平成２７年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
平成27年12月１日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成27年12月１日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第82号議案 平成26年度大洲市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第83号議案 平成26年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第84号議案 平成26年度大洲市水道事業会計決算及び平成26年度大洲市工業用水道事業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第89号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第90号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第91号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第92号議案 大洲市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について
第93号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第94号議案 大洲市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
第95号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
（提案理由説明）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第82号議案～第84号議案
日程第４ 第89号議案～第95号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 会
○宮本増憲議長 ただいまから平成27年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成27年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を迎え何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
けさは、ことし最大規模の肱川あらしが見られました。発生初日を当てるクイズには、全国から673名の応募があり、10月14日にことし初めての肱川あらしが発生したところでございます。世界でも大洲でしか見ることができない肱川あらしは、先日の「テレビ未来遺産地球絶景ミステリー」の番組において、日本の絶景の一つとしても取り上げていただき、３月にガイドブックを発刊してから、少しずつではありますが知名度が上がってきたものと考えております。11月からは、来年３月26日から開催される「えひめいやしの南予博2016」のプレイベントがスタートし、大洲の霧をテーマにした大洲霧紀行では、漁船に乗って見る肱川あらし体験企画の取り組みも始まったところでございます。肱川あらし予報会の皆さんが、毎日ホームページに発信している「明日の肱川あらし情報」を参考にしていただき、ことしは多くの皆様に肱川あらしを見ていただきたいと思っております。
また、先月11月７日には大洲ええモンセレクションのお披露目会を松山市内で開催させていただきました。平成24年度に創設いたしました大洲のすぐれた産品を大洲ええモンセレクションとして認定するこの制度も、ことしで４年目を迎え、現在39品目を認定し、品ぞろえがふえてきたところでございます。今回、県内の食品や金融関係の皆様へ認定商品の試食、ＰＲをさせていただいたところ、市内の農林水産物や加工商品などの品質の高さについて、大変高い評価を得ることができました。年明けには、首都圏における展示、商談会への出展を予定しており、地域を代表する商品としてさらに認知度を高め、販路拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今後も、市内地域産業の活性化に向けて営業技術の向上や商品のブラッシュアップ、販路開拓など、できる限りの支援を行っていくことで、大洲市のブランド創出を図り、農林水産業従事者の所得向上と認定品を通じた大洲市のイメージアップにつなげてまいる所存でございますので、議員各位におかれましても一層の御理解と御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
さて、今議会におきましては、平成27年度の補正予算案を初め、条例の制定及び一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 市長より第89号議案から第95号議案までの議案７件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願７件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番福積章男議員、12番武田雅司議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月15日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月15日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 次に、日程第３、第82号議案から第84号議案までの議案３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月15日の本会議において、決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○19番後藤武薫議員 議長
○宮本増憲議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○後藤武薫決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました、平成26年度決算関係議案３件を審査するため、９月15日から11月２日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て、慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、賛成多数により、原案のとおり可決及び認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まずは、決算状況における財政収支等について申し上げます。
平成26年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約378億2,300万円、歳出は364億9,000万円、差し引き13億3,300万円でありました。一方、単年度収支は、一般会計で約1,391万円、特別会計で約9,015万円、合計１億406万円の赤字であったことを踏まえ、委員より、地方交付税の今後の見通しと経費の削減に向けた今後の取り組みについてただしたところ、理事者から、当市における地方交付税の特例措置による合併算定替は、今後段階的に縮減され、特例措置がなくなる平成32年度には約15億円の減額になるということで覚悟を決めていたが、さまざまな陳情等により、合併後の実情に合うような算定方法に見直されたため、最終的には５億円程度の減額になる見通しである。合併直後の行財政改革により、人件費を初め補助金のカットなどさまざまな経費の節減に取り組んできたが、５億円程度の減額であれば今の状況から極端に削減する必要はなく、現在のレベルをある程度維持できると考えており、新たな事業にも取り組みながらも、経費削減と事務の効率化を進め、引き続き財政の健全化に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、26年度末の公債費残高が245億円で、26年度の一般会計の総予算が249億円である。公債費の金額が一般会計予算とほぼ同額であることについて、妥当な額かどうか、どのように理解すればよいのかとただしたところ、理事者から、このことについてはさまざまな解釈があるが、本市は今の時点では特別危機的な状況ではないと考えている。実質公債費比率も11.7％にまで改善しており、何年か後には10％を切る試算も出ている。この11.7％は全国的に見ると中位より下の状況ではあるが、財政健全化法で示されている４つの指標を参考に、公債費負担適正化計画等により適正に管理していくので、公債費が膨らみ財政的に破綻するようなことは、よほど特別なことがない限り、ないと考えているとの答弁がありました。
次に、がんばるひと応援事業について申し上げます。
当市においては、地域の一体的かつ自立的発展を図り、元気で明るいまちづくりを推進するため、地域の課題解決や魅力ある地域づくりのためにがんばるひとに対し補助金を交付するがんばるひと応援事業を平成22年度から実施しております。
平成26年度は、継続事業を含め16の事業に対し2,076万9,000円を補助しておりますが、そのことに対し委員より、事業の採択状況と執行状況についてただしたところ、理事者から、平成26年度は24事業の申請があったが、審査委員会に諮った結果、２事業については継続事業として申請されていたものの事業効果の確認等ができていないため不採択とした。また、申請後の取り下げや、事業の必要性に疑問があったもの、経常的に行っている事業の中で傷んだ備品の買いかえを申請されていたものなどを不採択としたため、最終的には16事業の採択となった。なお、継続事業については基本３年間を限度とし、事業効果等を検証した結果、所期の目的を達成しており、地域活性化に向けた有効な取り組みとして今後も十分に期待できる事業に対してはさらに３年間に限り延長を認めているため、最長で６年間の補助を受けることができることになっている。平成26年度の16事業については、適正な形で採択できていると考えているとの答弁がありました。
このことについて委員より、事業効果等について十分な検証を行いながら、予算のばらまきにならないよう注意してほしいとの意見が出されたのであります。
次に、消防費について申し上げます。
当市には、常備消防として大洲、長浜、川上に消防署と消防支署があります。また、平時には地域における予防・啓発活動などを行い、いざというときには第一線で消防、水防活動などに対応していただいている消防団があります。当市の消防団組織は、24分団で定数が1,603人でありますが、現在の団員数は1,475人となっており、128名の定員割れの状況であります。
そのことに対し委員より、定員割れの人数の推移とその原因、また消防団活動への影響についてただしたところ、理事者から、定員割れの人数については、大洲市合併後ほぼ同じ程度で推移している状態である。原因としては、やはり過疎化の影響等が考えられる。中心部以外の周辺部において定数割れの状態となっているが、平成26年度から消防団員のＯＢ、消防職員のＯＢを対象に、有事の際のみに出動していただく機能別消防団員制度を導入して団員は微増の傾向にあり、活動に支障を来すような状況ではないとの答弁がありました。
次に、教育費のうち通学支援事業について申し上げます。
当市では、大洲市立学校通学費補助金交付規程に基づき、通学補助金の交付を行っております。この規程は、学校の統合に伴い遠距離から通学する児童及び生徒に対し補助金を交付して、その通学費の保護者負担を軽減し、義務教育の円滑な推進を図ることを目的としており、平成26年度は約230万円を交付しております。
この事業について委員から、支給基準について質疑が出され、理事者から、大洲地域と肱川地域では、住居から学校までの距離が小学生は４キロ、中学生は６キロ以上の者。長浜地域では小学生、中学生とも住居から学校までの距離が４キロ以上の者で、公共交通機関を利用する者と自転車通学の者で区分されている。河辺地域については、スクールバスによる送迎を行っているため規程自体がない。通学補助金については、あくまでも統廃合によって該当することとなった方に支給するものであるが、市町村合併前の各市町で実施されていたものは継承しているため、大洲、長浜、肱川の地域ごとで運営されているとの答弁がありました。
さらに、委員から、合併後10年が経過し大洲市も１つになっているので、合併や統廃合にとらわれず、規定の距離があればその児童・生徒も対象とすべきではないかとただしたところ、理事者から、現在の４キロ、６キロという規程は文部科学省が定めている基準に照らし合わせており、現状では変更する予定はないが、バス路線の廃止や周辺部の過疎化の問題など、社会的な情勢の変化もあることから、適宜検討していく必要は出てくると考えているとの答弁がありました。
次に、衛生費のうち予防費について申し上げます。
当市では、感染症法及び予防接種法に基づき、感染症予防事業として医療機関への接種委託料やワクチン代等を計上し、予防接種の推進に努めておりますが、平成26年度の執行率が53.7％と低いことから、委員より、その問題点と今後どのように考えているかについて質疑が出され、理事者から、予防費で計上している定期予防接種の種類は、乳幼児から20歳を対象としたＡ型が13疾病、高齢者を対象としたＢ型が２疾病の計15疾病であるが、予算計上時にはその対象者を見込みで計上しているため、未接種者分について不用額となったものである。接種率を見ると、小児関係の多いもので８割程度、少ないもので２割程度とばらつきがある。対象者に対しては毎年、広報や個人通知、かかりつけ医への案内などを行い、接種を働きかけているが、強制はできないため、このような状況となっている。今後も、国の方針に合わせてできる限り接種していただけるよう働きかけを行い、接種率の向上に努めたいとの答弁がありました。
このことについて委員より、未接種者分に係る不用額については、あらかじめ購入したワクチンが無駄になっているのではないかとただしたところ、理事者から、以前はワクチンと接種委託料込みで医療機関と契約していたが、平成26年度からは医療機関からの要望により、ワクチンを市で用意する現物支給制をとっている。医療機関が必要とする数量を市内の卸業者に注文し、市が支払っており、製造番号と照合してチェックを行っている。ワクチンには有効期限の短いものもあるため、大量仕入れをやめ、在庫を控えるよう医療機関へお願いしているとの答弁がありました。
次に、病院事業についてであります。
委員より、平成26年度の病院事業会計が赤字決算になっている要因についてただしたところ、理事者から、赤字決算の要因の一つとして患者数の減少が影響しているのは間違いないが、今の医師数では精いっぱいである。延べ患者数で見ると減少しているものの、入院患者のうち外科、整形外科、泌尿器科では新規患者は現状維持か増加傾向にあるが、内科については新規患者数が減少している。今、平均在院日数が短縮されていることから、延べ患者数だけではなく新規入院患者の確保が一つの課題であると考えている。外来患者数については、さほど変わっていない状況である。平成26年度の赤字決算の最も大きな要因は、公営企業会計制度の改正が行われ、各種引当金の計上が義務化されたため、過年度分の遡及訂正として多額の特別損失を計上したためであるとの答弁がありました。
このことについて委員より、公立病院としての使命は十分理解できるが、早く赤字体質から脱却してほしい。改革の動きも早くしないと、その間に赤字はふえていく。さらなる努力をしていかないといけないのではないか。民間が充実すれば公立は必要なくなってしまうのだから、しっかり頑張っていただきたいと、なお一層、経営健全化に向けた取り組みを求めた次第であります。
次に、市営住宅使用料についてであります。
委員より、市営住宅使用料の収入未済額が多いが、徴収状況と滞納分の今後の対応についてただしたところ、理事者から、市営住宅使用料には住宅使用料、駐車場使用料、浄化槽負担金、共益費が含まれており、平成26年度現年分の徴収率は94.78％で、滞納額は約732万円である。それ以前の滞納繰越分は徴収率が4.65％で、滞納額は約6,727万円である。平成26年度末の滞納者は193人で、内訳は入居滞納者が137人、退去滞納者が56人という状況である。滞納の処理としては、新たな滞納者をつくらないよう、まずは現年分を整理し、可能な範囲で過年度分の整理を行っている。滞納者への対応は、３カ月以上滞納がある者には催告書の送付と臨戸訪問を重ね、５カ月を越えたら連帯保証人に納付指導をするよう求めるなど、新たな滞納者とならないよう、また長期債務とならないよう努めているとの答弁がありました。
このことについて委員より、滞納額については返済してもらわないといけないが、財産管理として処理していく必要もあるのではないか。現に住んで生活している人もいるので、その生きる権利を大事にしていくのとあわせて、処分するべきところはきちんと決めて処理することも必要であると思う。今後の具体的な滞納処分の方法についてどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、市営住宅使用料は、さまざまな文献や事例を調べると限りなく私債権に近く、その場合、時効が５年である。時効の制度を活用する場合、借り主からの申し出がないと時効が消滅されず、仮に不納欠損処分をすることになると、自治体の財産上の権利を消滅させる意思表示である権利の放棄が必要となり、議会の議決を要することとなる。その際には、やはりある程度明確な一定の基準が必要となるので、さまざまな状況や事柄を整理していく必要があると考えているとの答弁があり、委員より、大変難しい問題であるが、さらなる努力と取り組みを求めたのであります。
次に、土地開発公社についてであります。
委員より、土地開発公社の現状と今後の見通しについてただしたところ、理事者から、大洲市土地開発公社は、平成18年時点で経営健全化の目安となる数値基準を超えており、経営の抜本的な健全化を図るべき団体に該当していたことから、平成22年までの５カ年を計画期間とする公社経営健全化計画を作成し、同年６月30日付で公社健全化団体の指定を受けて経営健全化の取り組みを開始した。平成23年度からの第二期計画においても、さらなる経営の健全化に努めており、計画の最終年度である平成27年度には、所期の目標が達成できると見込んでいる。今後の公社解散の見通しとしては、平成28年度をめどに解散の準備を進めており、現在は解散に向けての事務処理等を行っているところであるとの答弁がありました。
このことについて、さらに委員より、保有している土地の処分の見込みと公社を解散するときに保有している土地の処分についてただしたところ、理事者より、現在３カ所の住宅団地を分譲しているが、ここ５年間で24区画売れており、平成27年度も既に２区画売れた。相手方があることから未確定ではあるが、区画によっては問い合わせも来ている状況である。解散時に保有している土地については、今後、関係部署と調整する必要があるが、大洲市の普通財産として市有地になると考えているとの答弁があり、委員より、ぜひ早く解散できるよう願っているとの意見が出されたのであります。
その他、各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成26年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
以上、当委員会の審査の概要につきまして申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項に対し、新年度の予算編成において可能な限り対応するよう検討するとともに、歳入決算で見受けられる不納欠損額や収入未済額の縮減に努め、歳出での不用額が生じている科目については予算措置のあり方など、今後の予算計上において内容を十分精査され、引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○宮本増憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長の報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○宮本増憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、平成26年度大洲市一般会計歳入歳出決算、議案第83号に対して討論を行います。
合併して10年の節目を迎える最後の年の決算でした。一般会計の決算の概要では、歳入が249億2,230万2,000円で、歳出が233億8,736万4,000円で、15億3,493万8,000円が黒字になり繰り越しです。一方、平成26年度の基金総額は79億円余りです。さらに、市債の平成26年度末の現在高は310億円です。予算措置し、執行率が90％を下回り、理由説明がされたものは別として、それ以外は十分に市民の暮らし応援に使うべきです。市民には予算がないと不用額を基金に積み増し、箱物建設に回すやり方はすべきではありません。また、市債の額も大きく、大洲市の１年間の一般会計総額を上回るものです。どのようなことが起きても、自立して自治体を存続できる会計運営が求められます。これ以上の市債の積み増しは、説明責任と深い検討がされる必要があると思います。
具体的な施策では、幼稚園の奨励金の大幅な引き上げや、一部地域公共交通の執行や、医師確保などは評価するものです。一方、国の言いなりに山鳥坂ダム建設を進め、原発をエネルギーとしての当面共存の立場をとり、消費税増税分を住民の施設利用料などに転嫁されました。さらに、引き続いての集中改革プランが推し進められました。
子供の医療費無料化についてですが、４万8,012件、7,862万5,000円、外来35件、132万7,000円といいます。入院も外来も無料化に取り組むべきです。しかも、不用額は執行率80.4％で、1,990万8,193円もあります。来年度からでも検討すべきです。
土木費の中の住宅建設費では、木造改修アスベストの事業は申し込みがないと1,200万円が不用額です。住宅リフォーム制度の創設にシフトすべきです。
阿蔵・高山の用地では造成の測量設計を1,500万円、手法検討委託事業で200万円が使われています。この事業は平成26年の３月議会の説明では、国、県が発注する工事で発生する残土が現在工事間流用で処理しているが、全ての残土を処理できない、敷地を提供することで当市が受け入れを行い、円滑な工事を促進し、阿蔵・高山用地の造成後の土地利用が可能になる。運搬は事業者の国、県で行い、敷地造成の財源は受け入れ手数料で対応、確保できる。今後具体的に検討し、実施可能であれば地元住民の理解を得るために事前説明会を開く、これは議会答弁です。市の負担はないかの説明でした。
ところが、決算委員会では運搬は無料でないとできないと言われているといいます。その上で、敷地造成をしたいといいます。予算措置の段階での説明と現状が異なっています。そして、なぜ経営手法が根本から覆っているのに、議会での説明もなく執行したのでしょうか。今、大洲市で新たな造成をする必要がどこにあるのでしょうか。
また、国や県など、契約なしにこうした事業を行ってきた結果が、阿蔵・高山の問題をつくり出しており、多くの資金をつぎ込み、また売れない第二の阿蔵・高山借金を積み増す懸念が生まれます。そもそも、阿蔵・高山用地は大洲市が土地開発公社なるものをつくり、これまでの市長が責任者で、銀行などでお金を借りて５億円で買い、利子等で19億円にもなり、土地が売れず払い切れなくなって、市民サービスの切り捨ての中で返済をしてきました。３億円の住宅協会の赤字も市民の負担で払い、さらにまた新たな売れない土地をつくり、資金をつぎ込み、どうするのですか。厳しい自己点検をすべきです。今、大洲市には市営住宅を整理し、現地に集約、新築すれば、周辺に大きな土地が生まれます。市木、徳森、丸山団地などです。
大洲学園は人件費が153万円余り残っており、指摘する中で退職者が多く出た、募集しても人数の確保ができない、民営化に前向きと聞く中で、平成27年は２人減、臨時で採用できない、原因は女性にもある24時間体制、長いスパンで考える人事が必要と思っているとの説明でした。厳しい労働環境を改善するためにこそ職員を採用し、働きやすい職場にすべきです。障がい者の安心して暮らせる環境は、健常者も安心して暮らせる環境です。労働環境の整備と職員増が求められます。
合併の条件は、質の高い住民サービスが受けられるようになることではなかったでしょうか。東南海地震が言われる中で、地域の危機管理や防災への体制も問われます。これ以上の集中改革プランによる職員削減と市政運営の合理化はやめ、非正規職員を正規職員にしながら、本来の市民の命と暮らしを守る地方自治体としての役割が果たせる体制に戻すべきです。よって、こうした点から平成26年度一般会計は認定できません。
次に、特別会計並びに企業会計について討論を行います。
大洲市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、収入が減る中で平成22年から26年の５年間を見ると、医療給付費分保険税が、所得割が6.35から8.0、1.65の増、平等割が２万1,000円が２万3,000円で2,000円の増です。さらに、平成27年度も引き上げています。国保税の負担は生活の大きな負担になっています。国に本来の負担をするように求め、予防保健を強化し、負担軽減に市民も市政も取り組むことが課題になっています。払えない方がどんどんふえ、安心して暮らせない状況が出ています。真剣な議論と対策を検討すべきです。その際、愛媛県で広域に進めることが言われていますが、新たな負担増になる可能性もあり、市民の監視ができません。市・町で運営できるように、国に求めるべきです。
次に、病院事業会計決算については、患者数が減り、内科では一人の医師でカバーできるほど入院患者が減った、原因は何でしょうか。平均日数を18から16に、さらに13にしているといいます。こうした取り組みでは追い出しにならないのか心配です。
今後、保育所も病院給食も民間委託する方向ですが、今でも大洲病院は公営企業法の全部適用で民間扱いです。民間が民間に丸投げすることになります。こうした経営を最高責任者の市長は進めるのでしょうか。公営企業法全部適用になって、民間扱いになったことをよく知らされていない職員は、大きな矛盾を感じています。経営手法を100％民間化するのであれば、管理者はそれなりに独立採算することを初め、市職員の受け入れは見直すべきです。補助金も３億6,100万円もしています。直営に戻してこそ、市民の命を守る病院として、地域医療の核として存在し得ると確信します。
次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算は赤字が１億5,000万円です。事業の見直しをしているようですが、市民の暮らしは冷え切っています。早期の見直しを求めます。
最後に、大洲市住宅資金貸付事業特別会計の歳入歳出決算ですが、こうした国の進める事業でも国がどこまで責任を持つのか見きわめながら、大洲市としてどのように進めるのか、みずからの判断をしながら取り組むことが必要だと思います。国や県にも責任を求めながら、一日も早い解決を求めます。
こうした立場から、以上が承認できません。よって、議案第82号、議案第83号については、こうした会計を含むものであり、認定できない立場での討論を終わります。
○宮本増憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第82号議案平成26年度大洲市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決及び認定されました。
次に、第83号議案平成26年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第84号議案平成26年度大洲市水道事業会計決算及び平成26年度大洲市工業用水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮本増憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 次に、日程第４、第89号議案から第95号議案までの議案７件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○宮本増憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成27年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、国政におきましては、安倍政権の経済政策アベノミクス第２ステージがスタートいたしました。安倍首相は、一億総活躍社会の実現を掲げ、新たな３本の矢として、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の３項目の政策を重点的に推進するとの考えを表明されました。人口減少社会に突入した我が国が、これをどのように乗り越えていくのかが今後の最大の課題である中で、これまでの経済戦略に加え、第２、第３の矢として希望出生率1.8、介護離職ゼロなどの目標が掲げられたものであります。
地方におきましても、少子・高齢化、人口減少問題は共通の課題であることから、地方創生の取り組みであります総合戦略の中でも、雇用や子育て対策は人口減少の克服に不可欠な施策として検討を行っているところであります。
そうした中で、このたび子育て、社会保障の対策が重点化されることとなり、国と地方による総合的な諸施策が推進されることに大きな期待を寄せているところであります。
国における具体的な政策の検討につきましては、現在、一億総活躍国民会議などで議論されているところでありますが、先日、政府によりまとめられた緊急対策を初め、実効性のある施策を期待するものであります。
次に、10月初めに大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）につきましては、巨大な自由貿易圏の形成により、日本経済の再生、地方創生推進のための原動力となるものと期待されている一方で、農業や医療などさまざまな分野に影響が及ぶことが予想され、特に農林水産業においては、外国産品との厳しい競争にさらされることとなり、深刻な影響が懸念されております。国におきましては、先週、ＴＰＰ対策の政策大綱が示されたところでありますが、具体的施策の実施に当たっては、その影響や課題を精査するとともに、地方の意見や実情に十分配慮しながら、中・長期的かつ農林水産業の従事者が将来に希望を持てる万全な国内対策を望むものであります。
次に、地方創生について申し上げます。
大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議につきましては、各方面の皆様の参画のもと、幅広く御意見を伺いながら今年度中の総合戦略の策定に向けて取り組んでいるところであります。
戦略づくりの基礎となります人口ビジョンにつきましては、国の統計情報などの分析とともに、戦略会議委員の皆様の御意見を伺いながら素案策定を進めております。それを踏まえ、人口ビジョンにおける人口の将来展望を実現していくために必要な施策につきまして、今後５カ年の総合戦略として取りまとめてまいります。
こうした中、国における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金につきましては、既に交付決定を受け、平成26年度補正予算及び本年度当初予算でも予算化しております事業に加え、今議会に補正予算として御提案しております竹林再生・利用促進緊急支援事業など３つの取り組みについて、先般、約4,700万円の追加の交付決定を受けたところであります。
これらの事業を初め、地域経済の活性化などを図るには、切れ目のない対応が必要であることから、地方創生のため取り組み可能な施策につきましては、総合戦略の策定と並行して積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案（第３号）でありますが、補正額は３億7,780万2,000円であります。これにより本年度の予算総額は265億4,958万3,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと3.2％の増となるものであります。今回の補正予算では、ただいま申し上げましたように、国の地方創生先行型交付金であります地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業を予算化するとともに、小学校・中学校など教育施設の耐震改修及び大規模改修に係る事業費などを計上いたしております。
それでは、補正予算の主なものについて申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなどの制度改正があり、来年の参議院議員通常選挙までに対応しなければならないため、現在の選挙システム等の改修費を計上いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
大洲市内における乾燥タケノコの生産を促進するため、竹林整備や必要な資機材の整備を図る竹林再生・利用促進緊急支援事業を実施することといたしました。県内で最も広い竹林面積を有する本市において、中山間地域における有効な活性化策として期待をしており、生産者組織づくりを進めながら所得向上や環境整備を図ってまいりたいと考えております。その財源としては、国の交付金を充てるものであります。また、森林整備の効率的かつ円滑な実施を図るため、県補助を活用した森林そ生緊急対策事業を実施し、高性能林業機械等の導入を図る事業者に対して補助することといたしました。
次に、商工費について申し上げます。
南予の９市町では、連携して南予地域官民連携事業承継推進本部を設置し、地域活力の源泉である地域の事業者の廃業を食いとめ、働く場所の確保や地域経済の衰退の抑制に取り組むこととしております。この推進本部では地域の企業調査を行い、事業承継が困難な企業等に対し全国から経営者候補を募集し、マッチングなどを行うものであります。取りまとめをしていただく西予市に負担金を支出しようとするもので、こちらも国の交付金を財源とするものであります。
次に、教育費について申し上げます。
学校施設等の耐震化を推進するため、肱川幼稚園園舎、平野小学校校舎、肱東中学校及び河辺中学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修事業を実施することといたしました。さらに、大洲南中学校屋内運動場、大洲北中学校屋内運動場及び技術教室棟を改築するための基本計画策定に係る委託料を計上いたしました。このほか、肢体不自由児の受け入れ及び特別支援教室の開設に係る校舎等の改修費用を予算化いたしました。
次に、災害復旧費について申し上げます。
本年８月31日から９月１日にかけての秋雨前線豪雨により、農地災害が発生いたしましたので、長浜、肱川、河辺の３地域における農地災害復旧費を計上いたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には市債、国・県支出金、繰入金などを充てることにいたしております。
そのほか、特別会計及び企業会計補正予算案、条例の制定、一部改正など合わせて７件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○宮本増憲議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月２日から４日までの３日間は、各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本増憲議長 御異議ないものと認め、12月２日から４日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月５日及び６日は市の休日で休会となっております。
12月７日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第89号議案から第95号議案までの議案７件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○宮本増憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時54分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～