて一番危惧をしております。あえて再稼働の前に言わざるを得んということで言わせていただきました。
答弁があればいただきたいし、なければないでも結構です。
終わります。
○宮本増憲議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員 議長
○宮本増憲議長 村上松平議員
〔２番 村上松平議員 登壇〕
○２番村上松平議員 自由民主党・市民クラブの村上松平です。
今議会最後の質問者となりました。しっかりとトリを務めてまいりたいと思います。理事者の皆様方には明快な答弁のほどお願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
早いものでことしも残りわずかとなり、この１年を振り返る時期となってきました。ことし一年を思い返しますに、さまざまな事件、事故、自然災害、そして法案改正による混乱とあったわけですが、今回の代表質問はその中でも印象的なこと、さらにその中でもこの大洲市と関係するものを中心に質問をさせていただきたいと思っております。
まずは、自然災害に関するものとして、肱川堤防整備について伺います。
ことしの９月10日、台風18号がもたらした大雨により栃木県から茨城県を流れる鬼怒川が氾濫しました。そして、堤防が決壊し死者を出してしまう甚大な災害となりました。この堤防が決壊した原因として、当初はソーラーパネルの設置ではとさまざまな臆測を呼びましたが、最終的には、水位が堤防の高さを超え越流した水が堤防を少しずつ削っていたことが原因で堤防の決壊となったのだろうという見解となりました。
私は、この報道を見たとき、改めて治水を堤防だけに頼る怖さ、そして肱川流域で計画されている堤防整備、鹿野川ダム改造、そして山鳥坂ダムの３つによる堤防整備だけに頼らない、リスクを分散させて治水に取り組む計画を再評価いたしました。
ここで質問したいことがあります。
既に始まっている肱川流域の河川整備計画ですが、現在堤防整備は私が住んでいる菅田地区を中心に工事が進められていますが、ここで私が注目したいのは、この堤防に使われている土についてです。現在菅田地区の築堤に使われている土は、県内の工事現場から発生した残土を流用して堤防の現場に持ち込まれるものと、肱川の河床掘削で出てきた掘削土と購入土を混合して利用するものがあり、これらを充填し一定の巻き出しの高さで締め固めを繰り返しながらかさ上げをしていき、堤防がつくられています。
ここで心配されるのが、堤防が水に浸透していき堤防そのものが破壊される、いわゆるパイピング現象と言われるものです。河床掘削による掘削土ですが、この土は河川の中流域と下流域では土の質が大きく変わり、特に中流域では土の中に砂利が多く含まれます。砂利を使うということは水の通り道ができる可能性が否定できず、そこから水が浸透し、最終的には堤防そのものが決壊してしまうのではと懸念されます。
そしてもう一つは、受け入れている土の質についてです。
最近のニュースでも報道された、支持層へのくいが原因によるマンション問題が大きな話題となりましたが、この報道により、場所や深さによって土の強度が違うということを多くの人が知ることとなりました。
この堤防のかなめとも言えるそこに使われている土の質についてですが、現在県内のさまざまなところから土が持ち込まれているわけですが、どこに受け入れ判断の基準を置いているのか。この件は本来愛媛県の管轄でありますが、肱川の本流へ流れ込む法定外河川、いわゆる青線の中には大洲市が管理するものもあり、この計画にかかわりがあることからも、市もしっかりと認識をしておかなければならないはずです。
以上の件について御回答をお願いいたします。
次に、犯罪に関するものとして大洲市の防犯体制について伺います。
ことしも子供が犯罪に巻き込まれ犠牲となった事件や、お年寄りを狙った詐欺事件が後を絶ちませんでした。内容も、年を追うごとに悪質で巧妙な手口になっています。しかし、これらの事件は事前に注意を徹底することや頻繁なパトロール、さらにはそれらの事件へ対処する講習会を開くなど、行政側の対応により未然に防げたものも幾つかあったはずです。
ここで質問したいのは、事件を未然に防ぐ、いわゆる防犯に関しての大洲市の取り組み方についてです。
平成12年に地方自治法の改正があり、地方自治体は防犯に関する施策を行わなければいけなくなりました。大洲市はこれに伴い大洲市生活安全条例を施行しましたが、この条例に沿って大洲市は現在どのような防犯体制をとっているのかをお聞きしたいと思います。
愛媛県の所轄警察署との連携体制や連絡、報告の状況、各自治会の担当者の役割体制、またチラシや回覧などを使った文書での注意勧告といったぐあいに、活動の具体的な内容をお伺いしたいと思います。
次に、えひめ国体について伺います。
ことし起こった、広い意味での事故とも言える印象的な出来事として、東京オリンピック会場の白紙、計画のやり直しがありました。一般的には報道で建設費が当初の計画よりも膨れ上がったことだけが取り沙汰されていましたが、原因はこのほかにも神宮周辺の景観とデザインが合っていないこととか、サブトラックがないことからオリンピック後の再利用が限定されることとかもあったようです。これらは各担当者のすり合わせが不十分だったこと、要するに事前の準備不足が一番の原因だったようです。
この愛媛県も、これからある大きなイベントとして２年後に行われるえひめ国体があります。大洲市も成年男女ソフトテニス、成年男子ソフトボール、カヌースプリントといった競技が試合会場となっています。
ここで質問したいことは、これらの競技種目の試合会場、練習場所、さらに選手の宿泊施設など、どの程度まで準備が進んでいるのか、仮に課題があるとしたらその手当てはできているのか。現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、マイナンバー制度について質問をしたいと思います。
マイナンバー制度については、かなりの時間をかけて議論されてきましたが、結局反対派の意見として多かった不安要素については、各地方自治体に丸投げするような形で来年１月からのスタートとなりました。先ほども言った不安要素ですが、皆様も御存じのとおり、情報の漏えい、さらにはこの情報漏えいによるなりすまし犯罪です。私は、さらにこのことともう一つ、お年寄りへのケアについても質問をしたいと思います。
まず、情報漏えい対策についてですが、大洲市がこの件に対してどのようなセキュリティー体制をとっているのか。そして、万一情報漏えいした場合、なりすましを装った犯罪、市としては年金の不正受給が予想されますが、正常な受給者となりすまし犯罪とをどうやって判別していくのか。写真つきの証明書としてマイナンバーカードがありますが、これは強制でつくるものではないためその判別はかなり困難と思われますが、どのように対処していくのか。お聞かせいただきたいと思います。
また、先ほども言ったお年寄りのケアについてですが、このマイナンバー制度の利点としては、近い将来パソコンやスマートフォンなどで簡単にさまざまな行政手続や行政のサービスを受けられることだと思いますが、パソコンやスマートフォンを扱えない、あるいは持っていないお年寄りにとっては何のメリットもありません。市は、パソコンやスマートフォンを持っていないお年寄りの方たちに何かしらの対応をとる予定があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
では、最後の質問をさせていただきたいと思います。
それは中国人観光客の誘致についてです。
ことし世間を騒がせた出来事の一つに、中国人の日本での大量な買い物、いわゆる爆買いがありました。家電製品、日用品、医薬品、衣類など、日本で売られている商品を10万円、中には100万円単位で買っていく中国人が報道で頻繁に流されました。最新の統計はまだ出ていませんが、昨年を見ただけでも日本に訪れた中国人は240万人を超えており、日本に滞在した期間に消費したお金は約23万円という内容でした。
日本に来る中国人がふえたことの理由として、１番には中国の好景気が上げられますが、そのほかにも2010年に日本政府が発行する中国人観光客に対するビザが緩和されたこと、中国から日本の空の便として格安航空が参入してきたこと、そして中国元と日本円についてですが、円安が進んだことなどが上げられるようです。
そして、ここで注目したいのが、中国人が最初は爆買いで日本に訪れますが、次からは観光を目的に日本に来るケースがふえているということです。観光地も、東京や大阪、京都はもちろんですが、大都市圏以外の地方都市にも多様化が進み、分散化の傾向が見られるようになってきたことのようで、特にＦＩＴと言われる、団体ツアーではなく個人でプランを立て観光するケースがここ近年目立ってきていることのようです。
こういった傾向の中で、四国あるいは愛媛も例外ではなく、中国人観光客が次第に来るようになってきており、松山市の道後温泉はもちろん、隣の内子町でも中国人が最近訪れるようになったという話を聞きます。中国の習近平国家主席は、ＡＰＥＣ首脳会議で中国人旅行者数は2014年の１億人から2020年には５億人を超えるだろうと言っていることからも、これからも中国人観光客がふえていく傾向はますます続くと思います。
ここで提案したいことがあります。
今後ふえていくことが予想される中国人観光客についてですが、市として中国人観光客誘致活動を今後積極的にしていただき、大洲市の観光を一層活性化していただきたいと思っています。
あるコラムを読みますと、自治体が誘致に際して最重要視しなければならないことに、ほかにはない特色が上げられると書いてありました。要するに、ほかとは違う風景や食べ物、その地域だけが持つ話題性といったことだと思うのですが、ここで大洲市を見たとき、春は県内でも圧倒的な数を誇る冨士山の桜とツツジ、そして夏、秋には日本三大の一つとも言われるうかいやいもたきがあり、冬には長浜の肱川あらし、このほかにも臥龍山荘や大洲城と、大洲市にはほかにはない観光資源が幾つもあります。そして、これは北海道の例ですが、近年北海道が中国で人気が出た映画のロケ地となり、このことを誘致活動の宣伝に利用したところ観光客がふえたという事例がありました。実はある記事に、過去に中国の国内で放送された日本のドラマの中で一番人気が高かったのが大洲市がロケ地となったドラマだという内容のものもありました。
ほかにはない幾つもある観光資源に加え、話題性も十分に兼ね備えているこの大洲市は、まさに中国人観光客にとって人気の観光スポットとなる可能性を十分に秘めていると思います。ぜひこれからの大きなマーケットとなる中国人観光客に対して、大洲市は積極的な誘致活動を取り組んでいただき、ぜひ大洲市観光の活性化にしていただきたいと思いますが、これについて御意見を伺います。
以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは中国人観光客の誘致についてお答えを申し上げます。
日本政府観光局の発表によりますと、本年１月から10月までの訪日外国人旅行者数は、既に昨年１年間の合計を上回る約1,600万人に達しており、うち中国からは約430万人の人々が日本を訪れております。また、観光庁の発表によりますと、全国ベースでは中国からの訪日が最も多くなっており、愛媛県の状況としましては、外国人延べ宿泊者数に限った数字にはなりますが、昨年最も多いのは台湾から、続いて韓国、香港、そして中国の順となっております。
これらの傾向からわかりますことは、大洲市の外国人観光客受け入れ者数を伸ばしていくためには、英語圏域だけではなく中国を含めた東アジアを意識した体制づくりが肝要になってくると考えております。
村上議員さん御指摘のとおり、大洲市にはミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに１つ星掲載されました臥龍山荘や、ワールド・モニュメント財団のワールド・モニュメント・ウォッチに選出されました少彦名神社参籠殿といった海外からも高い評価を受けた文化遺産のほか、肱川あらしのような世界的にも珍しい気象現象など、ほかにはない特色がございます。
こういった地域の特色を外国人観光客へ的確に伝えＰＲしていくための検討を行うほか、現在進めております観光案内サインやパンフレットの多言語化、さらには公衆無線ＬＡＮサービスの推進や観光用アプリの充実を進めていく必要があると考えております。また、外国人観光客の受け入れを意識した観光施設関係者や宿泊施設関係者のスキルアップを図っていくことも、外国人観光客の満足度を高め、再訪してもらえるような環境整備につながるものと考えております。
市全体、市民も一緒になった取り組みが重要であるというふうに考えております。今後におきましても、ハード面の整備だけではなく、地元住民の歓迎やおもてなしといったソフト面も充実させ、環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、えひめ国体についてお答えをいたします。
平成29年のえひめ国体では、平野の八幡浜・大洲地区運動公園においてソフトテニスとソフトボール、肱川の鹿野川湖ではカヌースプリントが開催されることになっておりまして、現在開催に向けての準備を進めているところでございます。
まず、八幡浜・大洲地区運動公園テニスコートについてでございますが、今年４月に10面のコート整備が完了し、既に多くの市民の皆様に御利用をいただいてございます。また、メーン駐車場の改修工事も完了し、現在公園管理棟や陸上競技場前駐車場ほかの整備を進めているところでございます。
ソフトボール競技の会場となります野球場におきましても、現在グラウンド面の全面改修工事を行っており、選手の控室及びウォーミングアップ会場となる自由広場につきましては、外周フェンスの設置を計画いたしております。
次に、カヌー会場でございますが、農村体験宿泊施設の望湖荘から鹿野川湖面に向かいます遊歩道の再整備や公衆トイレの改築を進めておりまして、また国土交通省において両岸のダム管理道工事が施工中であり、いずれの施設もリハーサル大会までに完成の見込みとなっております。鹿野川湖においては、カヌー競技会場など全て仮設で対応する予定でございますが、両会場とも今年度事業において施設配置等の設計業務を行っておりまして、会場全体のレイアウト等について競技団体など関係機関と協議、検討を行っている状況でございます。
なお、練習会場につきましては、晴海ふれあいパークや徳森公園など既存の施設を有効利用することといたしております。
次に、宿泊施設につきましては、基本的には役員及び選手、監督の皆さんには大洲市内に宿泊をしていただくことを考えております。現在、愛媛県が実施された宿泊施設実態調査や選手、監督、競技役員等の宿泊者見込みなど、そのデータをもとにどの競技の選手をどこに宿泊していただくかといったような県全体の配宿計画を愛媛県当局において策定中でございまして、それをもとにえひめ国体合同配宿センターが一括して対応していくこととなっております。
現段階では、大洲市開催競技だけでなく近隣市町の競技開催状況を勘案し、宿泊先のシミュレーションを行いながら選手にとって最善の配宿が可能となるよう関係機関と調整をしているところでございます。
その他の課題といたしましては、国体開催期間中に選手、監督のほか役員、補助員、観戦者などを会場まで輸送いたしますバスの不足が見込まれております。県内一斉に必要になるほか秋の行楽シーズンとも重なりますため、市町が独自に必要台数を確保することが困難な状況にございます。そのため、県において県外のバス会社を含め必要台数の確保に努め、各市町に割り振る方式としておりますけれども、要望どおりの台数があっせんされるのか、また各地域の道路事情や会場の状況に応じた大きさの車両があっせんされるのかといったような課題がございまして、これらについて、今後県との協議を重ね調整を図ることといたしております。
このえひめ国体の成功に向けて、議員各位また市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、防犯体制についてお答えをいたします。
犯罪のない安全・安心なまちづくりには、行政の取り組みはもとより、市民の皆様がその意識を高め、地域を挙げてともに支え合う自助、共助の取り組みが不可欠でございます。地域全体の規範意識の低下や連帯感の希薄化に伴う犯罪抑止力の低下を招くことのないよう、大洲市では大洲警察署、大洲地区防犯協会と連携し、より緊密な情報共有化を図るとともに、防犯協会の広報紙等を活用し、地域自治担当者への情報伝達や各世帯配布により、市民の皆様に対して防犯情報や注意喚起に努めているところでございます。また、不審者情報等のリアルタイムな情報は、大洲警察署から情報提供を受け、教育委員会がメールで情報配信により注意喚起をしているところでございます。
市町村合併をした平成17年の犯罪認知件数532件に対して、平成26年は313件と約41％減少しておりまして、これらの活動が功を奏しているものと考えております。
なお、大洲市のハード面における防犯対策の現状につきましては、防犯灯の設置、補修に対しての補助を実施しているところでございます。当該事業は、夜間における地域の安全確保を目的とし、犯罪抑止と歩行者等への安心感を高めることができております。また、大洲地区防犯協会において、防犯カメラを犯罪被害の起きた場所や駐在所等に13台設置しておりまして、犯罪被害の未然防止に効果があるものと考えております。
次に、ソフト面における防犯対策につきましては、大洲警察署や大洲地区防犯協会と連携し、特殊詐欺被害を防止するため、地域包括支援センター協力のもと高齢者のお宅を訪問して啓発資材を直接配布するほか、寸劇による啓発を行っております。また、防犯に関する講習会や教室を開催するとともに、子供を誘拐などから守るため、新入学児童を対象に防犯ブザーや啓発物資を配布しております。さらに、地域における防犯活動活性化のために、各地区の子供見守り隊や関係機関で構成するたいき地区青色防犯パトロール隊連絡協議会が、青パトによる見せる防犯活動を実施することにより、地域住民への被害の未然防止を目的とした防犯活動を展開しております。
今後とも、大洲警察署や大洲地区防犯協会、関係機関、団体と連携を図りながら、安全・安心に暮らせる地域づくりに努めたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 村上松平議員御質問のうち、マイナンバー制度についてお答えをいたします。
まず、情報漏えいに対するセキュリティー体制についてでございます。
個人情報を扱う基幹系システムにつきましては、これまでにも申してまいりましたようにインターネットを通じて直接的な攻撃を受けることはありません。しかしながら、業務上情報系ネットワークの中で個人情報を扱うことが全くないというわけではありませんので、そういった個人情報を含む重要なファイルにはパスワードをつけて厳重に管理をすること、基幹系システムの情報を外部に持ち出さないことなどを徹底しており、さらに特定個人情報等の取り扱いに関する管理規程を定めまして、情報システムにおける安全性の確保を図ることといたしております。
マイナンバー制度の運用に関しましては、安心・安全を確保するため、本人確認の義務づけ、監視、監督機関の設置、罰則の強化、情報の分散管理や通信をする際の暗号化などの制度面、システム面の両方からの保護措置が講じられております。
今後、地方公共団体に求められるセキュリティー対策の内容も今より高度なものになるものと考えられますが、市といたしましても、そういった国の動向や情報収集に努め、適時適切な対策を講じることにより、市民の皆様に安心していただけるよう情報管理の強化体制に努めてまいりたいと考えております。
次に、なりすましによる年金不正受給などの懸念があることにつきましては、まず本人に成り済ますこと、その上で年金等の受け取り先を別の口座に変更するという２段階の手続が必要になるものと想定されます。
他人が本人に成り済ますに当たっては、その手続をする際に個人番号の記載と本人確認を受けることになり、その際個人番号カードで確認を受けるか、紙の通知カードと運転免許証、パスポートなどの身分証明書を提示をして確認を受けるか、顔写真つきの身分証明書がない場合には、健康保険証や年金手帳など２種類以上のものを提示をして本人であることの確認を受けるか、そういった証明ができなければ申請や請求等は受理されません。通知カード及びこれらの証明書を偽造するのは一般的には困難なことであり、本人に成り済まして手続を行うことも非常に難しく、なりすましによる不正受給が発生する可能性は極めて少ないものと考えております。
次に、お年寄りのケアについてでございますが、現在国では、行政機関がマイナンバーのついた自分の情報をいつ、どことやりとりをしたのかなどを自宅のパソコンなどから確認できる手段としまして、マイナポータルという仕組みを構築する予定となっております。その際には、画面設計等に関しまして高齢者の方や障がい者の方にも使いやすいものとなるよう配慮していくこととされております。また、パソコン等がない方などにもマイナポータルを御利用いただけるように、今後は公的機関、市役所等へ端末を設置することが予定されておりますので、市といたしましても、それにあわせまして必要な対応を進めてまいります。
マイナンバー制度、その活用につきましては、現段階においては国においても検討中のものがございます。不安が払拭されないという現状ではございますけれども、特に情報セキュリティー面には、今後とも十分に注意を払いながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○久保嘉範治水課長 議長
○宮本増憲議長 久保治水課長
〔久保嘉範治水課長 登壇〕
○久保嘉範治水課長 村上議員御質問のうち、私のほうからは肱川堤防整備についてお答えします。
菅田地区の堤防整備につきましては、愛媛県管轄により上流の池田成見工区から下流の小倉工区までの全11工区、10.4キロメートルの10区間で行われており、築堤に必要な土砂は約114万立方メートルで、大半を工区外から搬入する計画であると伺っております。
議員御指摘の、堤防整備に利用される河床掘削で発生した砂利等の掘削土と購入土をまぜ合わせた混合土につきましても、他の工事現場から発生した建設残土による搬入土と同様に、土質試験の結果に基づき、基準に合格したものを利用していると伺っております。
さらに、施工に当たっては、現場での密度測定や土の透水試験を実施するなど堤防の機能が確保できるよう徹底した品質管理を行っており、堤体漏水やパイピングによるのり面の崩壊等が起こらないように整備していると伺っております。
次に、土の受け入れの判断基準につきましては、搬入土及び混合土ともに河川土工の基本となるマニュアルに基づき、土質が砂質土、礫質土、粘性土等に分類される土砂で、最大粒径が15センチメートル以下でかつ0.075ミリメートル以下の細粒分が土質材料の15％から50％の範囲が築堤材料として望ましい土としており、この基準に外れるものについては受け入れしておらず、堤防が決壊することのないように整備していると伺っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○２番村上松平議員 議長
○宮本増憲議長 村上松平議員
○２番村上松平議員 御答弁ありがとうございました。それぞれ御答弁いただきました。前に向いてしっかりと進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案７件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第３、請願第29号から請願第35号までの請願７件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月９日から11日及び14日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、12月９日から11日及び14日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月12日及び13日は市の休日で休会となっております。
12月15日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時13分 散 会
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