平成２７年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
平成27年12月７日（月曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
情報管理課長 平 田 隆 志
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
商工産業課長 中 岡 透 至
農林水産課長 丸 山 幸 宏
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年12月７日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第89号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第90号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第91号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第92号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
第93号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第94号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第89号議案～第95号議案
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午前10時00分 開 議
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○宮本増憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番二宮淳議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○宮本増憲議長 次に、日程第２、第89号議案から第95号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、押田憲一議員の発言を許します。
○17番押田憲一議員 議長
○宮本増憲議長 押田憲一議員
〔17番 押田憲一議員 登壇〕
○17番押田憲一議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブの押田憲一です。
質問に入る前に、先月29日、東京で自由民主党立党60周年記念式典が開催されました。私も参加することができました。サプライズでラグビーのワールドカップ日本代表の五郎丸選手が登場し、会場を沸かせました。五郎丸選手は、2017年ワールドカップと2020年の五輪の日本開催に触れ、皆さんの力で新たなスポーツ文化を継承してほしいと熱く語られました。
また、安倍首相は、政権が掲げる一億総活躍社会に関し、ＧＤＰ600兆円などの実現に向けて全力を挙げる方針を示されました。ＴＰＰをめぐっては、交渉に参加する際、農業は必ず守る、私を信じてくださいと約束し、この約束は必ず守ると強調されました。
アベノミクス効果が出ているところです。経済成長率、企業利益、雇用など多くの経済指標は著しい改善を見せています。アベノミクス第２ステージに期待をし、通告に基づき質問に入らせていただきますので、理事者の方々の誠意と夢のある答弁をお願いいたします。
まず最初に、治水対策についてをお伺いいたします。
久米川河川改修の説明会が、久米公民館で先日開催されました。地権者や関係者は案内状や回覧板を通しての参加となりましたが、愛媛県や市より現状や対策、今後についてなど丁寧に説明を受けることができましたが、地権者や関係者の中で参加できなかった方も多くおられます。
そこで、改めてお伺いをいたします。
工事目的、効果、工事内容、規模、完成時期などスケジュール、また参加者の質問でも、内水被害についての懸念する声も多くありました。今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。
また、河道内の立木の除去についてもお願いする声がありました。今後、どのように対応されるのかもお伺いをいたします。
また、近年の異常気象による甚大な被害も各地で多発しており、完成までには十数年と長くかかりますが、肱川水系河川整備計画の早期完成をお願いし、次の質問に移ります。
次に、肱川橋かけかえ事業と、肱南地区の文化施設についてお伺いをいたします。
肱川橋かけかえ事業と国道56号大洲交差点改良事業について、肱川橋の老朽化や耐震性の不足などによる事業着手となった橋ですが、単に機能回復だけでなく大洲市の中核を担ってきた橋でもあるため、これを契機に環境、景観、周辺整備等配慮したまちづくりを考慮に入れた計画をしていただいているところでもあります。一部工事も始まっていますが、その後順調に進んでいるのか、進捗状況と全体計画、肱南側歩道の規模と交差点改良計画について、また肱北側歩道及び交差点改良計画についてお伺いをいたします。
また、全体スケジュールと、地域の活性化など工事完成後周辺の土地利用はどのようになる計画かお伺いをいたします。
また、肱南地区文化施設についてでありますが、大洲市民会館の今後のあり方など肱南地区の文化施設の計画についてお伺いをいたします。
大洲市民会館は、完成から47年が経過し老朽化が進んでいる公共施設ですが、平成27年３月議会で、平成27年度に大洲市民会館のあり方について市民の方に拝聴されることを答弁されましたが、現在どのような状況になっているのか、途中段階であると思いますがお聞かせください。
大洲市民会館は、現在の位置での建てかえについては困難であると伺っておりますが、そうなると地区外などの移転の可能性も出てきます。そうなりますと、肱南地区への影響は大きいものと考えます。
肱南地区は、歴史、文化遺産が多く残っている地域で大洲市の観光拠点でもありますので、大洲市の歴史、文化遺産などを展示できる機能を肱南地区に集積することも必要であると感じております。また、現在肱北公民館の４階、５階にあります大洲市立博物館は、大洲地方の歴史や芸術、民俗、産業などの資料を展示し、大洲城に関する資料も多く所蔵しておりますが、これらの機能は本来大洲城周辺にあるべきではないでしょうか。現在、研家が廃業となり、また一つ老舗が減り寂しさを拭えませんが、跡地の利用はまだ決まっていないと伺っております。現在の肱南公民館や研家は、皆様御承知のとおり大洲城や肱川の流れなどが眺められる絶好の場所であります。
そこでお伺いをいたします。
老朽化が進んでいる肱南公民館と研家跡地を合わせて、公民館と博物館の複合施設のような計画の考えはないか、お伺いをいたします。肱川橋がかけかえられ国道の歩道が整備されると、通りは見違えるようになるでしょう。肱南地区の活性化のためにも、肱南公民館改築と博物館新築は必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、竹林再生・利用促進緊急支援事業についてお伺いをいたします。
餃子の王将の会長さんが本県出身でもあり、メンマを外国産から日本産、愛媛産に移行するとお聞きしていますが、全体の事業内容と市の対応についてお伺いをいたします。
また、タケノコ生産農家の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
また、出荷の方法については、乾燥機が使用できる農家や乾燥機をお持ちでない農家もあるわけで、乾燥タケノコ、生タケノコどちらでも出荷可能かお伺いをいたします。
最後に、市内高校の卒業生の就職状況についてお伺いをいたします。
市民意向調査によりますと、大洲に住む20歳以上の男女の調査ではありますが、これからもずっと住み続けたい、当分は住み続けたいを合わせると８割を超えています。同じように、雇用の場などがあるのなら卒業後地元に残りたい高校生も多くいると思います。
そこで、県内、市内の卒業生の就職状況をお伺いいたします。
また、仕事場の創出など、市としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また、市内高校の卒業生の市役所採用状況をお伺いいたします。
数ある市内高校生をバランスよく採用できるよう、高校卒だけの採用試験も可能だとお聞きしていますし、法律的に難しいようですが、何か特別枠などの改善策を考えるお考えはないか。地元高校はいずれも特色がある学校であり、そこで活躍している、地元のことをよく知っている夢を持った生徒の力が大洲市役所にも必要ではないでしょうか。
以上、お伺いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは肱南地区の文化施設についてお答えを申し上げます。
初めに、市民会館の今後のあり方についてお答えを申し上げます。
大洲市民会館は、施設、設備の老朽化が進んでおりまして、修繕等を行いながら使用している現状であります。また、駐車場が不足している状況にもございます。
そのため、今後の市民会館のあり方について検討を始めたところでありますが、今年度は、私の思う市民会館をテーマとし、建設場所はどこがよいか、新しい市民会館にはこのような機能が欲しい、市民会館はこうあってほしいなど、市民や利用者の皆様が思われていることについて構想募集を行いました。61件の御意見、御要望が寄せられてまいりましたが、その中の一部を御紹介いたしますと、音響のよい大ホールがあればよい、美術館や博物館などを併設すればよい、多目的に使えるようになど、新しい施設に対する積極的、建設的な意見が多く、新しい市民会館に期待される気持ちを確認できたところでございます。お寄せいただいた御意見や御要望を広報「大洲」やホームページにより公表し、より多くの市民の皆様から関心を持っていただけるよう公表の準備を進めております。
なお、平成28年度におきましては、市民会館に対する夢、希望を語り合えるような、また女性や若者の意見を取り入れられるような市民参加型の会議を設け、自由な意見交換を行いたいと考えております。市民の皆様に親しまれ利用しやすい施設となるよう、構想段階から市民の皆様からの御意見や御要望を取りまとめながら、実現に向けた第一歩にしたいと考えております。
次に、複合施設としての肱南公民館改築と博物館新築についてお答えを申し上げます。
肱南地区は押田議員さん御指摘のとおり、歴史、文化遺産が数多く残り、大洲市の観光の拠点となっている地区であります。こうした歴史、文化遺産を次の世代に伝え継承するとともに、多くの観光客などへ大洲市の歴史や文化を広くＰＲするためには、数多くの資料を保存し展示している博物館などの施設は不可欠であると考えております。
現在の博物館は肱北公民館との複合施設である上、観光地から離れていることから、市民や観光客の皆様からはわかりにくいとの御指摘も多数寄せられております。このため、将来博物館の建てかえを行う場合、大洲城や臥龍山荘など観光施設が多く点在し、歴史的な環境を有する肱南地区においての建設も検討すべき課題であると考えております。また、肱南公民館は市の中心部にあることから、各種会議など公民館活動以外での利用も数多くあり、23地区公民館の中では利用者が最も多い公民館でありますが、旧耐震基準で建てた施設のため、老朽化が著しく耐震性に課題があり、将来の建てかえを見据え検討が必要となってきております。
押田議員さん御指摘の肱南公民館横にございます研家跡地につきましては、歴史ある肱南地区の町並みにあり、さらに肱川沿いに位置することから、カヌー艇庫や観光うかいの下船場としてのトイレや物販ブースなど、肱南公民館敷地と合わせた一体的な利用も考えられますので、有効な活用策について検討してみたいと考えております。
なお、これらの施設については、建設場所や施設規模などについては市全体のまちづくりの中で総合的に検討する必要があり、市民の皆様の御意見も伺いながら、今後慎重に検討していきたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○宮本増憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、肱川橋かけかえ事業の進捗状況と全体計画及び交差点改良計画と完成後の周辺土地利用についてお答えをいたします。
国土交通省による肱川橋橋梁かけかえ事業は、本年８月に迂回路となる仮橋の設置工事が始まり、現在は迂回路仮橋をつくるために必要となる仮桟橋の設置工事が進められております。
本事業によりまして、肱川橋は十分な強度を持った橋へと生まれ変わり、また自歩道の幅員も1.75メートルから３メートルに広がることから、歩行者や自転車が安全にすれ違える広さが確保されることになります。
事業が順調に推移いたしますと、来年の７月ごろには迂回路仮橋へ交通が切りかえられ、その後現在の肱川橋の撤去工事が進められることとなっております。現在の橋を撤去した後、平成29年10月ころから新しい肱川橋の設置工事がスタートをし、順調にいけば平成32年ころに新しい肱川橋が完成する予定となっております。
工事期間中は緑地公園駐車場の制限や肱川橋周辺の川沿いの通路の一部通行どめなど、御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、市役所に至る国道56号大洲交差点改良事業でございますが、本事業につきましても、おおむね予定どおり進捗をしていると伺っております。
この改良事業は、肱川橋から市役所間の交差点を改良するものであり、既存の本町１丁目交差点や市役所前の交差点に右折レーンが設置されるほか、新たにバスの停車帯も設置されることとなっておりますので、朝晩のラッシュ時の渋滞も緩和されるものと期待をいたしております。また、車道の両側には３メートルの自歩道が設けられますので、完成後には自転車で通勤、通学される方も安全に通行いただけるものと考えております。
なお、この事業は肱川橋のかけかえと肱南側の交差点改良事業となりますため、肱北側、渡場の交差点については現状とほぼ変わりませんけれども、可能な範囲で複雑な交差状況を解消できるよう検討中と伺っております。
肱川橋かけかえ事業、大洲交差点改良事業は、完成までに少なくとも約５年を見込む大事業でございます。市民の皆様には長期間にわたり大変御不便や御迷惑をおかけすることになりますが、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、肱南地区の地域活性化と周辺の土地利用についてでございますけれども、肱川橋周辺まちづくりに関しましては、肱川橋周辺まちづくり推進協議会から御提言をいただきました肱川橋周辺まちづくり基本計画を参考として、昨年度策定をいたしました肱南・肱北地区都市再生整備計画に基づき進めているところでございます。
この整備計画においては、清流肱川と歴史的景観資源を生かし、来訪者の受け入れ強化を図りながら、安心・安全な生活環境と快適で住みよいまちづくりを目指すこととしており、町並みや景観の保全、観光振興に資する事業などを基幹事業に位置づけております。
本年度は、肱南地区においては柚木の松井家住宅整備の基本構想策定と、臥龍山荘横の渡辺勘兵衛邸跡の広場整備を、また肱北地区においては、常磐町、殿町商店街へ観光情報板の整備を進めております。また、ソフト事業として、住民と連携したまちづくりを進めるため肱南、肱北地区の住民を対象にワークショップを開催し、まちづくりを担う団体やリーダーの育成にも努めているところでございます。
将来、肱川橋と肱川橋通りの姿が生まれ変わったときに、まちなかで生活を楽しむ人がふえ、訪れる人もわくわくできるような肱川橋周辺となるよう、人と人、人と地域をつなげる取り組みを展開し、地域住民の皆様と一緒になってまちの活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、市役所職員の採用状況等についてお答えをいたします。
職員の採用状況ですが、市立大洲病院を除き、合併後10年間で事務職、技術職合わせまして69人を新規に採用しております。このうち、大洲市出身者は46人で約７割を占めており、近隣の西予市や内子町など市外出身者が約３割の23人という状況でございます。
職員採用に当たりましては、地方公務員法の平等取り扱いの原則や成績主義により、住所要件などを設けず広く公平、公正な採用を行うものとされております。したがいまして、一定の高校への推薦枠などの実施は困難と考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
また、大卒対象の上級試験や高卒対象の初級試験の採用枠につきましては、翌年度に見込まれる行政需要の増減や退職者数等を考慮し、職種と採用予定人数を決定しておりますが、その中で有能な人材確保の観点などにより総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、押田議員御質問のうち、干しタケノコについて及び市内高校卒業生の就職状況についてお答えいたします。
まず、干しタケノコについてでございますが、ことしの１月に餃子の王将から愛媛県に対し、平成29年度までに年間18トンの干しタケノコの生産依頼があり、現在愛媛県内の森林組合、ＪＡ、市、町などの関係機関で組織する愛媛県乾タケノコ生産拡大連絡協議会において、来年の生産目標である10トンを達成するための準備を行っているところでございます。大洲市におきましては、このたびの干しタケノコの生産拡大は新たな産業の創出につながるビジネスチャンスと捉え、事業展開を支援してまいりたいと考えております。
議員御質問の事業内容と市の対応についてでございますが、大洲市におきましては、愛媛県が９月議会で創設しました乾たけのこ生産基盤整備事業のうち、鍋、かまど、網などの整備費用に対しての３分の１補助や、まき割り機などの機材購入費などに対しての補助金を12月議会に計上させていただいております。また、竹林整備及び作業道の開設費用の支援を行うほか、イノシシなどの獣害対策としてワイヤーメッシュ柵の購入費用の一部助成も行うことにしております。
一方、干しタケノコの生産体制づくりにつきましては、大洲市森林組合及びＪＡ愛媛たいきと連携し、干しタケノコ生産者やタケノコ生産者の皆様を対象に干しタケノコ生産に係る説明会を開催し、事業への参加を呼びかけているところでございます。また、干しタケノコのつくり方や生産工程などを十分理解していただくために、説明会や研修会を地域ごとに開催してまいりたいと考えております。
次に、タケノコ生産農家の現状と今後の対応についてでございますが、平成27年度におきましては161名の生産者により132.4トンが生産され、売り上げは約1,800万円となっております。大洲産タケノコは、県内トップの生産量を誇り「朝霧筍」のブランド名で県外に流通しており、ＪＡの筍部会では高品質なタケノコ生産を目指し、品評会などを開催し、部会員の技術向上や意識の高揚に努めており、タケノコ産地の維持と活性化を図っているところでございます。
次に、干しタケノコの出荷の方法についてでございますが、個人やグループなどで穂先タケノコを採取し、皮剥ぎ、カット行い、お湯で湯がいた後、シイタケ乾燥機などで十分乾燥させ森林組合に出荷することになっております。また、森林組合におきましては、採取から乾燥までの一連の工程が困難な方に対し生の皮剥ぎタケノコを出荷していただければ買い取ることにしており、干しタケノコの増産に向けた取り組みを行うことにしております。
この事業におきましては、竹林整備による森林環境の改善や多面的機能の向上につながるだけでなく、生食用及び加工用のタケノコの生産量も増加することになり、市内のタケノコ加工業者での利用拡大が期待できるものと考えております。また、豊富な竹資源をもう一度見直し竹の利活用を推進することによって、新たな雇用や産業の創出にもつながるものと考えております。
今回の取引が順調に進むことになれば、干しタケノコだけでなく干しシイタケや野菜などにも取引が拡大する可能性もあり、このチャンスを逃すことなく関係者が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県内、市内の就職状況等についてお答えいたします。
平成27年10月末現在のハローワーク大洲管内にある市内高校卒業生の就職希望者数は、男77人、女60人で合計137人でございます。これに対する求人数は県内で627人、そのうちハローワーク大洲管内で157人、管外で470人という状況であり、単純に比較しますと就職希望者全員が管内での就職が可能な状況となっております。
10月末現在で就職内定状況は、男73人、女54人、合計127人となっており、全体の就職内定率は92.7％となっております。地域別でも管内46人、36.2％、管外57人、44.9％、県外24人、18.9％となっております。
次に、仕事場の創出についてでございますが、若者の定住促進と人口流出の抑止対策として雇用の場の確保が最も重要な課題であり、これまでも雇用の場の確保を図る施策として、優良な企業の誘致、留置を図るため大洲市企業立地促進条例に基づき事業所を新設、増設する企業に対し各種奨励金を交付しております。また、従業員の賃金等の処遇改善を図るため緊急雇用創出事業を活用し、大洲ええモンセレクション認定業者の賃上げ等につながる販路拡大や品質向上等による売り上げや利益向上に対しても支援を行っております。
また、27年度より人口減少や経営者の高齢化などに伴う企業の廃業に歯どめをかけるため、南予地域官民連携事業承継推進事業として、後継者不足で廃業の危険性がある事業者などを対象に南予９市町が主体となって商工会議所、商工会や人材派遣会社などが連携し、全国から経営候補者の募集やマッチング等の体制づくりを行うことにしております。
そのほかにも中小企業の経営を資金面で支援するための中小企業振興資金融資制度や、地元商店街の活性化を図るための各種スタンプ、商品券発行事業補助金などにより、商工会議所や商工会などの関係機関、団体と連携して、中小事業者や個人商店を側面から支援しているところでございます。
今後とも地域産業活性化施策の持続的な取り組みの展開を、ハローワーク大洲との連携を緊密にしながら雇用条件の改善と雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、私のほうから押田議員御質問のうち、治水対策についてお答えいたします。
まず、久米川河川改修の目的と効果、工事計画についてですが、久米川におきましては、平成16年８月の台風16号で床上浸水を含む甚大な被害を受けたため、久米川河川災害復旧助成事業により肱川下流域に影響を及ぼさない高さの堤防整備が平成21年に完成しております。
今回、国が平成30年度をめどに７カ所の暫定堤防のかさ上げを実施するに当たり、県といたしましても国管理区間の整備により、影響のある区間、約1.6キロメートルにおいて堤防整備を実施するものです。
今回の整備の効果といたしましては、国が整備する暫定堤防のかさ上げと合わせた効果となりますが、平成17年９月の台風14号洪水規模の流量を安全に流下させることができると伺っております。
次に、今後のスケジュールにつきましては、今年度から用地測量を実施し、平成28年度に用地買収と一部堤防かさ上げ工事に着手し、平成30年度までにはかさ上げを完成させる予定であると伺っております。なお、久米川の河川整備につきましては、今後、平成39年度をめどに河川整備計画の中でのかさ上げを実施し、さらに平成45年度をめどに上流自己流区間の整備を実施して河川整備計画を完成させる予定と伺っておりますが、大洲市といたしましても、肱川水系河川整備計画の早期完成を求めて、国、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。
次に、内水被害と立木等の除去についてですが、内水被害につきましては、まず堤防整備を優先させ、治水安全度を上げていくことが必要と考えておりますが、内水により家屋浸水被害のおそれがある西大洲地区におきましては、大洲市が内水被害軽減対策として業者委託によるポンプ排水を行うこととしております。また、必要に応じて国土交通省が保有している排水ポンプ車を利用しての内水排除を行うこととしております。
次に、河道内の流木等の除去につきましては、現在堤防点検を目的に年１回の草刈りを実施しておるところです。現地を確認の上、流下能力に支障が生じている場合には適宜伐採等を行うこととしております。昨年度の調査結果、肱川合流地点において流水の支障となる立木等の一部伐採を今年度中に計画していると伺っております。
以上、お答えといたします。
○宮本増憲議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、地方財政健全化法と平成26年度決算について。
2006年に巨額の隠れ債務が発覚し夕張市が財政破綻し、その反省から2007年６月、地方財政破綻の未然防止を目的とする地方公共団体の財政の健全化に対する法律、いわゆる地方財政健全化法が制定され、その後財政健全化への自治体の努力によって赤字団体数が減少し、地方財政は改善の兆しを見せています。地方自治体の2014年度決算を総務省が公表し、地方財政健全化法に基づく各指標は改善し、実質無借金を意味する将来負担ゼロは598市区町村と、全体の３分の１を超したとあります。
こうした中で、税収が減ることを想定して、将来に備えてお金があっても身の丈に合った財政運営に努めている多くの自治体が基金を積み増しており、市区町村の積立金残高は2.5％ふえたともあります。また、余裕のある自治体は借金の繰り上げ返済も進めて、実際の元金償還額より受け取った交付税のほうが多い、実質公債費比率がマイナスの自治体も出ているとあります。
反面、個々の自治体で改善しても地方全体の借金残高は200兆円から減っておらず、マクロでは必ずしもよくなっていません。また、臨財債の残高は2014年度末で48兆円超に膨れ上がっております。小泉政権時代のように交付税が大幅に削減されると、地方にしわ寄せが来る可能性があります。
以上の点を念頭に置いて質問をさせていただきます。
実質公債費比率など４つの健全化判断比率を含む財政事情をいかにして改善されていかれたのか、市税、地方交付税、地方債の残高、財政調整基金、臨財債の推移と合わせて御説明をお願いします。
地方自治体が運営する公営企業会計基準が2014年度決算では大きく変わりました。従来は固定資産の建設、改良に充てる借入金を資本に計上していましたが、負債に移しかえ減価償却を実施し、退職給付引当金の計上や資産の価値が下がれば簿価を下げる減損会計も義務づけました。いずれも民間では当たり前の会計処理です。その結果、財政状況が悪化する公営企業が続出しています。当市においても水道会計マイナス１億2,755万円、病院会計マイナス11億294万円となっております。どのような状況になっているのでしょうか、お伺いをします。
経営状況が急に悪くなったわけではないと思いますが、健全化を促す効果はあったと思っております。住民にとって料金の引き上げやサービスの切り下げといった痛みを伴うこととならないことを期待するものですが、どのような対応をお考えでしょうか、お伺いをします。
当市の財政状況は改善されつつありますが、平成26年度決算状況をどのように分析され、次年度予算に生かされようとされるのか、お伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問の地方財政健全化法と平成26年度決算についてお答えを申し上げます。
初めに、健全化判断比率を含む財政指標の改善についてお答えを申し上げます。
健全化判断比率の４つの指標のうち実質公債費比率は、市町村合併後の平成17年度決算値において国の示した地方債許可団体となる基準の18％を超える23.1％という高い数値を示しておりました。公債費負担適正化計画を策定し数値の低減に努めた結果、実質公債費比率は平成26年度決算では11.7％まで改善してきております。
次に、将来負担比率につきましては、指標の公表が始まった平成19年度決算におきましては182.6％でしたが、平成26年度決算では44.0％となっております。いずれも国が定めた早期健全化基準値である350.0％を下回っております。
また、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、公表開始以来赤字となったことはございません。このことは、財政健全化を最優先とする行政改革大綱、集中改革プランによる経費等の節減、補助金の見直し、歳入の確保などの取り組みにより改善を図ってきた成果であり、市税、地方交付税、地方債残高、財政調整基金、臨財債の推移にもあらわれております。
まず、市税につきましては、平成17年度決算額は約44億5,000万円でございまして、それ以降ほぼ横ばいでありましたが、平成26年度では約46億円の決算額と増加しております。
次に、地方交付税の推移ですが、市町村合併後10年間の合併特例措置により、普通交付税は平成17年度の約92億7,000万円、平成26年度は約92億円と、ほぼ横ばいの状況となっております。
次に、地方債の残高につきましては、公債費負担適正化計画により発行額を抑制してきたことで、平成17年度末の約521億円から、平成26年度末には約376億円まで減少してきております。
次に、財政調整基金につきましては、本市では市町村合併後３年間は毎年取り崩しを行い、平成19年度末には約３億円にまで減少していましたが、平成20年度以降は積み立てをし、現在高は約30億円となっております。
次に、臨時財政対策債につきましては、国の方針により地方交付税の代替財源とされたことから、一般財源確保のため臨時財政対策債を発行してまいりました結果、平成17年度末の残高は約42億2,000万円でございましたが、年々残高は増加してきた経緯がございます。しかしながら、将来の財政運営を勘案し、臨時財政対策債の発行を抑制することといたしておりまして、平成24年度には発行を見送るとともに、平成25年度におきましても発行可能な９億8,000万円のうち５億3,000万円を、また平成26年度には９億3,000万円のうち約半額となる４億7,000万円の発行を見送ったところでございます。その結果、平成26年度末の残高は75億6,000万円となっております。
次に、公営企業会計の基準変更による影響と対応についてお答えを申し上げます。
武田議員さんの御指摘にありましたとおり、平成26年度より地方公営企業の会計制度が約半世紀ぶりに改正となり、民間企業の会計基準の考え方と整合性が図られ、公営企業会計の経営状況はより透明性を高めることとなりました。その改正点は多岐にわたりますが、水道、病院、両事業会計の平成26年度決算に大きく影響を与えたものとしては、みなし償却制度の廃止と引当金の計上義務化の２点が上げられます。
まず、みなし償却制度の廃止でございますが、この制度の廃止によって26年度の減価償却費は両事業会計とも補助金相当分が増大いたしましたが、長期前受け金を戻入金として収益化し減価償却費の増加部分と相殺しているため、実質的には損益への影響はほとんどございませんでした。
次に、引当金の計上義務化につきましては、これまでに発生した事象に起因する各引当金の計上不足額を一括にて特別損失に計上しており、その額は水道事業会計で約１億2,821万円、病院事業会計では９億6,103万円に上っております。
この多額の引き当て額計上が大きく影響し、両事業会計ともに大幅な赤字決算となったものでございます。制度改正による移行処理としての特別損失計上は平成26年度のみであり、平成27年度の損益は両事業会計ともに改善する見込みではありますが、武田議員さん御指摘のとおり、借入資本金を負債勘定に計上する改正により、自己資本構成比率や流動比率などの構成、財務指標の数値が従来より大きく変動してまいりますので、今後これらの指標を注視して企業経営を運営していく必要があると考えております。
また、施設の老朽化や人口減少など、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあることから、今後も経営環境の変化に適切に対応しながら計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、平成26年度決算の分析と次年度予算への活用についてでありますが、平成26年度の財政状況につきましては、一般会計の予算執行状況は、歳入249億2,230万円、歳出233億8,736万円となり、差し引き15億3,494万円の黒字決算となっており、安定的な財政運営ができたものと考えております。
歳入のうち、地方交付税は108億450万5,000円、全収入に対する割合は43.4％を占めております。市税につきましては45億9,505万円、全収入に占める割合は18.4％であり、地方交付税とともに歳入の根幹をなしている状況にございます。
また、歳出における人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は、市が任意に節減することが困難な極めて硬直性の高い経費であります。したがって、歳出総額に占める義務的経費の割合が高いほど財政構造の硬直化に影響するとともに、財政健全化の障害になると言われており、大洲市における平成26年度普通会計決算での義務的経費の割合は45.7％となっており、全国市町村平均より低い状況にあります。特に扶助費につきましては近年急激に増加しておりますが、社会保障制度の拡充や高齢化により今後も増加が見込まれることは全国的な傾向であり、社会保障制度の改革は今後最優先で取り組まれるべき重要な課題であると認識しております。
しかしながら、現在、地方におきましては、人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって地方創生に取り組むとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かし、自立的で持続的な社会の創生、個性豊かなまちづくりが求められております。したがいまして、平成28年度当初予算の編成に当たりましては、26年度の決算、財政健全化比率等の各種指標の経過や今後の方向性を分析し、引き続き健全財政を維持しながら、特に将来を見据えた地方創生に係る施策にも柔軟に取り組めるよう、予算を編成してまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 先ほど申しましたように、財政健全化法によって財務内容がよくなってきております。大洲市の借金、合併時520億円が今現在375億円ですか、144億8,000万円ほど借金が減ってきたわけです。財政状況がよくなっております。実質公債費比率も合併したとき23.1％、今11.7％です。そういうふうに借金、それと今、財調です、一時は３億円ぐらいですか、今31億2,000万円ですか、ふえてきております。財調もふえてきとる。それと、公共施設等の整備基金が約18億円ですか、合わせれば今48億2,000万円ほどあるわけです、要するに基金というのは。それ以外にもあります、七十何ぼぐらいあると思うんですが。
そういう中で、今言うように、今後私は交付税、先ほど申しましたように臨財債、今75億6,000万円ですか、臨財債の残金が。ということは、要するに国の借金、今現在1,057兆円といわれる。要するにギリシャよりも借金が多いですよと、日本という国はもう危ないですよと。今後、小泉政権のように交付税が減ってきたときにどうするか、私が言う臨財債残高に加えて、基金というのが今後このままでいいのかどうかということをお尋ねしたんですが、今後、基金、交付税の行方を見た中で、基金の残高が３億2,000万円、それと公共施設の積立金が18億円ですか、それで本当にいいのかどうか。今後、他市はそういう残高をふやしていくと、預金をふやしてきとるという中で大洲市の財政のあり方がこれでいいのかどうか。
それと、私が前回申したんですが、日本の名君の一人と言われる上杉鷹山の話をしました。上杉鷹山は何をしたかということなんです。財政改革をやったということなんです。そのために自主財をどうして持つかということは、産業を興せということだと思うんですが、今後大洲市の産業のあり方、このまま大洲市の自主財源が今27.3％ですか、あと73％ほどが要するに交付税、親からの仕送りです。これが滞ったときにどうするかというお尋ねをする。そのためには自立する、自立するためにはどうするかというお尋ねをしてるわけなんですが、市長、どういうふうにお考えかお聞かせください。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
実は健全化判断比率と申しますのが、さまざまな交付税措置、これは確実に国から交付されることが前提となっている数値であります。臨財債も、全てを交付税で必ず後でお返ししますよという法律上の約束もあるわけでございます。しかしながら、やはり借金には変わりがないということもありまして、武田議員さんからも御指摘がありましたように、臨財債の発行額、枠いっぱいを使うのではなく、この数年間はトータル額がふえないような形で何とか財政運営をさせていただいておる状況であります。
自主財源につきましては、この平成26年度、少し市税が伸びました。それにつきましては、全体としても法人市民税の伸びが一番大きいわけであるのですが、さまざまな活躍の場、そういう雇用も含めてこの地域に産業が活性化していく、そういうことが一番大きなプラスであろうと思っております。このことは若者の就職にもつながることでありますので、何とかこの地域の産業を興していきたい。もちろん製造業が最も望ましいわけでありますが、ただパナソニックの、その当地から出ていかれて以来、さまざまな企業にお話をしても余り関係のない企業が来ていただけるというのは非常に難しいわけであります。
そういう意味もありまして、できるだけ地域に還元するような企業、大洲市といたしましてはやはり１次産業も中心でありますので、先ほどありましたような、またタケノコの話だとかそういうものもあります。さまざまなものに付加価値をつけ、そして地域で産業が興り雇用の場にもなり、そしてそれがまた税金のプラスにもなる。そういうことを考えながら、そういう産業を生かせるようなまちづくりをこれからも努めてまいりたい。
先ほど申し上げましたように、その交付税措置がこれからも入ってくるということが、国の財政状況が変わったときに大丈夫なのかどうかということもあります。そういうふうなことのために、基金につきましては、特に老朽化した施設が多くなっておりますので、そういう建設に係るようなものについては、これから10年、20年でどのぐらいの量が必要なのか、それが平準化できるような形でもまた基金の積み立て等も考えていきたいというふうに考えております。
以上で再質問に対するお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 要するに基金の積み立てを、今後もっともっとできるためにはどうしたらいいかということなんですが。それと一緒に企業会計、今の病院です、11億円からのマイナス。これを非常に心配してるのは、見直しだけではなかったように思うんですが。今後料金が上がらない、サービスの低下につながらないかということもあえて私は心配しとるわけなんですが。去年からの見直しで今年度がマイナス11億円という見直しだけ、今後の病院を見ますに本当にこのままでいいのかということなんですが、どういうふうにお考えですか、マイナス。見直しだけではないと思いますし、サービス、それから料金の値上げ等に響かないか心配しております。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 病院会計につきましては、今回の一時的な見直しだけではなくて、やはり病院につきましてはその赤字、どうしましても、まずは医師確保が非常に難しいということ、そのために診療する科目、こういうものにつきまして制限が出てしまう。さまざまな課題の中、何とか健全経営を行うように市立大洲病院も努力をしていただいております。そういうやれることをどこまで実施していけるのか。当然さまざまな外的要因もあります。診療報酬についてもまた下げるという話も出ております。医師については、今後徐々に愛媛県の中で医師不足が解消されるようなお話も聞いておるのですが、ただ必要な診療科目に必要な医師が来ていただけるのか、その辺のことも非常に心配をしております。
経営面とともに、その地域に対するサービス面、これをバランスをとりながら、必要な施策というのをまだまだこれからも改革をしていただかなければいけない。そういう思いで市民病院の経営については見守っている状況でございます。御理解をお願い申し上げます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
最少の経費で最大の効果をする、そのためには限られた予算を最も有効に活用して市民サービスをしていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。
それでは、次のＴＰＰによる影響等について。
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、先般大筋で合意がなされました。政府の経済財政諮問会議での資料によりますと、ＴＰＰの効果で輸出先の関税引き下げや撤廃などによって輸出が25兆円ふえるほか、日本向けの投資が現状のほぼ２倍の35兆円になると見込んでいるとあります。
ＴＰＰによる影響として、一般的に輸出の増加が見込まれ、製造業を中心にメリットがあると言われています。農林水産業が受ける影響は当面限定的とする一方、長期的には安い輸入品が入ってきて、国産品の価格も下がる可能性があると指摘されています。
そこで、国はもちろん当市においても、その影響を分析し対策を検討しなければならないと思います。当市における生産活動においては、第１次産業及び第２次産業が全産業の中で占める割合は小さくなってきており、市全体で考えたときにはＴＰＰによる当市の産業への影響は限定的ではないかとの見方もできますが、当市の土地利用状況、産業別の就業者割合と産業別生産額の現状についてお伺いします。
当市においては、愛媛のブランド豚、「愛媛甘とろ豚」など約４万5,000頭の豚が飼育されている養豚業、県下でも当市が有数の産地のキウイフルーツその他の農産物等への影響など、ＴＰＰによる当市への第１次産業への影響についてどのように想定されているのか、理事者のお考えをお聞かせください。
また、ＴＰＰによる国内産業への影響については、農業ばかり取り沙汰されていますが、合意内容を見てみますとさまざまな分野について合意がなされています。当市においても製造業を含め多くの企業、個人が事業をされておられます。当市におけるその他の産業への影響についても、あわせてお考えをお聞かせください。
政府は新たにＴＰＰ対策をまとめ、今年度補正予算案や来年度予算案から具体的な予算措置を盛り込むとされております。しかしながら、特に農業に関しまして、それらの対策が単なる所得補償や赤字補填であっては改革にはつながりません。緊急対策も必要でありますが、農家など生産者が安定的に事業を続けられるような体質の強化、例えば生産品のブランド化などを進め輸入品に対し差別化を図るなど、中・長期的な対策を打ち出す必要もあると思われます。当市では、ＴＰＰ対策として何か検討されているのでしょうか。
また、当市においては第１次産業及び第２次産業の就業人口は減少傾向にあり、産業構造が今後どのように変化するかによってもその対策も変わってくると思いますが、今後における対策につきましても、理事者にお考えがあるようでしたらあわせてお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、武田議員御質問のうち、ＴＰＰによる影響についてお答えいたします。
当市の土地の利用状況につきましては、平成27年１月１日現在で、宅地が9.1平方キロメートルで3.2％、畑が30.4平方キロメートルで10.8％、田が17.0平方キロメートルで6.1％、山林が172.1平方キロメートルで61.2％、その他が52.6平方キロメートルで18.7％となっております。
また、産業別就業者割合につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、第１次産業が12.1％、第２次産業が21.6％、第３次産業が62.5％であり、産業別生産額につきましては、第１次産業が46億4,200万円、第２次産業が226億5,200万円、第３次産業が1,129億4,400万円となっております。
次に、第１次産業への影響につきましては、米麦類では、現行の国家貿易制度を維持し国別枠を設けるなどの措置がとられ、米の増加分について国により備蓄用米として買い付けされることで市場への影響も緩和されると思われます。
野菜類、果樹類では、大洲市において生産量の多い品目であるキウイフルーツ、トマト、イチゴなどが長期的には国産価格の下落が懸念されるところでございます。
豚肉、牛肉につきましても、長期的には国産価格の下落が懸念されており、特に豚の飼養頭数が県内トップの当市におきましては、大きな懸念材料ではありますが、輸入の急増に対するセーフガードが措置されることにより、当面輸入の急増はないものと思われます。
木材は、関税撤廃へ向けての期間設定が長期でありセーフガードが措置されることから、影響は限定的とされており、水産物は関税撤廃へ向けての期間設定があり、品目の点においても影響は限定的であろうと思われます。
農産物の消費への影響につきましては、食の安全に対する消費者の関心がどのように変化するのかは不透明であること、また価格については、関税の問題だけでなく為替の変動も大きな要因であり、市場価格の先行きは読みがたいこと、最終的にはこれらの要因が消費者行動をどのように変化させるか不確定要素が極めて多いと思われます。
中・長期的には、安い外国産の農産物が市場価格を誘導するようになることは容易に想定され、将来への不安による生産者の意欲低下も懸念されるところでございます。
協定による今後の影響につきましては、農林漁業以外にも製造業、運輸業、商業、金融、医療など多岐にわたることが予想されており、それぞれ一長一短ありますが、いずれにしてもプラス・マイナスの２つの側面を持っており、その影響につきましては現段階では推しはかることは困難な状況でありますが、市におきましても１次、２次、３次産業の連携や販路拡大に向けた取り組みが必要であると考えております。
今回のＴＰＰ協定交渉の大筋合意というのは国の政策として進められたものであり、国内の産業をどのように導いていくのかは国の責任において明確に示していただくべきものであり、さきに公表された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の具体化に向けた動きなどをしっかりと見きわめていく必要があると考えております。
生産品のブランド化や他産地品との差別化につきましては、これまでも大洲ええモンセレクションなどのブランド化や栗イズム、食のモデル地域育成事業などの高付加価値化に取り組んできたところでございます。市といたしましては、安心・安全な食料供給という食の根幹にかかわる問題の周知に努め、また国におきましては、牛肉、豚肉の所得安定事業の法制化や全ての農産物を対象とした減収を補填する収入保険制度の導入を検討しており、そうした制度についても活用してまいりたいと考えております。
次に、今後の産業構造の変化につきましては、第１次、第２次産業の全体に占める比重は徐々に低下し、第３次産業の比重が増大し、その中でも通信、医療、介護などの部門が拡大傾向に進むと予想されております。
なお、去る11月25日に国が決定した総合的なＴＰＰ関連施策大綱におきまして、ＴＰＰの活用促進として丁寧な情報提供及び相談体制の整備、新たな市場開拓への支援が示されたほか、ＴＰＰを通じた強い経済の実現に向けて貿易や投資の拡大を国内の経済再生に直結させ、地域の稼ぐ力を強化することなどが目標と掲げられております。大洲市といたしましては、国に対し具体的な施策の策定、実施に当たっては、地方の意見や実情に十分配慮した中・長期的かつ万全な対策を望むとともに、今後国が打ち出す具体的な方策について情報収集に努め、その影響や課題を精査し、十分な周知と積極的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 当市におけるＴＰＰによる影響というのは限定的だというような、産業構造を見た中でもわかると思うんですが、私はいつも農業政策に関して、今回も答弁にありました農業に関して所得、事業者の法制度や収入を補償する、補填をするということなんですが、それだけじゃなくて、緊急対策も必要なのかもしれませんが、農家などの生産者が安定的に事業を続けられるためにはどのような体質を評価したらいいのかと。
例えば、広域集落営農法人や中間管理機構などの技術的知識や情報などのノウハウを提供する、そういう立場が今の理事者に求められるかなと。ただお金で補填するんじゃなくて、そこにいろんな情報、どうすれば、今後の農業というのは単体ではできない、集約していく、土地も集約する、機械を買うときも集約する。それと、収入というのは、お米を収穫してから後でないとお金が入ってきません。それが定期的にお金が入る構造、それと今やっぱり法人化していく、そういうノウハウを、農協とまた理事者と生産者とが連携していって継続してお金が入ってくるということを考える、ノウハウの提供をどういうふうにされてるのかな、一番に思います。農業補償します、補填をしますだけでは今後の農業政策はだめかなと。いかに集約化していくかだと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
それとまた、第１次、第２次、第３次産業の連携で販路拡大をしていく取り組みが必要であると言われてるんですが、どのような取り組みをされていくのでしょうか、お伺いいたします。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
○西岡道泰産業経済部長 武田議員の再質問にお答えいたします。
農地の集約化につきましては、水田がモデルケースとなるべく分野と考えております。ＪＡや関係機関と連携し集約化を進めていく一方、水田活用の直接支払交付金などの制度の周知活動にも努めてまいりたいと考えております。また、今後農業を個人だけで守っていくことは難しいと考えており、グループや集落単位での協働も必要となり、品質の高い農作物を生産できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。
また、大洲市といたしましては、これまで進めてまいりましたクリやシイタケ等地域の特産品のブランド化や６次産業化による消費拡大や生産支援を地道に積み重ねていくとともに、農産物が持つ多面的機能や世界的な人口爆発における食料安定保障の観点からも、１次産業の重要性を大洲市民の皆様に理解していただくよう浸透を図ってまいりたいとも思っております。
もう一つ、産業についてですが、大洲市にある資源を最大限に活用しまして、新たな産業の創出や伝統的な特産品の高付加価値化、新商品の開発などにより、競争力をつけながら高い販売力を持つ商品を、より適した市場へ売り込んでいきたいと考えております。ＪＡや地元の企業などと連携してＴＰＰのメリットを取り込むための情報収集や相談体制の整備に加え、新たなマーケットの開拓などの支援措置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
それでは次に、日本三大いもたきサミットについて。
先般開催されました日本いもたきサミットｉｎ大洲につきましては、報道等によると約8,000人の来場者があり、盛大のうちに終えることができたと伺っております。
この事業を実施するに当たり、市から約800万円の予算措置がされておりますが、それだけの費用をかけて実施した目的は何だったのか。市町村合併10周年を記念しての事業として食文化交流や地域の活性化を図ることなども目的の一つであったかとは思いますが、１日のみのイベントにかける額としては、例年開催されております産業フェスタが25年度の実績で約467万円であることからしても高価格であったと思われます。行政におかれましても、やはり民間企業と同様に費用対効果を考えた上で事業を実施すべきと思いますが、事業の目的、どのようなところに費用をかけたのか、その内容と、またどのような効果があったのか御説明ください。
昨年９月に山形県中山町の呼びかけのもと、同町において島根県津和野町と当市の３市町が一堂に会して日本三大芋煮の振る舞いイベントを開催されたことを受け、本年９月26日、当市においても日本三大いもたきサミットｉｎ大洲が開催され、３市町における食文化の交流を通した観光振興を図られたようですが、昨年の中山町でのイベントの実績を踏まえどのような検討を行い、またどのような反省点を生かして今回のサミットに取り組まれたのか。来年度は当市から津和野町に行って一緒にイベントを盛り上げることとなると思いますが、このイベントに対してどのような計画を立てて、どのようにかかわっていかれるのか、お伺いをいたします。当市における従来のいもたきにつきましては近年参加者が減少しているようですが、この日本三大いもたきサミットにおけるさまざまな取り組み、ノウハウ、ネットワーク等を当市のいもたきにどのようにつなげていかれるおつもりがあるのか、また昭和41年から、観光いもたきとして最盛期には年間約７万人の来場者でにぎわっていた当市の伝統あるいもたきのあり方についても、あわせてお考えをお聞かせください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○中岡透至商工産業課長 議長
○宮本増憲議長 中岡商工産業課長
〔中岡透至商工産業課長 登壇〕
○中岡透至商工産業課長 それでは、武田議員御質問のうち、日本三大いもたきサミットについてお答えをいたします。
まず初めに、開催の経緯でございますが、藩政時代から受け継いできた郷土料理いもたきを題材に、大洲のよさや歴史、文化などを広く発信することにより、大洲の知名度を高め、地場産業や観光振興に役立てたいという思いから、平成26年９月に山形県中山町の呼びかけに応え、第７回元祖芋煮会に参加したものでございます。
大洲での開催につきましては、山形県中山町、島根県津和野町との連携による波及効果を生かしたＰＲ活動の展開や、県内でも歴史が古く味わいの豊かな元祖大洲いもたきを県内外の皆様に味わっていただく機会として、合併10周年記念事業の一環で取り組んだものでございます。開催に当たりましては、中山町での実績を参考に、調理、配膳、人員配置、整理券の配布など会場内の混雑緩和に注意して実施いたしましたが、予想以上の御来場があり、振る舞い待ちの長蛇の列ができました。次年度開催の津和野町では、待ち時間の短縮や混雑の緩和を図り、より快適で楽しみやすい環境でできるよう情報提供することといたしております。
次に、経費の内訳でございますが、警備員の配置、ステージ等の会場設営、新聞折り込み等が約550万円、振る舞い2,000食分の食材や招聘した２町のスタッフ旅費など約180万円が主な費用でございまして、経費の節減に努めながら実施したところでございます。
開催当日の実績といたしましては、芋煮、いもたきの振る舞いによる食のＰＲ、３市町の紹介パネルの展示、大洲ええモンセレクションやＯ級ご当地グルメ、中山町や津和野町など26事業者による物産販売などにより、市内外から約8,000人を集客し総額173万円の売上実績がございました。
来場者アンケートの結果から、大阪を初め市外からの来場者が約６割で、芋煮振る舞いやステージイベント、特産品の販売などを楽しみにお越しいただき、味や食文化の違いを感じていただけたものと考えております。また、出店事業者からは、物産販売や報道機関の取材等を通してよいＰＲができたと評価の声をいただくことができました。
さらに、初の試みといたしまして、いもたき登録店が協力をして大洲のいもたきを料理し振る舞ったことや、登録店中心にランチメニュー取扱店舗や注文数が増加していると伺っております。また、大洲市連合婦人会や大洲農業高等学校などに振る舞いの御協力をいただいており、今後において登録店組合や各団体の新たな連携も期待しているところでございます。
加えまして、２品ある大洲ええモンセレクション認定のいもたきセット販売数も増加をしておりまして、認定事業者によるいもたきレトルト商品の開発も進行中で今年度中に販売開始となる予定と伺っており、一層の波及効果を期待しているところでございます。
いもたきサミットは、これら産業振興の諸施策と関連づけたいもたきＰＲの場として実施をいたしたもので、御質問の費用対効果につきましては、長期的な視点に立ってコストの低減化やＰＤＣＡサイクルを活用した継続的な検証に努めることといたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
なお、会場が一巡する次年度の津和野町開催以降は３市町が共同で関西圏や首都圏など大消費地へのＰＲ活動等を重点的に取り組み、知名度の向上と観光いもたきの来場者増加等につなげてまいりたいと考えております。
また、今後のいもたきのあり方につきましては、引き続きいもたき登録店組合や元祖いもたき実行委員会、観光協会など関係団体と連携し、市内学校給食での推奨や飲食店での名物料理のメニュー化に加え、いもたき初煮会やサイクリングイベントなどさまざまな機会を捉えながら、市のホームページ等でも活用して市内外に広く情報を発信するとともに、伝統ある郷土料理、大洲のいもたきを地域の魅力創造と活性化に役立ててまいりたいと考えております。
さらに、いもたきを通じて、うかいや臥龍山荘、長浜大橋や龍馬脱藩の道など歴史的資産や観光資源などを絡めた誘客の増大を進めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 今、答弁をお聞きしまして三大いもたきの効果というのがよくわかりました。というのも、要するにいもたき登録店の方と共同で2,000食の振る舞いのいもたきができたということ、これは店同士のきずなが深まったということと連携ができたということ、これ非常にいいことやなと。800万円の大金をかけてやるわけですから、行政が何ぼやったってやる当事者であるいもたき登録店組合、それから観光会、加盟店の方らが躍起になっていただくということが、私は一番かなと。その効果が今の答弁でよくわかりましたし、その中でＰＤＣＡサイクルの活用をされてる、これによって次のステップがわかると思います。
じゃあ次のステップをどういうふうにされてるのかもお聞きしたいし、このＰＤＣＡサイクルというのはどの部署でも私やっていただきたい。ＰＤＣＡサイクルはどこと今回の場合はやられたのか、いもたき加盟店の方とやられたのか、行政と一緒にやられたのかと。このＰＤＣＡサイクルというのは、今も答弁聞きよってよくわかります、何をプランしてどうしてどうなった、最後にアクションを起こしたという、改善をしてこうなったというのは答弁を聞きよるとよくわかりました。常にＰＤＣＡサイクルの活用というのは、私も行政にとっても民間にとっても大事やと思っておりますし、行政にとってもＰＤＣＡサイクルということを活用していただきたい。どのように捉えられとるかお伺いいたします。
○中岡透至商工産業課長 議長
○宮本増憲議長 中岡商工産業課長
○中岡透至商工産業課長 武田議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、次のステップ、どのように考えていくかという御質問についてでございますが、御答弁の中でも申し上げ触れておりますけれども、今後首都圏、大きな市場をターゲットにいたしまして、いもたき、今回の実績でもアンケートの結果でございましたが、多くの方が遠く離れた地域を代表する食文化に触れる貴重な機会として高い関心をいただいておるという結果がアンケートの中でも出てまいっておりますので、今後におきましては、そういった新たなマーケットを開拓するために、３市町が力を合わせて宣伝、ＰＲ、また市場調査等による新たな展開の方向性といったようなものを考えてまいりたいというふうに思っております。
ＰＤＣＡサイクルの活用、これは大変私どもも重要なことであると考えておりまして、ええモンセレクションや特産品開発事業でも取り組んでおるいもたきを題材にしたことにつきまして、それぞれの諸施策が中心になったり、また回りに回ったり、いろいろな展開が考えられます。こういったようなことを一つ一つ大切に分析をしながら、それぞれの行ったアクション、行動を整理いたしまして、波及効果と申しますか連携による効果を一層高めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
行政にも言いたいんですが、ＰＤＣＡサイクルをどんどん活用していただいて、よりよい行政であってほしいと思います。
それでは、次の質問をさせていただきます。
公立幼稚園、小・中学校の建築、点検の状況について。
当市では、学校の統廃合によって学校が減少してきました。このような中で子供たちの安全・安心の確保を目的に、現在学校施設等について順次計画的に耐震化を進められていると思いますが、耐震化とは別に、各種法令に基づく施設の安全管理につきましても、十分御配慮いただいているものと思っています。
現在、閉校になりました施設を除き、市内には小学校が14校、体育館を含む建物が39棟、中学校が９校、建物が29棟、幼稚園が６園、建物が６棟ありますが、これらの建物の安全点検はどのように実施されているのでしょうか。
建築基準法の規定によりますと、校舎などの学校施設は３年に１回以上専門家により天井や外壁の劣化などを調べる建築点検を受けなければならないことになっています。当市の学校施設につきましては、建築基準法の規定に基づく建物の点検対象に公立の学校施設が含まれていないようですが、義務づけがないからほっておいてよいというものではなく、子供たちの安全・安心のために何らかの対応が必要であると考えますが、当市においてはどのような対応をされているのかお聞かせください。
また、それ以外にも消防法に基づく点検等がきちんとされているのでしょうか。学校施設には、それぞれ法令に基づき火災報知機、煙感知器、防火扉などの各種消防設備が設置されていると思いますが、これらの点検等の状況、不備が見つかった場合の対応などについても、あわせてお聞かせください。
当市の学校施設につきましても、築25年以上経過している老朽施設があると思いますが、校舎の壁からのモルタル片の落下など老朽化による事故など起きていないでしょうか。子供たちが施設を利用するに当たり、安全性の問題が生じないよう市としてどのような対策をとられているかお伺いをいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 それでは、武田議員御質問の公立幼稚園、小・中学校の建築点検の状況についてお答えをさせていただきます。
大洲市の公立学校施設は、建築基準法に基づく建築物の点検対象からは除外されておりますけれども、大洲市では、学校保健安全法に基づきまして、幼稚園を含む学校施設、設備について、計画的に毎学期１回以上、必要があるときは臨時に安全点検を実施するほか、設備等の日常的な点検を行いまして、環境の安全確保、危険箇所の早期発見に努めているところであります。
安全点検を行いました結果、児童・生徒等に危険を及ぼすような異常が発見された場合には、速やかに教育委員会への報告を指導しております。必要に応じて、市の有資格者または専門の業者とともに現場を確認し、修繕、改修等の対応を行っているところであります。
現在のところ、御質問のような施設の老朽化による事故は起きておりません。また、学校の消防用設備等につきましては、消防法に基づきまして毎年専門業者により点検を行っておりますが、その結果設備の不備等指摘があった場合には、順次改修を行うなど対応に努めているところでございます。
今後も、児童・生徒等の健康と安全を確保し安心した学校生活を送れるよう、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 学校の統廃合によって、29あったものが15なくなって14になったということです。学校数は少なくなったわけです。それに対して子供の数はふえたわけです。そういう中で、子供の安全を考えたときに、耐震化を今どんどんお金をかけてやられておりますが、一番学校というのは、子供たちにとって半分以上そこで遊んだり勉強したりするわけですから、いかに学校という場が安全で、そこで遊ぶ、勉強するという大事な場所です。それが安全でなければならない。それと、不審者が入ってきたときにどうするかという問題なんかも、その安全の中にあると思うんですが、この間ちょっとあったように聞きますが、いかに子供を安全に守るかということが私は大事かというふうに思います。
そこらの対策、それと火災報知機なんかもよく子供がボタンを押したりしてベルが鳴る、その対応なんかどうされてるんかなというふうに思うんですが。私らも小さいときにこれ押したらどうなるんかなって押す子がおったように思いますが、それらの対応はどういうふうに、事実なのかどうなのかということをぱっと見きわめて対応するということ、これが大事になってくると思います。そこらの対応はどうなっとるのかお伺いいたします。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地域づくりにおいて一番大切なのは、やはり人材の育成ではないかなと思っております。そういった意味で私どもは大変重要な使命を帯びているというふうに捉えておりまして、学校施設の安全、子供たちが安心して学べる教育環境を整備するということについては、細心の注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、火災報知機とかのお話もございましたけれども、そういったものにつきましては、安全確保のマニュアル等を学校がつくりまして指導に当たっております。また、子供たちの指導の面でそういったことのないように指導はしておりますけれども、万が一火災報知機が作動した場合には迅速な対応をとるということ以外にはないのかなと考えております。
なお、学校施設、市内の施設につきましては、完全な閉め切りができないところがございます。赤道等が校内の敷地を通っているというような学校施設もございます。ただ、一番思いますのは、人は石垣、人は城と申しますけれども、地域の皆様に一緒に子供たちを守っていただける学校づくり、地域と連携した学校づくりを進めていこうということで取り組んでおりますので、市民の皆様、議員各位におかれましても、御支援と御協力をお願いしたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○宮本増憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時45分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、わさび実証栽培について質問をさせていただきます。
本年３月定例会で、宇都宮宗康議員がわさび実証栽培について質問をされました。私もこのわさび実証栽培には将来性が見えない部分もあり、今回質問をさせていただきます。
前回のハウス栽培では、６種類500本の中で50本しか収穫できなかったとの回答でした。一昨年11月から行っている露地栽培による約400本が、１年経過した現在の生育状況について教えてください。
３月定例会で、特に費用対効果を念頭に置きながら新しい作目の可能性について検討したいとの答弁がありました。新規作物栽培実証実験は今年度を含めて28年度までと思います。採算ベースがとれるとして実証栽培を行っていると思いますが、わさび株が最大何本まで栽培できると想定されているのか、また１本幾ら程度で販売し、そのマーケット先はどこを想定されているのかお聞かせください。
わさびの大きさにもよりますが、価格は１本500円から800円程度と思います。この金額は、３月定例会での理事者答弁で河辺、肱川地区の５つの料理店で最も高く購入するとの自由意見の中での金額です。栽培には約２年が必要であり、今年度の事業費は約138万円でありますので、単純計算ではありますが全て１本800円で販売できたとしても約3,500本程度の栽培が必要となります。また、一本も枯れずに生育したときであり、前回のように１割程度しか生育しなかったときには１本8,000円が採算ベースです。私は、今の耕作面積では無理をしても約２倍の1,000本程度しか栽培できないのではと素人判断をしております。
最後に、この実証栽培終了後はどのような方法で継続運営をしていくのか、わさび栽培で地域の活性化や特産物としての効果が上がるのであれば、少しの経費持ち出しも必要であることは理解したいと思います。ただ、将来性が見えないのであれば、早目に撤退の判断をすべきであります。大洲市民が理解して納得できる回答をお願いいたします。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さん御質問の、わさび実証栽培についてお答えを申し上げます。
わさびの実証栽培につきましては、地場産業の育成が喫緊の課題であります中山間地域において競争力のある産業を育成したいという思いと、源流の清らかな水と空気の中で育った清廉さをイメージさせるわさびという作物を栽培することにより、蛍などとともに観光のイメージアップ効果も考え、実証栽培に取り組んできており、地域に合った栽培法が確立すれば田処地区などへも広げていきたいと考えております。
わさびの成長は約１年半から２年が必要と言われており、昨年秋の初収穫では約２年をかけてわさび栽培が可能であることや、大洲市に適合する種類などが確認できたところであります。そして、次の段階といたしまして、栽培費用を低減させるため露地において約400本のわさびを定植し、費用対効果やより効率的な栽培を目指し実証栽培を進めております。
児玉議員さん御質問の、現在の生育状況についてでございますが、今回は適した株と株の間を確認するため、25センチ間隔と50センチ間隔の二通りの株間で定植をいたしました。25センチ間隔の株は新しい葉の成長がおくれていたため、間引きをして株周りを明るくしたことなどにより現在は200株程度となっております。また、心配しておりました害虫による食害は、ネットを張ったことにより防止ができることが確認されたところでございます。
次に、今後の見通しについてのうち、わさびの栽培本数でありますが、今までの実証栽培の結果から、病気や気象上の問題がなければ100平方メートル当たり750本から1,000本程度の収量が大洲でも確保できると考えております。この収量は静岡県等の収量と比べますと少なくなっておりますので、これからも収量増を目指す栽培法の改良等が必要と考えております。
販売単価につきましても、とりあえず当面500円から800円程度を目安としておりまして、マーケット先につきましては、まず地産地消として大洲産わさびを地元の飲食店へ販売することを考えております。
次に、実証栽培終了後の運営についてでございますが、わさびの実証栽培につきましては、平成28年度で終了を予定しておりますが、５年間で得られた実証結果を河辺わさびの杜の皆様やわさびに関心のある皆様と共有し、栽培してみようと思われる方の掘り起こしに取り組んでまいりたいと考えております。なお、ことし10月に、地元でわさび栽培に関心をお持ちの７名の方に自宅周辺などで実証栽培を行っていただいており、市の実証栽培施設以外での栽培の可能性について試していただいておるところでございます。現在使用しております実証栽培施設といたしましては、わさび栽培に意欲のある方に使用していただき、今後の栽培方法の検証などに利用していただきたいと考えております。
わさびにとりましては、必要なことが有機物の少ない非常に美しい水がある程度の量が必要だということであります。そういう条件のもと、今全国でも伊豆半島、それから安曇野だとか、それから津和野、ああいうところでわさびが栽培されております。それぞれのところにとりましては清涼なイメージ、それから本物志向といいますか、実は今のわさびチューブというのは基本的にホースラディッシュでありまして、西洋わさびに色づけをしたものであります。そういう本物志向の中、観光資源としても役立っておるということでございます。
河辺を含めまして、この大洲にも中山間地、水はきれいなもののなかなか産業がないという地域がありますので、そういう地域で何とかこういうものが地場産業として育成できればということを考えながら、現在この実証栽培に取り組んでおるところでございます。
市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
日本でも温暖化が進み、約50年から60年前の鹿児島県が今の愛媛県であると、私が勤務しておりました愛媛大学の農学部の先生から10年ちょっと前にそういうことをお聞きしました。また、昔は北海道で栽培できなかった米とかリンゴが今はもう北海道でもできるというような形で温暖化の影響を受けております。なかなかそういう面ではわさび栽培は難しいんではないかなという形で理解をしております。
また、先ほど市長さんがおっしゃったように、やはり山間地の一つの特産物、それから地場産業としてそういう形で取り入れていく、それが観光資源にもつながるというような形であれば、私はある程度投資というんですか、地域でそういう形で、仕事でそこまでいかなかっても一つの副業のような形でできるんであれば必要なことであると思いますけども、先ほど申し上げたように、この四国の中でも気象条件、それから地理的条件としてはちょっと困難ではないかなというような形で、私は素人でありますけどもそう思っております。
市民から無駄遣いと言われないような判断を早目にしていただきますことをお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、有害鳥獣対策について質問をさせていただきます。
愛媛県内では平成５年ごろから有害鳥獣の被害が増加し、現在では年間３億円から４億円になるとお聞きしております。また、被害の半分以上は南予地区であります。大洲市鳥獣被害防止計画書でも、25年度イノシシの被害は水稲は1,098万円、果樹812万円、野菜319万円、芋類782万円とあり、大部分はイノシシの被害が占めております。平成25年度は2,000頭近く捕獲したが、依然として個体数は増加していると。また、被害地区は中山間地のみならず市街地にある田畑等でも被害が発生をしており、市内全域で被害が確認をされている。３月から５月のタケノコ被害、６月から10月は芋類、９月から10月は水稲、ほかにクリや梨の被害が発生していると報告されております。
また、中山間地で農業されている方々にお話をお伺いしますと、米や野菜をつくるだけでも耕作面積が狭いため大型機械は導入できず大変な作業なのに、電気柵を設置して米をつくっても採算が合わないので米づくりをやめようと思う、またやめたとお話をお聞きします。特に高齢化が進んでいる地域では、耕作放棄面積が多くなり、イノシシのすみかとなり、被害が拡大しているのが現状であると思います。
大洲市としても、27年度には鳥獣害防止施設整備事業費補助金140万円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金として6,771万円を予算化し、その対策に当たっていただいております。柵や電気柵により農業被害は軽減できますが、しかし柵や電気柵を設置していない田畑にイノシシは移動し、防御対策ができない田畑が全滅的被害をこうむると思います。イノシシの個体数が膨大に多くなっている現状では、捕獲し殺傷する、またハンターによる捕獲、殺傷で捕獲率を高めていくことの対策を推進すべきと思います。イノシシの捕獲用箱わなやその他の捕獲用わなが大洲市内ではどの程度普及しているのか、また捕獲用箱わなは１基約10万円前後で、最大２万5,000円までの補助があるとお聞きしております。なかなか７割以上が個人負担では普及が難しいのではないかと思います。
そこで提案ですが、大洲市で購入し、個人ではなく各猟友会や自治会等の団体へ無償貸し付けするとか補助率を90％行うとか、イノシシの殺傷による駆除を優先しての対策を検討すべきと思います。
最後に、今年度の大洲市鳥獣被害防止計画の現時点までの取り組みとその成果について、また来年度以降の有害鳥獣対策について教えてください。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○宮本増憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、児玉議員御質問のうち、有害鳥獣対策についてお答えいたします。
まず、有害鳥獣の被害状況についてでございますが、平成26年度の愛媛県の農作物被害額は３億8,160万3,000円で、そのうち大洲市の被害額は2,881万6,000円となっており、前年度に比べわずかに減少しているとはいえ、依然として高い水準で推移をしております。
大洲市といたしましては、国補事業を活用しワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置を推進することにより被害の防止や軽減に努めておりますが、柵を設置していない農地等に被害が移動していることから、猟友会の協力のもと捕獲による駆除を実施しているところでございます。また、今年度から予察計画に基づき年間を通して有害鳥獣捕獲事業を実施しており、これにより猟期中に発生していた農作物被害の軽減が図られるものと考えております。
次に、イノシシ捕獲用箱わな等の普及数及び補助率についてでございますが、平成24年度に鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、大洲市有害鳥獣対策推進協議会が箱わなを28基導入したほか、平成26年度にはワイヤーメッシュ柵等を設置した地域に14基を導入し、いずれも地元猟友会に貸し出し、捕獲事業に活用しております。また、平成25年度からは有害鳥獣捕獲檻購入事業を開始し、平成25年度は12名、平成26年度は13名に対し、捕獲おり購入費用の３分の１、上限２万5,000円を助成し、箱わなの普及と捕獲事業の促進に努めているところでございます。
箱わなを設置する場合わな免許が必要であることから、市内在住のわな免許所持者を対象に助成を行っており、免許を保有されている猟友会会員数は平成26年度末現在で216名となっており、ほとんどの方が有害鳥獣捕獲事業に参画されていることから、今後も捕獲器材への支援を行ってまいりたいと考えております。
また、補助率につきましては、箱わな１基が７万円程度であり、他の補助事業とのバランス等を考慮して３分の１以内とし、多くの方が活用できるよう補助金の上限を２万5,000円としております。捕獲実績が上がれば奨励金により十分採算がとれるものと考えております。
また、各猟友会や自治会への無償貸し出しについてでございますが、箱わなを設置するためには狩猟免許が必要であり、猟友会へは無料で貸し出しておりますが、自治会等へは狩猟の安全を最優先に考える必要があり、現在のところは考えておりません。
次に、今後の有害鳥獣対策についてでございますが、まず捕獲事業につきましては、今年度から予察計画に基づき年間を通して有害鳥獣の捕獲、駆除を実施しているところでございます。現在、狩猟期間における捕獲事業が始まったところであり、その成果につきましては年度末までわかりませんが、上半期の捕獲状況は前年度並みに推移しております。
また、被害防止対策事業につきましては、国、県の補助事業を最大限活用し、ワイヤーメッシュ柵並びに電気柵の設置を支援し、被害防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、被害防止対策につきましては行政や猟友会による対応では困難なことから、地域の皆様方と連携し、被害防止策や捕獲をあわせて行う鳥獣害を受けにくい集落づくり支援事業を平成27年度におきまして平野地区で実施しており、今後は市内各地域にも普及したいと考えております。
来年度以降の有害鳥獣対策の取り組みについてでございますが、有害鳥獣対策につきましては、被害防止施設の設置を行うとともに捕獲による駆除をあわせて行うことにより被害の軽減を図ることが重要であると考えており、今後におきましても大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め関係機関と連携をさらに強化し、捕獲、防御、集落づくりを推進することで、農作物被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
イノシシに対しては、かわいそうな部分もありますけども、やはり個体数、イノシシの数をどう減らしていくのかというのが一つの大きな課題であるかと思っております。また、これは大洲市だけでなく近隣の西予市、それから八幡浜市、それから内子町などとも連携をしての駆除対策も必要であると思います。
先日、兵庫県の豊岡市へ交流人口増加対策についてという形で視察に行かせていただきました。視察内容とは別件ではありますけれども、兵庫県では鹿の被害が増加して、平成25年度から年間３万5,000頭を捕獲最低目標値として掲げて、豊岡市でも25年度は3,500頭、26年度には5,000頭、約1.5倍に捕獲目標を拡大して鹿の捕獲、駆除を行っており、また鹿捕獲の、嘱託職員でありますけれども、専任職員を採用しての駆除対策をされておりました。
豊岡市全体では、有害鳥獣駆除対策費として27年度は１億6,620万円と多くの経費が計上されておりました。大洲市でも最近は鹿の被害もちょっとふえとるような形で、農業だけでなく林業にも被害が増加してるんじゃなかろうかなと思っております。今後、農業に従事されている方が、また林業に従事されている方が安心して仕事ができるような体制づくりを今後とも取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
最後に、公民館運営について質問をさせていただきます。
今年の６月本議会でも、各公民館活動補助金について質問をさせていただきました。今回は公民館ごとに創意工夫をして各種事業を行っていることは認識しておりましたが、しかし例えばふるさと祭りや文化祭を毎年実施している公民館や分館と、隔年、また３年に１回しか行っていない公民館もあります。毎年実施している公民館、分館にはそのことを評価し、当然経費も多く必要になるわけですから、個別事業ごとに助成することも必要ではないかと思います。このことについても、来年度に向けての検討をお願いしたいと思います。
また、喜多地区の若宮分館、田口分館、五郎分館はほかの公民館と同等以上の活動を行っております。分館なので人口配分、１人当たり21円の活動補助金はなく、分館７万円のみであります。若宮分館の場合、若宮地域自治会から45万円の補助があり、節約しながら運営しているのが現状であります。また、田口や五郎分館も現状は同じであります。いま一度各公民館及び分館の現状を再確認していただき、また６月に提案した事項もあわせて、ぜひ28年度からは公平な予算配分をしていただきますようお願いをいたします。
公民館ごとにほぼ一律で学級講座費が支給されております。今回はそのお願いと提案であります。
肱北公民館では、高齢者教室と婦人学級を開設しております。その対象者数は、老人会や婦人会に所属されてない方も対象です。高齢者学級で申し上げますと、60歳以上の方になりますので、肱北地区、喜多地区を合わせると約2,936名であり、大洲市全体の高齢者人口の約16％を占めております。また、老人会も６団体あり423名が所属しております。
毎年、高齢者学級でバスを活用しての研修会を実施しておりますが、70名前後になるため、市のマイクロバス３台で行っております。その参加者の半数以上は肱北地区の方であります。喜多地区の方は遠方で、車の運転ができない方は参加しない、また参加できない状況であります。特に五郎地区の方は、距離的にも最も離れているために参加率が非常に低い状況にあります。
また、学級講座費の金額は一律配分となっておりますが、対象人数が多い公民館には配分額の中での報償費以外は一律でなく、対象人数、過去の参加人数による配分にすべきと思います。特に、使用賃借料として13万円あり、この経費を活用して民間の大型バスを借り上げての研修を行うことができますが、先ほど申し上げたように、肱北公民館では大型バス１台では実施できないために、仕方なく市のマイクロバスでしか実施できていないのが現状であります。御存じのように、市のマイクロバスの補助席にはシートベルトがありません。道路交通法ではシートベルトがなくても高速道路を走ることができますが、万が一の事故の場合安全は確保できません。喜多地区、肱北地区の方々も、ほかの地域の方々と同じように民間バスが利用できて、安全で快適な研修ができるよう配分額の増額をお願いいたします。
また、先ほどから申し上げている若宮分館、田口分館では、独自に成人学級を行っておりますが、学級講座費として一円も予算がなく、十分な活動ができていないのが現状であります。できるだけ、自治会単位での地域活動、生涯学習活動ができるようにすることが、地域のコミュニケーションにもつながり、地域の強いきずなにもなります。特に車の運転ができない高齢者の方々も、分館であれば歩いての参加も可能であります。希望する分館には、本館同様に学級講座費の配分を次年度からお願いいたします。
住民に夢が持てる地域づくり、公民館活動を今後どのように行うのか、その方策もあわせてお聞かせ願います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○宮本増憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 児玉議員から御質問がございました公民館の運営についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
６月議会でも申し上げましたように、公民館及び分館のあり方につきましては自治会制度と絡め、今年度から見直しを始めたところであります。現在、その調査、検討を行っているところでございます。
その項目といたしましては、自治会と公民館のあり方、中央公民館と地区公民館、公民館と分館の役割分担を初め、職員配置及び学級開設のあり方など多岐にわたっております。
自治会と区長会が一体化して、自治会を中心とした自主的な地域づくりがスタートしたところであり、少子・高齢化、過疎化、人口減少、家庭教育力の低下など、地域社会の情勢も踏まえた上で、今後のあり方を関係者の御意見もいただきながら方向づけをしたいと考えているところであります。
御質問、御提言のありました活動補助金や学級講座費の予算配分につきましては、バランスのとれた公民館、分館運営を念頭に置いて、さまざまな観点から見直しを行っているところでありますので、いましばらくお時間をいただきますようお願いをいたします。
また、将来的には自治会が自主性を発揮され、地域づくりが進められるのが望ましいと考えておりますが、当面は自治会と公民館が連携協力して地域づくりが進められるよう公民館主事に地域自治担当を兼務させ、自治会運営を支援させていただきたいと考えております。
市民並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○宮本増憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 答弁ありがとうございました。
ちょっと抽象的な答弁で具体的な回答がいただけなかったのが少し残念ではありますけども、前向きに検討していただけると理解して、次のことを配慮しての御検討をお願いしたいと思います。
現在近隣の市町での情報も収集されて、検討していただいていると思います。ただ、ほかの市町村との比較も必要な要件になると思いますけども、この近隣市町では自治会主体での公民館運営、活動がほとんどで、また分館も存在しているのが現状であると思います。まずは、大洲市内での公民館の実態調査を第一にお考えいただき、まずは分館長さんからの聞き取り調査を行ったり、住民アンケートや活動内容や支出内容の確認等、現場の状況や地域の住民の生の声をぜひ聞いていただきたいと思います。
本館長と分館長とは年間報酬額に大きな差があります。この執務内容や対応時間がどれほど違うのか、確認を再度お願いしたいと思います。もちろん分館だけの実態調査だけでなく、分館の中でも住民数が1,000人を超え、活動内容が本館と同様に行っている喜多地区の若宮、田口、五郎の３分館と、例えば青島分館との差があるのは当然であると思います。また、分館でも非常勤職員でありますけれども、嘱託職員がいるところといないところの違い、公民館活動補助費で住民お一人当たり21円が配付されておりますけれども、なぜその21円が分館に配分せずに本館に配分することで、その金額が本当に住民お一人お一人に生かされた活動に使用されているのか、住んでいる地域によって住民間の格差がないように再度実態の確認をしていただきますよう、また28年度の予算執行に合わせて、それの見直しをお願いしたいと思います。
また、地域のことは地域で自主運営できるように、今後は自治会中心の地域づくりが大切になるかと思います。特に、高齢者でおひとり住まいの方々の地域内での孤立が社会問題にもなっております。地域内でのコミュニケーションを図ることにより地域のきずなが強くなることで、すなわち地域力になると思います。公民館活動を自治会組織の中での生涯学習部会として捉えるならば、市内33ある自治会の中での公民活動に一日も早くお願いしたいと思っております。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○宮本増憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時50分から再開いたします。
午後１時36分 休 憩
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午後１時51分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
初めに、安倍自公連立内閣による安保法制、戦争法の強行採決、ＴＰＰ対応、伊方原発の再稼働について強く抗議するものです。こうした立場から質問に入ります。
それでは、まず第92号議案の質疑を行います。
本議案は、俗に言うマイナンバーの利用に関する法律に基づいて個人情報の提供に関する条例を制定する案です。この条例案は、マイナンバーが提示されなくても執行機関が持っているからこれを利用するというものです。マイナンバーは預金口座に番号記載を求めてくることになると言います。紛失、漏えいすれば恐ろしいものです。悪質な詐欺の問題が指摘されています。朝のＮＨＫでも報道され、大洲市でも既にナンバー実施までの間に番号を聞き、預金を目当てにいろいろな動きが出ています。ナンバーが何かわからない人が多い中で、被害が甚大になる危険があります。大洲市が番号を利用して、当事者の不利益をこうむらせた場合、市として責任はどのようにとるのかお聞きします。
また、本市として個人のプライバシー等の権利侵害の未然防止と国民、住民の信頼関係のために行わなければならない特定個人情報保護評価の基礎項目評価や重点項目評価など、どのように行いましたか。本市の個人情報保護審議会の点検を受けましたか。そこでの意見はどのようなものでしたか。その評価書を議会に報告されましたか。パソコンをネットにつなげて被害が甚大にならないように、どのような措置をしていますか。お聞きします。
次に、伊方原発の再稼働問題について質問を行います。
10月26日、中村知事が伊方原発の再稼働を決断しました。県民の説明会開催をの声は無視されました。安倍首相が最終責任を持つかのような言葉を根拠に、再稼働に同意したのです。国や安倍首相が責任を持てないことは、今でも10万人が帰れず賠償を打ち切ろうとしている福島を見れば明らかです。国の職員でさえ事故は起こらないとは言えないというのに、過酷事故が起きたら、長く続く被害の損害を償い切れるとでも思っているのでしょうか。責任も持てないことに同意するなど無責任です。福島は安全神話のもとで事故が起きました。避難しても同情されます。これからは、わかっていて受け入れたという厳しい批判が出されます。避難先に行っても、電源交付金や道路の整備などをもらいながら、助けだけを求めるのかと言われます。市長は、当面原発と共存するという立場ですが、ではその間に事故が起きたらあなたは市民にどのような責任を持つのですか。多くの市民が不安に思っています。
この間、大洲市は新築住宅資金貸付金でも阿蔵・高山用地の問題でも、国や県と契約なしにうのみにして事業を進め、19億円あるいは３億円と損失を積み上げています。原発事故の際の賠償の具体的な数字や補償内容など、文書で契約すべきです。していますか。
11月20日、原発内の使用済み核燃料の貯蔵場所の約７割が埋まっている、四国電力は原発敷地内に金属容器を入れて、保管する乾式貯蔵に向けて検討を始めたと報道されました。３号機はプルサーマル発電です。ウランよりも危険なものです。核燃料再処理工場やもんじゅは事故続き、燃料サイクルはできていません。使用済みＭＯＸ燃料や核燃料はごみとして積み上げられることになります。市民に責任を持つ市長であるなら、伊方原発の再稼働はやめるように求めるべきと思いますが、いかがですか。市長の所見をお聞きします。
ヨウ素剤の配布についての対応結果も明らかにしてください。
次に、ＴＰＰ合意問題と本市の影響についてお尋ねします。
大筋合意は、国会決議で除外または再協議としていた米や麦、牛肉、乳製品、甘味資源作物の農産物重要５品目でも軒並み譲歩しました。米は８万トン近い輸入枠を拡大、加工品は一部関税撤廃です。農林水産品は834品目の半分以上の関税を即時あるいは一定期間で撤廃するという驚くべき内容です。
内閣府のモデルで試算すると、日本の経済的利益は農林水産物で１兆円、食品加工で1.5兆円、自動車0.4兆円減少するといいます。批准された場合、本市での影響額を明らかにしてください。
また、遺伝子組み換え食品表示見直しやＢＳＥ検査の緩和など、食の安全も守れません。安倍政権が掲げたＧＤＰ600兆円、農村所得倍増目標10年戦略、2025年食料自給率45％の目標など、基本政策との整合性はどのようになっているのかも明らかではありません。ＴＰＰ合意は決着したわけではなく、批准関連法案の改定は国会の議決事項です。来年７月ごろ審議入りするのではないかと言われています。これから世論と国会議員の役割が大事になっています。政府に大洲市の経済をだめにする、こうした批准はしないように求めるおつもりはないか、お尋ねします。
３つ目に、子育て支援についてお尋ねします。
９月議会で、保護者の負担を軽減する取り組みを重点的に進めたいと答弁されました。世界有数の異常な高学費の日本です。給付奨学金がないのはＯＥＣＤ加盟国で日本だけです。卒業と同時に平均的ケースで300万円、多い場合は1,000万円の借金を背負っているといいます。さらに、今後毎年15年間で２万5,000円ずつ上げて93万円の授業料にするといいます。国立大学に月３万円、私立大学に４万円、小・中学校入学時に２万円から３万円の支給などを提案してきました。また、高校生の通学補助も切実です。検討するおつもりはないかお尋ねします。
次に、親の扶養になっている子供の第３子について、保育料、授業料の無料化について提案がされています。どの程度の予算をされていますか。具体的な構想をお聞かせください。
人工内耳体外機を在宅障がい児、者の日常生活用具給付の対象にして、買いかえ時に上限20万円の補助の実施について、さきの議会で検討が約束されました。実施すべきと思いますが、いかがですか。
次に、通院医療無料化についてお聞きします。
岡山県奈義町では、合計出産率が2.81を達成したといいます。効果が高かった施策として、高校生までの医療費の無料化や町外への高校通学費補助、病児保育などだと町長は言います。町が整備した若者向け住宅21戸、雇用促進住宅60戸が移住の基盤になったということです。子育てするなら奈義町で、奈義町子育て応援宣言など、町外へのアピールを行っています。鬼北町では12月議会で、高校生まで完全無料にすると報道されました。こうした取り組みが、大洲市でも求められています。
そこでお聞きします。
大洲市の場合、通院無料化すると平成22年度で小学校までで4,400万円、中学校までで2,000万円、合計6,400万円で可能といいます。実施が求められていると思いますが、いかがですか。
次に、就学援助制度についてお尋ねします。
どういう人が制度を利用できるのか、またどのような支援が受けられるのか御説明ください。2010年から新たに支給品目になったクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費などはどのように適用されていますか。
４つ目に、大洲市の雇用問題についてお聞きします。
2010年の国会総務委員会で原口国務大臣は、臨時、非常勤職員が重要な役割を果たしているという実態があることを知っているとし、一刻も早く人間らしい、しかも一人一人の働く人たちの権利が保障されなければ、良質な公共サービスを国民に対してあるいは地域住民に対して保障することはできない、公共サービスの基本法第11条の理念を貫徹できるようにしたいと答弁しています。第11条には、国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするために公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、そのほかの労働環境の整備に関し必要な施策を講じるように努めるものとするとあります。
また、96年の参議院の地方分権及び規制緩和特別委員会で、公務員部長が以下のように答弁しています。退職手当の支給について、報酬は地方の条例で定められるし、実態が常勤職員と同じ者、具体的には常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が18日以上あって６カ月以上、こういう方は退職手当を支給できる扱いになっており、退職手当等は常勤と職員と同じ扱いをする、有給休暇も国家公務員に準じて求められているといいます。勤務時間を退職手当が出ないように操作するようなことのないようにとも言われています。こうした観点でいけば、本市で働く非正規職員の方々へ退職手当支給をすべきではないですか。
９月議会で処遇改善の観点から検討が約束されたインフルエンザなどの流行性の病気の休暇について、どのようにされましたか。
地方公務員法では職員採用を競争試験で行う場合、平等な条件で公開を義務づけているが、選考による場合は公募の法律上の義務づけがないと答弁されました。どのような場合、選考方式をとるのですか。選考方式ならば、自分たちの知る人を集め、常に恣意的に採用が可能になるのではないでしょうか、いかがですか。
退職して再任用制度を利用しないで嘱託で働くと、基本給が17万7,600円だといいます。嘱託で部長職、課長職などにつけるのかお聞きします。
次に、大洲病院のあり方と給食の民間委託問題についてお尋ねします。
2015年の公立病院改革ガイドラインを総務省が進めています。先取りして進めた千葉県では、自治体病院のリストラが拡大し、公立病院は医師、看護師不足と経営難になっている。その中で、県立佐原病院は159床が病床休止、市町村病院23のうち廃止２、休止１、指定管理者移行２、診療科廃止や休止になっている病院も出ているといいます。こうした中で、千葉県は地域医療を守るために住民が立ち上がっています。
自治体病院は病気を治すだけではなく、保健・福祉行政と連携して医療という専門性を発揮することが必要です。災害時や救急医療、僻地医療など自治体病院が採算ばかり重視し過ぎると、不測の事態に対応できません。自治体病院は、都市部から僻地に至るまでさまざまな地域において行政機関、医療機関、介護施設などと連携して、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、住民の命と健康を守り、地域の健全発展に貢献することが明記されています。国の進める自治体病院リストラ言いなりではなく、大洲市が市民の命と健康を守る立場から病院経営をすることが緊急に求められています。
また、病院給食業務については、治療食という専門的な給食業務の円滑な運営を確保し、患者様の楽しみと治療への貢献を図るとともに、安全で効率的に給食を提供することを目的に外部委託を検討していると答弁されました。これまで直営で実施してきたことがなぜできないのか、具体的に説明してください。民間はもうけがなければ運営しません。どこで安上がりにするのか、食材、人件費などいろいろあります。直営であれば、真に患者の病状に寄り添う給食が提供できると思います。
病院内給食も民間委託、こうして病院内の仕事を切り売りして民間に委託していくなら、最後は病院として何を経営するのですか。そのうち事務も民間委託して、しまいに病院本体も民間移譲になるのではないでしょうか。自治体病院の使命をいま一度見直すべきではないでしょうか。今後の病院経営について、病院給食の民間委託について、市長の所見を求めます。
次に、地域公共交通の確保についてお尋ねします。
肱川、河辺、豊茂など、地域公共交通の確保に試験的に取り組まれ、またスクールバスの活用などで一定の成果を上げられています。その上でお聞きします。
先日３時半ごろ、長浜のショッパーズでタクシーに乗って買い物に来ている高齢者に何人か会いました。足もないが、買い物しても重たくて停留所から歩いて帰れないといいます。下須戒の方や柴、阿蔵の方などから、地域公共交通も欲しいが当面タクシー補助もしてもらえたらいいなの声です。近所を誘い合わせて利用も可能になるといいなの声も出ています。
日本総研が乗り合いタクシーの効率的な運行に向けての報告を出しています。事前予約と事前登録を行い、通常のタクシーの稼働率が低下する日中などの時間に限って乗車地が近い３ないし４名の交通弱者を同乗させ、同乗者が300円などの定額を払い、大洲市もこれの支援をする。こうした支援は市民の方だけでなく、タクシー会社の稼働率も上がり、支援になると思います。具体的に検討するおつもりはないかお聞きします。
次に、鹿野川ダム改造事業の見直しについてお尋ねします。
11月27日、新聞報道で鹿野川ダムの改造事業が２年おくれ2018年度になり、全体事業費が67億円の増額で、事業費は60億円積み増し、487億円になると報道されました。これまでも、地質がもろいことは地元の方々から指摘されていました。なぜ60億円も要るのか、どのような工事をするのか。また、国体は17年度であり、危険ではないかと心配されています。詳しい説明を求めます。国土交通省は大洲市民に説明責任があります。説明会を開くように求めるべきと思いますが、いかがですか。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは伊方原子力発電所の再稼働に対する所見についてと大洲病院のあり方と給食の民間委託についてお答えを申し上げます。
初めに、再稼働に対する市長としての所見について申し上げます。
今までの議会でも申し上げておりますとおり、我が国のような先進国が化石燃料を多く使い続けることは望ましくないと私は考えております。今の日本の状況下では、エネルギー源として当面は原子力と共生することが必要であるというふうな考えを持っておるところでございます。市民に責任を持つ市長であるならとの御質問でございますが、国、県、市、それぞれの役割がございます。私は市長として、本市に課せられた役割と責務を果たしていかなければならないと考えております。
さきの９月議会における再稼働に対しての議会の御判断を踏まえ、私は10月５日に、中村知事に対して市民の安全・安心を念頭に原子力行政において５つの事項について適切な対応をしていただくことを要望いたしました。
その５つにつきましては、まず１つ目は、愛媛県は国及び四国電力に対して原子力発電所の安全性の向上と住民の理解及び信頼性の向上を踏まえた安全確保対策について求めること。２つ目に、避難計画の充実及び原子力防災に係る支援並びに社会資本の整備による防災対策を推進すること。３つ目には、国に対して現在のエネルギー政策において原子力発電が必要であることが一層理解できるよう求めることと、使用済み核燃料の保管並びに処理が確実に実行できるようにエネルギー政策を展開すること。４つ目に、ＵＰＺ圏内に活力を持って人が住み続け、企業の進出が容易になるような制度の創設を国に求めること。５つ目に、愛媛県知事から経済産業大臣に要請した項目を真摯に対応することでございます。
また、原子力災害が発生した場合、市の役割として市民の皆様を安全に、そして迅速に避難できるようにしなければなりません。このため避難計画の実効性がより高まるよう努めているところでございます。広域避難を実施する際の避難行動要支援者への対応や交通渋滞解消のための高速道路の４車線化などの課題を一つ一つ克服していくことが重要と考えております。避難計画に完璧や終わりはなく、内容の充実や強化に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、大洲病院のあり方と給食の民間委託について、私の考え方を申し上げます。
公立病院の使命は、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで、僻地医療、不採算医療や高度・先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことであると考えております。この公立病院としての使命を大洲病院が果たしていくためには、医療の質の向上と健全経営を両輪として地域に必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り持続可能な病院経営を目指していかなければならないと考えております。
そのうち、経営の健全化につきましては、適切な費用負担による可能な限りの収益確保と積極的なコスト削減に総合的に取り組むことが重要であり、民間委託等の導入についても医療サービス水準の維持、向上に留意しつつ推進していく必要があると考えております。
今回の病院の給食業務の民間委託化につきましても、経営の効率化を図り持続可能な病院経営を目指すことを目的に取り組むことと考えておりまして、決して民間移譲を視野に入れた取り組みではなく、むしろ指定管理者制度の導入や民間譲渡など、将来さらなる経営形態の見直しを行わないためにも、健全経営を目指して時期を失することなく取り組むものであるというふうに私は捉えております。
以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、伊方原発の再稼働問題のうち、原子力災害時の賠償制度についてとヨウ素剤の配布についての２点と、雇用問題についてお答えをいたします。
まず、賠償制度でございますが、万が一の事故の場合、被害者の救済のため原子力損害の賠償に関する法律による原子力損害賠償制度が設けられております。これは、原子力事業者に不過失、無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し損害賠償措置を講じることを義務づけ、賠償措置額を超える損害が発生した場合は、国が事業者に必要な援助を行うことを可能とするものでございます。
また、今年10月６日に行われました原子力防災会議において安倍首相は、伊方原子力発電所において重大事故が起きた際は、国が責任を持って対処すると明言されました。この会議に出席されていた中村知事は、会議後に、確固たる覚悟で政府がしっかり責任を持って対応するという総理の発言を確認したと述べられております。
また、愛媛県と伊方町は、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書、いわゆる安全協定を締結しております。さらに、愛媛県と大洲市と西予市は、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を交わしております。この覚書には、四国電力が損害賠償について安全協定に規定する損害または間接被害が発生したときは、速やかにかつ誠意を持って処理に当たるものとすると記載されております。事故が発生した場合の規模や被害状況によって賠償額は変わってくるものと考えられますので、具体的な賠償額について申し述べることはできませんが、今申し上げましたような法律並びに覚書により、万一の際には四国電力が真摯に対応していただけるものと考えております。そして、さきに述べましたように、最終的には国が責任を持つものと考えております。
次に、安定ヨウ素剤の配布についてお答えをいたします。
この件につきましては過去にお答えをいたしておりますが、事前配布につきましては、安定ヨウ素剤が劇薬指定ということで配布方法や服用指導、副作用の対策についても考慮する必要があります。また、３年に１度の更新体制なども課題でございます。こうしたことから、国の指針どおりとし事前配布はしないようにと考えておりますが、今後医療機関など配布や服用指導が可能となるような場合には、その保管場所につきましては、愛媛県の考え方や他市の状況も参考としながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、雇用問題についてお答えをいたします。
まず、非正規職員の退職手当についてお答えをいたします。
臨時、嘱託職員の賃金や手当などの処遇改善につきましては、従事する職務の内容や勤務形態に基づき、県内の各自治体の対応や民間の状況を踏まえながら取り組んでいるところでございます。御指摘の退職手当は、当市を含めて県内の全市において支給していないのが実態でありまして、その動向などにも注視しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、流行性疾患による休暇の取り扱いについてでございます。
このことにつきまして、県内各市の状況を調べましたところ、当市と同じ欠勤の扱いは３市、無給休暇が３市、有給休暇扱いが４市となっておりまして、この有給休暇の日数も年２日や年５日、医師の診断書による期間など、さまざまでございました。また、国の非常勤職員は無給休暇でありますので、これらを踏まえて来年４月をめどに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の選考採用についてお答えをいたします。
職員の採用は、同一の試験を行いその成績の優劣という客観的基準に基づいて判断する競争試験による採用と、特定の候補者が特定の職につく能力を有しているか否かを判断する選考による採用が認められております。この選考による採用は、応募者や適当な人材が少ないと見込まれる場合や、職務と責任の特殊性により、試験を行っても順位の判定が困難であり、特定の候補者の職務遂行能力が既に法令に定める資格や免許等により実証されている場合などに選考採用を選択することになります。
また、選考採用は地方公務員法に定める成績主義の原則のもとで、選考される者の資格、実務経験等により客観的な能力の判定を通じて公正に行うものでございますので、決して恣意的な採用を行うものではないと考えております。
次に、退職後に嘱託職員で採用された場合の役職についてお答えをいたします。
職員ＯＢである嘱託職員の役職につきましては、業務において必要とされる知識、経験等を考慮し、現在は図書館の館長や市民会館の館長、防災センター長、市民サービスセンター長などに職員ＯＢを嘱託職員として採用しているのが実態でございます。また、嘱託職員を部課長職に任命することは、いずれの法令につきましても禁止されているわけではありませんが、勤務条件と職責のバランスがとれたものでなければなりませんので、資格職など特別な事情がある場合を除き慎重な運用が必要な特殊な事例になるものと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 梅木議員御質問のうち、地域公共交通についてお答えをいたします。
鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は全国的に見ましても年々減少傾向にあり、特に地方における公共交通は地域住民の足としての機能を果たすどころか、その存続さえ危ぶまれる状況となっております。
当市におきましては、大洲市公共交通の基本方針に基づきまして、幹線交通を担う民間バス路線の維持、中心部を担う循環バスの運行支援、そして地域内交通を担うスクールバスの住民利用の促進を柱として交通体系の充実に努めているところでございまして、議員御質問のデマンドタクシーの導入やタクシー料金の補助制度について検討するまでには、今のところ至っておりません。
しかしながら、平成25年12月に制定されました交通政策基本法に基づく国の交通施策において地域公共交通の維持、改善は地域の活性化を図る上で必要不可欠なものとして位置づけられており、当市におきましても、まちづくりと連携をした新たな公共交通ネットワークを構築することが必要な時期に来ていると捉えております。多くの市民の皆様、議員の皆様からお声をいただいておりますので、来年度から当市における公共交通の基本計画となる地域公共交通網形成計画の策定に向けた調査研究を進めることといたしております。
その中で、国の公共交通に関します制度改革の動向を見据えながら、デマンド交通の導入や料金の補助あるいは割引といった利用を促進する制度の創出についても検討をしてまいります。公共交通を維持、存続させていくためには、できるだけ多くの皆様に利用していただくことが必要不可欠でございますので、今後ともさまざまな方策によりまして公共交通の利便性の向上と利用促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○宮本増憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問の子育て支援についてのうち、初めに第３子に対する保育料の無料化についてお答えをいたします。
第３子以降保育料無料化事業につきましては、保育所等に在籍する児童のうち、第３子以降の児童に係る保育料を無料化し、少子化社会において多子世帯における子育ての経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するものでございます。無料化は、保護者が現に養育している子供が３人以上いる世帯において当該世帯の３人目以降の児童を対象とするものであり、原則として保護者及び対象となる児童が大洲市に居住し住民基本台帳に登録されていること、保育料、市税、水道使用料等を滞納していないことが要件となりますが、保護者の所得には制限を設けないことといたしております。本事業は平成28年度の保育所等入所児童から適用することとなり、保育料への影響額は年間で4,000万円を超すものと考えております。
次に、人工内耳体外機に対する補助についてお答えいたします。
人工内耳は医療機器となることから、その関連機器となる体外機につきましても、現在のところ日常生活用具の補助対象品目として認められていない状況でございます。９月議会で梅木議員さんにお答えいたしましたとおり、現在大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございまして、その中で安心して子育てができる環境整備や経済的負担の軽減などの施策について検討しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、通院医療費無料化の拡大についてお答えいたします。
本市における子ども医療費の助成につきましては、就学前乳幼児の医療費に加え、平成24年４月診療分より小・中学生を対象として入院医療費の助成を行っているところでございます。子ども医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため意義あるものと認識しておりますが、小・中学生の通院費無料化につきましては、財政面だけでなく、安易な受診やコンビニ受診の増加により小児科医の負担増も考えられます。
また、医療費助成制度の拡充は、自治体間競争の色合いを増してきておりますが、子供に対して必要な治療はどこに住んでいても同じであり、自治体間で競争がなされるものではないと考えております。子供の医療費助成制度につきましては、人口減少社会への対策として本来国が一律で実施するべきものであるという考え方のもと、引き続き国、県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
今後におきましては、子育て支援策の中の一策として、ほかのさまざまな子育て支援策と有効性、優位性を総合的に勘案しながら、子供を安心して産み育てられる環境づくりに努めたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長 議長
○宮本増憲議長 上田建設部長
〔上田信幸建設部長 登壇〕
○上田信幸建設部長 それでは、梅木議員御質問中、鹿野川ダム改造事業の見直しについてお答えいたします。
まず、事業費が増額されたことにつきましては、トンネル洪水吐きのみ口部において岩盤の掘削を行う際、当初想定していた地質と異なったため、地質の破片が掘削機械と岩盤の間に多く入り込み、機械の施工効率が低下したことが主な要因であり、今後の掘削作業においても同様の事象が生じることを見越して工期、事業費の変更を行うこととしたものと伺っております。
次に、国体の影響についてですが、カヌー競技への影響範囲としては、仮設構台本体等は支障とならず、工事のために設置されている汚濁防止フェンスの一部が影響すると聞いております。このため、国土交通省では平成28年リハーサル大会、平成29年国体の開催に当たり、期間中は貯水池側の工事を休止して、支障となる汚濁防止フェンスを撤去するとともに仮設構台等を含むダム湖全体の安全対策を図り、競技の開催に支障がないようにすると伺っております。なお、大洲市ではダム湖内に位置する仮設構台は、安全対策を図ることで競技観戦などに有効に活用できる可能性があることから、利用に向けて国に積極的な協力をお願いしていきたいと考えております。
最後に、国土交通省に説明会を開くよう求めることについてですが、国では11月26日に開催されました山鳥坂ダム工事事務所ダム事業費等監理委員会の審議結果を広く一般の方に公表する目的で記者説明をされるとともに、ホームページにおいても審議結果並びに委員会資料を公開されております。また、12月８日開催予定の四国地方整備局事業評価監視委員会につきましても同様に広くお知らせするとのことであることから、説明会開催を要請することは考えておりません。
以上、お答えといたします。
○平田隆志情報管理課長 議長
○宮本増憲議長 平田情報管理課長
〔平田隆志情報管理課長 登壇〕
○平田隆志情報管理課長 梅木議員御質問のうち、第92号議案番号利用条例についてお答えいたします。
まず、条例制定により被害が出た場合の責任についてでございますが、番号法では例えば児童手当に関する事務や税に関する事務など、個人番号を利用することができる事務と、その事務の中で情報提供ネットワークシステムを利用して児童手当に関する事務処理を行うために他の自治体に対して税情報を照会する事務など、他の行政機関同士で必要な情報の授受を行うことができる事務とが規定されており、それ以外の事務で個人番号の利用はできないこととなっております。
番号法の規定による必要な情報の授受を行うことができる事務とは、他の行政機関同士、例えば大洲市と愛媛県、大洲市と厚生労働省との間の連携であり、市の内部同士で情報の授受、いわゆる庁内連携を行う場合や、社会保障、税、災害対策の分野で市が独自の条例等を制定し実施している事務で利便性の向上や行政の効率化を目的として個人番号を利用する場合には、条例の制定が必要とされております。これらのことから、今回独自利用事務として、子ども医療費助成制度やひとり親家庭医療費助成制度などの事務を規定するとともに、必要かつ最小限の範囲において情報の授受が可能となるよう本条例を制定しようとするものです。事務の実施に当たっては、情報漏えい等のないよう適切に取り扱ってまいりますが、万が一、条例に定める事務の中で職員の不正行為等により個人に損害を与えた場合には、市が責任を持って必要な対応を行ってまいる所存でございます。
次に、特定個人情報保護評価についてでありますが、市が特定個人情報ファイルを保有するときに当該ファイルを保有する前に実施が義務づけられているもので、市が実施する全ての保護評価について評価書を作成し、国の特定個人情報保護委員会に提出する必要があるものです。その評価の方法には、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価の３種類がありますが、どの評価を実施するかは地方公共団体の規模などに応じて定められており、当市の場合、評価する事務の対象人数が10万人未満であり、かつそれを取り扱う職員数が500人未満であることから、基礎項目評価のみを実施することとなっており、本市では13の事務の基礎項目評価を行っております。
特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインでは、基礎項目評価のみの場合においてはパブリックコメントの実施や大洲市個人情報保護審議会などによる第三者点検は不要であり、作成した評価書の委員会への提出と公表のみで足りることとなっております。このようなことから、本市で実施した評価書については議会への報告は行ってはおりませんが、ガイドラインにのっとり、特定個人情報保護委員会へ提出した後、速やかに同委員会並びに本市公式ホームページにて公表を行っております。
次に、インターネット等のセキュリティー対策についてお答えをいたします。
まず、全体的なセキュリティー対策としてウイルス対策ソフトの導入を初め、不正な通信を制御するファイアウオールといった機器などを導入し、セキュリティー事故を防ぐための措置を講じています。また、基幹系のシステムについては、９月議会で宇都宮議員に答弁しましたとおり、情報系のネットワークとは別のネットワークを使用しているところです。
今年６月に発覚した日本年金機構の情報流出問題を受け、国が地方公共団体に求めるセキュリティー対策の内容も今後変化していくものと考えられますので、国の動向に注視し、必要なセキュリティー対策を講じることにより市民の皆様に安心していただけるよう、引き続き情報管理の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○丸山幸宏農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長 登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長 私からは、ＴＰＰ合意問題と本市への影響額についてお答え申し上げます。
ＴＰＰの発効による影響額につきましては、平成25年３月に政府統一試算が示されております。その中では、日本全体の経済効果として3.2兆円の増加が、また農林水産物の生産額として３兆円の減少が見込まれておりました。この農産物の試算におきましては、関税率が10％以上で国内生産額10億円以上の33品目の農林水産物について、関税は全て撤廃し追加的な対策を計算に入れないという条件のもとに試算をされております。
さきに結ばれました大筋の合意につきましては、こうした前提条件が大きく変わっており、影響が大きいとされる牛肉や豚肉などにつきましても、国からは当面輸入急増は見込みがたいが長期的には関税引き下げの影響が懸念されるとの見込みが示され、所得安定事業の法制化などの対策が示されており、これらが影響額の試算にどのように織り込まれるのか、政府から示される新しい試算に対して私どもも強い関心を持っているところでございます。
したがいまして、現時点では大洲市への影響額について試算できる段階にはなく、お答えは差し控えさせていただきます。
次に、国に対し批准しないように求めることについてでございますが、ＴＰＰ協定交渉への参加の段階においてさまざまな議論があり、それを踏まえて交渉に参加したということは、不参加による不利益が大きいとの判断があったわけで、例えば貿易立国である日本が、太平洋を取り巻く巨大な自由貿易圏域に加入せずに対処できるのかとの疑問は、容易に浮かんでまいります。協定の具体的な中身についてはこれから明らかにされるところであり、現時点ではその内容を注視してまいりたいと考えております。
量や価格で対抗することを念頭に、農林水産業への影響が論じられますが、食の安心・安全あるいは高品質の生産物の提供といった点については決して引けをとるものではなく、市としてはこうした点にさらに力を注いでいくことで、地元産品に対する商品意欲を喚起することが大切であると考えております。
食の安心・安全を守る立場からも、農業を支えていくことは重要なことであり、ＴＰＰ協定交渉への参加を決めた政府においてどのような支援策を講じていただけるのか、市としても強い関心を持っているところでございます。国から示される影響試算や対策を精査し、県や関係団体と連携して農家の不安解消に努め、強い農業づくりに力を注ぐことが今なすべきことと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○松本一繁教育部長 議長
○宮本増憲議長 松本教育部長
〔松本一繁教育部長 登壇〕
○松本一繁教育部長 御質問の子育て支援についてのうち、私からは学生等に対する支援、公立幼稚園の第３子無料化及び就学援助制度についてお答えいたします。
まず、大学生や高校生及び小・中学生に対する支援策についてでありますが、当市では将来有望な人材育成のため、経済的な理由により就学困難な学生または生徒に対し奨学金を貸与しています。金額は高等学校、高等専門学校であれば月額１万8,000円、大学、短大の場合は月額３万円を無利子で貸与し、卒業後あるいは貸与終了後には６カ月据え置いた後、10年間で返済いただく制度となっております。金額については増額や学校の種類の拡大を含め検討を始めていますが、ただ増額をするにしても奨学生には返還義務がありますので、御本人の負担となることを考え慎重に検討しなければならないと考えております。
なお、高校生の通学補助につきましては、他県において高等学校の再編整備を進めるに当たり研究を行うとする事例のほか、県内におきましては、愛媛県が県立学校再編整備計画検討委員会において通学不便地にある高校の募集停止を行う場合の通学費補助制度の検討を計画に盛り込み、また上浮穴高等学校においては別途立ち上げた協議会が生徒数確保に係る通学費等補助を行っている事例もあり、それぞれ異なる趣旨で検討、実施がなされているのが実情であります。このようなことから、当市では当面実施する予定はございません。
次に、公立幼稚園の保育料につきましては、子ども・子育て支援法施行に合わせて小学校３年生までの子供が２人以上の多子世帯、またひとり親世帯への減免を実施しております。現行の減免を拡充し小学校３年生までという年齢制限を撤廃した場合、保育料収入が年間で120万円程度減額となる見込みであります。
最後に、就学援助制度についてお答えいたします。
本市の就学援助につきましては、市内に住所を有する児童・生徒の保護者で、生活保護法の規定による要保護者と世帯の所得が文部科学省により示された基準に満たない要保護者に準ずる程度に困窮している方、いわゆる準要保護者を対象としております。このうち、準要保護者に対する支援は平成17年度の三位一体改革により国の補助が廃止され、各市町村が単独で実施しておりますが、本市では学用品費、新入学児童・生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、給食費、医療費及び日本スポーツ振興センター掛金について援助しております。御質問のクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費につきましては、現在のところ対象とする予定はありませんので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、マイナンバーについてですけれども、さきの９月議会で、行政機関が持っている自分のさまざまな情報を確認するためにマイナポータルという情報提供など記録開示システムから受け取れるということで言われています。一方で、芋づる式に情報が出ないようにしているという答弁をされてますけれども、これの関連について御説明いただけたらと思います。
もう一つは、セキュリティーの問題で、今使っているパソコンをどのように使い分けてセキュリティーを守っていくのかという点の説明がなかったんですけれども、サンドボックスというセキュリティー対策の機械を導入するということで書かれてるんですけれども、これがあれば今、インターネットでいろんなところにつながっている情報がカットできるのか。この対策で何ができて、幾らぐらい要るのかっていうところを御説明いただけたらというふうに思います。
マイナンバーについては、業者の皆さんはそれを、書いたものを全部毎日毎日金庫に入れて保管しないといけないし、それが流れたら何百万円かの負担をしなければいけない、書いているそのマイナンバーを扱った機械自体をしっかりと保存しとかないと漏れたら大変だということで、民間の企業の人はなかなかそれができないということで大変な話になってますけれども、大洲市の場合、具体的にどのようにそういうナンバーを秘密を守っていくのかという対策をとられているのか、今の機械の問題と含めて御説明いただけたらと思います。
それから、原発の問題では、できない問題を市長さんも総務部長さんも約束してもらったからって言ってますけど、実際にはできないことははっきりしてるし、東電ができないことが四電ができるはずがないじゃないですか、あれだけの賠償を。それでもそういう言葉を信じてやるっていう点では、もし、万が一というときには政治責任を問われますということで言えば、内子の町長さんが政治責任をかけますみたいに言ってましたけども、私は政治責任って言ってやめれば済む問題ではないと思う。
人間が生きていくに当たって、いかに安全に過ごしていくかということが大事だと思いますけども、先日愛媛新聞に加戸さん御兄弟が載ってましたけども、前知事さんが事故が遭った場合って、その事故に遭ったときの被害に遭う人のことは想定してない、そういう中で人類は進化していくみたいなことを言われてましたけれども、被害に遭う、そういう市民に心を寄せるというそういう立場が必要じゃないかっていうふうに思います。
その辺では、市長さんがどのように市民の皆さんの命を守りたいと思ってらっしゃるのか、私はちょっと希薄な感じがいたしましたが、もし反論があるんだったらおっしゃっていただけたらと思います。
それから、ヨウ素剤の配布については前回、診療所とかにも置きます、検討しますっていう具体的な話だったので、今に至ってもまだ検討しますという答弁はいかがなものかと、突っ込んだ答弁をいただけたらというふうに思います。
それから、ＴＰＰの合意の問題については、入る前からの問題を言っているんじゃなくて、もう交渉に行ったわけです。行った段階でどういう被害が出るのかっていうことを言っているわけで、実際に被害が出るから安倍さんは補助金を山積みのように言っているわけですよ。それをしないと被害が出るから、補助金出します出しますって言っている。当面12月議会で、臨時議会で補助金出したとしますよね。それでもＩＳＤ条項があって、国内で保護したらいけないという撤廃条項が出てきたら、もう全然それは保護されないことになるんです。そんな危険な状況におるにもかかわらず、基幹産業が大洲市が農林漁業でありながら、何のあれもなく、何か注視してまいりたいって言うんでは、余りにも希薄じゃないですか。もう少しきちっとしたものを国に対してＴＰＰ合意以来、どういう影響が及ぶのか、県と一体になって早期に調査もするし、もし不利益があるなら、ＴＰＰについては批准しないようにと求めていくぐらいの早急な対応が要るんじゃないかっていうふうに思いますが、いかがですか。
子育て支援ですけれども、もう本当にびっくりしました。中学校、高校まで医療費を無料にしますとかというところがいっぱい出ているにもかかわらず、当面やりませんっていうことですよね。私は評価したんです、大洲市の人口ビジョンっていうのを。そしたら、最終的に人口ビジョンについて、例えばということで2.07、40年で07って書いてました、例えばっていうことで目指してるわけじゃないでしょうけど、60年については何も書いてなかったですよね、あれ。これまで何で人口がふえないか、減っていくのかっていうのはすごくよく書かれてたと思います。だけど、これからどうするのかって注意して見たら、この大洲市人口ビジョン、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の戦略策定検討資料の中では、ふやすためにどうするかっていうのは書かれてないんです。2.07に子供さんの目標、特殊出生率をしていくなら、どうやったら逆にできるんかっていう点では、今回の３子の子供さんには、授業料も保育料も無料にしますっていうのは一定の評価ができると思います。でも、今それほど子育て支援っていうのは本当に大変になっているし、若い人たちが仕事がないっていうことで、子供を育てることが困難になってきているわけじゃないですか。安倍さんが仕事を奪っていって、非正規だとかそういうふうにしていっている中で、とりあえず子育てを応援しましょうっていうことであって、本来、生業を応援するのが普通だと思いますけど、ほかの市町村がそうやってやっているのに、何で大洲市はもう一歩足を踏み出せないのか、いまだに検討するって逃げるのか。もう一度市長さんに子育て支援についてトータルの、国が目指している60年で100万、そして今大洲市が40年で2.07、例えばと挙げてますけども、市長さんとしては、どれぐらいの人口、特殊人口出生率を目指しているのかをお聞きしたいというふうに思います。
それから、大洲病院のあり方として民間移譲は考えていないということで言われました。でも、このまま進めると民間移譲に移らざるを得ない状況が生まれるんじゃないかということで、市長さん最終責任者ですので、そういうことにならないように一度病院についての総合的な点検をされるように要望したいというふうに思います。市民の皆さんの大事な財産ですので、病院経営をされている方はそれなりに一生懸命御努力はされているとは思いますが、国がガイドラインを、総務省が進めている中で、やらざるを得ないみたいにしてやっているところがありますので、自治体病院としてはそれを拒否するだけの立場が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、地域公共交通については検討したいとまだ言ってて、この間も言ってましたね、次の議会で、次の議会でって。もう一歩、何で出てないのかっていうのはわかりませんけど、次やる予定だったらそれはそれでいいんですけれども。タクシーについては全市内で検討できることだっていうふうに思いますし、一度タクシー会社の方とお話もしながら、具体的なことで相談していく中できっと光が見えてくると思うんで、足を一歩踏み出される予定はないかっていうことで、突っ込んで質問したいというふうに思います。
それから、雇用問題ですけれども、退職手当については法律で出すっていうことで、出すべきだって書いてるわけです。これをべきだって書いてるにもかかわらず、どのように認識されたのか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、インフルエンザの場合は無給なのか有給なのか、どっちで来年４月をめどに検討したいというふうにおっしゃったのか、ちょっとよくわからなかったので、そこはお聞きしたいというふうに思います。
それから、退職手当、もう一回返りますけど、退職手当、全市で支給していないということでしたけども、法律を全市がそういうふうに。愛媛の全市なのか、全国的にそうなのかっていう、そこも含めてちょっと説明いただけたらっていうふうに思います。
以上です。
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○宮本増憲議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時55分 休 憩
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午後３時10分 再 開
○宮本増憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再質問に、私のほうからは子育て支援での特殊人口出生率の関係と大洲病院に関しましてお答えを申し上げます。
まず、特殊人口出生率、どのように考えていくのかということでございます。現在の大洲市の状況は、愛媛県下では第２位ということで1.72という数字が上がっております。しかしながら、２を少し超えない限りは社会増減がなくても人口が減少するというふうな状況にあります。これから、やはり持続的に活力を持って進めていくためには、２を超えるようなそういう特殊人口出生率が必要であろうというふうに考えておりまして、そのためにも第３子以降の無料化、保育所等の無料化だとかそういうことで社会全体でその３子以降を産んでいただける方をサポートする、そういう体制をつくっていかなければいけないというふうに考えております。
また、大洲病院につきましては、やはり公立病院としての役割があります。これが持続可能なように、そのためには経営面の改革も必要だろうというふうに思っておりまして、持続可能なように民間委託等も含めまして病院の経営改革、こういうものに取り組んでいただきたいというふうな思いが私の思いでございます。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○平田隆志情報管理課長 議長
○宮本増憲議長 平田情報管理課長
○平田隆志情報管理課長 再質問についてお答えをいたします。
まず１点目、マイナポータルで情報提供するということと個人情報が芋づる式に出ないっていうことの関連についてでございますが、マイナポータルといいますのは、情報提供と記録開示システムと申しまして、いろいろな機関で個人情報、マイナンバーを含む個人情報を情報提供ネットワークシステムでやりとりをするわけですが、その記録をもとに各個人が自宅のパソコン等から自分の情報がどのように、どの機関とやりとりをされたかということを見ることができるようになるものです。これにつきましては、基本的にはこれは個人番号を、そのものを使うのではなくて、個人番号カードにセットされます公的個人認証の仕組みを使って個人の情報をインターネット上で見ることができるようにするものです。この仕組みについては、税の確定申告書などで、今住基カードを使って処理ができているようなことと同じようなことになります。
個人情報が芋づる式に出ないっていうことにつきましては、個人情報につきましては集中管理っていうことではなく、各機関がそれぞれのシステムの中で情報を持っているということでありまして、それぞれが個人番号でつながるものではないということでございます。
次に、セキュリティー上パソコンの使い分けをどのようにしているかっていうことでございますが、住基、税などの基幹系の業務、これについては基幹系のネットワークというインターネットとつながる情報系のネットワークとは別なものとなっております。ですので、基本的には基幹系で使うパソコンは独自で使い、インターネットで使うパソコンは別に存在するという形になっております。
それから、サンドボックスの仕組みということでございますが、サンドボックスといいますのは、例えば外部からメールとかが来ましてそれに添付ファイルがついてる、こういうふうな場合にその添付ファイルをサンドボックスという装置の中で開きまして、その振る舞いを検知します。例えば、それが安全なものであるか、何かおかしな動きをしているのかというようなことを検知するような仕組みとなっております。
これが幾らかかるのかということでございますが、いろんな機種がありますので、高いものもあれば安いものもあるんですけれども、今現在考えておりますのは機器が大体約400万円、それから構築費に200万円から300万円、約700万円程度のものを導入することを検討しております。
それから、事業者の間で個人番号の管理が大変だということで、市としてはどのように保管しているのかっていうことでございますが、書類については鍵のかかるロッカーなどで厳重に保管していく必要があるものと考えております。また、データそのものにつきましては、先ほども言いましたように、基幹系のネットワークというのが別のものでありますので、いわばこれが、このネットワークそのものが保管庫ということになろうかと思います。
関連してですが、法人番号っていうのもありますが、これは公開されておりますものなので、特に保管に気をつける必要はないかと思います。
以上でございます。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 私からはヨウ素剤の配布の問題、それと雇用問題のうち退職手当とインフルエンザ休暇の分の３点お答えを申し上げます。
まず、ヨウ素剤の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように事前配布はしないという方針のもとで、ただ保管場所につきましては可能な限り考えるという、医療機関等を考えるということでございますけれども、ＵＰＺ圏内、大洲市を含めまして八幡浜市、伊予市、宇和島市、西予市、内子町ございまして、それぞれ人口等の要件が違いますけれども、できればヨウ素剤につきましては、愛媛県から貸与されたものでございますので愛媛県の考え方、他市の状況とも踏まえながら検討したいということで今おりますので、御理解をお願いいたします。
それと、退職手当の問題でございますけれども、議員さんは法律に明記されておるというふうに言われましたけれども、その法律というのは地方自治法のことだろうと思いますけれども、明記されてはおりません。地方自治法の改正をめぐる議論が国会のほうでもあったというふうには考えておりますけれども、法律に明記されずに運用といいますか、なかなか不法な公金の支出の問題と非常勤職員の処遇の問題と、いろいろな裁判例もございまして、それぞれの自治体が対応に苦慮しているような状態も、今まで非常勤職員の給与についてはあったというような現状のもとでそういった議論が行われたというふうに理解をしております。そういった自治法上の位置づけがはっきりしましたら、自治体としてもきちっとした対応ができるというふうに考えておりますけれども、現在のところはそういった対応がございませんので、先ほど申し上げましたように、県内の自治体については全て支給はしてございません。また、全国の自治体の情報については今のところ把握はしておりません。
それと、インフルエンザ休暇でございますけれども、先ほど申し上げましたように欠勤扱いが大洲市を含め４市、無給が３市、有給が４市となっておりますので、その状況を踏まえまして４月をめどに検討したいというような状況が今の状況でございます。よろしくお願いいたします。
○丸山幸宏農林水産課長 議長
○宮本増憲議長 丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長 私のほうからは、再質問のうちＴＰＰ問題についてお答えさせていただきます。
現在、私どものほうで考えておりますのは、ＴＰＰ問題の中でも、対策といたしましても、足腰の強い農業に転換していくことが、まず一番大切であるというふうに考えております。したがいまして、これまでも、例えば一番影響が大きいとされております養豚業におきましてもさまざまなブランド化などに取り組んできたところでございますし、また近年、市のほうでもクリやシイタケなど地域特産物のブランド化や６次産業化など、消費の拡大に向けて取り組んできたところでございまして、今後もこういうふうな方向を進めていくことが、まず一番大事なことではないかというふうに考えております。
それから、県との協働ということでございますが、愛媛県にお伺いしましたところ、やはり前回の試算以降、影響額については試算をされていないということで、今後私どもも愛媛県と情報の共有に努めて問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○神元崇総合政策部長 議長
○宮本増憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 公共交通に関します再質問にお答えをさせていただきます。
１件目、交通網形成計画の件につきましては、策定につきまして調査、検討を来年度から進めるということとお答えをいたしました。そのとおり、来年度からこれは進めてまいります。
２件目、デマンド交通等の件につきましては、いつまでもいつまでもって言われました。確かに検討してまいりますとお答えをいたしております。ただ、計画の策定に具体的に取り組んでまいりますのは来年度以降ということになりますので、市政懇談会等の場でもそういった御意見はたくさんいただいておりますし、議員さんからもいただいております。そういうことで、そういう交通が必要であるという点についてはもう理解をしておりますし、やりたいとも導入をしたいとも思っておりますけれども、検討の結果がどうなるのか、今のところそういったことが見えませんから、今の段階では検討するという以上のお答えはできません。御容赦を願いたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員 サンドボックスというのは700万円ぐらいかかるっていうことで、入れたりするので700万円、何機買われるんですか。
松田部長さん、無給で検討、有給で検討、どっちで検討するのか、何をもとに検討、今やってないわけですから、やらないっていうことを検討するっていうのは除いて、どっちで検討するのかお答えをいただきたいと思います。
それから、４割の方が非正規という現状の中で、正規の方との比率が同じようになっている中で、こういう問題がいっぱい出てきているんだと思うので、そういう流れが変わってきているということを御認識されるべきだっていうふうに思います。その辺は十分御配慮いただけたらというふうに思います。
それから市長さん、子供の医療費の問題、前に出ませんでしたけど、四国中央からずっと市町村を見てても歯科医療の無料化を含めて本当に医療の無料化っていうのが県内進められているんです。南予のほうがおくれてますけど、ほかの市では中学生まで、それから歯科医療中学生までとか、それなりに前に進もうという足が見えてるんです、一歩一歩。ところが、大洲市は南予の宇和島市だとかそういうところと足並みをそろえたような形になっているんですけど、本当に全県の子育て支援の立場で言えば、子供の医療費の無料化というのは切実な中身になってますし、歯科医療を無料にしてほしいというのも大きな課題だというふうに思います。通院の医療費が無料でないので、歯科医療が無料にならないんだっていうのをお聞きして、ええって思ったんですけれども、ぜひこの歯科医療の無料化についても検討されたらいかがかと思うんですけど、いかがでしょうか。
それと、先ほど子供さんを２倍にしないともとに戻らないっていうか、ふえるっていうことに、２を超えないとっていうことを言われたんですけれども、２を超えるために、市長さんとしては創生会議の、人口ビジョンを含めてトータルとしてどういうふうにお考えなんですか。医療はやりません、でも３歳からの３子には支援します、でも２を目指したい、じゃあ何で２を目指すことができるのかっていうのをどんなふうにお考えなんですか。そこをお聞かせいただけたら、皆さんが展望が持てる、あっじゃあ大洲の人口も限界から抜け出てふえていくんだ、僕らにもこんなことがしてもらえるんだ、子供を育てても途中で子育て支援のお金を削られたりせずにずっと支援してもらえるんだみたいな夢と希望が持てるような、何かそういうのが必要だと思います。とりあえず市長さんとして、あと２年間に私としては大洲市の人口をふやすために、とりあえずこれだけのことはしたいみたいなのがありましたら、お話しいただけたら幸せかと思います。
○宮本増憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの質問に対して答弁をさせていただきます。
人口がふえないというのが、地域の活力を確保するために非常に大きな課題だろうというふうに思っております。
ただ、一方さまざまな医療費、歯科医療の話もされました、そういうふうな基本的に人の命、健康にかかわるようなものについて、国が本来責任を持つべきものだろうと。先ほど言われまして、どこどこの地域ではおくれてる、どこどこの地域ではと地域性がないような形にしてほしいということで、全体のそれぞれの市、それぞれのところからも要望しておるところでございます。限られた財源の中で、どういうふうなことを使えば一番そういう子育てをやられている御両親を含めた家族の方の負担が少なくなるのか、もちろん絶対的にこれが正解というものがすぐ見つかるわけではございません。しかしながら、保育料だとかそういうものもやり、そしてもちろんそういう治療費、歯医者も含めてなんですが、そういうところに補助ができればそれはそれで効果もあろうかというふうに思うわけでありますが、先ほどから答弁を申し上げておりますように、一部安くなれば簡単に医者へ行こうという方もいらっしゃいます。そういう方をどういうふうにして仕分けられるのか、そのあたりにつきましてはこれからも検討して、少しずつではありますが、安心して子育てができる、最終的には子育てというのは社会全体で請け負うべき、そういう方針を国がきっちり出していただいてやっていただければ地方と都市の格差も減ってくるのではないか。その裕福な自治体と余り裕福でない自治体のところでそういうものの格差があっていいのかどうかというものも、大きな課題であろうというふうに考えております。そういうふうなことも含めまして、県内の市長会また全国市長会のほうで、県や国に求めるべきこと、それから自分たちがみずからやるべきことを仕分けながら少しずつ実現に向かって進んでいきたいというふうに考えております。
以上でお答えとさせていただきます。
○平田隆志情報管理課長 議長
○宮本増憲議長 平田情報管理課長
○平田隆志情報管理課長 サンドボックスを何機導入するのかという再々質問でございますが、先ほど申しました700万円といいますのは機械１機が400万円、あと構築費用に300万円程度かかるということでございます。今のところは１台を想定しておりますけれども、現在国のほうから自治体情報システムの強靱化ということで技術的助言が出ておりますので、今後また詳細に中身などを検討していきたいと考えております。
以上です。
○松田眞総務部長 議長
○宮本増憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 インフルエンザ休暇の取り扱いにつきましてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、いわゆる非正規職員の処遇改善につきましては、御案内のように賃金、手当、勤務条件、総合的な見直しを毎年行っておりまして現在に至っております。その中で、今回インフルエンザ休暇、病気休暇全体を含めたような取り扱いの検討でございますけれども、今検討中ということでございます。
先ほど申し上げましたように、欠勤の扱いが４市で、無給休暇が３市、有給休暇が４市ということでございますので、11市の状況はこういう状況ということの中で、欠勤の取り扱いのまま置くのか、休暇制度として取り扱うのか、今検討中ということで、４月には結論を出したいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○宮本増憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第89号議案から第95号議案までの議案７件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時31分 散 会
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