平成２７年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成27年６月30日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年６月30日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第52号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第54号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第62号議案 大洲市総合計画の策定等に関する条例の制定について
第63号議案 大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議条例の制定について
第64号議案 大洲市いじめ問題再調査委員会条例の制定について
第65号議案 大洲市国民健康保険税条例等の一部改正について
第66号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第67号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第68号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第69号議案 権利の放棄について（八幡
浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金に対する出資金）
第70号議案 権利の放棄について（大洲市住宅新築資金等貸付金）
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第22号 「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をしない」ことを求める意見書採択を求める請願
請願第23号 集団的自衛権行使を具体化する「安全保障関連法案」の策定中止を求める意見書採択についての請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第74号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中
における所管事務の調査について
日程第５
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第52号議案～第73号議案、請願第22号、請願第23号
日程第３ 第74号議案
日程第４ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査について
日程第５ 議員の派遣について
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〔開会に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕午後２時07分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 市長より第74号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第６号までの報告５件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番田中堅太郎議員、１番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第52号議案から第73号議案までの議案22件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月11日及び６月23日の本会議において、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月24日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算を初め議案７件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願につきましては１件を継続審査、１件を不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、消防費の防災費一般経費について申し上げます。
大洲市では、現在100カ所の避難所を指定しており、これらの避難所において、被災者が滞在するために必要な防災用資機材の整備を、県の補助金を財源として平成26年度から進めている事業でありますが、委員より、整備状況と今後の計画及び整備の内容についてただしたところ、理事者から、市内100カ所の避難所のうち53カ所について整備を進めていく計画を昨年度作成し、平成26年度は17カ所の整備を行った。平成27年度には21カ所、平成28年度には15カ所の整備を予定している。補助事業が平成28年度までで終了するため、残る47カ所については今後検討を行うことにしている。また、整備する資機材は、発電機、投光器、簡易トイレ、防災倉庫であるとの答弁がありました。
また、別の委員から、配備した資機材の管理についてただしたところ、理事者から、日ごろの活動において点検、管理に役立つよう有効に活用していただきたいと自治会、自主防災組織にお願いしている状況であるとの答弁がありました。
次に、大洲市総合計画の策定等に関する条例の制定について申し上げます。
この条例につきましては、大洲市総合計画を策定するに当たり、同計画を市の最上位の計画と位置づけ、その基本構想を議決要件とするなど、必要な事項を定めるため制定するものであります。
現在の大洲市総合計画は、平成19年３月に策定され、計画期間が平成28年度までとなっております。そのため、平成29年度から向こう10カ年の新たな大洲市のまちづくりに向けた計画として、本年度から２カ年をかけて新たな大洲市総合計画を策定するものであります。
まず、委員より、今回の第２次総合計画を立案するに当たって、審議会委員の構成はどのように考えているのかとただしたところ、理事者から、委員の人数は20人以内としている。新たな総合計画は、まち・ひと・しごと総合戦略とも密接に関連することから、国が示している地方版総合戦略策定のための指針にのっとり、住民代表を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産官学金労言からの選任を考えているとの答弁がありました。
また、委員より、第１次大洲市総合計画策定に当たっては地域性も大切にしていただいた。ぜひ今回も地域の代表に参画していただき、地域の実情や問題点等が計画に反映されることを望むが、そのような考えはないかただしたところ、理事者から、委員の人数が20人以内ということ、また今回は産官学金労言それぞれからの選任を考えているので、多くの方にお願いすることはできないが、合併前の地域を代表する方にも参画願うことは当然考えているとの答弁がありました。
次に、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議条例の制定について申し上げます。
この条例は、本市におけるまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として設置する大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の設置に関し必要な事項を定めるために新たに制定するものであります。
まち・ひと・しごと創生法に規定する市町村の総合戦略につきましては、今回新たに設置する戦略会議において今年度中に計画を策定し、平成28年度から５カ年にわたり計画の総合的な検証を行うものでありますが、委員より、大洲市総合計画と総合戦略の整合性についてただしたところ、理事者からは、総合計画は市の総合的な振興、発展などを目的とした最上位の計画であり、総合戦略はその政策の一部となるものでもあるので、十分に整合性を図りたいとの答弁がありました。
また、委員より、総合戦略には大洲市の独自性を組み込んでいくと思うが、戦略の柱となる構想は何かとただしたところ、理事者からは、国の総合戦略の人口減少克服と地方創生に向けた４つの基本目標にのっとり、大洲市の歴史と文化を生かした独自性のある戦略をどのように打ち出していけるのか、国や県の戦略とも整合性を図りながら検討を進めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、それぞれの計画策定に当たっては、委託業者任せとせず、審議会委員の意見が十分に尊重される取り組みを求める意見が出されました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第22号につきましては、伊方発電所の再稼働に反対する趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、新規制基準については、あくまでも人間が考える想定内での考えであって、南海トラフ大地震などが来れば、その基準をはるかに超えるような想定外のことが起きるのではないかという不安がある。また、世論調査でも約７割に近い人は再稼働に反対であり、この請願は採択すべきであるとの意見が出されました。
一方、別の委員から、市民の方が不安を持っておられることは認識している。しかし、この請願が出されたときから何ら国や県の状況も変わっていない。規制委員会の審査結果が出てからがスタートであると考える。現時点では継続して審査するべきではないかとの意見が出され、採決の結果、この請願を継続審査とすべきものと決定しました。
最後に、請願第23号について申し上げます。
この請願は、集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案の策定中止を求めるものでございますが、委員より、日本が戦争する国へと歩もうとするとの趣旨に賛同することはできないので、不採択とすべきであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決しました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月24日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算を初め議案13件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、国民健康保険特別会計についてであります。
国民健康保険特別会計については、平成26年度決算に当たり１億959万円の歳入不足が生じたため、平成27年度の歳入を平成26年度に繰上充用を行い、歳入不足を補填し、６月補正予算においては特例措置として一般会計より繰り出しを行ったところでありますが、委員より、平成27年度の収支の見通しについて説明を求めたところ、理事者から、今年度の予算については国による約1,700億円の公費拡充措置に伴い、本市への影響額は約4,200万円の歳入増となるものの、現在の税率では5,500万円程度の歳入不足が見込まれることから、今回あわせて国民健康保険税条例の一部改正を行い、この税率改正により約4,200万円の税収増を見込んでいる。また、料金改定による低所得者軽減に対する負担金として約1,300万円補填されることにより平成27年度の会計収支が維持できるものと考えているとの説明がありました。
また、委員より、当市の保険税額は、所得割額、均等割額、平等割額に資産割額を含めた４方式で賦課しているが、県内の賦課方式の状況と国保の広域化となった際には統一されることとなるのかただしたところ、理事者から、大洲市を含めた７市が４方式を採用しており、残り４市が資産割額を除く３方式を採用している。なお、平成30年度に国保財政の運営主体を都道府県が担うことになった際は、県が各市町ごとに納付金額を決定した上で、標準保険料率を示し、これを参考に市、町が保険料率を決定し、賦課、徴収をすることとなる。将来的には県内統一した保険料に向けた検討がなされ、賦課方式についても議論されることとなると考えているとの答弁がありました。
次に、大洲市住宅新築資金等貸付金に係る権利の放棄について申し上げます。
この貸付事業は、同和対策特別措置法に基づき、新築や改修、宅地取得に必要な資金を自治体が低利で貸し付ける制度であり、平成８年度に貸付事業が終了し、現在は償還事業のみを行っておりますが、今回債権を回収する見込みのないもの１件の債権放棄を行うものであります。
このことについて委員より、債権放棄した場合の市の財政負担についてただしたところ、理事者から、この貸付事業は貸付時に国より４分の１の補助を受けており、今回の債権放棄については放棄する額の４分の２を国、４分の１を県から償還推進助成事業を利用し受け入れるため、市の財政負担はほぼ生じないとの答弁がありました。
また、別の委員より、今後も債権放棄を行うのかただしたところ、理事者から、返還をされている方との均衡を図るためにも、滞納者に対しては担保売却などの法的手続や保証人への請求など回収に努めるとともに、同様の対策を実施している他県などの例を参考に慎重に解決策を検討していきたい。債権放棄に当たっては、国の要綱及び市の基準に基づき、国及び県と十分に協議を行い、助成を受けながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、小学校統廃合事業について申し上げます。
今回、大和小学校の統廃合事業に伴い、閉校記念式典経費、スクールバス購入費、統廃合補助金が予算計上されておりますが、統廃合補助金について、理事者から、統廃合を進めた校区に対して、これまで大洲市小学校統廃合地域振興補助金交付要綱により統廃合を円滑に推進する準備に係る経費として、廃校年度に200万円、廃校後の地域環境整備、地域振興を図る経費として、廃校年度の翌年度から３年度間に300万円の計500万円が交付されてきた。今回の大和小学校については、統廃合計画期間終了後の統廃合のため、この地域振興補助金に該当しないことから、学校を閉校するに当たり、記念碑、記念誌の作成費及び地元主催のお別れ会に必要な経費として、今年度200万円、来年度50万円の計250万円を統廃合補助金として計上しようするものであるとの説明を受けました。
これに対し委員より、統廃合計画期間中の地域振興補助金と今回の統廃合補助金では性質が異なるものであることは理解できるが、今後統廃合を検討していく学校も出てくることを想定すれば、大きな金額の差とならないよう配慮が必要ではないかとの意見が出されました。
最後に、その他、審査の過程で出された要望や意見といたしましては、院内保育所建設費4,900万円が計上されている大洲病院事業について、その建設に当たり、委員から、看護師等の確保、職場環境改善のため、院内保育所を設置することは時宜を得たものであるが、医師の確保など医療を取り巻く環境は非常に厳しく、事業実施に当たっては病院経営に十分配慮した執行をお願いしたいとの意見が出されましたことを申し添えます。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月25日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計補正予算を初め議案５件につきまして審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、森林そ生緊急対策事業費補助金について申し上げます。
この制度は、林業の成長産業化を図るため、高性能林業機械等を導入する事業体等へ経費の支援を行うことを目的としているものでありますが、委員より、環境問題で地元住民から苦情の出ている事業所も交付先に含まれているが、今回補助金を交付することは適正な予算計上と言えないのではないかとただしたところ、理事者から、今回の補助金については生産性の向上と業務効率化ということで御理解をいただきたいが、組織の運営に関してはコンプライアンスの徹底を強く求めており、補助申請の審査についても厳しく対応している。また、地元住民からの苦情については、事業所立地後、ほこりや騒音などが問題となっているようであり、全ての問題解決には至っていないようである。この事業所においては解決に向け努力されていると聞いており、市としては結論を待っている状態であるが、できる限り早い問題解決を引き続き要望したいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、このような事業所への補助金交付については、問題解決に向けた取り組みを優先することを強く求め、解決に至らないようであれば、補助金交付の執行を一時停止するなど、適正な予算執行をお願いしたいとの意見が出されました。
続きまして、多面的機能支払交付金事業についてを申し上げます。
この事業は、近年、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理の推進、構造改革を後押しするものであります。
委員より、対象となる地区の要件及び目的について質疑が出されました。
これに対し理事者から、対象となるためには地区で活動組織または広域活動組織のいずれかを設立する必要があり、これらの組織は農業者のみ、または農業者及び地域住民、団体などで構成されることが要件とされている。また、事業地域は中山間地域と平地地域に分類されており、中山間地域については条件不利地の農業の継続を目的とし、平地地域については担い手の経営規模の拡大を後押しすることを目的としている。今後、この制度とともに中山間地域等直接支払制度の取り組みを推進し、魅力ある集落づくりを目指したいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、農地の荒廃が心配される今日において非常にありがたい制度であり、今後もこのような制度を推奨し、農地保全に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
続きまして、南予広域イベント事業についてを申し上げます。
この事業は、平成28年度に本格開催予定の、仮称ですが、えひめ南予博覧会に関し、大洲市においても独自に実行委員会を設立し、実施体制を整備するものでありますが、委員より、この事業の方向性についてただしたところ、理事者から、まずは地元事業者の方々にこの博覧会を一つのビジネスチャンスと捉えていただき、自主企画イベントの実施や地元の方々との連携などを図ってもらいたいと考えている。市としては、地元業者を初め広く市民に対する周知に努め、その開催意義への理解を求め、各種イベントの運営や支援、広告宣伝などを効率的に実施し、多くの観光客を誘致したいと考えている。また、観光バスなどを活用した着地型観光をあさもやなどと連携し、メニュー化することで、歴史観光資源の活用や市郊外へも多くの観光客が訪れるよう、市全体での観光戦略を図っていきたいと考えている。地域の経済活性と観光振興にプラスになるよう、関係機関と連携しながら取り組みたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、イベントの実施に当たっては、一過性で終わることなく、今後の大洲市観光行政のさらなる発展となるよう、また一部団体への委託のみにとどまらず、地元業者や市民の方々と十分連携を図っていただきたいとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
本議会には、第52号議案から第73号議案、現時点で22件の議案が提案されています。私は以下の議案について討論を行います。
第65号議案大洲市国民健康保険税条例等の一部改正について、第73号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについての第２号について、反対、承認しない立場での討論を行います。
今回の引き上げが実施されると、年収300万円世帯で父母40歳、子供２人が今回の保険税と国民年金２人分、36万9,600円を払うと残りはおよそ230万円です。一方、同じ世帯で生活保護支給額基準を見てみると197万円です。今、国保は多くの市民の皆さんの生活を脅かす負担になっています。国庫負担が抑制され、貧困が拡大したからです。この矛盾を抜け出すには、国保税を軽減し、払える人をふやすしかありません。また、納税しやすい環境をつくることが収納率向上の確かな道です。今こそ国の責任で１人１万円の国保税の均等割、平等割部分への国費投入を行い、恒常的な低所得者への免除制度や減免措置を拡充すべきです。
全国知事会でも、国保の構造的な問題を温存したまま都道府県単位化推進はおかしいと会長の京都知事が、また福田富一栃木県知事が１兆円の国庫負担が必要と主張しています。こうした国への制度改正や国庫負担を制度発足時に戻す取り組みなど、全国市長会などと連携して大洲市も行うことが求められます。
同時に、当面の市民の皆さんの暮らし、命を守るために、安易な保険料の引き上げではなく、成人病健診などを安心して受けられるように健診に対する助成も求められます。また、大企業の内部留保を活用した大幅賃金引き上げや正規職員雇用の拡大、中小企業、自営業への支援、農林水産業の再生など、暮らし応援の経済政策を国に求めるべきです。
国保税が上がっても、医療は短期で追い出され、よくならない、市民の皆さんの声です。私は大洲市議会で何度も国の制度改善を求める請願を紹介してきましたが、不採択でした。国の言いなりでは市民の命も暮らしも守れません。こうした立場から議案に反対するものです。
次に、議案第63号について、大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議条例の制定について討論を行います。
本条例は、国の地方創生総合戦略の大洲市版策定のための戦略会議を設ける条例です。私は、３月議会で地方創生先行型の予算の地域住民生活など緊急支援のための交付金が交付されることもあり、少子化対策のために医療費助成を通院にもと拡充を求めましたが、財政的に無理と実施されませんでした。全国では20道府県、74自治体がこの交付金を使い子供医療費助成実施を行いました。宮崎県新富町では、高校生まで医療費助成を拡充しました。子育て支援が緊張感を持って行われているのがわかります。初診定額料金を取るどころではありません。
さて、国の地方創生総合戦略の４つの基本目標は、１つ、地方における安定した雇用を創出する、２つ、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い人の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとしています。目標の１から３は地方の要望を反映しており、評価できます。
３つ目の結婚から子育てまで切れ目のない支援を取り組むことによって、夫婦の予定する子供の実現割合を95％に引き上げるとしています。具体的には、若者の職業能力開発支援、周産期医療体制の強化、小児医療の充実、待機児童の解消、保育料の軽減などが言われています。安心して働き、子育てできる環境づくりは、喫緊の課題です。子供の通院医療費の無料化は計画に生かされ、早期に実施されるべきです。
問題は、４番目の時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するとして、連携中枢都市圏、ほかの自治体と連携して施策に実施など、行政サービスの集約化を進め、国から地方への財政支出削減を図ろうとするものやアベノミクスの大企業が活動しやすい環境づくりのための規制緩和を促進するものが含まれていることです。政府がこうした意図を持って地方自治体に計画策定を要請しています。国の言いなりの計画策定では、市町村合併の二の舞になりかねないことを指摘して、反対するものです。
次に、請願第22号「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をしない」ことを求める意見書採択を求める請願について、委員長報告は継続審査ですが、早期に採択すべき立場から討論を行います。
私は、伊方原発の再稼働を中止し、廃炉にすべきの立場ですが、本請願は途中まで同じなので、賛成討論を行います。
賛成する１つは、四国電力は考慮すべき地震の揺れを650ガル、津波の高さを8.1メートルに設定しました。原子力規制委員会は、伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に適合したとする審査書案を了承しました。原子力規制委員会田中委員長は、了承したが、リスクはゼロではないと言いました。また、関西電力の高浜原発３、４号機についての福井地裁の判断は、再稼働を認めない仮処分を行い、さらに関電が申し立てた仮処分の執行停止も５月18日、却下しました。そして、原子力規制委員会の規制基準自体が合理性を欠いていると指摘しました。
２つには、伊方原発には北側に活断層、中央構造線断層帯が位置し、南にはマグニチュード９クラスの巨大な地震が想定される南海トラフがあり、過酷な事故が起きたら、最短19分で炉心溶融、1.5時間で原子炉圧力容器が破損すると言われています。津波により四国じゅうの火力発電が被災し、東日本大震災の実績に唱えると５ないし８カ月は四国全域で長期広域停電が起こると言われています。危険です。
３つには、避難計画は対象外です。原子力規制委員会は５キロ圏域の自治体には安定ヨウ素剤の事前配布を求め、５ないし30キロ圏域内では自治体が備蓄して、事故後に必要に応じて配布となっています。大洲市の場合、事故の際、幼児は大洲、長浜保健センターに安定ヨウ素剤を飲ませるために保護者が連れていくと言います。原発事故が起きたらできるだけ遠くに子供たちは退避させたいのが親として当たり前です。事故の際の被害の賠償についても明確ではありません。余りにも無責任です。よって、安全とはほど遠いものです。
大飯原発の判決文を読ませていただきます。
国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはない。原発にはほかの技術にない異質な危険がある。事故が起きれば、時間的、空間的に際限なく広がる。運転停止で被害拡大の要因の多くが除去される。コストの問題に関して、国富の流出や損失の議論があるが、たとえ大飯原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や損失と言うべきではない。豊かな国土とそこに国民が根をおろし生活していることが国富であり、取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。この立場が求められています。
これまで幾つかの請願を継続審査の名で葬りました。大洲の美しい自然をだめにしないでください、伊方原発の再稼働をさせない署名に御協力いただいた女性の声です。会派を超えて採択されるように願って、討論を行います。
次に、請願第23号について討論を行います。
皆さんに御賛同いただけるように心から呼びかけて討論を行いたいと思います。
この請願について、総務企画委員会の意見は、集団的自衛権は認められないが、戦争はしないと政府が言っているから、戦争という文言がある、戦争は放棄しているのだから、憲法に戦争を放棄していると書いているから大丈夫かのような発言が続きました。
６月19日、日本弁護士連合会が全会一致で戦争法は違憲であり、法律の制定に強く抗議すると意見書を安倍首相を初め関係閣僚に送付しました。
６月初旬、全国の憲法学者208人がこの法案の速やかな廃案を求める声明を発表しました。声明は、これまで政府が憲法９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊によるさまざまな場合の武力行使に自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根本から覆すものであると批判しています。
今まさにその憲法を無視して、自公の安倍内閣が憲法違反の安全保障関連法案、戦争法など国会に出しているのです。安倍内閣は、日本を取り巻く安全環境の根本的な変容を集団的自衛権の行使を認めた根拠に上げていますが、いつ、どのような変容を遂げたのか、具体的な説明はありません。中東ホルムズ海峡の機雷封鎖も直ちに危険があるわけではないと中谷防衛相も認めています。憲法解釈変更の根拠は破綻しているのです。今、まさに戦争か平和かの重大な岐路です。
瀬戸内寂聴さんは、安倍さんは戦争を知らない世代です。あの長い戦争でどれだけの家庭が壊され、多くの人が死に、不幸が日本にも、戦争の相手にも満ち満ちていたかということも知りません。だから、こんな恐ろしい法案がつくれるのです。今や日本は、この人の発案で憲法９条に背き、戦争をする国になろうとしています。あの誤った戦争を二度としてはなりませんと国会前で座り込みに参加されました。
自民党の元幹部の山崎拓氏や藤井裕久氏、武村正義氏、亀井静香氏、そして村上誠一郎氏、野中広務さんなど、続いて反対を表明されました。
憲法９条があって、今まで70年平和を守ってきました。私は、子供のころ、戦争で苦労したという親たちの声を聞きながら、なぜ戦争に反対しなかったのか、自分は大人になったら反対できる大人になりたいと思いました。まさかこんなに一気に戦争する国づくりが行われるとは信じがたいことですが、現実です。委員会での意見もそんな受けとめのようですが、戦争をする国づくりは確実に安倍内閣のもとで進められています。
若者を初め多くの方が戦争をする国は許されない、憲法違反はだめと立ち上がっています。大洲市の政治家として、市民の代表として、大人として、家庭を守るべき人として、立憲国家を守り、若者を戦場に追いやってはなりません。無邪気な子供たちの未来を守りましょう。過ちは繰り返してはなりません。未来に禍根を残すのではなく、今こそ戦争法を廃案にさせましょう。市民の皆さんの未来に責任が持てる立場と賛同が得られることを期待して、原案に賛成討論を行います。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第52号議案平成27年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第63号議案及び第65号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第53号議案から第62号議案、第64号議案及び第66号議案から第72号議案までの議案18件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案18件は原案のとおり可決されました。
次に、第73号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第23号集団的自衛権行使を具体化する「安全保障関連法案」の策定中止を求める意見書採択についての請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第22号「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をしない」ことを求める意見書採択を求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、第74号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第74号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました矢間栄津美委員、吉田三代子委員、福見都志子委員の任期が平成27年９月30日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります３名の委員のうち、矢間委員、吉田委員を引き続き推薦いたしますとともに、福見委員の後任として新たに新田義和氏を推薦いたしたいと存じます。
今期をもって御勇退されます福見委員には、人権の擁護と人権思想の普及に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回、新たに推薦いたしたい新田氏は、市内河辺町横山にお住まいで、昭和46年、旧河辺村職員として奉職、老人福祉センター所長、大洲喜多特別養護老人ホームかわかみ荘事務長を務められた後、平成16年12月、河辺村議会事務局長を最後に退職された方でございます。御退職後は、大洲市消防団坂本分団副分団長、河辺公民館坂本分館長、河辺地区体育協会長を歴任されるなど、34年間にわたる行政経験と地域社会への貢献を通じて、人権にかかわる高い見識を有されております。
次に、引き続き推薦いたします矢間氏は、市内長浜町今坊にお住まいで、昭和42年４月、旧長浜町職員として奉職されて以来、平成21年３月に長浜保育所長を最後に御退職になるまでの42年間、幼児保育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。子供一人一人の人格を尊重した保育を実践される中、人権等に対する豊富な知識や経験を培われ、平成21年10月から２期にわたり人権擁護委員として御活躍いただいております。
次に、同じく引き続き推薦いたします吉田氏は、市内肱川町中居谷にお住まいで、自営の農業に従事される中、平成２年７月から20年にわたり農業委員会委員として農地行政の推進を通じて地域農業の振興に努めていただいた方でございます。また、保育士としての勤務や正山小学校ＰＴＡ副会長、大洲喜多地区更生保護女性会活動などの経験を通じ人権に対する知識と経験を深められ、平成24年10月から人権擁護委員として御尽力をいただいております。
以上のように、３名の皆様ともそれぞれ豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第74号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者３人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第４、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査についての申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、各委員長の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、各委員長の申し出を承認することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月16日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として長年にわたり地方自治の発展に寄与された御功績により、向井敏憲議長が全国市議会議長会の表彰に浴されるとともに、全国市議会議長会から感謝状が贈られました。また、向井敏憲議長、後藤武薫議員、押田憲一議員、村上常雄議員、桝田和美議員が四国市議会議長会の表彰に浴されました。
それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におきましても、市勢の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
なお、梅雨の災害に心を煩わす季節を迎えております。例年ですと、これから７月の上旬にかけまして梅雨前線が活発化してまいります。私ども行政といたしましても、土砂災害や浸水被害などに万全を期す心構えでございますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましては気象情報等に十分御留意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
終わりに、これから暑さ厳しき季節に向かいます折から、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これをもちまして平成27年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時04分 閉 会
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