平成２７年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成27年９月15日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
情報管理課長 平 田 隆 志
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
都市整備課長 谷 川 剛
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次 長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年９月15日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第75号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第76号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第78号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第79号議案 大洲市手数料条例の一部改正について
第80号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第81号議案 財産の取得について
第82号議案 平成26年度大洲市病院事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
第83号議案 平成26年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第84号議案 平成26年度大洲市水道事業会計決算及び平成26年度大洲市工業用水道事業会計決算の認定について
第85号議案 大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第86号議案 大洲・喜多衛生事務組合規約の変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第24号 日本政府に「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための行動を求める意見書提出についての請願
請願第25号 伊方原発の再稼働を認めないよう愛媛県知事に意見書送付を求める請願
請願第26号 「公開討論会」開催について愛媛県知事に「意見書」送付を求める請願
請願第27号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出を求める請願書
請願第28号 「伊方原発３号機の再稼働について」住民説明会・地元要件・専門家の意見聴取の要望と議会の意思表明を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第75号議案～第86号議案
日程第３ 請願第24号～請願第28号
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午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番宇都宮宗康議員、７番大野立志議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第75号議案から第86号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、国の借金と財政健全化計画について質問させていただきます。
財務省は８月10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が2015年６月末時点で1,057兆2,235億円になったことを発表しましたが、３月末から３カ月間で３兆8,663億円増加し、過去最高を更新しており、2015年度末の国の借金の総額は1,167兆1,000億円になる見込みとされています。
脱デフレを確実にするとともに、人口減少に対応して日本経済の成長力を底上げする。そのためには、民間活力を引き出す規制緩和などで高い成長を実現し、財政赤字の解消や社会保障制度の再構築など、構造問題の解決を図る必要があると思います。
成長戦略の策定は３年目に入りましたが、今回の骨太方針に盛り込まれた財政健全化計画は、実質２％という高成長が実現し、税収が大幅にふえることを前提としていますし、肝心の歳出削減は踏み込み不足と思います。また、最大の焦点である社会保障費の抑制策も検討課題の列挙にとどまり、給付削減や負担増に必要な制度改革の時期や内容が明示されてないのは問題だと思います。
先月の17日に発表された４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、実質で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減となりました。４月から６月期の成長率は主要先進国で最低です。日本経済の実力である潜在成長率は１％にも満たないとされています。この実質ＧＤＰの数値については今月８日、改定値が発表され、前期比0.3％減、年率で1.2％と速報値から上方修正されましたが、安倍政権が生命線と位置づけるアベノミクスの失速が明確となってきています。食品値上げにより個人消費は戻らず、地方の景気認識も上向かないし、中国を初めとする海外経済の先行き不安で、頼みの輸出拡大も見通せず、経済政策には手詰まりの感が出始めています。
以上の件を念頭に置いて、質問をさせていただきます。
当初の一般会計258億円の歳入のうち、自主財源は27.3％で、依存財源は72.7％で、国や県の依存が高い位置にあります。現在の国の借金と財政健全化計画、ＧＤＰの状況、また海外経済の先行きをどのように理解され、どう判断されたのか。今後の当市の財源のあり方をどのように方向づけされていくのか、お考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問の現在の国の借金と財政健全化計画をどのように考えるのかにつきましてお答えを申し上げます。
政府は、本年６月に2020年度の基礎的財政収支の黒字化を確実にするための経済財政運営の指針となる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定いたしました。
日本経済の現状は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といういわゆるアベノミクスにおける３本の矢の取り組みにより、デフレからの脱却と財政健全化を推進しているところでありますが、現状のままでは財政と社会保障は立ち行かないことから、骨太の方針としてデフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を３本柱として推進し、広く国民全体が参画する社会改革として経済と財政の一体改革を断行するため、策定されたものでございます。そのため、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針として、今後５年間を対象期間とする経済・財政再生計画を策定し、歳出改革、歳入改革においても、経済再生に寄与する改革を実施することにより、2020年度の財政健全化目標である国と地方の基礎的財政収支の黒字化という目標に向けて、集中的に取り組むことといたしております。
一方、歳出の改革におきましては、聖域なく進めると明記し、社会保障費の抑制を重点分野と位置づけておりますが、社会保障費は少子・高齢化の進展により今後もふえ続ける見通しであるため、中期的に受益と負担の均衡を見通しながら持続可能な制度の確立に向けて、着実に取り組むこととされております。さらに、社会保障以外の経費につきましても、投資効果の高い事業への重点化を図るなど、選択と集中を徹底することなどにより、広く歳出全般にわたって経費節減を実行することが必要であるとされております。歳入面では、経済環境を整える中で消費税率の引き上げを平成29年４月に実施し、安定的な経済成長を持続させるための経済構造の高度化、高付加価値化を進めることなどにより、新たな歳入増を図ることとしております。
今地球全体で非常に経済がグローバル化しております。そして、企業や個人それぞれの方が特に国際的な活動をされている方、そういう方の収入が多いわけであります。そうした中、例えばシンガポールでは非常に企業の法人税率も安い。そういうことで、企業が実は国際的に動くリスク、さまざまなものがございます。そういう中で、直間比率を見直した形できっちりと消費税も上げ、そして特に低所得者の方の負担を下げる、もしくはそういう方にきっちりと給付を含めて安心した生活が送れるような対策をやっていく、そういう大きな仕組みの変化というのを国としても考えていただく必要があろうかというふうに考えております。
内閣府が９月８日に公表いたしました2015年４月から６月期の国内総生産改定値は、物価変動を除いた実質ＧＤＰが前期比0.3％減、年率換算では1.2％減となり、８月に公表した速報値の前期比0.4％減、年率1.6％減からは上方修正されたものの、引き続きマイナス成長となっております。国は、景気はこのところ改善テンポにばらつきも見られるが、緩やかな回復基調が続いており、消費者物価は緩やかに上昇していると、８月の月例経済報告において現在の景気判断を示しております。このように、現在はこの財政健全化計画に取り組まれているところであり、その効果についてこれからも期待するところでありますが、中国経済を初めとした海外の景気の下振れ、ＥＵにつきましてもギリシャの脱退という問題、まだこういうものが完全に解決されたわけではございません。そういうふうな不安定要素もあるわけであります。そういう世界経済の状況がどうなってくるのか。それにもかかわらず、日本が安定的にきっちりとした経済的な運営をやっていく必要があろうと思っております。アベノミクスでやられた円安への誘導、これについては当然一定の効果があったと思いますが、これで全てが解決するわけでは決してないと。今までのこれだけの借金を国として持っているわけでありますから、ある程度みんなで痛みを伴いながら、これからの自分たちの次の世代に余り負担をかけないような、そういうきっちりとした構造をつくって、歳入歳出の構造をつくっていかなければいけない。そのためには、今さまざまな歳出の改革も行われております。それらもきっちりと考えていかなければいけないというふうに思っております。
しかし、先ほども言われましたように、依存財源が大洲市の場合非常に多いわけでありまして、一方的にじゃあ国が厳しいから地方を切りますよということでは、その地方の弱いところが立ち行かなくなる。現在地方創生ということでさまざまな内容を地方が考えるようにやりなさいと言っていただいているのは、その面は非常にありがたいと思うんですが、その分国の改革がおくれては何もならないという思いを持っております。そのように、地方がこれからも安心して自分たちの力で、そして自分たちの知恵で地域を活性化できるような政策を国としても続けていただきたい。国が厳しいから安易に地方交付税を切るのはしょうがないねということにならないように、これからも国へは強く要望していきたいというふうに考えております。
大洲市にとりましても、農林水産物の高付加化、観光の振興、６次産業化、さまざまな地域の資源を生かしながら、若者たちがこれからも安心して住めるようなまちづくり、こういうまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、地方債につきましても、たびたび武田議員さんからの指摘もございます。決して借りれるからといって安易に借りることなく、公債費負担適正化計画のもと適正に管理して、先ほど申しましたように将来次の世代に大きな負担をかけない、それを基本に今後とも進めてまいりたいというふうに思います。
引き続き効率的な財政運営に努めながら、活力と文化のまちづくり、安全・安心な住みよいまちづくりを進めていけるような財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
私が毎回国の借金、それと財政健全化、それと臨時財政対策債について、ほとんど毎回質問しとります。それはなぜかということなんです。今後の大洲市、日本の国のあり方、強いては大洲市なんです。自主財源が22.何％ですか、そういうふうに依存度が高い。じゃあどうするのか。要するに目先じゃなくて、将来にわたってどうするか、自主財源をどうやってふやしていくか。以前のように工場誘致をする、公共事業をやっていくだけでは無理かなと。では、自主財源をふやしていくためにはどうするかっていうことをお尋ねしとるわけなんですが、市長さんはよく知っておられると思います。200年前ですか、上杉治憲、米沢藩の財政改革をやられた方というのは何をしたか。財政の支出削減と産業振興なんです。大洲市にも製紙工場ですか、それと竹工場がたくさんありました。そのように、産業をいかに起こしていくか、５年先、10年先の考え方をどういうふうに持っておられるのか。将来の大洲市、自主財源をふやすためにどうやるかということをお尋ねしたいんですが、市長よろしくお願いいたします。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 自主財源をどのようにふやしていけばよいのか、非常に難しい課題であり、そして必ず考えていかなければいけない課題であるというふうに思っております。
今大きく日本を含めて世の中っていいますか、かなり変わってきてるんじゃないかなという思いがしております。それは、高度成長期の大量に同じようなものをつくり、そして安さで競う時代から、オンリーワンといいますか、ほかにないもの、そして歴史のあるもの、多少値段が高くても手間があり、ほかの付加価値をつけたものに価値を見出すという風潮になってきておるというふうに考えております。そういうふうなところにこれから大きなチャンスがあるんじゃないかなということで、今までは例えば農産物につきましても、大量につくって、それをそのまま市場に出せばいいじゃないかということが比較的多かったわけですが、これからはそういうことではなく、品質のいいものを幾らの値段で売っていくのか、そのために付加価値をつけるための施策として何をしていけばいいのか、何が求められているのか。当然市場の調査も重要でありますし、そういうさまざまな分析をしながら、ただ単につくるということだけではなく、そういうできるだけオンリーワンのほかにないものをつくり上げ、それを都会の方を含めてよく知っていただく、これが重要だろうと思っております。
そういうふうな中で、現在ええモンセレクションであり、そしてクリ、シイタケ、そういうものについても付加価値をいかにしてつけ、そしていかに大洲の名前で外に出せるかという試みをしておるところであります。もちろん市の行政だけでできるわけではありません。あらゆる方々に参画していただき、そしてできればマーケットの相手方である都会の方々にも参加していただき、必要なものを教えていただき情報交換しながら、そして進めていく。また、そういう農林水産物だけではなく、観光のためにも本当に大洲にはすごい資源があります。幸い戦災がない、そして高度成長期の都市開発がないということで、昔の風情が本当に残っておる町であります。そういうふうなものを生かし、それを組み立て多くの方に知っていただく、そういう底上げをすることで多くの人に知られるような町、そして若者が定住している町にできれば、そういうことを自主財源としてこれからも得られるような形で、観光やそういう６次産業化をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございます。
私がよく言う臨財、14年前ですか、初め３年間限定に大洲市は借りとけと。国からの仕送りがなかなか難しいから独自で借りとけっていうのが臨財です。それが14年、15年たちますか、その間に３億6,000万円から85億円近くなっとると思います。そういう中で自主財源がどうあるかと、だからこれから５年先、10年先を考えた自主財源、自立することを考えていかないと私は国に余り依存しとったんでは、後の私らの子供、孫の世代に大変なことになるんじゃないかというふうに思いますが、臨財も14年前ですか、３億6,000万円じゃったと思いますが、今ふえてきていると、本当に国が返してくれると思いますか。であれば、実際にどうするかということを十分検討いただきたいと思いますが、答弁があったら答弁ください。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 臨時財政対策債については、臨時と言いながらほとんど恒久化しておるような状況であり、本来国税で交付すべきものを地方に借金として借りさせ、それを法律上では交付税できっちり措置しますよということで措置はされるわけではありますが、これは何か借金のたらい回しとは言わないんですが、本来そういうことをすべきではなく、きっちりと必要なものは必要な形で地方交付税として出してもらうべきだし、出すべきであろうということで、国に対しましては従来からも話をしておりますし、今後ともそういう要望は続けていかなければいけない。また、言われましたように借りられる枠が設定されるわけなんですが、それを借りられるからというて全て借りるわけではなく、自分たちの力といいますか、返せる能力や今後のことも考えながら、それにつきましては全額を借りるのではなくどの程度にするのか、そういうことを財政状況を見ながら、各年度で判断させていただいているところであります。
決して国に全部依存するのではなく、国と並立したような形でお互いに自立しながら、必要なお金といいますか、そういう交付税等については国からきっちりと配分してもらう。しかし、自分たちは、自立したそういう自主財源の中でやらなければいけないことはきっちりやっていく、そういう姿勢をこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
では、次に地方創生の進捗状況について質問をさせていただきます。
2016年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が８月31日に出そろいました。安倍政権が成長戦略の柱と位置づける地方創生に要望が集中し、成長戦略につながる特別枠は３兆9,000億円の上限近くまで要求が積み上がったとあります。地方創生関連事業として、人口減少対策、地方創生を担う人材育成事業、地域の大学が地元企業と協力して新産業を生み出す取り組みへの支援、地方の魅力を海外に発信する事業、かかりつけ医を充実させる事業、地域密着型の企業を育成する事業等々、概算要求に盛り込まれた事業はいろいろあると思いますが、当市はどのような取り組みをされるお考えでしょうか、お伺いします。
また、地方版総合戦略の策定に向け、地方創生の推進組織を整備した自治体のうち、産官学金労言の全てが参画しているのは都道府県で74％、市区町で38％だったとあります。幅広い市民の参加を得て、今後の当市に合った地方創生を考えるべきと思いますが、当市における地方版総合戦略の進捗状況をお伺いいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員御質問の地方創生の進捗状況に関しましてお答えをさせていただきます。
まず、市としてどのような取り組みをしていくのかということでございますが、先月24日に大洲市まち・ひと・しごと創生本部に設置をしております策定・検証委員会、部会、班会、そして若手職員によるプロジェクトチームのメンバー全員による合同会議を開催し、その場で清水市長のほうから検討に当たって留意すべき事項など、今後の市政運営の取り組み方針等について、その基本的な考え方を説明したところでございます。現在は、そういった状況でこれからどのような事業に取り組んでいくのかなどの検討を始めたところであり、具体的にお答えできる段階にございませんので、取り組みに対する考え方について述べさせていただきたいと思います。
まず、人口減少対策を進めていく上では、若者が結婚、出産、子育てを安心して行うことができる雇用の場を確保することが最も重要であると考えております。そのため、武田議員御案内のように企業誘致に積極的に取り組み、少しずつその成果を上げておりますが、やはり都市部から企業を誘致するということは大変困難な状況となっております。そこで、本市では、基幹産業である第１次産業を中心とした産業の振興をどのように図っていくのか、このことが非常に重要となってまいります。よい品質のものを多く生産していることを全国に情報発信し、Ｏ級ご当地グルメやええモンセレクションなどを通じて、地域と商品のブランド化を図り、観光と連携した６次産業化に取り組んでまいりたいと考えております。市内のみでなく、市外の方に来て買ってもらうという視点に立ち、自分たちの商品や観光サービスがどれだけの価値を持っているのか、その商品を幾らで売ればよいのか、それらを考えながら、ものをつくり商品価値を高めていくことが重要であり、そのことが市民の皆様の所得の向上にもつながっていくこととなります。これらを進めていくためには、ターゲットを明確にし、大洲にしかないものを磨き、積極的にアピールすることが必要であり、観光面においてはマイナスになっているもの、劣っているところを底上げしていくことも求められております。これまでのターゲットは県内であり、関西、関東地域でございましたが、日本というブランド価値を利用し、東アジア圏域なども見据えていく必要があるものと考えております。本市には、良質な特産品、ほかにはない観光資源など誇れるものが数多くございます。市民の皆様にもそのことの意識をしっかり持っていただき、今あるものを磨き活用して、広く知っていただくことが地域の活性化、ひいては若者が働く場所の確保にもつながっていくものと考えております。
次に、少子化への対応につきましては、多子世帯への支援を初め、安心して子育てができる環境づくり、保護者の皆様の負担を軽減する取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。また、多くの人に子供を産んでいただき、そして子供を育てることは社会の責任であるという意識を持って、地域全体で子供を育てるという体制づくりも重要となってまいります。そのためには、市民の皆様が地域の中で安心して暮らし続けることができる仕組みづくり、環境整備が前提状況となりますので、皆様から住んでよかったと思えるような町にしていくこと、そしてそのための取り組みを着実に進めていくことが必要であると考えております。現在実施をしておりますがんばるひと応援事業などを初めとした住民参加型の事業は、自分たちで物事をつくり上げることから満足度の向上に直結し、効率的な行政運営にもつながる取り組みの一つであると考えております。
このように、地方創生における人口減少対策として必要となる雇用の場の確保、産業の活性化、交流人口の拡大を初め、結婚、出産、子育て、安心・安全に暮らせる地域づくりなどに必要な施策は全てつながりがあり、一体的に進めていくことにより相乗効果を発揮する取り組みにもなり得ると考えております。財源に限りがある中で、市民の皆様の安全・安心などの満足度を向上し、本市が自立していくために何が必要であるかという視点に立った取り組みを検討して進めてまいりたいと考えております。
次に、幅広い市民の参加を得た総合戦略の策定と進捗状況についてお答えをいたします。
武田議員御指摘のように、今回の総合戦略の策定等に当たりましては、住民を初め産官学金労言といわれます産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの関係者の参画が求められております。
本市におきましては、今年度から来年度にかけまして、第２次大洲市総合計画の策定を進めることといたしておりますので、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議と大洲市総合計画審議会については、それぞれ20人の委員構成とし、同じ方に御就任をいただき、この２つの会議の合同開催を基本として進めていくことにいたしております。委員の構成でございますが、産官学金労言の関係者は全て参画をいただいておりまして、さらに自治会長や公募による委員、ＰＴＡや保育所、福祉の関係者、そして市議会から議長さんと総務企画委員長さんに御就任いただいており、幅広くここで御意見等を伺えるものと考えております。８月11日に第１回の合同会議を開催し、第２次総合計画及び総合戦略の策定方針やアンケートの実施方針などについて御審議をいただいたところでございます。今後市民アンケートを実施することといたしておりますので、さらに多くの市民の皆様の御意見等をお伺いしながら、今年11月ごろには人口ビジョンを含めた総合戦略の骨子をお示しし、今年度中に本市の実情を踏まえた実効性のある地方版総合戦略を策定してまいりたいというふうに考えております。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
当市というのは、愛媛県で４番目に広い面積を持っています。432平方キロメートルですか、それに広大な土地、山、海、川があります。それと、観光資源があります。それらをどういうふうに生かしていくか、これは単年度で考えるべきじゃなくて、永久的に考えてほしい。その中で他市ですが、国、政府からの産業省ですか、派遣の要望をされて現地に行かれております。そういう中で、現地のＮＰＯの方々、それから市民の方々といいアイデアを真剣に取り組んでおられます。
大洲市では、政府からの派遣を要望されてないように思うんですが、なぜでしょう。真剣に今後の大洲市を委ねる地方創生だと思います。みんなの知恵を出し合って、大洲のいいものを生かしていく、今後その自主財源をふやしていくのには最も重要なことかと思いますが、御意見を伺います。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、国の職員の派遣を求めることについての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
西予市におきましては、以前より国において進められております国と地方公共団体の間の人事交流、これに基づきまして昨年５月に派遣された総務省の職員が企画財政部長として勤務されているというふうに聞いております。
この地方創生に関する人的支援の制度につきましては、１つは地方創生コンシェルジュ制度がございまして、国のほうで相談窓口を設けまして積極的に支援する体制をとっていただいております。地域からのいろんな内容に対する相談に応じるということで、この制度に参画をしております。現在総合戦略の策定に向けて作業を進めているところでございますので、本市の課題の解決のための方策など、また国の事業を有効に活用する方法や先進事例などに関しまして、この制度を活用し相談をして支援を求めてまいりたいと考えております。
それと、地方創生に取り組む市町村に対しまして、意欲と能力のある国家公務員、また大学の研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣して、地域に応じた処方箋づくりを支援するということで、地方創生人材支援制度が創設されております。
この制度につきましては、派遣職員に係る費用の負担については受け入れ側のほうで生じることになりますけれども、市町村の要望に基づいて特定分野に詳しい人材などを派遣していただくことができるという制度でございます。
本市では、少し違いますけれども、昨年から県の職員を派遣していただいておりまして、農林水産課の中に新設いたしました農商工連携推進担当において、６次産業化に向けた取り組みをここで推進しているということがございます。なお、職員に対しましては、常日ごろから国、県の新年度の予算、また新たに創設される制度などの情報の収集には全庁的に進めて、国や県の施策に対応した有効な事業に積極的に取り組むようにということで、市長のほうから指示をして注意しているところでございます。
そこで、この地方創生人材支援事業でございますけれども、このことについては昨年の12月議会において、市長のほうから桝田議員の御質問にもお答えをしているところでございますけれども、目的の達成に向けて事業を進めていくに当たり、今後総合的に検討してまいりたいと考えておりまして、今のところ派遣の要望は出していないという状況にございます。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 大変いい制度があるわけですから、どんどん利用して今後の大洲市の自主財源につながってくると思いますんで、ぜひいい制度を。また、それは国から、政府から呼んでこんといろんな財源のとり方、いろんな奥の手があると思いますんで、それを利用していただきたいと思います。答弁結構です。ありがとうございました。
それでは次に、今年10月から始まるマイナンバー制度について質問させていただきます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法とその関連法が一昨年の５月に公布され、いよいよ来月から私たち国民一人一人に対し12桁の個人番号、マイナンバーが通知されます。このマイナンバー制度が始まることによって、現在も使用されている住民基本台帳カードはどのような取り扱いになるのでしょうか。また、住民基本台帳カードはどのような目的、経緯で始まり、当市では現在まで何人の方が交付を受け、今までにどれぐらいの経費がかかっているのでしょうか。そして、この住民基本台帳カードのメリット、デメリットはどうだったのかお伺いします。
10月５日、個人番号が決定し、自治体から通知カードが順次郵送され、年明け１月から納税と社会保障、災害時の支援金の支給などに順次活用されることとなり、2018年１月から金融機関は預金者の任意でマイナンバーと預金口座番号を結びつけることが可能になります。また、政府は、2021年ごろをめどに全ての口座に対して結びつけを義務づけることも検討するようであります。しかしながら、実際のところ、マイナンバー制度の内容についてよく理解できてない方が多いのではないでしょうか。当市におかれても、この制度の運用に向け準備を進められていると思います。そこで、改めて制度の内容について、市民の方々にきちんと理解ができるようわかりやすい説明をお願いしたいのですが、説明いただけるのであればどのような方法で説明、周知をされるのかお伺いします。
この制度の運用が始まると、住民票、所得額、税額、社会保障等の個人情報がマイナンバーと関連づけられることにより、各種証明の取得手続が簡素化され負担が軽減されるなど、私たちの生活が便利になるとして国による広報活動がなされていますが、一方で日本年金機構がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号などの個人情報が流出するという個人情報の安全性を揺るがす事件が起こるなど、マイナンバーの情報管理の安全性やセキュリティーについて、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。どのような制度があっても、必ずメリット、デメリットがあろうかと思います。導入する国としては、利便性の向上などメリットばかり強調しがちになりかねないと思いますが、導入する以上それらメリットのこと以外にも、先ほど申し上げました情報セキュリティー、プライバシーの問題などデメリットについても市民の皆様に丁寧に説明していただき、この制度を正しく理解した上で御利用いただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。
市民の皆さんが抱いてる不安に対し、市としてどう対応されるおつもりか、マイナンバー制度の導入メリット、デメリットのことを合わせてわかりやすく御説明を願います。
今月３日の衆議院本会議において、マイナンバー法の改正案が可決成立しました。改正案では、先ほど申し上げましたが、マイナンバーを2018年から銀行の口座にも適用することとしており、その目的は自治体や税務当局が個人の資産を正確に把握し、税や社会保険料の徴収に役立てるためであります。その他にも、改正案ではマイナンバーを医療分野の一部で活用することも認めることとしており、乳幼児が受けた予防接種の記録をマイナンバーで管理し、引っ越し先の市区町村に引き継げるようにもなっていたり、さらには健康保険組合がメタボ健診の情報をマイナンバーで管理できるようにもなっているようです。このように、当初のマイナンバー制度における情報の利用の仕方とは少しずつ内容が変わってきているようですが、１つの番号で多くの情報が管理されるものであり、その扱われ方がどのようになるのか、我々としては心配するところであります。
そこで、お伺いします。
このマイナンバーの利用に当たっては、マイナンバー法においてその利用できる事務の範囲が限定されていますが、当市としてどのようなことについて独自利用を考えられているのでしょうか。
また、国は、将来的には民間企業を含めた情報保有機関、関連情報の拡大を図ることで、さらなる国民の事務処理負担軽減等の実現を目指していることも想定されていますが、どのような分野にまでその利用範囲が拡大されようとしてるのか、現時点でわかる範囲で結構ですのでお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○神元崇総合政策部長 議長
○向井敏憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 武田議員御質問のマイナンバー制度についてのうち、制度の内容、制度の導入のメリット、デメリット、将来的な利用範囲についてお答えを申し上げます。
まず、市民の皆様への周知方法についてでございますが、説明を希望されました今年度開催の自治会市政懇談会の場におきまして、区長さん等にまずは周知をすることにいたしております。さらに広報「大洲」10月号に制度の期待される効果、個人番号カードの利用等についての特集記事を掲載しまして、周知を図ることにいたしております。ことしの４月からは、市のホームページにマイナンバー制度のコーナーを設けまして、制度の概要をお知らせするとともに、国のホームページのマイナンバー広報サイトにリンクを張りまして、そのサイトの閲覧を誘導することで詳しい情報が得られるように配慮をいたしております。来月からの個人番号の通知を機にさらに新しい情報等が提供されてくるものと考えており、各業務での手続におけるマイナンバーの提示や各種様式への記載などの運用を含めまして、随時情報発信と周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバー制度の導入のメリットとデメリットについてお答えをいたします。
まず、メリットについてでございますが、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政事務の効率化が上げられております。
公平、公正な社会の実現では、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止できるようになります。
国民の利便性の向上では、行政手続に当たり申請時等に必要な住民票や所得証明書などの添付書類が削減されるなど行政手続が簡素化され、市民の皆様の負担が軽減されます。また、行政機関が持っております自分の情報を確認したり、行政機関からのさまざまなサービス、こういったお知らせをマイナポータルという情報提供等記録開示システムから受け取ることも可能となります。
行政事務の効率化では、国の行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要しております時間や労力が大幅に削減されるとともに、複数の業務の間で連携が進み、手続が正確でスムーズになります。
以上、申し上げましたように年金、医療といった社会保障や税、災害対策の分野で行政を効率化することにより、その分人員等他の住民サービスに振り向けることが可能になると考えられます。
次に、デメリットについてでございますが、成り済まし被害に遭うのではないか、個人情報の不正利用や漏えいがないか、国による個人情報の一元管理がなされるのではないか、プライバシーはきちんと守られるのかなどの皆様が不安視をされていることがございます。
それらの対策といたしましては、制度面での安心・安全措置といたしまして、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管を禁止するとともに、特定個人情報保護委員会という第三者機関によります監視、監督機能が強化をされております。
また、法律に違反したときの罰則につきましても、従来の個人情報保護法あるいは住民基本台帳法などの規定と比較をいたしますと、２年以下の懲役、または100万円以下の罰金というものがそれぞれ４年以下、200万円以下など強化をされているところでございます。
システムの面では、個人情報は一元管理せずに各行政機関が分散管理するとともに、行政機関同士の情報連携におきましては通信を暗号化して行うこととされております。仮に１カ所でマイナンバーが漏えいをしたといたしましても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっており、マイナンバーだけで手続を行うことはできないということになっております。市といたしましても、こういったセキュリティー対策を十分に考慮した仕組み、不正ソフトや未知のウイルスに対応いたしました製品の導入等を検討いたしまして、市民の皆様に安心していただけるよう、情報管理の強化に努めたいと考えております。
次に、市の独自利用についてお答えをいたします。
マイナンバー法では、先ほど申しましたように社会保障、税、防災、これらに関する事務がございますが、これらまたはこれに類する事務につきまして独自利用の条例を定め、当該事務の処理に関して保有します特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索、管理するために必要な限度でマイナンバーを利用することができるものとされております。
現在当市におきましては、関係部署によりますこういった独自利用、事務の洗い出し作業を行っているところでございまして、現段階で最終決定をしたというところではございませんが、子ども医療費助成に関する事務、ひとり親家庭医療費に関する事務、こういったことについて利用することを想定して進めております。
次に、国の将来的なマイナンバーの利活用範囲の拡大についてお答えを申し上げます。
現時点において考えられておりますのは、議員の御質問にもございましたように預貯金口座の情報がマイナンバーと結びつけられること、加えまして戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理など公共性の高い業務や証券分野での利用でございます。また、引っ越しや死亡に係る手続といったことが先ほど申し上げましたマイナポータルから関係市町村に一斉に送信をすることができるワンストップサービスということの実現も検討されております。
一方、個人番号カードにつきましては、図書館カード、健康保険証としての利用や住民票、印鑑登録証明書等のコンビニ交付時の利用のほか、最近の新聞報道等では消費税の還付業務においても、このカードの利用が検討されている状況でございます。マイナンバー及びカードの利活用範囲の拡大に当たりましては、個人情報が万が一にも流出することのないよう、セキュリティーの確保を徹底することが必要不可欠でございます。安全かつ安定した制度運用が実現できますよう、国の動向等を注視しながら適宜適切なセキュリティー対策を講じまして、間違いのない対応に努めてまいる所存でございます。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 私のほうからは、住民基本台帳カードについてお答えをいたします。
まず、マイナンバー制度の開始により、住民基本台帳カードはどのような取り扱いになるのかとの御質問でございますが、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードを使用されている方が個人番号カードの交付を申請され、来年１月以降に個人番号カードを受け取られる場合は、それと同時に住基カードを廃止、回収させていただくことになります。一方、住基カードを使用されている方が個人番号カードの交付を希望されない場合は、引き続き有効期限まで住基カードを使用することができます。
次に、住基カードの交付の目的と経緯でございますが、国は平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民の皆様の利便性の向上とともに、行政機関などに対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務処理を行うため、平成14年８月、住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働を行い、翌年の平成15年８月に第２次稼働を行って住基カードが交付されるようになりました。
当市における住基カードの交付状況でございますが、８月末現在累計で1,689人の方へ交付しております。住基カードの交付にかかった経費でございますが、住基カードを交付するには住基ネットワークシステムを稼働しなければなりませんので、旧大洲市、旧長浜町、旧肱川町、旧河辺村の４市町村が合併前にシステム整備を行い、システム構築費や機器等の賃借料に要した経費が５年間で約１億円でございました。市町村合併後には、これらのシステム機器等の賃借を５年ごとに更新しており、マイナンバー制度が導入されても、このシステムについては引き続き利用していくことになります。一方、住基カードの交付には、１枚につき1,500円程度かかりますので、これまでに250万円余りの経費がかかっております。
最後に、住基カードのメリット、デメリットについてでございますが、メリットの一つは免許証などの本人確認書類をお持ちでない方の本人確認書類として顔写真入りの住基カードが利用できるようになりました。また、住基カードを提示することで住所地以外の市町村でも住民票の写しの交付を受けることが可能となりました。さらに、電子証明書の発行手続を行うことにより、ｅ－Ｔａｘといった国税に関する各種手続がインターネットを利用して行えるようになっております。住基カードの交付に係るデメリットについては特にはないと考えておりますが、利用方法が限られていたため、余り普及しなかったことが課題であったと考えております。
今後とも住基ネットワークの活用により、市民の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化等を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
今でも60％の自治体が安全対策に対して不安を感じるというような新聞報道がありましたが、当市ではそのような不安、それからこれに対応する職員の体制づくりはどうなのかお伺いいたします。
○神元崇総合政策部長 議長
○向井敏憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
安全セキュリティーの対策ということでございますが、日本年金機構での標的型サイバー攻撃、こういったことでは添付のファイルからウイルスが広がりまして、それにより情報流出が発生したことを受けまして、その対策として先ほども申し上げましたように、未知のウイルスに対しましてもその振る舞いを観察して、危険なウイルスである場合には削除、隔離といったことができるサンドボックスと呼ばれるセキュリティー対策製品を今後導入したいというふうに考えております。
職員体制につきましては、今後現在の職員体制ということで急激にこのために職員体制を変えるということはできませんが、常駐しております愛媛電算の社員もおりますし、さらに個人情報保護等に関しましては委託しているということもございますので、こういった方々の知恵を拝借しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
余り不安を感じてないということでよろしいですか。それであればいいんですが、国費を使うということですか、前回住基カードで１億円以上のお金を使っておられる。やっぱし費用対効果、コスト意識を持っていただきたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。
次に、高齢者移住について質問をさせていただきます。
医療や介護の必要性が高まる高齢者は、団塊世代が75歳以上となる10年後で、東京都で約200万人、大阪府で150万人を超えます。国は、住みなれた地域での暮らしを提唱していますが、支え切れるのでしょうか。昨年12月、閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、東京圏への人口流入に歯どめをかけ、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させようと、地方移住を進める施策があります。具体的には日本版ＣＣＲＣといい、地方へ移住を希望する高齢者が健康なときから移住し、自立した社会生活を継続的に営める共同体をつくろうとするもので、もともとはアメリカで老後の選択肢として普及している地方共同体のＣＣＲＣをモデルにしているものであります。
この日本版ＣＣＲＣ構想では、人生の最期まで受けられる介護、医療サービスを確保するだけでなく、健康でアクティブな生活を支えるためのプログラムを用意し、地域社会への貢献や他世代との交流、趣味のサークル活動などを続けられるようにすることを想定しているようですが、国によると全国約200の自治体が日本版ＣＣＲＣ関連の取り組みを推進する意向があるとしています。
そこで、お伺いします。
当市におきましては、市町村合併以降、少子・高齢化、人口減少が続くなど、人口減少や地域経済縮小などの克服、活力あるまちづくりを行う必要があろうかと思いますが、人口減少に歯どめをかけるためには、元気な高齢者に当市に移住していただけるような取り組みをするべきではなかろうかと思います。当市の一部事務組合及び民間の介護施設の数と稼働率の状況を踏まえて、理事者の考えをお聞かせください。
しかし、高齢者が単に増加するだけであれば、介護などの社会保障関係の負担が増大することとなりますので、当然補助金、交付金による財政支援を高齢者の受け入れと合わせて求める必要があると思います。
先日国の来年度予算概算要求において、内閣府が人口減少対策に取り組む自治体に配分する新型交付金を要望していることについて新聞報道がありましたが、高齢者の移住受け入れに伴い交付される補助金が用意されているのでしょうか。あるのであれば、大洲市として補助を受けて、この事業に取り組むおつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員御質問の高齢者移住についてお答えをいたします。
現在当市における介護入所施設の数は、一部事務組合が運営する施設が２カ所、民間が経営する施設が24カ所、合計26カ所で定員は868人となっております。
施設の稼働状況につきましては、入所予定者を含めますと、市内全施設においてほぼ100％の稼働率となっております。
現在在宅高齢者の介護施設入所待機者につきましては、第５期及び第６期介護保険事業計画の施設整備により、大きく減少しているものの完全解消には至ってなく、当市に要介護高齢者が移住した場合、介護施設における受け入れ態勢が整っていないのが現状でございます。
議員さん御指摘のとおり、当市の人口減少に歯どめをかけるための元気な高齢者の移住は、取り組みの一方法ではあると考えますが、移住した後に当市において介護認定を受けることとなった場合、現在の制度では当市の介護保険被保険者として対応することとなるため、当市の費用負担が増加することとなりますので、今後の介護保険制度の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者移住受け入れに伴う補助事業の取り組みについてお答えいたします。
議員さん御指摘の、高齢者が増加し介護などの社会保障関係の負担が増大することへの対策につきましては、住所地特例制度が設けられております。この制度は、介護老人福祉施設などに他市町村から直接入所する被保険者については、特例として入所前の市町村の被保険者とするものでございまして、今年度から有料老人ホームなどのサービスつき高齢者向け住宅にも拡大して適用されることとなったところでございます。
次に、地方創生の深化のために創設される新型交付金でございますが、来年度政府全体での予算要求額は1,080億円となっており、費用の半分は地方に負担を求めることから、全体事業の規模は2,160億円となるようでございます。
制度の詳細につきましては、明らかにされていませんが、先駆性や複数自治体による連携など、従来の補助金では対応しきれない事業が対象になるとされております。
武田議員さん御指摘の日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、これまでの医療、介護サービスだけではなく、健康な高齢者等に対して生涯学習活動や健康支援などのサービス提供や居住者コミュニティー、多世代交流といった観点からの仕組みづくりが求められ、官民が連携した取り組みが必要となります。さらに、健康レベルに応じた住まいや施設の整備も必要となりますので、実現に向けてはどれだけの地方負担が必要となり、移住者の見込みや健全な運営を図るための条件などを総合的に検討する必要がございます。今後新型交付金を活用し、日本版ＣＣＲＣ構想を実現していく上での必要な制度設計や課題等が明らかになってまいりますので、この事業構想だけに限らず、高齢者が安心して暮らし続けることができる仕組みづくりにつきましても、研究を重ねてまいりたいと考えております。
御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。これから私ら団塊の世代がふえてくるわけですから、10年後大変になってくると思います。
そこで、日本版ＣＣＲＣ、これ大洲市には阿蔵・高山に37ヘクタール、19億5,000万円の塩漬けの土地があります。これを何とか利用できないか。元気なうちに家庭菜園つきの住宅、そこにはリハビリ予防、そういう町にして、それが私ＣＣＲＣじゃなかろうかと、元気なうちに畑つき。それで、そこでリハビリ行って予防していく、家庭菜園しながら何かあればリハビリに行く、予防に行く、そういうまちづくりが将来大洲市に必要な、現在あるじゃないですか、大洲市に。何年も二十五、六年たちますか、いまだ一向に利用が認められておりません。そのためにも、10年以内に早く考えてください。私らあと、高齢者ですから、高齢者に10年先ですから、それまでもちませんので、どうぞ早くこのＣＣＲＣを大洲版を早くつくっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 大変貴重な御提言をありがとうございます。
ＣＣＲＣにつきましては、今武田議員さんも御指摘がございましたように介護サービスだけではなくて、健康な高齢者に対するサービスも必要となってまいります。先進事例にもありますように、企業が居住施設を整備して、合わせてスポーツとかレクリエーション施設を整備したりといったこともございますし、それが不可能であれば公共施設を充実して要望に応えるなど官民が連携した取り組みが必要となってまいるとも考えております。今後武田議員さんからの御指摘も踏まえまして、高齢者の移住対策については研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。前向きな姿勢を見せていただきました。ありがとうございます。期待しております。
それでは、最後に全国体力テスト、全国学力テストについて質問をさせていただきます。
全国体力テスト、正式名称を全国体力・運動能力、運動習慣等調査といいますが、文部科学省は2008年度から８種目の実技調査と質問紙調査を毎年実施しており、2014年度の結果で小学校５年生の男女、中学校２年生の男女の対象４部門とも福井県が全国１位となりました。４冠は2010年度以来２度目です。全員参加の現行方式でテストが始まって以来、小５男女は全て１位、中２男女も４位以下は一度もない。他の自治体関係者が視察に訪れるなど、全国的にも注目を集めています。
福井県の子供の運動能力の高さについては、福井県の学力、体力がトップクラスの秘密という本にて分析、解説されており、体力づくりの取り組みとしては、体育の授業での運動量が多いこと、授業の組み立ての無駄のなさについても言及されており、その豊富な運動量が体力づくりを進めているようであることが紹介されています。
そこで、当市においても福井県の取り組みを参考に、学校だけでなく教師、地域、家庭を含めた教育環境、システムの改善について取り組まれるおつもりはないのか。また、体力向上のために何か新しい取り組みを始めておられるのか、あわせてお伺いいたします。
先月25日に実施した2015年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が公表されました。都道府県別の平均正答率は、小・中の３教科とも秋田、福井、石川、富山県が上位となり、固定化の傾向は変わりませんでした。
全国体力テスト、全国学力テストとも毎回同じ県が上位に名を連ねており、私は体力と学力は相関関係にあると思います。理事者は、調査結果をどのように理解されているのでしょうかお伺いします。また、当市の学力向上の取り組みと今回の結果を見てどのような方向づけをされるのか。
今回学力テストと同時に行われた学校への調査によると、児童・生徒がみずから課題を見つけて解決するアクティブラーニングと呼ばれる学習方法をよく行ったとする学校ほど、正答率が高い傾向が全教科で見られているようですが、この学習方法の導入を検討されているのかお伺いします。
当市の子供たち、体力、学力いずれにおいても頑張ってもらい、文武両道でやっていただきたいと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松本一繁教育部長 議長
○向井敏憲議長 松本教育部長
〔松本一繁教育部長 登壇〕
○松本一繁教育部長 武田議員御質問の全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、福井県は、学力・学習状況調査でも体力・運動能力調査でも同様に優秀な状況にあります。また、それを支える取り組みとしてさまざまな施策がとられており、多くの教育論文や書籍で紹介されているところで、本市としても学ぶべき点も多く、福井県を初めとする先進地の視察を計画しているところであります。
昨年12月に平成26年度の全国体力・運動能力調査結果が発表され、市内の各小・中学校ではその調査結果等に基づき、学校の実情や保護者あるいは地域の要請に応じて、体力・運動能力の向上に取り組んでおります。
愛媛県では、体力・運動能力の向上を目指して、えひめ子どもスポーツＩＴスタジアムを設け、大洲市でも一部の小学校がこれを活用し、体力や運動能力の向上を図っております。また、今年度は愛媛県体力アップ愛顔プロジェクト事業で、喜多幼稚園、喜多小学校、大洲南中学校が指定を受け、体力や運動能力の向上を図っているところであります。
一方、社会教育分野では、各地域のスポーツ少年団に現在３年生以下で17％、４年から６年生で31％の児童が登録し、地域の指導者や保護者の協力のもとで、体力・運動能力の向上に取り組んでおります。
次に、体力・運動能力調査結果と学力・学習状況調査結果の関係についてでありますが、文部科学省では体力・運動能力、運動習慣等調査結果から、体力は生活習慣と相関関係があることを明らかにし、学力・学習調査結果から、生活習慣は学力との相関関係があるとしております。
このことから、大洲市としては、基本的な生活習慣の確立が体力にも学力にも大きな影響を与えていると考えており、このことをもとにして各小・中学校が調査結果を自校の教育環境と合わせて分析し、スポーツ少年団活動や県の施策等への参加と合わせて、その学校に合った方策で向上するよう取り組んでおります。
議員に言及いただいた運動面も学習面も両方とも頑張ってもらいたいというお言葉を市内の小・中学校への温かい応援の言葉と捉え、より一層向上するよう指導するとともに支援も継続してまいりたいと考えております。
次に、アクティブラーニングについてでありますが、アクティブラーニングとは教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な参加を取り入れた学習法の総称であります。具体的には、さまざまな活動を通して、今まで知らなかったことを自分の力で見つけ出す発見学習を初め、問題解決学習、体験学習、調査学習、グループディスカッション、グループワークなどがあります。1992年の学習指導要領で、それまでの知識や技能を中心にしていた指導を学習過程や対応能力の育成などに重心を移したのを初めとして、以後改定のたびに児童・生徒が主体的に活動することを通して、学び考える指導を充実させてきました。今回のアクティブラーニングはその延長線上にあるもので、この理念のもと市内の全ての小・中学校において、日々の授業は実践されているところであります。しかしながら、本市の学力・学習状況調査の結果を見る限り、まだまだ改善の余地が大きく、議員御指摘のアクティブラーニングをしっかりと意識した学習になるよう、指導や助言を継続してまいります。より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 答弁ありがとうございました。
私も常々未来の大洲市、国を背負っていく子供、それに幾らお金をかけてもいいと思います。それはお金だけじゃない、地域また行政、いろんな方が将来の子供たちをどうやって育てていくか。また、スポーツ、これ先ほど相関関係があると申しましたが、本当に今の子供ってサッカー、野球、チームが一つもつくれない。スポ少のほうでいろんな努力はいただいておると思うんですが、本当に外でスポーツをするという子供さんが少ない。今言うように17％とか31％とか、そういう数字が私らの時代より減ってきているように思います。それはやっぱし地域で、または皆さんで子供たちを育てていくということが大事かなというふうに思うんですが、それと生活習慣、これ非常に関連しとると思います。必ず朝食を食べる習慣づける、そういうことをいかに家庭、また地域で育てていくか。これは全体で地域、また行政を含めたもんで将来ある子供たちにいろんなことを支援するべきかと思いますが、お考えはどうですか。
○松本一繁教育部長 議長
○向井敏憲議長 松本教育部長
○松本一繁教育部長 議員さんおっしゃるとおりでございます。あると思っておりますので、保護者、地域、市行政が一体となって推進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 それでは、質問をさせていただきます。肱風会所属、民主党の宇都宮宗康です。
自民、公明の安倍政権は、安保法制を導き出した砂川事件最高裁判決にこじつけをしましたが、法の番人である元最高裁判所長官の山口繁氏が政府の論理矛盾であり憲法違反であると明言しました。参議院の中央公聴会、地方公聴会など意見だけ言わし、参考、審議もしないといった大変おかしな国会が運営されています。強行採決をさせないようにしなければならないというふうに思っています。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
新しい安全神話について、伊方原発３号機再稼働のために原子力規制委員会の新規制基準適合後、原発30キロメートル圏内の住民説明会で資源エネルギー庁、原子力規制庁、四国電力、内閣府などから説明を受ける機会がありました。福島第一原発のような事故を二度と起こさないとの安全基準を強調する姿勢ではありましたが、原発事故以前の原発稼働時における国、電力会社の姿勢は、地震、津波対策、避難計画などがずさんで安上がりの安全神話がいかにつくられた物語であったかと思い知らされました。現在においても、福島第一原発事故における十分な事故総括や反省がなく、原子炉格納容器の調査、原因追求さえできていないのです。
先般の報道では、アメリカ西部コロラド州の旧鉱山でアメリカ環境保護局職員の作業ミスにより、ヒ素、水銀など重金属を含む約1,000万リットルの汚染水が付近の川へ流出したとあります。
そこで、お伺いします。
１つとして、原子力規制委員会の田中委員長の発言で絶対安全とは言わないとの見解を示されたのは、飽くなき安全への追求のあらわれだとされていますが、安全でない原発の再稼働を認めるのか。
２つとして、県伊方原発環境安全管理委員会の報告には、国が審査のもととして設定した安全目標に対し、国民が必要とする安全性に関する社会的合意は得られていないとの文言を新たに盛り込んだとされる。これは安全性に関する否定的見解であるが、どのように思われるか。
３つとして、避難計画は実効性が伴っているのでしょうか。特に、要支援者への支援のあり方が見えない。
４つとして、全国知事会でも要望されているようですが、原発事故時に被曝リスクを減らすため、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用する要望を当市として出さないのか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問の新しい安全神話についてお答えを申し上げます。
最初に、原子力発電所の再稼働についてお答えを申し上げます。
現在世界は、72億人を超える人口を有しております。その人たちの生活、そして貧困があり飢餓があり、なかなか医療行為も十分に受けられない、そういう方もたくさんいるわけでございます。そして、現在まだ急激な人口増加という状況にあります。
そういうふうな中で、先進国で、そして世界最高水準の技術力を持つ我が国といたしましては、発電に関しまして大量の化石燃料に頼り続けること、これは避けるべきものと私は考えております。その意味合いからも、地球温暖化に影響を与えないような代替の発電手段が実用化されるまでは、原子力による発電は当面の間必要であるというふうに考えております。
私自身やはり再稼働につきましては、第１に安全性が確保されることが言うまでもございません。このことは、原子力規制委員会において、世界最高水準といわれる最新の知見で新規制基準の適合性について審査され合格と判断されましたことは、私は評価できると考えております。また、愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきましても、原子力安全専門部会が国の原子力規制委員会の審査を妥当と判断され、先日その報告書を知事に提出されました。このことは、規制委員会の専門家による議論に裏づけがあることを愛媛県の委員会によっても確認されたものと考えておるわけでございます。
完全な安全性がない、そういうものを認めていくのかということでございます。これは、考え方かもわかりませんが、現在の技術全て、ジェット機も飛行機もそうであります、車もそうであります、完全な安全性というよりは、今ある安全性をいかに向上させていくのか、そういうことに私は全力を注ぐべきであり、ある水準が達成できたときにはそれを活用していくというのが今のこの社会ではやらざるを得ないことではないのかなというふうに思っておるところでございます。
次に、県伊方原子力発電所環境安全管理委員会の報告についてお答えを申し上げます。
安全目標は、個別具体的な規制の手法としてだけでなく、規制者が国民や県民に対して事業者に求める安全の程度を定量的に明らかにするものでありますので、安全目標が国民に広く理解されるよう対話の努力を続けていく必要があると考えております。その際、安全目標の具体的な数値だけではなく、安全目標の概念の基礎となっております確率論的なリスクの考え方、社会におけるさまざまな活動に伴うリスクに関する資料などにつきましても、あわせて提示し、県民と議論を深め、ともに考え、そして安全目標を確定していくということが重要だと考えております。
こうしたことから、愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会におきましては、安全性の追求に終わりはなく、県民とのコミュニケーションへの取り組みについて、なお一層努力すべきであるということを御提言されたものと考えております。愛媛県の管理委員会の事務局にも確認をいたしましたが、安全性に関して否定的な提言ではないということでございます。原子力といいますのは、非常にわかりにくい技術だろうというふうに思っております。なかなか身近なところでそういう核分裂を取り扱うということは、基本的にはありません。そういうふうなものをいかに安全に、そしてやっていくのか、やっていけるのか、そういうふうなことについては多くの方と原子力を含めたさまざまな技術的な内容もよく理解をしながら、これからもコミュニケーションを続けていくということであろうというふうに理解をしております。
次に、避難計画での要支援者へのあり方についてをお答えをいたします。
宇都宮議員さんの御指摘のとおり、原子力災害に限らず、要配慮者の避難につきましては、重要な課題として重く受けとめております。福祉施設や医療機関には、自力での避難が困難であったり、災害時に特段の配慮が必要な方々が入所されており、こうした要配慮者の避難をどう行うかがまさしく重要であります。このため、これらの施設等の管理者は原子力災害時の避難において福祉サービスや医療の維持の方法等について計画を策定することとなっております。
大洲市では、計画の作成に取り組む施設からの問い合わせなどに対応できるよう、県との連携を図ってきたところでございます。
計画策定につきましては、本市の福祉施設と医療機関を含めたＵＰＺ圏内全施設におきまして、平成26年11月に作業を終え、県の各担当課へ計画書の提出を完了しているところでございます。
先月の９月４日には、愛媛県主催により社会福祉施設と医療機関の職員を対象に原子力災害避難対策研修会が開催されております。二宮議員さんの質問にもお答えいたしましたが、翌５日の新聞にはデイサービスセンターの職員が避難計画は実効性のあるものになっていると思ったとの記事も掲載されておりました。しかしながら、またこれからも計画の実効性がより高まるよう、さらなる充実と避難実施体制の強化、これは引き続き考えなければいけないことと思っております。愛媛県及び関係機関と連携を強化し、必要な情報の提供や計画の見直し、修正等について協力、支援をしてまいりたいと考えております。
また、在宅の高齢者など要配慮者に対しましては、自主防災組織、地域福祉関係者との連携を密にし、要配慮者の避難支援について、市内にお住まいの要配慮者の方が少しでも迅速に、そして安全に全員の方を避難させることができるよう、最善の方法や手段を講じることが肝要でございます。これらには、各自主防単位で策定を進めております地区防災計画の中に位置づけていただき、いざというときに備えてまいりたいと考えております。避難計画は、不断の見直しにより実効性を高めていくものと考えております。最新の知見や情報の収集はもとより、原子力防災計画や県の広域避難計画とも整合性を図りながら、また避難訓練の実施等による検証などを踏まえながら、実効性がより高まるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
最後に、ＳＰＥＥＤＩを活用する要望についてお答えを申し上げます。
宇都宮議員さん御指摘のとおり、平成27年７月の全国知事会の原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言の中で、具体的な原子力防災対策について、国においてＳＰＥＥＤＩ等の予測的な手法を活用する仕組みを構築すること等の要望が提出されております。
原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の中でその方針として示しているように、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たって、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果を使用しないこととしております。これは、福島第一原子力発電所事故の教訓として、原子力災害発生時にいつどの程度の放出があるかなどを把握すること、それと気象予測の持つ不確かさを排除すること、これが非常に難しいということから、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に頼ることは、かえって実情にそぐわない事態となることが危惧されることによるものでございます。しかし、放射性物質の放出がおさまり沈着した段階以降においては、防護措置以外の判断を行う場面等で、今後も活用目的、活用するタイミングなどを明確にした上で、ＳＰＥＥＤＩから得られる情報を参考とする可能性があるものと考えられております。
なお、原子力災害時のモニタリングにつきましては、市内におきまして愛媛県が既存の４基のモニタリングポストに加えまして、年度内には新たに21基を追加整備する計画でございます。これにより、モニタリングの精度が飛躍的に高まるものと考えております。
現在のところ、大洲市といたしましては、原子力災害対策指針に従いまして、予防的防護措置をとりたいと考えておりますが、新しく確立された技術や知見によって、指針などの内容が変更となった場合におきましては、指針や上位の計画に従い柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何点か再質問をしたいと思うんですが、１つは市長からこんな答弁が出るとは思わなかったんですが、安全基準についてジェット機や自動車の例えをされました。何も乗れない、あれはどういうこともできないではないかということだろうというふうに思います。原子力発電所がそこにある限り、事故があったら、これはジェット機や自動車という問題では私はないというふうに思っています。ＵＰＺ圏内に少なくとも生活する住民の大洲市民としては、やっぱり納得は今の答弁ではいかないかなというふうに思っています。確かに言われた核の問題はわかりにくい問題だと思います。住民の説明会があったわけですが、一方的に政府、それぞれの専門家が説明するわけです。これは、市民説明会など、もっと大きく開いて、こういったことの専門家同士の議論を見る機会をつくってはどうかなというふうに思っています。
もう一つは、中村知事が、これは新聞報道によりますからわかりませんが、資源エネルギー庁から報告に来られたときに、最終責任は誰が持つのですかというのが、安倍総理と面会をしなければ最終決断できないというような報道があります。これは事実だろうというふうに思っています。規制委員会の委員長も安全ではないと言う。それぞれがそれぞれの責任を持たない、おかしな制度だろうというふうに思っています。
もう一つは、ＳＰＥＥＤＩの関係ですが、言われることはよくわかります。福島事故のときでもなかなかできなかったわけですが、同心円状に書いたものでは、そのときの気象変化によって物すごく同心円ではない方向に突き進んでいく可能性がありますんで、ＳＰＥＥＤＩと並列したような形の使用をぜひ要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 まず、安全基準と申しますか、原子力発電所と航空機や自動車とは違うではないか、それはもちろん違います。特に、事故が一度起きた場合の影響の大きさというのは、もちろん非常に甚大なものがございます。ですから、そのレベルというのは、あくまではるかに高い状況、今いろいろな想定がされております、地震等も含めて、いろんなものにも大丈夫なようにということではあります。ただ、恐らく今言われておるのは、一度それで安全ですよと、今いろいろ想定しました。そして、それが全部クリアしたから安全だということを言ってしまうと、また安全神話になってしまうんです。それ以上のことを何も考えなくなる。もしかすると、世界のアメリカやロシアやほかのところで何かそれに影響するような、そういう自然現象や何かあっても、それは安全神話の中で受け入れられない、新たな安全を目指した方向が進まないんではないか、私はそれを心配しております。ですから、今さまざまないろいろな人の議論の中で、これだけ考えているんだというレベルを超えた上でも、何かがまたこれから100年、200年後起こるかもわからない。そのときには、ここで日本で事故が起こらなかったからそれでいいという話ではなく、それを踏まえた対策をしていく、それが必要なことではないかなというつもりで言ったわけであります。申し上げたかったのは、全ての技術で必ず全てが安心だというふうなことを言った瞬間に、実は技術の進歩もその安全神話の中でとまってしまう、そういうことは避けなければいけない。そして、そういう中で今の文明といいますか、そういう社会が成り立っているんではないかなという思いで言わさせていただいたところでございます。
また、専門家同士でそれぞれの議論を尽くすべきではないか、国の原子力の規制委員会の中で少なくとも専門家の方々の意見が戦わされて、そして今回の今の基準で合格ですよということが出たというふうに私は認識をしております。その専門家のそれぞれの議論のどこが正しくてどこが正しくないのか、そういうことが非常にわかりにくい状況ではないかなということも考えておりますので、当面私としてはそういう討論会というのは考えていない状況でございます。
また、ＳＰＥＥＤＩ等の話につきましては、今例えば気象庁で６時間後までの細かいメッシュで降雨の予測というのは出ておるのです。ところが、例えば肱川の出水を考えたときにここの水位まで来た、それで６時間後にどうも雨が降らないから、もう避難勧告を出すのをやめようかということを考えられるかどうか、もしそれが外れた場合にどうすればいいのか。もちろん現在衛星の画像や、それから雨域の移動の状況、それから当然気象庁が出されているそういう６時間後までの気象予測、それも全部見ながら判断をさせていただくのですが、それだけに頼ることはなかなかできないのではないのかなというふうに思っております。
ですから、今回もモニタリングしていただく場所、それをふやして、とにかく現地でどれだけの数値になっているのかということを確認した上で、ＳＰＥＥＤＩにつきましても、これが順調に稼働するかどうか。福島のときには、数値が出てこなかったのです。そういうこともあり、それも改善されると思いますので、そういうものは一つのそれだけに頼るのではなく、サブとしての情報提供として考えていただくということは、当然福島第一原子力発電所の事故のときには南東の風、そして北西方向に非常に細長い地域が放射線量の非常に多い地域になったわけであります。そういうことからも、決して同心円だとかそういうことではなく、モニタリングポスト等できっちりといろいろなところの放射線量をはかるというのが原則でありますが、ＳＰＥＥＤＩについても算法ができるような形、そして現実の事故のときにきっちりとそういう数値、予測の数値の精度を上げた結果が出てくるような形に運用していただいた上で、それを参考にしていただきたいというのは、私のほうからもまた要望していきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
もうあと２点ほど質問をしたいわけですが、１つは要配慮者といいますか、なかなか上手にできてるねと、避難計画が少しは実効性が伴ったような集会の新聞報道を私も見ました。ところが、私が一番気にしてるのは、30キロからＵＰＺの圏内から１キロでも、例えば外へ出れば、そこは安全とは言いませんが、避難をしたという形になるわけです。だから、それは、誰がどのようなところへどういうような形で避難するかというのは、恐らく出てこないというふうに思っています。それが一番気になることです。
もう一つは、私あえてアメリカコロラド州の事故のことで前段に入れらせてもらいましたが、これは環境保護局の職員が操作を誤って、ヒ素や水銀などを1,000万リットルも流したということなわけです。だから、こんなことは当然あり得ないと思うんですが、そのような専門家、あるいは毎日作業される方がそういうふうにやるということだけ、このことについてどう思われますか。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 まず、要配慮者の件でございます。
30キロ圏を超えれば、もうそれでいいからということで計画ができないのじゃないかという御質問、御懸念だろうと思っております。
私自身も30キロ圏でそのまま線を引いて、そこより内側は危ない、外側は安全だということには、現実の災害のときにはほとんどならないだろうというふうに思っております。
今政府の考え方としては、30キロ圏というのがもし避難をするとしても、最大限の範囲であり、その以内にはおさまるだろうという言い方をされております。私たちも、30キロ圏できっちりと線を引かれるということではなく、逆にそれより超えた場合、それから恐らくその可能性のほうが高いんですが、それより小さい範囲の場合にどうするか、そういうことも含めたことを考えていかなければいけない。ただ、一つ大きな30キロ圏というところは、一応危険になった場合でもきっちりと逃げられる、そして受け入れ施設があるという確認は、まずはやらなければいけないということから、この計画をつくらさせていただきました。
そういうふうな中で、これからももう少し、じゃあどういう情報が入ったら、どこからどこへ逃げれるのかだとか、それから逆に要配慮者というのは毎月恐らく体の状況も変わるわけです。それをきっちりとそういうことを自分たちといいますか、そういう自主防も含めてなんですが、施設であり自主防であり民生委員さんであり、そういう方が把握しながら、できるだけリアルタイムにその状況を把握して最善の手法がとれるように、このあたりはこれからも考えていかなければいけないというふうに思っております。
先ほどまたアメリカのほうで操作を誤ってということで、人間の操作の誤りで事故が起こったところというのは、たくさんございます。実は、原子力発電所の事故もそういうことがあったわけであります。それがないように、いかに二重化といいますか、そして最悪の場合に落ちないような操作をとにかくとめるようなシステム、こういうふうなことを今まで培いながら、先ほどの安全神話の話ではありませんが、少しずつそういう制御面もリスクを回避できるような形になってきておると思います。先ほど申し上げましたように、諸外国でそういうものがあった場合にそれが自分たちのところでどういうことになり得るのか、日本でなかったからいいということではなく、そういうものも取り入れた上で確実に安全度をさらに上げていく、人為ミスに関してもそうなんですが。そういう施策を今後とも続けなきゃいけないというふうに思っておりますし、このあたりは先ほどの安全神話の話で申し上げましたが、継続してそういうことを続けていく必要があると原子力規制委員会も言われているというふうに受け取っております。
以上でございます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時51分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 それでは、午前中に引き続きまして、大洲市の景観計画について質問をさせていただきます。
大洲市における良好な景観をつくるため、平成21年３月に大洲市景観計画が策定され、同年７月に大洲市景観条例が施行されました。このことにより、日々の暮らしの中で住民一人一人が考え、感じ取る大洲らしさを美しい形として守り育てながら、あるときは住民共有の憩いの空間として、またあるときは住民と来訪者の交流空間として、次の時代へと引き継ぐものと思われます。景観計画区域には、歴史の薫る古い町並みのほか、風光明媚な肱川の流れに大洲城眺望景観、ミシュラン１つ星に指定された臥龍山荘、景観形成に及ぼす影響の大きいお殿様公園、おおず赤瓦館、蓬莱山、臥龍淵、肱川右岸の遊覧道路などがあります。しかし、肱南地区の建築物の規制は特別に厳しいものであり、事業を営む人たちが建てかえをちゅうちょするほどのものです。景観計画の施行以前の建物と施行後の建物には、規制に相当な差があり、ギャップがあるようです。また、景観計画は、建築物に対する制限だけではなく、木の伐採などを行う場合についても必要最小限の範囲にとどめるよう制限しています。
そこで、お伺いします。
１つとして、景観計画区域内の遊覧道路の樹木を少し伐採し、明るく見晴らしのよい環境にできないか。また、昨今いろいろな事件が発生しているが、犯罪やごみの不法投棄防止のために防犯カメラの設置ができないか。さらに、雨水、漏水対策として側溝の設置ができないか。
２つとして、臥龍淵と蓬莱山に少しの洪水でできるごみの堆積の解消策はないのか。
３つとして、景観計画区域内に空き家もしくは老朽化した管理不全な空き家がどの程度あるのか。また、再利用可能な空き家の積極活用を進めれば、町のにぎわい確保につながるのではないか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○谷川剛都市整備課長 議長
○向井敏憲議長 谷川都市整備課長
〔谷川剛都市整備課長 登壇〕
○谷川剛都市整備課長 宇都宮議員御質問の大洲市景観計画についてお答えいたします。
大洲市は、平成17年に景観行政団体となり、平成21年からは景観計画の策定や景観条例の施行により、良好な景観形成に向けた取り組みを進めており、歴史的な町並みが残る肱南地区を中心に５つの景観計画区域を指定し、区域ごとに建築物の配置や素材、色彩などについて細かな基準を設けております。特に、おはなはん通りや臥龍山荘のある昔懐かしい伝統的景観保全・形成区域では、自然素材の利用などを義務づけていることから、平成23年度からは景観形成推進事業費補助金を設け、当該区域内の施行者の負担軽減を図っているところでございます。
平成21年の景観条例の施行以降、景観区域全体で162件の届け出がございまして、景観区域内にお住まいの皆様には景観行政へ深い御理解と御協力をいただき、良好な景観が保たれていますこと、また景観計画に沿った美しい町並み形成が図られておりますことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、議員お尋ねの遊覧道路の樹木についてでございますが、６月議会でもお答えしましたとおり、本路線は、隣接する肱川の流れと対岸の臥龍山荘や修景護岸、肱南地区の町並みなど風光明媚な景観で知られており、市としても重要な観光資源と考えております。しかしながら、議員御指摘のように現在は樹木が生い茂っているため、道路からの景観や歩行者等の安全面に支障を来している状況であり、さらに不法投棄による環境への影響も懸念しているところでございます。まずは、肱南地区側からの景観を阻害せずに明るく見通しのよくなるような樹木の間伐等について、国、県と協議を重ね、また専門家の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。今後樹木の間伐等が進めば、対岸から道路も見えるようになり、不法投棄や犯罪などの抑止につながるものと考えております。
なお、この区間については、市といたしましても重要な観光資源と考えておりますので、雨水、漏水対策や樹木の伐採はもとより、肱川を眺めながら周遊できる観光ルートや広域的なサイクリングロードとしての活用についても検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、臥龍淵のごみ堆積の問題についてでございますが、臥龍山荘のたたずむ臥龍淵は肱川随一の景勝地と知られ、本市を代表する観光地となっております。不老庵を臨む肱川の眺めは、絶景と称される一方、増水時には流木などが大量に臥龍淵へ流れ込み、淵の出口にある橋にひっかかり堆積するという状況が続いておりました。このため、平成25年度に国において橋を約1.6メーターほど下げる工事を実施していただきました。これにより、大洲第２水位観測所の水位が約２メートルに達しますと、流木等は橋の上部を通過するようになりましたので、橋のところでは以前ほど大量なごみの堆積は見られなくなっております。しかしながら、議員御指摘のように、淵の入り口部ではいまだに流木等がたまる状況でございます。ごみの撤去については、橋でとまったごみは状況に応じて国で撤去していただいておりますが、淵の入り口部のごみについては水面となることから、重機が入らず対応に大変苦慮しており、また撤去するタイミングも難しく、増水ごとに対応することは困難な状況でございます。このため、出水期については、観光イベントなどの状況を見ながら対応したいと考えており、出水期が過ぎましたら、早い段階で撤去する予定でございます。今後も年間を通して少しでもごみがない期間を長く維持できるよう、精鋭努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、景観計画区域内の空き家等の状況でございますが、空き家等の実態につきましては、これまで把握できていなかったことから、昨年度より実態調査を進めているところでございます。
今年度は、肱南、肱北、若宮、五郎、田口、長浜、沖浦の７つの自治会において調査を進めており、各区長さんのお力をおかりして、空き家の拾い出し作業を終えたところでございます。その結果、７つの自治会の空き家の総数は512戸、うち肱南地区では165戸が空き家とされています。現在は、空き家とされた建物の危険度判定を行っておりまして、これにより管理が不十分な空き家の実態も明らかになるものと考えております。この調査を終えましたら、順次所有者を確認し、年度内には当該所有者に対して、今後の活用や除去などの意向調査を行う予定でございます。
議員御指摘のとおり、再利用可能な空き家の積極活用につきましては、地域振興や定住促進の面からも大変有意義な手段であると考えております。そのためには、空き家バンクや町家バンクといった空き家情報を提供するための仕組みが必要になってまいりますが、行政単独で実施するには限界があることから、今後地元宅建業者を初めとした幅広い事業者との連携を図っていかなければならないと考えております。
大洲らしい美しい景観を次世代へ引き継いでいくことは、今を生きる私たちの役目でございます。地域の特徴を生かした景観まちづくりを進めていくことが豊かな地域生活の実現につながるものと思っておりますので、今後も住民の皆様と対話しながら、良好な景観形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
けさ方も実は遊覧道路を通ってみてきたわけですが、地域の人から土砂崩れが少し出てきとる、また危ないよというのが出てきておりますので、ぜひ調査の上、また今後ともにつなげていただきたいなというふうに思っています。
防犯カメラの件については余り触れられませんでしたが、大洲市では防犯カメラがないわけではなし、先般の新町ですか、常磐町ですか、向こうで補助も出した、地域でお金も出しながらでありますが、やっとります。それは、防犯上の問題が多々あるんだろうというふうに思いますが、とにかく遊覧道路は伐採をどの程度されるかわかりませんが、あくまでも景観をよくするためにやられるわけですから、今後ともに防犯カメラを設置することでごみの不法投棄を考えていただきたいなというふうに思ってます。
もう一つは、これはまだ状況がはっきりしてないのに質問はおかしいと思うんですが、空き家の関係であります。そこに定住を少ししてもらうためには、景観だけを余り厳しくすると難しいなというのを思います。
実は、北九州市へ研修に行ったときに２坪か３坪の土地を何件も起業をする方に安く提供して、にぎわいを見せております。ぜひ大洲でもそういうようなものになればいいなというふうに思っています。それには、とりもなおさず、それぞれの人の企業を起こそうとする人が厳し過ぎるとなかなか難しいんではないかなというふうに思っています。今後とも、危険な老朽化した管理不全なところについては、調査をして調べるということですから、今後待ちたいと思いますが、いかんせん避難の妨げになるようなことはないようにお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○谷川剛都市整備課長 議長
○向井敏憲議長 谷川都市整備課長
○谷川剛都市整備課長 それでは、宇都宮議員さんの再質問についてお答えします。
まず、遊覧道路の防犯カメラの件でございますが、この箇所については先ほど申しましたように木が生い茂っているということで、薄暗いとか、外が見えにくいといったような環境の悪さから来るものだと思っています。
このような人の死角になっているような道路の防犯については、まずは環境を変えていく、防犯灯やミラーの設置、また樹木の伐採もそうでしょうし、そういうような原因となっている環境を変えていくことが先決だと考えております。この箇所については、樹木の間伐が進めば、犯罪の抑止につながるものと考えておりますので、防犯カメラの必要性については緊急性、また危険性をもう少し状況を見ていく必要があると考えております。
それからもう一つ、空き家についてですが、現在先ほどもお答えしましたが、空き家を今調査しておりまして、大洲の肱南、肱北、それから長浜を調べたところです。今危険度判定、状況を見ていくような作業を進めておりますので、そういった中で危険な空き家もしくは再利用が可能な空き家というのがある程度見えてくるのではなかろうかと思います。
議員さんの御意見にありましたように、空き家の再利用というのは、有効な空き家対策にもつながりますし、町の活性化にもつながりますので、何とかその辺の空き家の再利用について実態が明らかになると同時に、受け皿づくりといいますか、そういう空き家の所有者が貸したい、または使いたいといった情報の提供の場を環境整備することも大事かなというふうに考えております。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
それでは次に、子ども・子育て支援制度における職員の処遇の改善についてお願いをします。
本年から新たにスタートした子ども・子育て支援制度は、待機児童の解消を目的とされており、多くの保護者は、低年齢児から就学前までの保育を継続して受けることができる認可保育所での保育を望んでいます。
新制度は、保育を利用する子供の成長、発達、保護者の安心、保育所で働く職員の働きがいを保障するものでなければなりません。具体的には、幼稚園では保護者の所得に関係なく一律の保育料であったものが、所得に応じて異なる保育料となりました。保育所では、子供の年齢と階層区分に応じ、保育料は決められていましたが、それに加え保護者の就労時間によって保育短時間と保育標準時間に分けられ、制度が複雑になりました。学童保育は、小学６年生まで拡充され、支援員として資格保有者が必要になりました。保育所における１人当たり職員が担当する子供の数を少なくすることで、保育に要する費用の額、いわゆる公定価格に加算ができるようになり、安心な保育体制へと少し改善されました。
そこで、お伺いします。
１つとして、先ごろ公立の小・中学校の教員、教頭などの１日平均在校時間が12時間から13時間に上り、家庭でも一、二時間仕事をしていることが文科省の調査でわかったとの報道がありました。当市で子ども・子育てを担当され、仕事をしている職員の在園時間はどのようになっているのでしょうか。
２つとして、愛媛においても最低賃金は４年連続して増額されています。消費税増税による財源を活用し、子ども・子育て支援制度で保育所などの職員の処遇改善に充ててもよいとされていますが、当市の職員についても処遇改善の方向で検討されているのでしょうか。
３つとして、当市の正規、非正規職員ともに人間ドックを希望すれば受診できます。子ども・子育て担当の職員が健康であってこその子ども・子育て支援と思われますが、助成金が余りにも少なく、受診のためらいの要因になっていないでしょうか。
４つとして、保育所施設の老朽化が目立ちます。昭和56年以前の住宅には、耐震診断を受け、費用の一部助成もありますが、耐用年数をはるかに過ぎている保育所が地震などに耐え得ることができるのでしょうか。また、施設内の設備も古くなっていると思われますが、どうでしょうか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、職員の処遇改善についての２点をお答えを申し上げます。
保育所等職員の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援新制度のもとで、国が定めます施設型給付の基礎となる公定価格の中に保育士等の処遇改善加算分が組み込まれることで、国の義務的経費と位置づけられ、継続して保育士の確保と定着に向けた取り組みを講ずることができるというものでございます。これが、消費税増税分から充当されるというものでございますが、公立施設につきましては、地方交付税でもって措置をするということでありますので、これにより独自で財政負担を行ってきた市町にとっては財政負担の軽減につながるものと考えております。
当市の場合、臨時、嘱託保育士の処遇改善につきましては、平成22年度から通勤手当を支給するとともに、平成23年度に嘱託保育士制度の導入、平成26年度にクラス担任加算の新設、本年４月には賃金や期末手当の引き上げと通勤手当の見直しなど改善を重ねてきております。現在、賃金水準の引き上げや嘱託職員の昇級に係る必要経験年数の短縮などを含めた処遇改善の検討をしているところでございますが、今後近隣市町や市内の状況等も踏まえながら、慎重に検討し判断をしてまいりたいと考えております。
次に、職員の健康診断につきましては、まず市が毎年定期に事業所健診として実施しているものと市町村職員共済組合で実施している人間ドック、あるいは臨時、嘱託職員が受診できます生活習慣病予防健診があり、定期健診か人間ドック、または生活習慣病予防健診のいずれかを年１回受診している状況でございます。
現在正職員及び臨時、嘱託職員を対象に市が実施している定期健診は、胸部エックス線検査、血液検査等も含めまして１人当たり約7,700円の費用がかかり、市が負担をしております。また、正職員が受診します人間ドックは、保険者である共済組合から１人当たり年１回２万7,000円の助成がありますので、ドック料金約４万円に対して自己負担額は約１万3,000円となっております。また、臨時、嘱託職員が加入しております政府管掌の保険、協会けんぽでございますが、生活習慣病予防健診につきましては、一般健診、付加健診を合わせて約２万9,000円に対し１人当たり約１万7,000円の助成で自己負担額は１万2,000円程度となっております。これらの健診につきましては、それぞれ加入している保険者が実施するため、対象年齢や検査項目、助成金などの内容が異なっている状況でございます。
職員の健康保持、増進を図るためには、病気を予防し、早期発見をしていくという仕組みが大変重要であると認識しておりまして、健診の受診率を高めていくことが必要であると考えております。しかしながら、助成金につきましては、保険者の責任において行うべきもので、それぞれ保険者が生活習慣病を予防し、医療費を削減する目的でもって、財政状況や受診、未受診者の公平化の観点から、現行の助成制度が成り立っているものでございます。このようなことから御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、子ども・子育て担当職員の在園時間及び保育所施設、施設内設備の老朽化対策の２点についてお答えいたします。
まず、子ども・子育て担当職員の在園時間について申し上げます。
公立保育所の保育時間は、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことし４月より、平日は午前７時30分から午後６時30分までの11時間、土曜日は正午までの４時間30分としており、さらに利用者の必要に応じ、３保育所において午後７時30分まで延長保育を実施しているところでございます。
保育所職員の在園時間につきましては、ただいま申し上げました保育時間を確保するため、おのおのの保育所において正職員、嘱託、臨時職員による一月単位のシフト勤務体制をしき、非常勤保育士の協力もいただきながら、職員に過度の負担がかからないよう配慮しているところでございます。現在保育所の通常業務時において、特定の職員が長時間にわたって継続的に相当量の時間外業務を行うことが常態化しているといった状況はないものと考えております。しかしながら、１年の間には、保育所行事の準備や突発的な事案の対応等により一時的に時間外に勤務を終えることが困難となる場合もございますので、そうした場合につきましては、時間外勤務として手当の支給や勤務時間の割り振り変更による対応としているところでございます。
また、学童保育における放課後児童支援員につきましても、保育所と同様、常勤職員の勤務体制の中に非常勤職員が協力をいただくことで、職員への過度の負担が生じないよう留意をいたしております。いずれにいたしましても、それぞれの職員の勤務日、勤務時間の中で業務が完遂できるよう、また仕事を家庭に持ち帰り行うこと等が発生しないよう、職員の適正配置に努めるとともに業務の簡素化、効率化等、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所施設及び施設内設備の老朽化対策についてお答えいたします。
市内の認可保育施設は、現在公立で15保育所、私立で２保育所の合計17保育所があり、このうち昭和56年以前の建築確認において適用されていた基準、いわゆる旧耐震基準により建てられた施設は、公立の９保育所が該当しております。
これら９保育所は、大半の施設が木造、また平家建てであることから、一部の保育所を除き耐震診断を行っておりませんが、耐用年数を経過している施設も多く、耐震性はもちろんのこと、施設全体の老朽化による耐久性の観点からも改築等何らかの整備が必要な状況となっております。
大洲市子ども・子育て支援事業計画におきましても、老朽化した施設への対応を重点的に取り組んでいく事業に位置づけ、まずはその中でも特に老朽化の著しい昭和36年建築の長浜保育所及び昭和42年建築の菅田保育所の２施設について、改築事業を進めているところでございます。引き続き耐用年数を超え、経過年数の長い保育所を対象として、統廃合の計画や危険性、緊急度などを総合的に勘案いたしまして、順次整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、施設内の設備に関しましては、従来より経年劣化等に対応するため、一定の予算のもとで計画的に修繕、取りかえ等の整備を行ってまいりましたが、特に昨年度、今年度におきましては、合併10周年公共施設等維持修繕工事予算を活用することで、トイレの洋式化、エアコンの取りかえ、設置など衛生環境面の整備や、今まではなかなか手が回らなかった遊具の修繕、新設など児童の遊び場についても充実が図られたものと思っております。
今後におきましても、子供たちが笑顔で成長していけるよう、快適な空間の確保に向け、環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何点かお願いをしたいというふうに思います。
総務部長から言われた健診料金、私が知っとる金額とちょっと違うんで、２万9,000円と言われましたが、私が知る限りでは２万8,000円で１万1,000円が自己負担だというふうに聞いておりますが。
あと、消費税の増税の関係でお金が回っとるのは、財政負担の軽減のほうになるというふうにおっしゃられましたが、当然のごとく例えば財政負担の軽減と言われても、通勤費が半額が満額に出るようになったのは、財政負担の軽減とかそういう言葉で使われたくないというふうに思っています。あくまでも処遇の改善のお金に充当してもよろしいというのが今度の消費税の関係だというふうに思っております。
もう一つは、保育所の在園時間云々で11時間と聞きましたが、これは果たしてどうなのかな、たまたま以前の私のずっと質問した経過からいきますと、主任手当であるとか、いろんなものが出るようになったのは保育記録とか、いろんなそこの行事などを含めて結果的にやらざるを得ん、もう誰がやってくれるわけじゃないんでやっておりますというのが私の知っとる範囲内です。だから、非正規の人であろうと、夜９時も10時にもなる場合も家であるというふうに聞いてます。そこの在園時間はわかりました。なら、家でやられる時間はどのぐらいあるんでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 まずは、健診の費用でございますけれども、保育所勤務職員、子育て関係職員の話だけでなく、全体的な話で私は申し上げたわけでございますが、正規職員につきましては、保険者が共済組合、臨時、嘱託については、保険者が協会けんぽということで制度が違いまして、それぞれの受診科目とも若干違いがあったり、費用も違いがあります。その状況を平均的に申し上げたわけですけれども、議員さんが把握されている金額の基本的な健診、その後付加的な健診とかいろいろございますので、そこら辺を平均したところで私は申し上げたのですけれども、ここについてはそんなに違いはないというふうに考えていただいていいんじゃないかと思います。ただ、付加科目をどういうふうにとるかということだろうと思います。
それと、財政負担の問題ですけれども、ちょっと私の言い方がわかりにくかったのかもしれませんけれども、私立の保育所につきましては、処遇改善ということで、昇級なり給与の増額をした場合はそういった措置があるということで、国、県、市の補助金を持って充てるという制度だろうというふうに思いますけれども、公立の保育所につきましては、正規、非正規を問わず、市が決定するということで補助金は受けておりません。いわゆる一般単独の財源を持って保育所運営をしております。ただ、普通交付税制度がございまして、その中で基準財政需要額の算定におきまして、標準的な保育所を運営するための経費の人件費分とかいろいろな積み上げがございますけれども、その中で多分国は算定されると。そういった意味でそういった需要額が多分高まりますと、そういった意味で差し引き交付税がふえるということで、直接的な補助金ではなくて、全体的な経費の積み上げの中で国の負担がふえて、そのかわり市の負担が減るというような仕組みですという御説明をちょっと申し上げたんですけれども、そういった意味で、その中で市は臨時、嘱託保育士の状況も踏まえて、改善を今考えている、検討しているということで、直接処遇と国の制度には関係はないですよということをちょっと公立保育園については申し上げたということでございます。
以上でございます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 ただいまの11時間の関係ですが、これにつきましては、保育所の開所時間という意味でございまして、在園時間につきましては先ほども申し上げましたとおり、シフト勤務体制で時間内でできるように配慮しております。
家庭での仕事という関係でございますが、先ほど申し上げましたように基本的に常態化しているような状況にはなってないと考えておりまして、保育所行事といった場合に一部とって帰ってやられる場合もあるかとは考えておりますが、常態化している状況にはないと考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 健診の料金の出どころは僕一緒やと思うんです、僕も尋ねたわけですから。尋ねた金額は違うのでどうしてかというのを尋ねております。
もう一つは、今言われました家に帰ってからの記録云々含めてやるから、処遇の改善を私はするんだというふうに実は思っておるんです。それによって、保育士さんの離職率が減ったというふうに自負しておるんですが、どんなんでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 健診の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように大洲市が事業主として労働安全衛生法に基づいて行う健診、年１回ありますけれども、これは血液検査等も含めて身体測定、視力とかいろんな検査、これが7,700円程度の費用がかかる。いわゆる法律に定められた項目をやったら、これぐらいかかります。
協会けんぽのいわゆる人間ドックとは言わないんですけれども、生活習慣病予防健診については、基本的な健診部分が血液検査等いろんな部分がふえて、基本的な部分がある。それに加えて、自分がこれは受けたいというような付加の部分を入れましたら、費用はふえてまいりますし、補助金もふえてまいります。そうした平均のとり方がちょっと違うのではなかろうかというようなお答えでございます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長 手当の関係でございますが、以前はそういった手当を出してなかったわけですけれども、担任を持たれた方などは必ず書類の作成等がございまして、その分でそういった担任を持たれた方等については手当を出すように改善をいたしまして、基本的には保育所のほうでやっていただいているものと私どもは考えておりますが、一部家に持って帰られても、その分の手当で対応はしていただいているものであると考えております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 健診の関係、これはさっきの答弁では自身で管理すべきもんというにおっしゃられました。余りそれを強調されると、市民が通常受ける特定健診も何も別に受ける者もおりゃ構わないというような言い方に聞こえますので、お願いをします。
もう一つは、ぜひ岡村部長には調べてほしいです。家でやっていないのかどうか、それはまた後日でも結構ですから、お知らせをお願いしたいと思います。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 特定健診というようなこと、メタボ健診につきましては、メタボだけの健診ということでございますので、ちょっと今回の健診と色合いが違うのかなというふうに思います。先ほど申し上げました協会けんぽが行う生活習慣病予防健診、これは協会けんぽが協会の制度の中で財政の負担の問題とか、受ける人受けない人それぞれの平等不平等の中で、どれだけ補助金を出そうかという制度がございまして、その中で一般的なこれとこの項目は受けていたほうがいいですよという項目は、一般健診ということである程度の項目がございます。その中の費用は、大体言われましたように２万何千円で、そのうちの補助金が１万1,000円程度というような仕組みだろうというふうに思いますけれども、その中でそうした自分の体調とか自分の年齢とか御本人の思いによりまして、これはもっと肝臓の検査をしたいとか、大腸検査をしたいとかという方がいらっしゃいます。それは付加検査ということでございますが、それを受けたいというふうに医療機関に申したら受けることができますけれども、それに対する協会けんぽからの補助金もあると。それのことを積み上げていったら、若干積み上げた金額が違ってきますよというようなお答えでございます。
以上です。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 時間もありませんので、次に行かせてもらいます。
マイナンバー制度についてお伺いをします。
マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度で、個人資産を正確に把握し、年金など社会保障や税金の給付と負担を公平にする狙いがあります。10月から個人番号、いわゆるマイナンバーが通知され、来年１月から運用開始となります。しかし、日本年金機構の年金情報約125万件が流出した問題で、第三者検証委員会は監督する立場である厚労省のサイバー攻撃への危機意識が不足していると指摘されています。このような情報流出問題もあり、政府は個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金番号との連携時期を延期しました。
マイナンバー制度の導入は、行政コストの削減が見込まれ、システムの統廃合を含めた技術革新、すなわち行政イノベーションへの挑戦だと言われています。将来的には、本市への転出入届が市役所へ出向かなくても、自宅からインターネットで手続が可能となるのではないかと思われますが、このような将来的な展望も含めて住民サービスの向上と事務の削減につながると思われるのか、お伺いをいたします。
一方で、非常に気になるのが個人情報の保護であります。年金情報約125万件を漏えいさせてしまった日本年金機構の組織、職員には使命感がなく、その対応は犯罪にも等しいものです。
本市では、住民基本台帳などの業務系のシステムは、通常のインターネット通信回線とは別回線になっておりますが、職員全員が操作できるのでしょうか。
マイナンバー法における個人情報保護対策として、特定個人情報保護評価が導入されるなど、国による一元管理や特定個人情報の不正追跡などの懸念に対し、特定個人情報の利用目的が厳しく制限され、個人情報保護法よりも罰則が強化されると聞きますが、市民の多くは個人のプライバシーなどの権利、利益が守られるのかが非常に気がかりであると思います。特定個人情報保護評価はどのような措置を講じて保護するのか、お伺いします。
企業には、13桁の法人番号が与えられ、従業員やその家族の個人番号を把握の上、源泉徴収票に記載し、税務署に提出することなどが義務づけられています。本市における法人は、コスト負担やプライバシー確保などの対策ができているのでしょうか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○神元崇総合政策部長 議長
○向井敏憲議長 神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長 登壇〕
○神元崇総合政策部長 それでは、マイナンバー制度についてお答えを申し上げます。
この制度に期待される効果として上げられておりますのは、１つには公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政事務の効率化でございますけれども、その詳細は午前中に武田議員へ御答弁申し上げたとおりでございますので、御了承賜りたいと存じます。
重ねての答弁になりますけれども、社会保障や税に係る行政手続におきまして、添付書類が削減できることや、マイナポータルでは自分に関する、例えば各種社会保険料の支払い金額や確定申告の際の参考情報を手に入れることができるという利便性の向上に加えまして、行政事務が効率化をされることでその分の人員等を住民サービスに振り向けることが可能になると考えられております。
マイナンバーの将来的な展望等につきましては、法制度上の措置やセキュリティー対策などの面でまだまだ課題もございますし、今後も生じてくるのではないかというふうに思っております。ただ、国等では、将来的にワンストップサービスの提供や戸籍、旅券など公共性の高い業務への拡大も検討されております。それらが実現をいたしますと、市民の皆さんの負担軽減、行政機関の事務量の削減、ひいてはサービスの向上につながっていくものと考えておりまして、今後もそれらの動向等を注視をしながら、大洲市として必要となる準備というものについては順次進めてまいる所存でございます。
次に、業務系システムを職員全員が操作できるのかということでございますが、当市の住民基本台帳や税、保険、福祉などの業務に使っておりますシステム、いわゆる基幹系システムといっておりますが、これは御案内のとおりインターネットやメールを利用するための情報系のネットワークとは別のネットワークを使用し、外部とはつなげておりませんので、ここから情報が漏れるということにはなりません。また、この基幹系システムでは、業務用の端末を操作するために必要なＩＤとパスワードを関係職員一人一人に付与しております。業務ごとに操作できる職員を限定しまして、個々の担当業務とは関係のない部分の操作や閲覧ができないような制限をかけておりますので、職員全員が操作できるということではございません。
次に、特定個人情報保護評価についてお答えをいたします。
番号法では、マイナンバーを含む個人情報の外部への漏えい等の懸念に対処するため、マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と定義をしまして、法律に規定をされた場合を除いては情報を収集、保管することや特定個人情報ファイルを作成することが禁止されております。
この御質問の保護評価は、市長等が規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、そのファイルを保有する前に実施しなければならないものでございまして、市が実施をいたします全ての保護評価について、評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出をする必要があるものでございます。その評価項目には、基礎項目評価、重点項目評価、全項目評価の３種類ございますが、どの評価を実施するかは地方公共団体の規模に応じて定められておりまして、大洲市の場合、評価する事務の対象人数が10万人未満でかつそれを取り扱う職員数が500人未満でありますことから、基礎項目評価のみを実施するということになっております。この基礎項目評価は、個人情報を取り扱います事務の概要、システムの名称、特定個人情報ファイル名称等の関連情報、それからしきい値判断項目、しきい値判断結果等を記載する内容となっておりまして、今現在この点については実施中でございます。
市としましては、この評価を通じまして個人情報保護の強化と市民からの信頼、市政の向上や、またシステムの安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、企業での対策についてでありますが、御案内のとおり各企業でもマイナンバーの保護対策を進める必要がございます。個人情報の通知が始まります10月以降、各企業におかれては事業員等の個人番号の事前収集を順次行うことになります。収集に当たりましては、マイナンバーを扱う人、具体的には給料や社会保険料の事務を扱う担当者、これを決めておくこと、従業員等に番号の利用目的を伝えること、個人番号が間違っていないことの確認をすること、本人であることの確認をすることなどが必要となってまいります。
また、企業でのマイナンバーの管理、保管につきましては、マイナンバーが記載された書類は鍵がかかる保管庫、あるいは引き出しに保管をすること、マイナンバーを扱うパソコンがネットに接続されている場合にはウイルス対策ソフトを最新版にするなどのセキュリティー対策をとること、それから従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなれば、そのナンバーが記載をされた書類は廃棄し、パソコン上のデータを削除すること等の対応が必要でございます。
これらの対策に要します機材ですとかソフト及び給与システムの改修などにつきましては、これは企業側が負担をして整備をすることになります。
現在各企業におかれては、制度の開始に向けまして、従業員に対しましては国からの広報資料などを活用されて、マイナンバー制度の周知を図られるとともに、プライバシー保護などにつきましても順次説明や対策が講じられているものと考えております。
これらの対策や制度の運用につきましては、これまでにさまざまな広報がなされておりまして、また税務署、それから商工会議所及び商工会等におかれましても、既にさまざまな機会を捉えて説明会を開催しておられるようでございます。今月の29日には、南予の各市町と県との共催で西予市の歴史文化博物館を会場にしまして、説明会を開催することにいたしております。地域の事業所を対象といたしまして、マイナンバー制度に関する国、県からの説明を予定しておりまして、現在大洲市のホームページにおきましてもこの参加者を募集しておりますので、準備に不安があるという企業におかれましてはぜひとも参加をしていただきたく存じます。
また、ナンバーに関するコールセンターも去年から設置をされておりますので、その活用を呼びかけますとともに、今後におきましても国、県と連携をしながら、企業への情報提供等にも努めてまいる所存でございます。
議員各位、市民、企業の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 時間もありませんが、一番肝心なところを聞きたいんですが、日本年金機構の125万件の情報漏えいがあったというのは、当然そこにもその職員は基幹系システムのコンピューターを扱うとる人だというふうに思っています。単純に言えば、誰でもができるようなものではなかったというふうに思うんですが、大洲市ではそういうことがないかというのが一番気になるところです。
もう一つは、突然出てきた話でありますが、消費税増税に伴う財務省が食品とかそういうようなものにカードをマイナンバーを使おうという形に出てきておりますが、これについてこの先から情報漏えいがないのか、ちょっとそこが不安なんですが、ひょっとしておわかりでしたら教えてもらいたいというふうに思います。
○神元崇総合政策部長 議長
○向井敏憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 ただいまの２件御質問がございました。
まず、日本年金機構で生じました情報漏えい、これにつきましては大変ゆゆしき問題であろうかと思いますけれども、午前中武田議員さんへの御質問の中でも御答弁申し上げましたとおり、できる限りのセキュリティー対策というものはとってまいりましたし、これからも必要なものは新たなソフト導入をいたしまして、そういうことのないように努めてまいる所存でございます。
職員が悪意を持ってやれば、それを防げる手だてというのはないのかもしれませんが、そういうことは大洲市では絶対起こり得ないと思っておりますし、申しましたように番号法という法律、それから個人情報保護法、それと条例、その中でともに重い罰則規定を設けてございますので、それらのことから職員が故意に情報を漏えいするというようなことはないと思います。年金機構の問題については、故意にということではなかったわけですけれども、そういったことは絶対ないとは実例がありますから言えないわけでございますけれども、いろいろな可能な限りのセキュリティー対策を講じて、防止に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、消費税の還付のことについてお問い合わせがございました。
これについては、ここ１週間、10日ほどの間でテレビ、新聞報道等でさまざまな情報が流されておりますけれども、まずは個人番号カードを皆さんが持つかどうかということなんですが、今のところは本人が直接役所に出向いて受け取るという形にはなっておりますけれども、きのうきょうの情報では自治会、それから集落を対象に、高齢者に限ってになるだろうと思いますが、そういうところの単位において、職員が出向くことによって申請を受け付けるといったことを政令、それから省令の改正をやって、個人番号カードの所有を普及させたいというようなことになりつつあるというところでございますので、これからさまざまな問題に対しまして、財務省あるいは総務省のほうでいろんな検討がなされてくると思います。そういったことで、消費税の還付の件について、そういうところまでの情報しか知り得ていないわけなんですが、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私が聞きたいことは余り出てなかったんですが、日本年金機構も悪意を持って情報漏えいしたというふうには私は思ってないんです。もちろんそりゃそうなんですよ。ところが、メールでだまされてとられたということは、そういうメールの中に自分の持つものがひょっとしたらこういうことでありませんかというのをお尋ねしとる。それは、市民が一番心配しとるのがそこじゃなかろうかなというふうに思っていますが、どうなんでしょうか。
○神元崇総合政策部長 議長
○向井敏憲議長 神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長 再答弁を申し上げます。
メール、その添付ファイルからという、それを不用意に職員がクリックをしてアクセスをしたというときにおそれがあるわけでございますが、これも武田議員に御答弁申し上げましたように、そういった危険なメール、添付ファイルがついてきたメールについては、そういうものを削除、隔離できる新しいセキュリティー対策製品というものを導入する予定でございますので、そういったことで防げるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
○向井敏憲議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。９月定例会の一般質問のトリを務めさせていただきますこと感謝を申し上げます。今回も一問一答方式により端的に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、小学校校長先生の幼稚園園長との併任発令についてお尋ねをいたします。
県内で小学校長が幼稚園長を兼務している市町は、松山市、東温市、久万高原町、内子町、西予市、宇和島市と大洲市の７市町村であります。その中でも、大洲市と久万高原町だけが全幼稚園が兼務となっておりますが、南予では内子町、西予市、宇和島市は小規模幼稚園のみであります。内子町では４幼稚園の中で園児７名の立川幼稚園のみ、また西予市では園児３名の惣川幼稚園のみ、宇和島市では８幼稚園の中で４幼稚園の比較的小規模の幼稚園だけであります。また、松山市と東温市においても、どちらも５幼稚園の中で２幼稚園のみ兼務発令であり、大部分の市町は幼稚園長を単独で専任発令しております。
大洲市の場合、数年前からこのことについて検討はされているとお聞きしますが、現状では全ての幼稚園長と小学校長は兼務発令であります。特に、南予一の児童数である喜多小学校校長先生には、多大な重責と御負担をおかけしていると察します。また、喜多小学校と喜多幼稚園とは同一場所になく、距離的にも離れており、何か事故でもあれば責任のみ押しつけられる激務の幼稚園であります。幼児数、児童数にかかわらず、本来小学校校長先生は、学校運営に専任していただける環境にすべきであり、他の市町と同様に来年度からは単独で園長発令すべきと思います。理事者のお考えをお示しください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 児玉議員御質問の幼稚園長の専任化についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市の公立幼稚園６園の園長につきましては、小学校長に兼務をいただいており、校長としての学校経営に加え、幼稚園長として園務の管理や職員の監督など、大変御負担をおかけしているところでございます。
幼稚園長の専任化につきましては、大洲市校長会からも要望をいただいており、これを受けて教育委員会事務局といたしましても、検討、協議を行ってきたところであります。しかし、園児数の少ない小規模な園や小学校と同一敷地内にある場合などは、兼務園長によって幼稚園と小学校の縦の連携が図りやすい、またＰＴＡ及び地域との連携が図りやすくなるメリットもございます。また、現実の問題として、幼稚園、小学校、そして中学校の連携した教育システムをどう整備していくか、これが今後の大きな課題であると認識し、検討を進めているところであります。
これらのことから、幼稚園と小学校の立地条件、施設規模等を勘案いたしまして、特に児童数の多い小学校の校長が兼務している幼稚園につきましては、園長の専任化が必要ではないかと捉えております。これらの幼稚園につきましては、幼稚園長の専任化が可能な限り早くできますよう、さらなる調整、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
前向きに御検討いただくとの回答でありますが、この件につきましては、先ほど教育長もおっしゃったように24年度の校長会で強く要望されております懸案事項であります。特にほかの市町村から異動によって大洲市内の校長に赴任された校長先生から見ると、大洲市は大変おくれているというような印象を与えますので、そういう面でもよろしくお願いしたいと思います。
また、二宮教育長も、数年前教育部長に在任中に図書館館長を１年間兼務された経験があり、専任にすべき重要性については十分御認識いただき、御理解いただいていると思います。お立場上、来年度から実施するとの具体的な明記はございませんでしたが、間違いなく来年度から大規模校から実施していただけるように御答弁から強く感じ取れましたので、次の質問に入ります。
次に、自治会のあり方について質問をさせていただきます。
多くの公民館職員の発令は、教育委員会から発令される公民館主事の仕事に合わせて、大洲市長から発令される自治担当職員の肩書を持ち、地域住民のために御奉職いただいておりますことに、まずは感謝申し上げます。
昔に比べると、自治会の事務業務が多くなり、本来の社会教育主事の仕事がなおざりになっているように感じます。市役所職員として１日７時間45分の勤務の中で公民館職員として何割程度、また自治担当職員として残り何割程度の業務を想定しているのかお聞かせください。
また、自治担当職員が担当すべき事務内容はどの範囲まで行うのか、はっきり示されておらず、職員も疑問を感じながら従事されているのが現状ではないかと思います。そこで、例えばでありますけれども、事務分掌として、地域振興一括交付金交付申請書、区長変更届出書、地域振興一括交付金請求書、地域振興一括交付金実績報告書、今年度から行われます自治会役員手当及び区長手当支給に係る源泉徴収関係の事務、これの業務について全て自治担当職員がやるべき事務なのか、本来はしなくてもよいのか教えてください。
また、自治担当職員が自治会の金銭の保管及び管理をしてよいのかどうかについてお尋ねをいたします。自治会の預貯金の管理、支払い業務は、本来職員がすべき業務である、本来はしなくてもよい業務である、本来は取り扱ってはいけない業務である、このことについても明確に教えてください。
次に、各自治会には、役員手当相当分として一律48万円が支給されております。自治担当職員がいる自治会は、事務業務や準備作業等その他もろもろの業務を市職員が行うと思います。しかし、自治担当職員がいない自治会では、自治会長を初め全ての業務を自治会役員が行わなければなりません。48万円を役員手当額として明記された根拠とその内訳、役員数及びその役員ごとの業務内容と手当金額を想定された大まかな内訳を教えてください。また、自治会職員がいる自治会といない自治会との役員手当が同額での根拠もあわせてお示し願います。
次に、転入があった場合、市民生活課では組入りを推進すべく区長さんの連絡先を教えていただいており、多忙な業務の中で御協力いただいておりますこと、まず最初にお礼申し上げます。
なぜ組入りをする世帯が減少し続けているのか、私なりに考えております。もしも自分がほかの市町村に転出した場合、組入りしての煩わしさやデメリットを考えると思います。現在大洲市内では、赤い羽根共同募金、大洲川まつり花火大会の寄附、社会福祉協議会の寄附等の公的な寄附金が年間約4,000円から5,000円必要であります。それに組入りとして１万円前後が必要となり、毎月1,000円から1,500円前後の出費負担になってることも組入りする際のデメリットになってるものと思います。また、７月第２週の日曜日に行っております市内一斉清掃活動では、世帯で誰も参加しなかった場合は罰金制度がある地域もあるとお聞きをしております。しかし、反対に組入りすることにより、近所つき合いのよさや地域活動での楽しさや喜びを感じていただくことのメリットも多くあると思います。そのために、各地域の年間行事等を一覧にして、転入された方に紹介や勧誘してはいかがでしょうか。転入された方に市民生活課窓口で事前承諾をいただいた上で、各自治会会長が郵送や直接お伺いをして、その自治会行事などを案内、ＰＲできるようにすれば、組入りを推進することも一つの方法と思います。また、この時代ですので、各自治会でホームページ作成、管理することも若い世代の方々の組入りの推進にもつながるものと思います。
最後に、33ある自治会の中で公民館に事務局等を置き、自治会担当職員がいる21の自治会と自治会担当職員がいなく自主運営をしている12の自治会では、全てにおいて大きな格差があります。今後どのようにして、自治会運営を公平に統一されていかれるのか、大洲市が目指している自治会の運営方針をお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、児玉議員御質問の自治会のあり方についてお答えをいたします。
まず、地域自治担当職員が担当すべき事務内容と公金の取り扱いについてお答えをさせていただきます。
本市における地域自治組織につきましては、合併した旧市町村でそれぞれ異なっていた自治組織の統一化を図るため協議、検討を重ねまして、今年４月に組織の再編を行い、新体制のもと自治会を中心とした活動が行われているところでございます。
また、地域自治活動の支援を目的といたしまして、現在公民館に配置されている25人の正職員に対して、公民館主事と兼務する形で地域自治担当の職を発令するとともに、各支所に１人ずつ地域自治係長を配置し、市内33の自治会を支援する体制をとっております。
地域自治担当の業務といたしましては、自治会の庶務、地域振興一括交付金、地区要望事項の取りまとめ、市政懇談会、その他自治会の育成、支援に関すること、また市長及び市の行政機関が依頼する事務の連絡調整、地区内の関係機関、団体との連絡調整、その他地域自治に関する全般的な対応に関することといたしておりまして、児玉議員御質問の事務内容につきましても、なすべき事務として多くの自治会において職員が業務に従事しておりますが、事業計画の立案や予算の編成、各種行事の運営など自治会活動の根幹となる業務につきましては、各自治会の実情に応じた活動ができますように、会員相互に連携して行っていただくことが望ましいあり方であると考えております。
また、公金の取り扱いにつきましても、組織の再編後、日が浅く、会計事務ができる人材の確保が難しいといったような理由によりまして、職員が会計処理を行っているケースが多く見られるのが実情でございます。やむを得ず会計処理を行う場合には、公金に準じた取り扱いにより処理を行うよう徹底しているところでございますが、市が団体等に交付した補助金等は、基本的に市の管理下から離れた資金となるため、本来は補助を受ける団体で管理していただくべきものというふうに考えております。現在も一部の自治会では、自治会の主要業務や資金の管理を独自で行うなど自立した運営をされておりますが、将来的にはそれぞれの自治会が自立した運営を行っていただくことが本来の姿でございますので、自立促進に向け、各自治会の育成、支援に努めますとともに、既に自立されて運営を行っている自治会に対しましても、引き続き側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、公民館業務と自治会業務の割合がどのように想定されているのかといった御質問でございますが、各自治会、各公民館によって、業務への取り組み方や担うべき業務に差がございますので、それぞれの業務量が何割になるかは想定しておりません。それぞれの地域の実情やその時々の状況に応じて、臨機応変に業務を遂行している状況でございます。時代背景や社会の構造、国民意識やその成熟度が大きく変化する中で、公民館は社会教育の場としてだけでなく、地区住民が集うコミュニティーの拠点として住民活動を支える中心的な存在となっておりまして、これに伴い公民館主事も社会教育業務だけでなく、地域行事のお手伝いや各種団体との調整など地域コミュニティーの形成、維持の役割を担うなど、以前と比べ業務の内容が多様化したことが事務量の増加につながっているものと想像されます。一方で、組織の再編により、自治会と公民館の業務が整理されたことや事業ごとに必要であった補助金の事務手続が一本化されるなど、職員の負担軽減につながっている面もございまして、今後はそれぞれの業務をより効率的に進めることができていくものというふうに考えております。このたびの再編に伴い、業務量が一時的に増加をし、公民館業務に影響を及ぼした面もあろうかとは思いますけれども、基本的な業務量については従来と余り変わらないものというふうに認識をしております。
次に、自治会の役員手当についてお答えをいたします。
組織の再編に伴う一括交付金の積算に当たりまして、自治会役員の人数や業務内容は、各自治会によりさまざまで、それらを実態に応じて金額に反映させるということはなかなか大変でございますので、役員手当相当分として一律に48万円で積算しておりますけれども、本年度の運営状況を見ながら、各自治会の予算の範囲内でそれぞれの実情に合わせた経費を配分していただくということが可能でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、転入者へ区入りメリット等の後方支援についてでございますが、現在転入、転居者の区入りにつきましては、市民生活課窓口において各行政区の区長さんを通じて要望等の取りまとめや広報を初めとするお知らせ文書の配布を行っていること、また各行政区での行事やごみ出しなどの取り決めがあることなどについてお知らせをいたしますとともに、落ちつかれたら連絡をしていただくように区の名称、区長さんの氏名、連絡先をお伝えしております。また、これにあわせまして、今年７月より区入りに対する理解を深めていただきますように、市民等の役割及び市の役割を定めた大洲市地域自治推進条例のコピーをお渡しし、区入りの促進に努めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のようにマンションやアパートなど一時的な居住先であることや会費などの負担、役員や地域活動の煩わしさ、連帯感の希薄化などにより、区長さんの氏名、連絡先をお伝えいたしましても、連絡をとられない人が増加をし、区入りの世帯数が減少しているものと考えます。御提案のありました年間行事の周知などにつきましても、自治会連絡会議の場などで関係各位との協議を行いながら、今後も区入りの促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、今後の自治会のあり方についてでございますが、各地区によって現在のコミュニティー体制が形成されるまでの経緯や行政とのかかわりが異なる中、できるだけ同じ組織体制で地域自治が推進できるように平成18年度より地域自治担当職員を配置し、地域の実情を考慮しながら組織の再編に取り組んでまいりました。現在各自治会の支援につきましては、先ほど申し上げました体制により行っているところであり、各自治会からの支援、要望等に対して、必要に応じた対応ができているものと考えております。今回の組織の再編が、住民一人一人が自分たちの地区をどのようによくしていくかを考えていただけるきっかけとなるものと期待をしているところでございますが、このような意識が醸成され、自立に向けた体制が整うまではやはり四、五年の歳月を要するのではないかと考えております。市といたしましても、引き続き地域の方々とのかかわりを持ち、お互いの役割を確認しながら、課題の把握や活性化に向けた取り組みに努めまして、将来各自治会がそれぞれの特性を生かし、自立した活動が展開できますように自治会運営をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。どうか御理解、御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
ちょっと何点か再質問をさせていただきます。
最初に、自治会担当職員が担当すべき事務内容についてという形でお尋ねをさせていただきます。
先ほど副市長のほうからは、33同じような形で職員を張りつけているというような御答弁であったんですけども、現実問題として公民館イコール自治会のところは職員が１名いると思うんですけども、肱川が５自治会、それから河辺の４自治会と、また肱北公民館には４つの自治会があり正規の職員は２名であります。この13の自治会は１人の職員がどのようにかかわっていくのかということで教えていただきたいんですけども、肱北、喜多地区の４自治会に対して正規の職員が２名という形なんですけども、１人が２自治会ずつを担当させるような形になっているのか、それとも１人の方が庶務だったら庶務だけを担当するとか、業務の内容によって４つの自治会を担当させる方法をとられているのか、ここの付近を明確な確認していただかないと、自治会でやっとるとこもある、やってないとこもある、職員が本来やるべきことであれば、当然私はそこは言わないんですけども、そこがはっきりとなってないということがありますので、先ほど申し上げたように自治担当職員が肱北の場合にどのような形でなっているのか、肱川と河辺については構いませんといったらおかしいんですけども、例として肱北、喜多地区の方法について御説明をお願いできたらと思います。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、お答えをいたします。
まず、担当すべき事務内容について、ちょっと基本的に申し上げときますけれども、将来的には、自治会に関する業務については、自治会で行っていただくのが望ましいというふうには考えておりますけれども、当面の間は事務処理等も含め自立運営に向けた人材の確保、体制づくりの支援に努めて、できれば５年程度の中期計画の中で動向を見ながら、新しいあり方については検討させていただきたいというふうにまず思っております。
それと、複数の自治会を担当しているところでございますが、肱北、喜多地区については２人の担当職員が担当いたしております。他の自治会もですが、肱川とか河辺地区においては、それぞれ１人の担当職員が複数の自治会を担当しているというようなことでございます。自治会とのかかわり方につきましては、他の担当職員と特に変わることはなく、担当する自治会と密に連絡しながら、地域の実情に応じて役割を分担して進めているということで、現在のところは円滑な運営ができているのではないかというふうには私方は考えています。また、本庁のほうにも自治会担当職員を置いております。それとか、各支所にも地域自治係長を配置をして、自治会運営に関する相談の対応や会議等へ参画して、制度内容の説明、意見交換を行うなど、自治会を担当する職員同士がそれぞれ連携しながら支援に当たるということにいたしてございます。
なお、肱北、喜多地区の４自治会につきましても、各自治会の実情が異なりますので、それぞれ一律の対応ではなくて、それぞれの実情や御要望に応じた支援ができているものと認識しておりまして、各自治会長さんのほうからも特別な苦情等は今のところいただいておりませんし、連携をしながらやっているというようなことでお伺いしていますので、それぞれ円滑に今のところ、細かい問題がありましても全体的には円滑な自治会運営ができているのではないかというふうに考えております。それぞれ自治会によって、自治会のほうでやっていただくのとかかわり方が変わってまいりますので、それぞれの自治会の実情を踏まえながら、各担当職員で連携をして、また一緒に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 ありがとうございました。
５年後ぐらいをめどにというような形のお話があったと思うんですけども、私はこれは各自治会の中の役員さんは自分とこがこのやり方が普通だという捉え方をしとると思うんです。ですから、結局事務的なものは全て公民館の職員がやってくれるもんだというのがもう浸透しているということ。私たち若宮の自治会に所属しとるんですけども、若宮では実際自分たちで全部するんだというような形になっとります。それは当たり前だという捉え方をしてますので、そこをどうするのかということが私は今後必要なんじゃなかろうかなと思うんです。ですから、４年後、５年後でも構いません、だけどそっちに向けて本来これは各自治会で自主運営をする、本来はしてもらいたいんですよと、そのために支援をしていくことは大切なんですけども、今の状態やったら、もう全部任せっきりでずっといっとるような形があると思うんです。だから、そこら付近をちょっと格差というんかな、でこぼこを私はやるべきだと思います。ですから、この後もちょっと申し上げるところもあるんですけれども、自分たちで市役所としては先ほど申し上げた文書なんかで地域振興一括交付金の申請書とか、こういうやつを各自治会の庶務というんですかね、事務局長とかいろんな形であると思いますけれども、その方に講習会をするなり、自治会長さんにこういうのをやってくださいよというような形で講習会を開くなり、パソコン教室を開くなり、データをその方にお渡しするなりの形で、できるだけ自主運営ができるような方向づけを今後やっていただきたいなと思っております。
次の再質問に入らせてもらいます。
自治会の公金扱いの件なんですけれども、先ほど副市長のほうは本来自治会が行うべきというようなお話があったと思うんですけども、この件も同じように若宮の自治会のほうは会計担当がおります。お金の絡みですので、銀行に行くのに平日に行かないけないという関係で、職務の量というんですかね、それも本当多くなっております。ただ、先ほど申し上げたように今後どうするのかということで、ずっとそういう形で市役所の職員が担当していただけるんやったら、それは一番ありがたいと思うんです。だから、それを今後どうするのかという形なんですけども。
それで、再質問させていただく中に、今年度から役員手当とか区長さんの手当、担当職員がという形になったときに、これ自治会会計から引き落としになると思うんですけども、この部分の支給の方法なんですけれども、今までやったら区長さんの部分については、大洲市のほうから振り込みという形になっとったと思うんですけども、今年度については現金でという形になるんかどうか、ちょっと確認をお願いします。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 まず最初に、自治会で自主的な業務の取り扱いと、また地域担当職員がどの程度かかわっていくのかということにつきましては、先ほど申しましたようにそれぞれの自治会でまだ始まったばかりで差がございますので、それは実態に則して進めてまいるということで、この自治会制度をスタートいたしますまでに、ちょっと正式な名称忘れましたけれども、それぞれ事務処理の運営のマニュアル等を作成して、それぞれそれの説明をしながら、自治担当職員また自治会の役員の方等も含めて、こういった手順でするのですよという事務手順の解説書をこしらえて、それによって運営を行っております。その中で、どの程度市のほうでかかわっていくかについては、また自治会のほうと協議しながら進めていくということですが、定期的に自治会の連絡会議も開催をしてございますので、またそちらのほうで機会があれば、そういったいろんな問題点についてはそれぞれ引き続き意見交換を行って、５年っていうのは一つの目安で申しましたので、毎年改善できるものについてはそれぞれ改善をして、役割分担もそれぞれ見直しをしていくということで、なかなか一律にこうだということは33自治会できないと思いますので、それぞれの実情に応じて対応していきたいというふうに思っております。
それで、公金の取り扱いの今後の方針でございますけれども、交付金については市の管理のもとから離れた自治会の資金でということでございますので、自治会のほうで管理体制が整いましたら、各自治会で管理していただくべきものというふうに考えておりますので、自立というのを促進する上でも、今後取り扱いについては先ほど申しましたように検討してまいりたいと考えております。
それと、手当の支給方法につきましては、口座振り込みまた現金支払い、いずれかによるものというふうに思いますけれども、振込手数料との兼ね合いもございますので、自治会内での決定によって処理をしていただくのが適当であるというふうに考えております。また、地域自治担当職員が会計処理を行っている自治会につきましては、その自治会内の決定に基づきまして適切な処理を進めていくということになるかと思います。
以上でございます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 ありがとうございました。
あと再質問の分で、役員手当の48万円の件なんですが、これは今の48万円云々ということじゃなくして、今の区長さんの手当が今回一緒に入っていると思います。私もちょっと区長さんの手当がどれぐらい出ているのかなという形で試算をさせていただきました。大体40世帯を持っとる区長さんのとこやったら12万円ぐらいな形になろうかと思います。50世帯になれば14万円近くに多分なるんじゃなろうかなと思っとります。本来の区長さんの手当が、これは以前は税金の還付制度があったりして、税金を納めていただくというような形で、区長さんの役割も結構その部分が御負担になっとった分もあると思うんですけれども、今はどちらかというと、回覧板だけといったらちょっと失礼な言い方になるんですけども、地域の中のそういう連絡だけで税金を集めるというような形のものもないんですけれども、先ほど自治会の役員さんの手当の中で、これは若宮のこと言って申しわけないんですけども、うちの自治会長さんが昨年まで12万円です、手当が。今回48万円だからという形で14万円と思うんです、私も役員じゃないんで、あれなんですけども。あと副会長さんという形で６万円ずつ、お二人おりますので。あと会計の方が６万円、それから事務局長手当というような形で６万円という形で出しております。残りを自治会の維持という形で5,000円程度の仕組みになっとるんですけども、自治会長さんが14万円で区長さんになってきたら12万円から14万円、大きなとこやったら自治会長さんより超えとるようなとこもあるんで、今年度はできるだけ前年度と同じような形ということもあったんですけれども、全体的に自治会役員の業務量とかいろんなことも含めて、次年度はできたらそこら付近を見直しをしていただければありがたいなと思っとります。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 お答えをさせていただきます。
まず、区長手当につきましては、区長制度を４月から廃止して自治会制度に統一した際に、これまでの区長さんの業務については変わりはないということが基本的にありますので、積算上今までの区長会の活動に要する経費については、そのままの金額を自治会の補助金の算定の一つの基礎としてお配りをしているという状況でございまして、これを区長手当を今までより減らしていくのかどうかとかについては、なかなか微妙なところもあるのですけれども、区長さんもやっていただける、いろんな業務がありますのでということで、人材の確保には苦慮もされておりますし、基本的に市としてはそのように従来の手当相当分は算定基礎に含めてお配りしておりまして、ちょっと実態をよく承知しておりませんけれども、各自治会のほうも大体おおむねその方向で区長さんの手当についてお支払いをされているのかなと思っておりますが、これは将来的に向けましては、これから申します役員の手当もそうですけれども、交付金の中に一つの目安としてこういうふうな算定基礎で交付金を配分しますと。あと、その交付金を使うのは、自治会のほうでいろんな事業方針を決めていただいて、柔軟に対応していただけるというふうなことで、一つの事業の補助金みたいに縛りをつけておりませんので、それで自治会の中で将来的にはそういった区長さんの手当とほかのものについても、市のほうの算定基礎にこだわらずに、地域の実情に応じて協議が調えば、区長さんの役割も自治会も組織の中に含まれておりますので、そういったことで協議をしていただければいいのかなというふうにも私のほうは感じておるところでございます。
それで、一括交付金制度の中での役員手当48万円でございますけれども、まず一括交付金の創設に当たりましては、今までのいろんな補助金の算定基準等を見まして、従来の補助金全体で比較しますと３割増額した交付金としてございます。役員手当の算定に当たりましては、自治会役員のどの程度まで対処するのか。例えば自主的に自治会運営されておった中に体育委員さんとか、いろんな方が今までも自主的にやってる、運営されてる役員もございます。そこら辺のどこまでの範囲を対象にするのかとか、それぞれの役職に応じた金額はどの程度でいいかとかといったこと、またそういった当時の状況と検討しながら、いろんなことがあるので検討いたしましたけれども、それぞれの自治会に100点満点で当たるように算定の根拠を示すことはなかなか難しいということがございますので、初年度でしております48万円については、考え方といたしましては、これまで自治会の会長手当相当分として12万円交付してまいりましたので、その12万円プラス公民館長の報酬が36万円でございますので、プラス公民館長さんの報酬額を加算した48万円ということで積算を一律にさせていただいて、役員手当の相当額ということで交付をさせていただいてございます。それぞれの役員さんの役割の分担とかいろんなこと、地域の状況が違いますので、その額については各自治会のほうで実情に応じて決定をしていただきたいというふうに考えております。
また、この算定額については適当かどうかにつきましては、これも引き続き検討すべきものと考えておりますので、他市町の先進事例とか、また各自治会の取り組み実態もよく見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
先ほど申し上げたように、いろんな部分をちょっと見直しをかけていただきたい。特に、私が住んでいる若宮のことだけ申し上げて大変申しわけないんですけども、自治会の会長さんが本当に多忙です。その中で、14万円程度なんですけども、先日の防災研修も朝早くから片づけまで自分から立ってやらなきゃならないというような形もあります。その中で、先ほども言ったように今回区長さんの行政連絡部会というような形になっておりますけれども、その方々が十何万円出るときにその差が余りにもないのもちょっと問題かなと思っておりますので、今後全てのことも含めまして、自治会が自主運営しやすいような形の支援金、それから先ほど申し上げたような手当もそのような形で今後見直しというんですかね、増額は求めませんけれども、そういうふうな形で自治会が自主運営できるように、事務的なこととかいろんなことで現状を把握していただいて、そういう形で住みやすい大洲のために自治会組織をつくっていただいたらと思います。
最後に、商店街、特に小売店舗が少しでも売り上げが伸びるような形で、空き店舗がふえないようにしなければということで、１点提案をさせていただきます。
今年度地方創生の一環として、全国では約97％の地域で商品券による取り組みが行われており、愛媛県としても県内の商工会議所と地元商工会議所で使用できる愛顔のえひめ商品券が発行されたことや、８月24日から９月４日の間購入申込を行い、今月下旬に当選通知し、10月13日から使用できるきらめき大洲商品券については、皆様御存じのことであり申し上げませんが、その中で地元商店街の小売店舗で利用され、例年と比較して売り上げが伸びることを商店街の皆様も望まれておりますし、私たちもそのことを期待をしております。しかし、一部の店主の方々にお話を伺いますと、この商品券の大部分は大型店舗に流れるのではないか、また我々にとってはメリットはないのではとの懸念の声も上がっております。このような一時的な商品券の発行に少し売り上げが伸びることに期待したのでは、今後の商店街の活性化は望めず、また若い後継者もほとんどなくなり、商店街は空き店舗が多くなり、じり貧状態が続くと思います。
そこで、大洲市長にまずお願いしたいことを提案させていただきます。
まず、我々行政にかかわっている職員が地元商店街を利用しているのかどうか、また公民館等が地元商店街を利用しているのかどうか。ある地域の敬老会での飲み物等を、地元商店では少し高いので市内の大型スーパーで一括購入しているとも耳にします。確かに大型店舗では一度に全ての商品がそろっている、品数も多い、価格も少し安い、またチラシ等により価格が確認できる等の利用しやすい面はあります。しかし、我々行政に携わる市役所職員が率先して、日ごろから地元商店街を利用する、地元商店街で買い物をするように心がけることが必要であります。大洲市指定のごみ袋は、どこで購入しても同じ価格であります。まずは、ごみ袋１セットから地元商店街で買うように、職員の皆様に大洲市長名で強制することはできませんが、お願いすることはできると思います。まず、大洲市長名で率先して我々公務員が小売店舗を利用する、地元商店街で買い物をするように心がけるようなお願いの文書配布をお願いしたいと思います。また、あわせて公民館等での物品を購入する際にも、地元商店での利用促進を図っていただくようにお願いしたいと思います。そのことについて大洲市長のお考えをお聞かせ願います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さんの御質問の商店街の活性化についてお答えを申し上げます。
先ほど御質問にございましたプレミアム付商品券事業、これにつきましては、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的といたしまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起・生活支援型交付金事業として取り組んでいるところでございます。
これまでの経過を申し上げますと、愛顔のえひめ商品券は、当初の予約販売では応募数4,901件、１万4,006セット、率にいたしまして44％程度と出おくれましたが、７月25、26日に実施いたしました先着順による追加販売におきましては、ほぼ全ての会場で午前中に完売となったところでございます。
また、きらめき大洲商品券につきましては、８月24日から９月４日まで予約販売の受け付けを行ったところ、販売セット数２万5,000セットを大幅に上回る約４万セットの申し込みがあり、市民の皆様の注目の高さを改めて実感しているところでございます。このきらめき大洲商品券は、利用区域を大洲市内に限定し、商品券の額面を日常的な少額の買い物にも使いやすい500円単位としております。また、大型店舗と、それから地域の商店をある程度区分するという考え方のもと、売り場面積が1,000平方メートル以上の大型店舗に対しましては、換金金額の２％を手数料として徴収することとしており、徴収した手数料につきましては応募はがきの郵送料のほか、各商店街等による商品券の利用促進に向けた独自イベントなどの開催支援に充てる予定でございまして、小規模店舗や商店街に配慮した内容となっております。なお、10月の販売開始に合わせまして、複数の商店街が連携して、イベントを開催される予定であると伺っております。市といたしましても、これらの独自の取り組みとプレミアム商品券発行事業の効果が相まって、地域経済、地元商店街の活性化に役立つことを期待しているところでございます。
商店街の利用促進につきましては、商店街の利用客の増加、売り上げの向上のためにはにぎわいの創出、商店街につきましてはこういうことが非常に大きな課題であろうと思っております。こういうふうな中、各商店街と大洲スタンプ協同組合が肱南・肱北きらめき市と名づけて、商店街同士が連携したイベント開催による誘客、利用促進に向けて取り組まれており、市といたしましても、がんばるひと応援事業などにより活動を支援しているところでございます。
また、愛媛県の消防協会と市町の消防団事務局が連携して、えひめ愛顔で消防団員応援プロジェクトを展開しております。この中で、消防団員に感謝を込めて応援する消防団員応援事業所の登録店を募集しており、商店は社会貢献のイメージアップと顧客として消防団員の集客を高める効果が期待できることから、本制度を御活用いただいているところでございます。今後におきましても、引き続き市と地元商店、商店街が活性化に向け、協働して取り組んでいく必要があるものと考えております。
児玉議員さん御提案の、職員が地元商店街で買い物をするよう文書でお願いをしてほしいということでございます。活気と活力ある商店街は、地域における元気の源でございます。職員に対しましても、まず一人の市民、地域住民として商店街を含めた地域行事に積極的に参加、協力し、利用促進とにぎわいのある商店街づくりに向け、庁内イントラ掲示板などを活用いたしまして、職員の意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、公民館等や社会教育関係団体等への呼びかけでございますが、各公民館では地元に販売店や品物がないなどの理由により、大型店舗等で購入するケースもございますが、限られた予算の中でイベントの景品を地元産物にするなど、地域の実情に応じて創意工夫をしている例もあり、可能な限り、地元優先の対応を図っておられるものと考えております。社会教育関係団体であります婦人会、老人会などへの呼びかけにつきましては、任意の団体でございますので、なかなかそういうことの強制はできないということで御理解を賜りたいと思っております。
いずれにいたしましても、商店や商店街を含めて自分たちが、非常に苦しい状況はわかるのですが、その状況の中からどういう形で新しいお客さん、それから今まで来られておった方々を確保しやっていくか、さまざまな提案、そして現実的にスタンプ協同組合も含めて活動をやられております。消防団の面でも申し上げましたが、そういう活動をできるだけやっていただければ、逆にそういう活動を支援しＰＲしていく。これについては、市としても積極的にできるわけでございますので、そういうことをやりながら、ここまで商店の方が頑張っている。だから、商店街を活用してくださいという形でつながるような、そのような形で市としても応援ができればなというふうに考えております。今後におきましても、機会あるごとに地元商店、商店街の活用につきまして啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案12件のうち、第75号議案から第81号議案、第85号議案及び第86号議案の議案９件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第82号議案から第84号議案までの議案３件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、東久延議員、宇都宮宗康議員、上田栄一議員、後藤武薫議員、梅木加津子議員、田中堅太郎議員の以上の６名を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第24号から請願第28号までの請願５件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月16日から18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、９月16日から18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月19日から23日は市の休日で休会となっております。
９月24日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時02分 散 会
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