平成２７年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成27年６月23日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
総 務 課 長 德 永 善 彦
総務課長補佐 田 中 純
総務課主査 増 田 哲 也
財政契約課長 曽 根 恭 輔
財政契約課長補佐 楠 野 修
総合政策部
部 長 神 元 崇
企画政策課長 栗 田 浩 治
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 西 山 茂 寿
肱川支所
支 所 長 池 田 悦 子
河辺支所
支 所 長 和 氣 栄 一
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 松 本 一 繁
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 渡 邊 慎 二
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年６月23日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第52号議案 平成27年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第53号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第54号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第62号議案 大洲市総合計画の策定等に関する条例の制定について
第63号議案 大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議条例の制定について
第64号議案 大洲市いじめ問題再調査委員会条例の制定について
第65号議案 大洲市国民健康保険税条例等の一部改正について
第66号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第67号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第68号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第69号議案 権利の放棄について（八幡
浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金に対する出資金）
第70号議案 権利の放棄について（大洲市住宅新築資金等貸付金）
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第23号 集団的自衛権行使を具体化する「安全保障関連法案」の策定中止を求める意見書採択についての請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第52号議案～第73号議案
日程第３ 請願第23号
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午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番後藤武薫議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第52号議案から第73号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民主党の宇都宮宗康です。おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
肱川河道の整備についてお願いをいたします。
肱川流域の治水河川環境は、国、県と厳しい財政状況の中で、菅田地区の堤防築堤など着々と進行していますが、この十数年間には３度も大きな洪水被害が発生しております。近年においては、全国各地で洪水、土砂災害などでとうとい人命と多くの資産が失われる状況が頻発しており、流域住民の生活での最も基本をなす安心・安全を図る観点から、治水対策の万全を求めるものです。
肱川流域治水対策特別委員会で行政視察を行いました。京都、由良川水系は、河口では狭く、河川の勾配が緩やかになっており、肱川と同じような地形になっています。由良川は、近年において、台風、停滞前線の豪雨による被害で死者、床上浸水などで甚大な被害をもたらしており、由良川水系整備計画を新たに策定し、30年の計画を10年に短縮する計画であります。
そこで、伺います。
肱川本流に堆積土が年々高くなっており、立木も大きくなって、流れを阻害している状況が各地域で見受けられるが、愛媛県管理区間での河道整備がなされているのでしょうか。
２つとして、先般の肱川総合水防演習会場での知事の挨拶では、肱川は標高差の激しい急流であり、洪水から生命、財産を守らなければならないとされた。肱川流域総合整備推進協議会により、国、県に対し肱川流域の治水対策などについて要望をされているが、内容を正確に理解していただけているのか。
３つとして、幸いにも台風、豪雨被害がないが、本年も梅雨停滞前線などで九州地方は洪水の被害が出ています。肱川も洪水氾濫があるかもしれず、由良川水系整備計画のように前倒しで計画を推進していただくことはできないのか、お願いいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問の肱川河道の整備についてお答えを申し上げます。
肱川流域の河川整備につきましては、平成16年に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき順次整備が進められておりますが、この十数年間に３回もの甚大な被害が発生するなど、治水安全度はまだまだ低い状況にあると考えております。近年の気候変動などの影響で、全国各地で洪水や土砂災害が頻発、激化しておりまして、流域住民の最も基本をなす安全・安心の確保を図る観点から、治水対策を早期に促進していく必要があると考えております。
また、維持管理におきましても適正な管理が求められておりまして、国土交通省では定期的な河床整正や樹木伐採などを行い、流下能力の維持に努められております。
御質問の愛媛県管理区間での河道整備につきましては、愛媛県管理区間の菅田地区におきまして、平成25年度から26年度にかけて河道の状況について調査しており、その結果を踏まえて、局所的に土砂が堆積し流下能力に支障を来している箇所につきましては、適宜河床整正等の実施を検討していると伺っております。また、河道内にある樹木についても、治水上支障となっている樹木につきましては、河川環境の保全に配慮しつつ、災害防止の観点から必要に応じて伐採等を行っていきたいと聞いております。
次に、肱川流域の治水対策に対する理解についてでありますが、先般の肱川総合水防演習での知事の挨拶では、愛媛県内の地形は急峻な山間部等に囲まれている関係で、県内の河川は高低差も激しく、短期集中的な豪雨により瞬く間に洪水が発生する特性を持っており、その中でも、県内最大の肱川においてはその流れによって大洲盆地に大きな洪水被害をもたらすと挨拶されたものでありまして、大洲盆地に水が集まりやすい特性を言われたものと考えております。
また、肱川の流域総合整備推進協議会におきまして、去る５月25日に知事への要望を行ったところでございますが、知事からは、肱川は南予にとって重要な河川であることは十分認識しており、財政的な限界はありますが、できる限りの支援をしていきたいとの回答をいただいております。肱川のこの治水対策の必要性を踏まえました現状や要望内容については、理解をしていただいているものと考えております。
次に、肱川水系河川整備計画の推進についてでありますが、宇都宮議員さん御指摘の由良川では、平成25年９月の台風18号洪水により浸水家屋が約1,600戸を超す甚大な被害が発生したことから、事業の一部を前倒しして緊急治水対策としておおむね10年以内で実施することとされております。
肱川におきましても、平成７年洪水により、換算浸水戸数1,000戸を超す甚大な被害が発生したことから、激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、おおむね５年で河川改修等の促進を図ったところでございます。その後、平成16年に肱川水系河川整備計画を策定し、上下流の堤防整備のバランスを考慮しながら、早急に事業を進めているところでありましたが、御指摘のとおり、平成16年、17年、23年の洪水被害が発生しております。しかし、浸水戸数につきましては、平成７年に比べ少なかったことから、平成７年のような緊急事業の採択までは至らなかったと伺っております。
大洲市といたしましては、一日も早く堤防整備が進捗し、ダムと合わせた治水効果が発揮できるよう、機会あるごとに関係機関に要望し、肱川水系河川整備計画のさらなるスピードアップを図るべく、国、県と連携して事業を推進していきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 どうもありがとうございました。
私があえてこの質問をしたのは、肱川流域の総合整備推進協議会において、もちろん市長を含めて知事に要望されておりますが、内子町の要望というのは、大きくは土砂の堆積したものをのけてくれというのが大きな要望であったかというふうに思っています。それが、昨年はのけられて１億数千万円のお金をかけてきれいになったと。この肱川の本流において、愛媛県の管理河川で今の市長の答弁では愛媛県がそのようにやると、実施するというような言い方に聞こえましたが、ぜひそうあってほしいもんだというふうに思っています。なぜ言うとすれば、堆積土の上に草が相当生えておる、これは流下能力の問題ではなしに、もうそこに堆積し過ぎとるという証拠であろうというふうに思っていますんで、ぜひ再度その点についてお願いをしたいなというふうに思っています。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 肱川の総合整備推進協議会ということで、大洲市、内子町、西予市が一緒になりまして要望に行っております。特に内子町さんのところでは、土砂の堆積、そして土砂が堆積することにより水位が上がり洪水被害が大きくなるということから、できるだけ早くその堆積土をとってほしいということで、先ほど御紹介のありました場所につきましては、その交付金事業を活用し、愛媛県も、かなり大規模なものでありましたが、そういう堆積土砂をとっていったと。やはり交付金事業ですと、国からのお金が入ってくるので非常にやりやすいのですが、かなりのボリュームがないと実は採択されないということであります。そういうふうな要件に合うところも探しながら、また小さいところでも、財政的には厳しいようですが、県の単費でもやっていくということでありますので、そういうことをやりながら、トータルでその肱川の総合整備の一環としてやっていければなと思っております。
実は、その土砂を、例えば小田川で掘削していただくと下流へ来る土砂が減ります。そういう意味からも、大洲市内の河川も安全になるのではないかなということで、全体といたしましても要望を続けていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
ぜひ堆積土も含めて整備計画を推進していただきたいというふうに思っています。
次、大洲市子ども地域交流広場整備事業と学校耐震化についてお尋ねをいたします。
小学校統廃合計画に基づく統合小学校などの近辺に、子供たちが学び、遊ぶことのできる広場及び駐車場を整備する大洲市子ども・地域交流広場整備事業では、地元要望に基づき、１年に１カ所整備するとしています。
一方で、文科省は全国の公立学校の耐震改修状況の調査結果を公表したが、公立学校の耐震化率全国平均95.6％に対し、大洲市は実に県内20市町で最も耐震改修率が低い60.3％の改修率であります。震度６強以上の地震により倒壊や崩壊する危険性が高い構造耐震指標0.3未満の建物が14棟あり、全国で７番目に多いと言われています。耐震指標の悪い建物への国庫補助のかさ上げも15年度末に終了予定とされており、耐震改修を少しでも急ぐべきであり、ＰＦＩ手法で民間資金、民間事業者のノウハウなどを活用して、施設の建てかえ、維持管理を前倒しすべきと思います。
そこで、伺います。
１つとして、学校で学ぶ子供たちの生命、学ぶ場の安心・安全が最優先であり、学校の耐震改修は地域での避難所の確保にもつながるものであります。今の計画では、学校の耐震化完成は６年後であることから、急ぐべき予算の使い方は学校の耐震改修であり、小学校周辺の環境整備よりも優先すべきではないか。
２つとして、調査設計、工事などに対しＰＦＩ手法を積極的に活用して、学校の耐震改修を前倒しすべきと思われますが、できないのでしょうか、お尋ねをいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、宇都宮議員御質問の大洲市子ども地域交流広場整備事業と学校耐震化についてお答えをいたします。
まず、御質問の冒頭に御紹介がございました大洲市子ども地域交流広場の整備事業についてでございますが、以前より、地域からは子供から高齢者の方まで地域住民みんなで多目的に利用できる広場、そうした身近に利用できる広場について整備を望む声を聞かせていただいておりました。地域の実態を把握するとともにどのような制度が必要なのか、庁内の関係部署で検討を重ねてまいりましたが、今年度から、小学校の周辺において子供たちが安心して学び、遊び、そして地域交流が図れる環境の整備を進めていくために、広場や駐車場を整備することができる事業といたしまして創設をしたところでございます。
なお、小学校がある地域に１カ所の整備とすることや、地域からの要望等を踏まえて整備計画を立てながら１年に１カ所の整備とすること、また整備できる内容や事業費の上限など一定の基準は設けておりますけれども、地域によって必要とされる広場の形態についてはそれぞれ違ってくるというふうに思われますので、必ずしもこういった広場でないといけないといったような規定等はしておりませんので、整備後の維持管理も含め、地域との協議、調整を行いながら対処してまいりたいというように考えております。
子供や地域住民が交流できる公園としての広場整備を望まれる場合でありましても、イベント開催等における広場や駐車場として整備をしたいという場合、また小学校の統廃合に伴うスクールバス運行における下校、乗車時間までの安全・安心な広場としての要望など、いろんな広場の形態が想定されるというふうに思っております。また、地域によって必要とされる広場の広さ、面積も違ってくると思われますので、そうした実情に沿ったさまざまな広場の要望に対応していけるものと考えております。
今年度は、菅田地区の用地測量や設計など経費の一部について予算を計上させていただいており、来年度にかけて全体整備を進めてまいりたいと考えておりまして、これを一つのモデル的な事業として実施をすることで、他地域からの要望にも適宜対応してまいりたいというように考えております。
次に、学校耐震化の前倒しについてでございますけど、本市の学校施設の耐震化率につきましては、宇都宮議員御指摘のように著しく低いものとなっております。この現状を踏まえまして、可能な限り一年でも早い耐震対策の完了を目指しまして、計画の見直しを行ったところでございます。
計画の見直しに際しましては、担当する職員等の事業実施体制を初め整備手法、年度ごとの事業費や財源などを総合的に検討いたしまして、現段階で考えられる対応策といたしまして、支援業務の外部への委託とＰＦＩ手法を併用した年次計画としたところでございます。このうち、支援業務の外部委託につきましては、設計図書の確認、工事費の分析、施工図の審査などを市内の設計業者に委託し、今年度着手した事業にこの支援業務を活用したことにより当初に想定した以上に迅速な対応が図られております。
今後におきましても、事業の推進に当たりましては、現計画におくれが生じないこと、そして事業の進捗状況に応じて可能な限り事業期間の短縮や前倒しを行うことを念頭に置き、鋭意事業を進めていきたいというふうに考えております。
なお、ＰＦＩ手法を積極的に活用して学校の耐震改修を前倒しすべきではないかということにつきましては、ＰＦＩ手法による耐震対策は、校舎及び体育館の改築と合わせまして、施設全体の配置計画の検討が必要な事業について、民間事業者のよりよい提案を求めるべく実施しようとするものでございます。現在進めております長浜中学校と来年度以降着手予定の肱川中学校について、ＰＦＩ手法を導入し、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
学校施設の耐震計画につきましては、これからの本市の教育施策の検討状況とともに、学校ごとの将来の児童・生徒数、学級数の推移や個別事案を総合的に勘案しながら、安全・安心で子供たちにとってよりよい教育環境が提供できるよう、随時状況に応じた計画の見直しを行うことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、急ぐべき予算の使い方は学校の耐震事業であって、小学校周辺の環境整備よりも優先すべきではないかといった御質問でございますが、学校耐震化事業は本市の最重要課題の一つといたしまして、市の財政計画には優先的に位置づけをして推進することといたしております。また、あわせまして、子ども・地域交流広場につきましても、先ほど申し上げました事業目的とともに、地域の要望もすごく強く、地域の自治組織、みずからが提案をして整備後の維持管理等も行っていただくものでございまして、そうした地域自治組織の頑張りを支援する意味においても事業推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
いずれの事業も重要なものとして位置づけし、予算化をしておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私が問いたいのは学校の耐震化の問題でありますが、６年後に完成するというように伺っております。それよりも、もう少し早くならないかというのが大きな思いであります。今まで説明を受けていたのは、建築をやる設計士といいますか管理をする者がいないがためになかなかできないと、前倒しを進めることはできないというふうに伺っておりましたから、今の副市長の答弁では、ＰＦＩ手法を使うのは小学校なら小学校の校舎あるいは体育館も含めての総合的な見直しの中でやりたいというふうに言われましたが、それならそうではなく、一つの、例えば体育館などに焦点を当てて早くやることはＰＦＩで不可能なのかどうなのか、その辺をお伺いしたいというふうに思っています。
といいますのは、次の質問でも絡むんですが、体育館には地震のときの避難場所みたいに集合場所になっておるというふうに伺っておりますんで、あえてそういったものも可能ではないかというのをお伺いいたします。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 教育委員会の所管になりますので、細かいことになりますと教育委員会のほうでお答えをさせていただきたいと思いますけど、教育委員会のほうで学校耐震化を早くするための見直しを進めてまいりました。そのほかには、今の市直営で建築をすることを基本に進めておりましたけども、これは大洲市だけではございませんけども、建築の技術職員等が不足しているというようなことと、かなり最近、建築工事、建物工事が多くなっておりますので、そういったことでなかなか事務的にも追いつかないというようなこともありますので、今の全てを業務委託するのではなくて、ある部分を設計とか、ある部分を委託する外部委託方式、それとＰＦＩ方式もかみ合わせて、できるだけ早くならないかということで教育委員会のほうで検討をしていただいて、見直し案を出していただいたというところでございます。
それで、どこをＰＦＩ手法でするかということでございますけども、全体の計画の中で教育委員会のほうでよく精査をされまして、先ほど申しましたように今の長浜中学校、肱川中学校、それぞれ体育館と本館を一緒に対応するということが必要になりますので、これはどの範囲をＰＦＩ手法でやっていくかということの選択にもなるわけですけども、全体計画の中で、この２つについてはＰＦＩで前倒しはできるということで、その他のものについては従来どおり直営でやっていくということで、前倒しをできるだけしていこうという計画を今立てて進めているところでございます。
また、議員さんが言われましたことも含めまして、これからもさらに早くできるような手法があれば、引き続き検討を教育委員会のほうでしていくというふうにさせていただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
といいますのは、あえてという言葉があるとするなら、なぜＰＦＩの手法、別にＰＦＩでも何でもいいんですよ、そういった建築に携わる人間がいないがために例えばできないとするなら、そういった外部事業者に委託もしながらやれば前倒しもできるんではないかというのが一番の思いであります。それがＰＦＩなのか何なのかはわからないとしても、そういった前倒しはできないか。といいますのは、教育委員会へ行っていろいろお尋ねをしても、そういう担当者が現実の問題でいないのもこれ事実だろうというふうに思ってますんで、その点をもう少し頭の中に置いていただいたらありがたいなあというふうに思っていますが、どうですか。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 宇都宮議員さんが言われることを私どもも承知をしておりまして、そのようなことで今見直しの検討を進めてきたところでございますので、これからもさらに前倒しができるような手法が外部委託も含めてあればまた再度検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 よくわかりました。ぜひそうお願いしたいわけですが、もう一点の地域交流広場のほうの関係でいきますと、地元要望というのがどこまでが地元要望なのか、まだ大きくはわかっていないというふうに思います。要望があればやるのか、確かに私は実施要綱もいただきました。見てもちょっとわかりにくいところがあるわけですが、そこをもっと統合、あるいは統合が前提になっていない学校などもそういったことができるのかどうか、そこをお願いします。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、地元要望の範囲等についての質問にお答えをいたします。
まず、広場整備を進めるに当たりましては、それを地元のほうで維持管理ですね、あともできるような実施主体というか管理主体がきちんとするということと、地元での合意形成があるということが必要になってくるかと思いまして、菅田地域の例で申しますと、菅田地域と、統廃合がありますので、大川地区の両自治会の方が何回も集まってそういった広場の整備が必要なのかというようなことの会議を重ねて、要望をまとめられておられます。
それで、そういった地域の住民の必要性、またこういったものが必要だということの一つの構想というか絵ですよね、そういったものとか、維持管理の体制とかというようなことが整うということが必要でありますし、また実施をいたしますので、用地が必要になります。特に小学校の周辺で、統合校になりますといわゆる平たん地域が多くなりますので、山間地域の集会所等のようになかなか土地についても確保ができにくいというようなこともございますし、一定の広さも要るということになりますので、用地が広場として提供できる体制、これを地元のほうで用地の選定も含めてその地権者とも協議をしていただいて、そういった環境の整備をしていただけるというようなことが地元の条件整備、用地とか、管理方法とか、どういうものを使うかと、それと地元として将来も子供とか地域を挙げて交流の広場として使っていくという必要性を踏まえて、きちんと維持管理をしていくというふうな体制、維持管理費等についても、聞き及んでおりますと、自治会の予算の中からも随時これからも出していきたいというふうな話の中で御意見も聞いていますけども、そういったような体制ができているものについては、いろんな事業費の枠とか土地の取得価格の上限とか、いろんな定めを一応して、広場の整備についても、余り遊具とかそういった構造物でなくて、全体に皆さんが広場として使えるような、また学校等で統廃合となりますと駐車場等も不足してまいりますので、そういった広場とか駐車場にも使えると、みんなが使えるというふうな、時には避難場所ですね、集合場所にも使えるとか、そういったようなことでいろいろ進めていきたいというふうに思っているところでございまして、要綱的にいろいろな一つ一つの制限というか規定はしておりますけど、地域地域の要望に沿って準備をまた進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
ぜひ耐震化を急いで、避難場所にも当然なるわけですから、よろしくお願いをいたします。
次に、電子カルテについてお尋ねをいたします。
東日本大震災後、病院にある紙カルテを電子カルテとして各地に分散保存し、病院が被災した後も他の病院で医療を続けるには患者の診療情報が欠かせないものとして、開発、保存が求められてきました。
具体的には、市立宇和島病院が患者情報をインターネットを介して南予一円の医療機関と共有する情報通信技術地域連携システムきさいやネットを導入し、先月７日から運用しているとのことであります。運用開始から１週間で宇和島２次医療圏内の18施設が加入し、10施設が加入希望されているようであります。医療情報を共有し、投薬、検査などの重複を防ぎ、医療費の抑制メリットがあると言われています。
そこで、お伺いをいたします。
１つとして、市立大洲病院を中心とした電子カルテの連携システムがあるのでしょうか。
２つとして、本来言われている大洲地域以外での電子カルテの保存、活用が進められているのか。
３つとして、将来、秋にも個人に割り当てられるマイナンバー情報にも反映されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○森田比登志病院事務長 議長
○向井敏憲議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長 登壇〕
○森田比登志病院事務長 議員御質問の電子カルテについてお答えをいたします。
まず、御指摘のありました市立宇和島病院の地域連携システムきさいやネットにつきましては、宇和島圏域の医療情報共有化のため、県の新たな財政支援基金を活用しまして、市立宇和島病院が昨年度導入したシステムでございます。患者様からの同意を得た上で、市立宇和島病院での検査結果やレントゲン画像、処方などの診療内容を地域のかかりつけ医や地域の病院などで閲覧ができるものでございまして、このことにより再度同様の検査等を受ける必要がなくなり、患者様の負担軽減にもつながるシステムでございます。
このきさいやネットには、当院を初め南予地域の公立病院も多く参加をさせていただいておりまして、現在は市立宇和島病院の診療情報をネットワークに参加している病院等が一方的に閲覧できるのみでございますが、将来的には各病院等がこのシステムを導入することによりまして、双方向連携が可能となり、双方の病院の診療内容がそれぞれ閲覧できますほか、紹介状や返信のやりとり、診療予約も行えるようになるものでございます。
大洲・喜多圏域におけます電子カルテでの医療連携システムの現状につきましては、市内のある病院におきまして、市立宇和島病院と同様に新たな財政支援基金を活用し、システムの導入を計画されておられる病院もあると伺っております。今後、他の病院におきましても、電子カルテ化、地域連携システムの導入を行うことによりまして、圏域内のネットワークが構築をされ、病院双方での閲覧が可能となり、市民の皆様にさらなる安全・安心な医療が提供できるものと考えております。
なお、当院におきましても、本年度その基盤となる電子カルテシステムの導入を行うことといたしております。
次に、電子カルテデータの保存についてでございますが、現在のオーダリングシステムのバックアップデータにつきましては、当病院内において保管をしている状況でございます。当院のシステム導入業者のデータセンターにバックアップデータを保存することも可能でございますので、電子カルテ化が完了した時点で、費用、また安全性等を総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
なお、電子カルテに管理できます診療情報といたしましては、現在紙カルテで管理をしているほとんどの情報は電子化することが可能でございます。電子カルテ化後も紙媒体で残るものとしましては、患者様の各同意書、予診表、外部発注の検査結果等が考えられますけれども、これらにつきましてもスキャナーをすることにより電子媒体として取り込み、閲覧することが可能となります。
最後に、マイナンバーとの連動についてでございます。
現行の番号法の枠組みでは、行政運営の効率化と公正な給付と負担の確保、また国民の利便性の向上のため利用するものとされておりまして、具体的には、社会保障、税、災害対策の各分野で利用されることとなっており、この番号法では医療関係において利用することは想定されておりませんでした。
しかし、最近の報道によりますと、厚生労働省において、このマイナンバーを医療・介護情報と連動をさせ、個人情報を一元化することにより医療計画を立てやすくするとともに、医療の効率化、患者様の負担軽減を図るとの方針が示されております。
また、同省におきまして、医療分野における番号制度の活用等に関する研究会の中間まとめが昨年12月に発表されております。それによりますと、医療分野等で想定される連携は、医療保険の資格確認においての利用、医療機関の連携での利用、健康・医療分野の研究における利用、国民みずからが医療の履歴や記録を確認して自身の健康増進への活用、またがん登録関係での利用等となっておりますけれども、その詳細についてはまだ示されておりませんので、今後その動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
先般、愛媛新聞に愛大医学部が電子カルテの保存の研究チームをつくっておるようですが、ここの発表では、分割をすることによって、それを復元することは傷んでも可能だというようなものができたというふうに聞いております。これができると、東日本の震災があったときのようにデータが壊れても、そのデータは違う場所で保存を持っておれば復元は可能であり、患者さんのいわゆる履歴であるとか、どういった診療情報が閲覧することは可能だというふうに言われています。災害のときにカルテもなかったら何もできない、病院にかかったが、この人は透析が要るとか要らないとか、緊急を要するものでもわからないということがありましたので開発されたんだというふうに理解をしておりますから、その辺のことをもっと情報を収集していただいて、電子カルテについてやってもらったらありがたいなあというふうに思ってます。
もう一つは、マイナンバーも私自身は余り好きではありません。今年金情報がこれほど取り出しをされてしまったら、とてもやないできないことですが、とはいいながら、セキュリティーをきちっと確保すればこれほどいいものもないのも事実だろうというふうに思いますんで、マイナンバーの答弁はいいですが、カルテのほうについてぜひお願いできたらというふうに思っております。
○森田比登志病院事務長 議長
○向井敏憲議長 森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長 まず、電子カルテデータの他病院での保管ができないかと、保管を進めてはどうかということでございます。
厚生労働省のほうで医療情報のシステムの安全管理に関するガイドラインというのがございます。その中で、その保存先について３つ具体的に上げられております。１つとしては、病院、診療所、医療法人等に保存する場合、これが今議員さんが御指摘された他の病院ということだと思います。そのほかに、行政機関等が開設をしたデータセンターに保存する場合。また、３点目としまして、それぞれの医療機関が民間業者等に契約に基づいて保存する場合、それが先ほど私どもが答弁させていただいた業者へのデータバックということだと思います。それぞれのケースについて、このガイドラインについてはそれぞれの基準が示されておりますので、それを参考にしながら今後検討は進めてまいりたいと考えております。
なお、１つ御紹介させていただきますと、高知県では、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えまして、医療機関が被災しても医療機関の診療情報が消失しないような、あらかじめその診療データを県外に保存する、バックアップするシステムの構築に現在取り組まれております。そこでは、一つの基準としましては、従来は50キロから100キロ程度離れた地点にバックアップサイトを設置するということになっていたのですけど、今回の３・11震災被害状況から、現在は電力会社を２つ以上離れた地点にバックアップサイトを設けることが望ましいとされておりますので、そこらで今高知県のほうで検討されましたので、その点もちょっと今後情報収集したいと思います。
また、本庁の行政情報データにつきましても、診療情報と同様に災害に備えた保存のあり方について検討されていると思いますので、その点についてもあわせて協議させていただきたいと考えております。
あと、マイナンバーとの連動ということでございますが、先ほど御答弁申しましたように、番号法は行政機関等が行政運営の効率化のためマイナンバーを用いるとされておりまして、我々医療機関等でマイナンバーを用いることは想定はされておりません。
一方、医療分野におきましても情報化の推進は重要という観点から、以前より厚労省におきまして独自に医療分野におけます番号制度のあり方、これについてはさきに答弁した研究会を置いて検討がなされております。この研究会では、医療分野の情報については特に秘事性の高い個人情報であるということを踏まえまして、マイナンバーとは異なる医療分野のみで使う新番号を必要と想定をしながら検討しておりますが、ただやはり別に番号を振るということになりますと二重投資もありますので、その二重投資を避ける観点から、医療分野で用います新番号は、例えば住民コード、またマイナンバーから変換する方法を検討されております。そのような中で、今回厚生労働省が新番号はマイナンバーとシステム上連動するという形をとるということを発表されたわけでございまして、今後これについては詳細は厚生労働省のほうで検討されると思いますので、その点をまた今後注視したいと思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
次に移らせていただきます。
伊方原発の再稼働について、国の原子力規制委員会は伊方原発再稼働の前提となる審査の事実上の合格証に当たる審査書案を了承し、今後は地元の同意を必要とするものです。
しかし、関西電力の高浜原発３、４号機においては福井地裁が再稼働を差しとめる仮処分決定をし、それを不服とする関西電力による執行停止の申し立てをも却下しています。一方では、九州電力の川内原発においては、逆に再稼働差しとめ申請却下の判決であります。
報道によりますと、国際原子力機関がまとめた福島第一原発事故の最終報告では、日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分に備えてこなかったことを指摘しています。政府は、原発より出る核のごみの最終処分場がないことに対して、自治体の応募に頼った従来方式を転換し、科学的有望地を提示するとしています。
そこで、伺います。
１つとして、迫りくる南海トラフ大震災が想定され、過去の質問でも明らかにされた不測の事態で炉心溶融は19分、原子炉格納容器破損まで1.5時間、汚染水流出の歯どめとして土のうを積むとしています。一体誰が危険きわまりない状況の中で土のうを積むとしているのか、わかりやすく御説明ください。
２つとして、原発から30キロメートル圏内の公立の小・中・高、幼稚園での避難訓練は34％であると報道されていますが、大洲市において実効性のある避難訓練がされているのか。
３つとして、実効性のある避難計画が原子炉格納容器破損まで1.5時間で避難が可能なのか。
４つとして、原発事故から４年が過ぎた原発避難区域６町村は、ことしの国勢調査では人口ゼロとなる可能性が高い。各自治体では今も全国各地に避難する住民に行政サービスを実施しているが、地方交付税が大幅に減額される見通しであるようです。これが大洲市であればどのように思われるでしょうか。
５として、政府は核のごみ最終処分場の科学的有望地を提示するとしているが、まさに大洲市が提示されたらどのように判断されるのか。
６つとして、八幡浜市は放射能漏えい事故対策として甲状腺被曝を抑えるとされる安定ヨウ素剤の事前配布の実施に向け、県などと協議をされるとの報道があるが、当市には事前配布の考えがないのでしょうか、お伺いをいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 伊方原子力発電所に係る御質問、６点がございました。お答えをさせていただきます。
まず最初に、汚染水流出の対応についてお答えをいたします。
四国電力が伊方発電所３号炉の適合審査において提出した資料によりますと、議員さん御指摘のとおり、燃料棒が高温になって溶け落ちる炉心溶融等に至る可能性のある事象発生から炉心溶融が開始されるまでの時間は約19分、原子炉容器破損までの時間は約1.5時間となっております。また、炉心溶融により原子炉容器の底にたまった放射性物質が容器の底から溶け落ち、原子炉格納容器底部へ流出し、それが停止するまでの時間は約3.4時間後となるとされております。
こうした事態において、汚染水流出の歯どめに誰が時間内に土のうを積むのかとの御質問でございますけれども、適合審査において提出した資料によりますと、四国電力の発電所災害対策本部要員10名以上が土のうを積むということになっているようでございます。また、海への汚染水流出の防止対策として、シルトフェンス、海中のカーテンでございますが、設置対策を追加したと伺っております。
次に、30キロ圏内の公立学校の避難訓練についてお答えを申し上げます。
大洲市では、広域避難が円滑に行えるよう、平成23年度より自主防災組織単位による広域避難訓練を約150名の参加を得て毎年秋ごろに実施しており、今年度も三善地区、長浜地区、今坊地区の住民の方々を対象に計画を進めさせていただいているところであります。この広域避難訓練に合わせて、市内の全小・中学校の原子力防災訓練を実施しております。
幼稚園及び小・中学校におきましては、日ごろから防災に対する意識を高め避難訓練を実施することは、大変重要で意義のあることと考えております。市内の小・中学校では、学期に１回程度、地震、津波、火災、不審者などに対する避難訓練を行っております。
平成23年度からは、全ての小・中学校で愛媛県原子力防災訓練に合わせて、原子力防災訓練を実施しております。その内容は、屋内退避指示の連絡を受け、児童・生徒、教職員が体育館などに集合し、県から提供された講習資料をもとに原子力に対する正しい理解を深めてもらうための講習を実施しております。今年度におきましても、原子力防災訓練として実施するよう計画をしているところでございます。
公立幼稚園は、昨年は市内６つの幼稚園のうち５幼稚園が小学校と同時に避難訓練を実施いたしました。昨年実施しなかった１園は、今年度から小学校の訓練に合わせて実施するように計画をしていると聞いております。
次に、原子炉格納容器破損までの1.5時間で避難が可能かという御質問でございますけれども、不測の事態により原子炉格納容器が破損した場合に、直ちに避難を開始するものではございません。避難を開始するのは、大洲市住民避難計画などにありますように、放射線量が500マイクロシーベルトを超えたときと定められております。
放射線量は天候や風向きによって変わってまいります。現在、大洲市には４基のモニタリングポストがございますが、愛媛県では大洲市内の30キロ圏内全域をカバーできる通信機能つきモニタリングポストを今年度内に20基程度増設、整備するよう、現在準備を進められております。このことにより、市内全域において放射線量を地区単位で計測できるようになります。
大洲市といたしましては、広域避難をしなければならなくなった場合を想定して、引き続き道路拡張等のインフラ整備についても要望してまいります。こうした対策や訓練等を一つ一つ積み重ね、避難計画の実効性を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、原発避難区域における地方交付税減額について申し上げます。
今年10月に実施されます５年に１度の国勢調査で、東京電力福島第一原発事故により現在も全域が避難区域となっている福島県の６町村が人口ゼロとなる可能性があることが、５月９日の愛媛新聞で報道されておりました。御指摘のとおり、国勢調査の人口は自治体の財政を支える地方交付税の算定に使われます。県や自治体からは交付税の大幅な減額を避ける特例措置を国に求めているようでございます。
2000年の火山噴火で全島避難となった東京都の三宅村は、翌年の国勢調査で人口がゼロとなりましたが、総務省は特例措置として、避難前に実施した国勢調査の結果に住民基本台帳上の増減率を掛けて人口を推計し、地方交付税を算定されたと伺っております。総務省の交付税課は過去の例を参考に検討したいとしているようでございます。
次に、大洲市が核の最終処分場に提示されたらどうか、どう判断するのかについてお答えをいたします。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の基本方針をめぐり、国は政府主導で最終処分場の候補地を選定するとした閣議決定をいたしました。政府は長年、処分場候補地の自治体を公募する方式をとってまいりましたが、進展せず、こうした現状を打開するため、最終処分場を建設できるとみなした地域を国主導で探し、有望地として提示する手法に転換したのは御指摘のとおりでございます。国は、夏にかけて全国各地で新方針のシンポジウムを予定しており、市町村向けの説明会も随時開催するようでございます。
大洲市が提示されたらという御質問でございますが、大洲市単独で判断することはできないことと認識しております。市民の皆様を初め議会の御意見はもとより、愛媛県や近隣市町とも十分な協議が必要であろうと考えております。
次に、大洲市において安定ヨウ素剤を事前に配布する考えがないかについてお答えをいたします。
昨日の梅木議員さんの御質問に申し上げましたが、安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策指針などによれば、基本的にはＰＡＺ内、５キロ圏内については事前配布、30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ内においては発災後の配布が基本とされております。ただ、どうしても事前配布のほうがより確実であると判断されるような場合や地形的な問題などがある場合は事前配布も可能であると示されております。
大洲市におきましては、安定ヨウ素剤の各戸配布につきまして、配布方法や服用指導、副作用対策、経費の負担、さらには補充体制のことなど課題がございます。こうしたことから、現在のところは国の指針どおりの方針で対応したいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。
何点か再質問をさせていただきますが、いわゆる汚染水の流出の関係であります。これは誰がやるかというたら、災害対策本部の10名ほどがやられるというふうに書かれておるというふうに言われますが、本当にやれるのでしょうか。あれほどの福島の事故の原発事故があったときにさえ、今でさえ人間がもちろん立ち入ることもできないわけでありますが、こういったことが可能なのかどうなのか、実効性が本当にあるのかどうかをまず第一にお尋ねをしたいと思います。
もう一つは、小・中・高の幼稚園の避難の関係、これも事前に私が教育委員会にお尋ねをしてわかっております。しかし、先ほどの耐震化の問題が、言いましたように屋内退避で人数を確認するためでしょう、体育館へ集まるんです。体育館なんです。これ耐震化ができてないでも体育館なんですよ。これは原発事故というのは、通常考えられるのは大きな南海トラフみたいな地震があったときに考えられるんではないですかということでお尋ねをしとるし、そのために学校の耐震化も私は進んでおるというふうに思っております。
もう一つは、1.5時間で避難が、いや、それは500マイクロシーベルトで避難をしますからどうですこうですという、しかし本当に人間が、あるいは大洲市民が伊方原発が爆発したといったときにそこまでじっと待っとるでしょうか。後の安定ヨウ素剤にも絡みますけども、本当にそんなことがどこどこの公民館へ集まってくれというても恐らくみんな自主避難でだあっと車で走ると思います。これは、それをすると渋滞が起こるんですと言いながら、なかなかそういった避難の仕方の訓練をしていませんから、恐らくそういうような状況だというふうに、私も過去の質問にも指摘しましたが、そうだというふうに思っています。
核のごみの最終処分場を大洲市だけでは判断できない、これは今まで有望地であってもその手を挙げなかったというのは当然なんですよ。しかし、今度はどこかでそういう処分場が必要としたときに、大洲市さん、どうですかと言われたときに、どうあるんですか、県に相談するんですか、そんなんじゃないでしょ。もう国はやるとしたらどっとそこに来ますよ。先般も高松でこういう有望地の関係の科学的なことで話し合いがあったというふうに伺っておりますが、大洲市は恐らく呼ばれてないからないんだろうなとは思いますが、あえてお伺いをします。
もう一つ、安定ヨウ素剤、これは、先ほども言いましたように避難のあり方によって全然いただけない方が相当数出ます。昨日の質問では、幼児やそういった問題については特別な配慮が要るんで無理ですと、こう言われました。それは、私はよくわかりません。しかし、ＩＡＥＡの報告では、チェルノブイリの原発事故では１億人のヨーロッパ各地の人が飲んだが、死亡事故はなかったと言うんですよ。だから、あえて言えば甲状腺の問題について、ぜひあえてやったほうがいいんではないかなというふうに思っています。お願いします。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 ５点ほど再質問がございました。
まず、重大事故のときに汚染水の対策はどうかということでございます。
福島事故の反省を受けて、国際的な基準等も参考に今回新規制基準が設定されたわけでございますけれども、その大きな対策を２つに分けられるというふうに聞いております。それは、自然現象等の想定とその対策が抜本的に見直されて、その設計基準が大幅に強化されたという１点と、重大事故対策というのが新たに盛り込まれたと、規制基準には盛り込まれたと、その２点であるというふうに言われております。そうした対策の中でそうした炉心溶融、また原子炉格納容器の破損に至る対策をしても、なお万が一格納容器が破損した場合の重大事故への対応、そういう手順が定められておりまして、その手順が原子力規制委員会の中で審査をされる、それが実効性があるか、可能かということが審査されておるわけでございまして、それが合格したということであれば、私どもとしてはその専門性、原子力規制委員会の判断を信頼するしかないというのが私どもの立場であろうかというふうに思います。
それと、小学校等の避難の関係でございます。それぞれ避難、複合災害の心配をされておるわけでございますけども、当然避難体制につきましてはハードの面とソフトの面、両面がございまして、ソフトの面は日々対応ができる場合もございますけども、ハードにつきましては、先ほど申し上げましたようにできるだけＰＦＩ方式を使いながら耐震化を進めていくということでございますけども、やっぱり追いつかない部分がございますので、そうした部分も含めながらソフトを考えていくということも確かに重要でございますので、学校のそれぞれのマニュアルがございますけども、そういったものも含めながら、私どもも点検もさせてもらいながら対応してまいりたいというふうに考えております。
それと、自主避難が発生して、渋滞も発生して、なかなか避難計画が難しいのではないかという御心配でございます。私どももその心配はいたしておりまして、できれば放射性物質についての知識というのを市民の方々に十分にわかっていただいて、侮らないということでございますけれども、無知に恐れないということも大切でございまして、昨年の７月に私どもと議会の皆様で専門家の研修会も受けましたけれども、むやみに恐れないということも大事でございますので、そうした知識も深めていただきながら、やはり国、県、市の避難の指示についてできるだけ守っていただいて、順序よく、万が一の場合には避難をしていただくということが大切であろうというふうに思っておりまして、私どももそうした手順についてはできるだけ周知をしていきたい、あらゆる機会で放射性物質の関係の知識と、また避難計画の周知等も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、放射性廃棄物の問題で、国から提示されたらどうするのかということでございます。御案内のように国のエネルギー基本計画が変更されまして、先ほど申し上げましたような国主導での有望候補地の選定がされるということでございますけれども、その候補地になるかならないか、なかなかどういうスケジュールでそういうことが起こるのか、私どもも全く今のところわかっておりませんので、そうしたことにされたらどうするのかというお答えはなかなかお伝えしにくいということで、きょうのところは御勘弁をいただきたいというふうに思います。
それと、安定ヨウ素剤の問題でございますが、安定ヨウ素剤を服用したら全てがいいんだということではなくて、あくまで安定ヨウ素剤については放射性ヨウ素剤を取り込んだ場合の防御ということで、そのためには屋内退避とか広域避難とかを組み合わせた防御策の一つでございまして、それで全てが済むということではございません。安定ヨウ素剤を飲むために避難がおくれるということはあってはならない、そういう場合はもう避難したほうがいいわけでございますから、そうした知識もわかっていただきながら、安定ヨウ素剤を飲む便益とリスクの関係がありますので、やっぱり薬事法とか医師法というのもありますので、緊急避難時はそういうことはないのですけども、やっぱり事前配布ということになればそういったリスクも当然わかっていただかなければならないし、なかなか配布することがまた難しいということも実際伊方町でも見聞きしておりますので、そういったことも勘案しながら判断をさせていただいておるわけですけども、現在のところは国の方針どおりの取り扱いにしたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 余り私は責める気はないんですが、30キロメートル圏内にどうしてもおれば言わざるを得ないということがあります。先ほどの汚染水の流出の関係です。これは、恐らく総務部長が思われても、これは原子力規制委員会が認めたんだから、それしか仕方ないですよねと、こういう言い方でしょうが、本当にあなたはできると思いますか。
もう一つ、核のごみの処分場の関係です。これは、よくわからないんですが、海がなかってもええ、水がなかってもええところに、言うたらやられるんじゃないかなというふうに思っています。原発は冷ます関係で海の近く、僻地でないとだめやと、こういうふうにあります。そうではなしに、できるというところがありますから、恐らく、可能性も残っておるんやないかなというふうに思っておりますから、あえてきょうはこの辺でこらえてくださいと言われましたが、どうでしょうか。
もう一つは、やっぱり安定ヨウ素剤、お互い思うことは僕一緒やと思うんですよ。事前配布したからいうてどうのこうの、ああ、集合場所どうのこうのという、いろんな悩みはあると思います。しかし、あえてそれで飲めなかったらどうなんでしょうかというのがありますんで、事前配布の方式をとられたほうがよいんではないかということでございます。質問ももう時間がありませんので、ここらでおさめさせていただきますが、御答弁をお願いします。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 ３点御質問がございました。
いわゆる重大事故における放射性物質の拡散に係る作業を本当にできるのかどうかという御質問でございますけれども、実際の、先ほども申しましたように私も専門家でもございませんので、一応この部分の審査書案は読ませていただいたのですけれども、万が一格納容器が破損して放射性物質が空気中に出るという事故が起こった場合は、なるべく空気中への拡散を抑えるために放水銃とか大型ポンプ車、これが４台か５台備えられておりまして、それを格納容器にまいて大気中への拡散を防止する、その対策が行われるときに水が流れますので、その汚染水を海に流さない対策を始めるというような形になっておりまして、そういった手順でつくられておるようでございます。ですから、土のうを積むというのは単純作業でございますけれども、そういった中の一つの部分でございますので、それが時系列的に実施可能かどうか、その作業時にはどのくらいかかるのか、そういった装備が備えられている、人員が配備されているかどうか、そういった実行可能性を審査されたんだろうと思っておりますので、それが審査を通るということであれば、それはそれでもう私どもはそれ以上のことは申せないのではないかなというふうに考えております。
それと、安定ヨウ素剤の問題でございますけども、安定ヨウ素剤につきましては、国のほうの指針ではＰＡＺに準ずるような地域であれば事前配布のほうがいいですよということもあるのですけれども、伊方町の例を見させていただきますと、伊方町は人口が１万人ほどございまして、ＰＡＺ圏内、５キロ圏内の人口が5,000人強、ＰＡＺ外、５キロ圏外、ＵＰＺ圏内が5,000人弱、4,000人であるということでございまして、ＰＡＺ5,000人強について、去年の10月ぐらいから事前配布を始めたわけでございますけれども、新聞報道等によりますと、３月時点での5,000人に対する配布率は50％ということでございます。あらゆる説明会とかいろんな周知でそういったことを進められておろうと思いますけども、そういった状況もあるということでございます。
大洲市のＵＰＺ内の人口は４万強ございますけれども、また伊方町と比べてもそうした原子力発電に対する意識というのはやっぱり弱いというふうに考えております。そうした状況等も踏まえて、政策の有効性を図っていかなければならないと考えておりますけども、そういったことも踏まえ、また安定ヨウ素剤の取り扱いに対するなかなか難しいリスクの問題、なくしたり、譲渡したり、売ったりいろんなことがもしかしたらあるかもしれませんし、御本人自身がよくわからない場合もございます。そういったリスク等を勘案して、やっぱり国の方針なりでいいのではないかということでございます。
核のごみの問題でございますけれども、科学的な有望地を探すということでございまして、どうも一番は火山がないことと、活断層がないことだろうというふうに伺っておりますけども、そうしたところを何十年かさかのぼって調べていくという作業があって、文献調査とか地質調査とかいろんなことがあって、それは長い期間かかってきて、その後、合意形成の仕組みを考えたり、そうした自治体に対する対策、支援策等も、そういった仕組みづくりから始まるということを伺っておりますので、現段階で具体的な話になっておりませんと考えております。そういうことですので、先ほど申し上げましたようにこの場での答弁というのは差し控えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 やめるつもりだったんですが、１つは科学的な有望地というのはもう既に政府で恐らく考えられておられると思うんですよ。これから探すんではないんですよ。そこのところ、あればどうするのかということです。
もう一つ、やっぱりどうしてもわからんのが、いわゆる汚染水の流出の関係です。これ、本当にできるとお思いですか。これが流れてずうっと流れっ放しになると、瀬戸内海は全部潰れて、西日本全てがだめになるということを大きく頭の中に置いてもらいたいと思います。
もう一つ、安定ヨウ素剤、これ観光客もおられるという想定のもとで用意されとるんでしょうか。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 まず、安定ヨウ素剤の配布につきましては、大洲市内に一時滞在する方に対する対策というのも考えて、広域避難計画の中には記載がございます。
それと、汚染水の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今回の規制基準は、先ほどに帰るようなこともございますけども、福島事故の教訓、世界的な、先ほど議員さんに言われましたＩＡＥＡからの勧告等も踏まえた世界最高水準の規制基準をつくられたと、その規制基準の中での対応策の中で汚染水の問題もございます。そうした対策がされたということでございますので、それは専門家の方々の厳しい目をくぐられたといいますか、原子力規制委員会のホームページを見ておりますと、規制委員会と四国電力、事業者とのそういったやりとりのヒアリングというのが360から370回ございました、この２年間の間にございました。土日もございますので、２日に一遍以上の割合でそうした内容のチェックが行われたというふうに伺っておりますので、そうしたことについては、私どもも専門家とかそういった目がございませんので、それを信じるしかないのではないかなというふうに思っております。
あと一点、核の廃棄物の問題、なかなか私どもも資料というものがございませんので、もう新聞等で伺うしかないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、大洲市立総合体育館の整備計画について質問をさせていただきます。
昭和63年11月に総合体育館が竣工し、トレーニングマシンも導入され、約27年が経過しております。この間、多くの市民に利用され、体力向上や健康増進にも多大な役割を果たしております。しかし、長年の使用により、レザーやサドル、ペダル等の部品交換や修理を要するマシンが多くなっており、また使用できないマシンもあります。また、全体的にさびが発生をしており、見た目にも危ない印象を利用者に与えているのが現状であります。30年近く経過すると、部品全体の金属損傷も考えられ、危険度は増しております。
また、約30年前は体力向上のためのジムトレーニングで、若者が体を鍛えるものがトレーニングマシンとの印象でしたが、今は高齢者の方も女性も利用できる、体力アップだけでなく健康増進のためのマシン導入をする時代になっております。ぜひ多くの市民の方々のニーズに応え、市民が安心して使用できる安全な器具の整備をどうするのか、予算的には厳しい面もありますが、そのお考えをお聞かせください。
次に、総合体育館の中の施設部分について質問をさせていただきます。
まず最初に、小体育館、主に卓球室として使用されている床が非常に老朽化しており、何カ所か張りかえをした部分も多くありますが、今後の利用促進を考えれば全体の床張りかえをしたほうが安全であり、また維持経費も安いのではないかと思います。
次に、アリーナ２階のガラスは11カ所がひび割れをしております。また、アリーナ２階のウオーキングコースでは雨漏りをしている箇所が２カ所あります。27年を経過しており、建物のメンテナンス補修をすべきであります。
次に、ウオーキングコースの利用者は非常に多いとお聞きしております。特に雨天時は野外での利用ができないため、また防犯上も体育館を利用する上で安全であるため、女性を中心に利用率が上がっているとお聞きしております。ウオーキングコースは、使用料を徴収してないため使用者数は把握されておりませんが、市民の健康増進には非常に貢献しているものと理解しております。
利用者の方々にお聞きしますと、私たちは無料で利用させていただいているので要望はしにくいのですが、メーンアリーナが利用されていないときは少し暗くて危険を感じると言われております。ウオーキングは１人でもできる、またその人の体力に合わせてできる手軽な健康づくりのスポーツの一つであります。医療費が増加する中、市民の健康づくりに貢献しております。今後とも、利用者が多くなると思います。
最後に、市民が利用できるスポーツ推進をどうするのか。また、スポーツ活動を通しての市民の健康増進をどのように図っていくのか。また、最近都会では、介護予防のための民間のスポーツジムを活用しての健康づくりを行っている自治体もあります。スポーツの推進だけでなく、健康増進を今後どのように図っていくのか、今後のビジョンをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さんの御質問のうち、私からは市民の健康増進についてお答えを申し上げます。
スポーツを行うことは、体の健康維持、体力増進、運動能力向上に寄与するだけでなく、体を動かすことによる爽快感、達成感、連帯感、ストレス発散など、心の健康や精神的充足にも役立つものと考えております。また、スポーツは交流機会を増大させ、コミュニケーション能力を育成する効果もあり、スポーツを気軽に楽しめるような社会、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しめる社会の実現が理想であると考えております。
このことから、本市におきましても体育施設の充実を図り、市民が気軽に、そして安全にスポーツを楽しめる環境づくりに努めるとともに、健康マラソン大会の開催や地域でのスポーツ行事への支援などの取り組みのほか、スポーツ少年団を初め体育協会や学校体育会、総合型地域スポーツクラブなどと連携を図りながら、子供から大人まで幅広い世代がスポーツに参加できる機会を提供し、スポーツ活動を通して市民の健康の維持、増進に努めたいと考えております。
次に、介護予防などを目的とした健康増進をどのように行っていくのかとの質問でございますが、市民の健康づくりについては、生き生きと心触れ合いながら自分らしく暮らすことができるよう、「健康づくりはわたしが主役」をスローガンとした大洲市健康づくり計画に基づき、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指し、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組み行動できるよう、健康づくり運動を展開しております。
介護予防事業の取り組みにつきましては、保健センターが主体となり、高齢者が元気に暮らすことができるよう、健康チェックや運動指導士によるストレッチ、筋力運動、全身のバランス運動を取り入れた転倒予防教室を市内14会場で開催しているほか、高齢者食生活改善事業において調理実習や運動教室、男性料理教室など、栄養士、歯科衛生士による栄養と食事のバランスや歯と口の健康講話、笑いヨガ教室などを開催しております。
今後におきましても、スポーツの推進に合わせまして、関係各課の連携を密にし、本市の健康課題に沿った事業を展開しつつ、生涯を通じて自分の健康はみずからが守るという健康への意識啓発と生活習慣病等の予防に関する正しい知識の普及に努め、健康増進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
本市では、２年後に迫ったえひめ国体開催に向け、会場となる八幡浜・大洲地区運動公園の整備を進めておりますが、総合体育館におきましても、国体終了後、全国障害者スポーツ大会バスケットボールの会場となっておりますので、あわせて施設整備に努めたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松本一繁教育部長 議長
○向井敏憲議長 松本教育部長
〔松本一繁教育部長 登壇〕
○松本一繁教育部長 児玉議員御質問のうち、私からはトレーニングマシンの更新整備、総合体育館全体の整備についてお答えいたします。
大洲市総合体育館は昭和63年に建設し、バレーボールやバドミントン、バスケットボール、卓球、剣道、柔道などの室内競技のほか、弓道やジョギング、器具を使ったトレーニングなど、多くのスポーツ愛好者に御利用いただいております。
まず、トレーニングマシンの更新及び整備についてでありますが、トレーニング室には建設当初に整備した筋肉トレーニングを目的としたマシンのほか、ランニングやバイクなどの有酸素運動を目的とする各種マシンなど、利用者の要望に応じて順次整備してきておりまして、年間約１万人の方々に利用していただいております。古いトレーニングマシンは整備後27年が経過しておりますので、安全に利用していただけるようメーカーへ委託して、毎年保守点検を実施し、老朽化したワイヤやチェーンの部品交換などメンテナンスを行っておりますが、議員御指摘のとおり、トレーニングマシンは近年体力づくりだけでなく健康増進への志向も強いことから、幅広い世代の方々が御利用いただけるマシンに順次計画的に更新したいと考えております。
次に、総合体育館全体の整備についてであります。
総合体育館は建築後27年が経過し、老朽化も進行しており、また大規模な施設であるため、維持管理に十分な手が行き届かないところもありまして、利用者の皆様には不便をおかけしている点もあろうかと思います。御指摘の小体育室床の張りかえの件も含め、限られた予算の中で対応する必要があることから、劣化状況等を把握した中で改修等の必要な箇所に優先順位をつけ、計画的に改修を進めていくことで、施設の安全性の確保と機能保全、施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。
今年度は格技室の床の全面張りかえを行うこととしているほか、高齢者や障がい者に対しても施設を快適に利用いただくためにトイレの改修を初めバリアフリー対策の工事も実施することといたしております。
なお、窓ガラスの亀裂等御指摘の件につきましては、修繕を進めているところでございます。
次に、無料で利用できるアリーナ２階のジョギングコースにつきましては、年齢を問わず多くの方に御利用いただき、ジョギングやウオーキングなど利用者がそれぞれ自分の体力に合った方法で健康の維持、増進に役立てられております。
御指摘のジョギングコースが暗いといった点につきましては、ジョギングコースは申し込みなしで利用することができますが、利用者がいないときには節電対策として照明を落としておりまして、そういったことから施設管理人が利用者に気づかず、薄暗い状態のままで利用されているケースもあり、不便をかけているものと思っております。今後は、施設管理人にも留意するよう指導するとともに、利用者が安全で気持ちよく利用できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
財源にも限りある中、整備更新をすべき事項もたくさんあると思います。また、昨日は桝田議員に対する市長の答弁の中で、お一人お一人に合った健康づくり、また健康で笑顔あふれるまちづくりを推進するとのお考えをお伺いし、力強く感じております。市民の多くの方が安心して楽しく健康づくりができる環境整備に、今後とも頑張っていただきますようお願いいたします。
なお、１点だけ今後検討をお願いしたい点がございます。
それは、先ほど御答弁をいただきました介護予防事業の中で保健センターが主体となっている転倒予防教室を市内14カ所で開催されていることについて、これはもともと連絡所に保健師が配置されていた事業をそのまま継続している事業であると思います。現在では、人口の多い肱北地区、喜多地区及び平地区で１会場となっており、定員は10名であります。大洲市の人口の約29％を占めている地域で１会場では大変少ない状況であり、広範囲でありますので、せめて来年度からは３から４会場で実施していただきますようお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
大洲市内にある23公民館には公民館長手当として年報酬額36万円、19分館長には年報酬額として８万円が支給されております。私が住んでおります喜多地区には、若宮分館、田口分館、五郎分館の３分館があり、年間行事、活動内容は他の公民館活動と同等以上の行事を行っております。また、この３分館には事務担当職員がおりません。したがって、分館長が年間行事の企画書や案内文書を作成し、連絡通知し、運営や準備及び片づけまで全て行っている現状であり、１年間の勤務時間だけを申し上げますと、本館の館長さんよりむしろ多くの日数、勤務時間を要していると思います。
また、公民館長が病気で長期入院された場合は、公民館職員が事務的な手続は全て行うと思いますが、分館では早期に分館長が退職願を提出し交代しなければ、地域行事はできません。館長には年間何時間勤務しなければならないという条件はないとお伺いをしております。公民館長と分館長との年報酬額では４倍以上の格差があるのが現状であります。公民館長と同額を支給すべきと思います。
次に、23の本館公民館には公民館運営審議委員を10名まで、また年２回以内の運営委員会を開催でき、委員には7,800円の会議出席謝金の予算が計上されております。しかし、先ほど申し上げた喜多地区の３分館には、公民館運営委員を単独で委嘱し、開催し、運営しておりますが、会議出席謝金は予算化されておりません。したがって、本館公民館と同じように公民館運営委員会を開催しておりますが、委員の方々は全て無報酬であります。
先ほどから申し上げているように、ほかの本館公民館と同等以上の活動や行事を行っております。地域人口も、若宮分館は3,252人で、23公民館の人口で申し上げますと、平公民館、肱南公民館、菅田公民館、新谷公民館に次いで５番目であります。田口分館は2,224人で８番目であり、五郎分館も1,191人で13番目であります。いま一度現状を確認していただき、分館にも運営審議委員会を設置すべきと思います。
次に、19ある分館の中で、勤務形態は違えども、嘱託、臨時職員を配置している分館は８分館と嘱託職員がいない分館が11分館あります。もちろん合併した当時の現状をそのまま継承していると思います。しかし、合併して10年を過ぎてもその格差がそのままでは納得できません。特に、先ほど申し上げている３分館は、自治会組織は独立しておりますし、他の分館とは桁違いの多くの住民がおります。職員を配置するしないの基準について教えてください。
次に、19分館の年間活動補助金は一律７万円となっております。本館公民館は均等配分として７万6,000円に人口配分１人当たり21円が加算し配分されております。十数人の分館から、若宮分館のように3,200人と多くの住民がいる分館での活動補助金が同額では余りにも格差があり過ぎると感じます。分館の活動補助金査定も、本館公民館と同様に均等配分額と人口配分額との計算方法にすべきと思います。そのことについてお考えを教えてください。
最後に、分館と本館公民館の違いは今まで申し上げたとおりであり、余りにも大きな格差があり過ぎです。今後、公民館運営をどうするのか、今後も今まで同様に公民館職員の配置を続け、その格差をなくすために、職員がいない分館にも職員の配置をお願いできるのか、今後は本館公民館に職員の配置をなくす方針なのか、地域住民に対しての格差のない平等な公民館運営をすべきであります。今後の公民館運営方針について、将来を見据えた方針をお示し願います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 それでは、公民館と分館との格差について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、お答えをする前に、大変熱心な活動をいただいております分館の関係役員の皆様に、教育長としてまずお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
それでは、公民館の系統について、まず説明をさせていただいたらと思います。
公民館は、昭和21年の文部次官通牒により、戦後の祖国再建の拠点となる社会教育施設としてその設置が提唱されております。その後、教育基本法、社会教育法によって法的整備が図られまして、現在各市町村が設置しているものでございます。その使命といたしましては、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する事業を行い、もって地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。
そして、公民館の健全な発達を図る観点から、公民館の設置及び運営に関する基準が国から示されておりますが、平成15年に改正されておりまして、対象区域につきましては、小学校または中学校の通学区域という表現が削除されまして、人口密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体の活動状況等を勘案して定めることとされたほか、その施設、設備の基準面につきましても具体的な数値基準等がなくなっております。
また、職員につきましても、主事を置き、公民館の規模及び活動状況に応じて主事の数を増加するよう努めるとありましたが、公民館の規模及び活動状況に応じて、主事、その他必要な職員を置くよう努めるという表現に変わっております。
一方、開館日及び開館時間の設定に当たりましては、地域の実情を勘案し、地域住民の利用の便宜を図るよう努めることが新たに明記されておりまして、公民館が今後どのようなことに取り組んでいくかということについて、地域の学習拠点としての機能、地域の家庭教育支援拠点としての機能、そして奉仕活動、体験活動の推進の３項目が掲げられ、努力規定が明記をされております。
改正の趣旨といたしましては、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めて、積極的に生涯学習を推進してほしいということでございます。
また、当市の公民館の運営管理及び活動補助金につきましては、新市において問題点を整理、分析し、適正な管理運営についての方向性を見きわめ、調整するという市町村合併協議の際の調整方針に基づきまして、合併時は旧４市町村の制度を引き継ぎ、その後平成19年度に再編を行っていただいており、現在に至っております。
これらの経過等から、現在各地区公民館相互の連絡調整や市内全域を対象にした生涯学習活動を展開している中央公民館を除きますと、児玉議員がおっしゃられましたように23の公民館本館と19の分館を設置運営しているところでございます。
御質問において、館長等の報酬額を初め運営審議会の設置、職員の配置、活動補助金の算定方法と、公民館と分館との格差、また分館同士での格差について御指摘をいただきました。公民館及び分館の管内人口を見てみますと、議員がおっしゃられたとおり、少子化の進展、また高齢化、人口減少等もありまして格差が広がっている状況下にあると認識はしております。
また、職員の配置基準につきましても御質問がありましたが、先ほども申し上げましたように、平成15年の改正によりまして公民館の規模や活動状況に応じて、主事、その他必要な職員を置くよう努めると規定されておりまして、本市におきましては、各公民館本館に職員を配置するとともに、連絡所機能等を有する一部の分館にも嘱託職員を配置しているのが現状でございます。
近年、公民館を取り巻く環境は、先ほども申し上げましたように設置、運営に関する基準が改正され、本市の場合には、自治会を中心に区長会との組織の再編なども絡んで、大きく変化をしている状況下にございます。
このような節目の時期にありますので、これからの公民館及び分館のあり方につきましても、再度検討を行う時期に来ているのではないかと認識をしているところでございます。
既に現状を把握するため、県内の公民館及び分館の運営状況を調査中でございます。地域のことは地域みずからがという流れも出てきております。自治会と公民館、公民館本館と分館、中央公民館と地区公民館の役割等について、いま一度整理し直し、関係法令や地域が歩んでこられた歴史等も踏まえながら、市全体としてバランスに配慮した公民館及び分館のあり方を検討し、その運営に努めてまいりたいと考えております。
個々の御質問、御提言につきましては、明言は本日は控えさせていただきたいと思います。手順を踏んだ上でお示しをさせていただきたいと思います。
なお、公民館の活動補助金につきましては、分館の人口単位につきましても、本館へ合わせて支出をさせていただいております。本館において、分館エリアの住民の皆様も対象として事業等に活用をいただいているというふうに把握をしておりますので、その点だけ加えて御報告をさせていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
ただ、何件か再質問をさせていただいたらと思います。
１つは、やはり先ほど言ったように公民館長と分館長の年報酬額、この部分がやはり、先ほどから申し上げましたように私は身近なところにおりますので、喜多地区の３分館を例に挙げておりますけれども、やはり分館長さんは本当に自分のパソコンを使って企画書も全部つくらないけんというような状況であります。せめてこの点は来年度以降に何とか改善をお願いしたいと思っております。
それから２点目に、若宮分館、田口分館、五郎分館は、今教育長が御答弁いただいたように肱北公民館に全て人口配分としては入っております。ただし、この部分で、先ほど言った３分館のものが現実どこまで社会教育活動という形でかかわるか、現実今肱北公民館には公民館活動費として、先ほど教育長がおっしゃったような形も含めまして72万1,000円が配分されております。その中で足りない部分という形で、肱北自治会も含めまして、各自治会が公民館活動に６万円、ですから合計で24万円を寄附というんですかね、活動補助金というふうな形で出しております。何回も申し上げますと、先ほど言った五郎、田口、若宮は本当に独自の活動をしております。ですから、そういう面でやはり一つの分館という捉え方であれば肱北公民館というか中村分館というふうな形で捉えていただいて、やはりそこら付近は次年度には分館活動が７万円という線じゃなくして、やはりプラスもう分館活動としてその部分を御検討いただいたらと思っております。
それと最後に、公民館の運営方針なんですけども、この近くでは内子とか八幡浜、宇和島なんかが自治体を中心に運営をやっていると思います。内子のほうももうほとんど自治会の中で生涯学習というんですかね、公民館活動みたいな形でやっております。大洲としても、やはりそれをどっちの方向に今後行くのか、この自治会と公民館のあり方というのは、次回の９月に私は自治会のあり方についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、もし構わなかったら、最後に教育委員会としてその自主運営に任すのかどうか、先ほども答弁の中で地域のことは地域みずからがというような形の御答弁もあります。それを先ほど申し上げたように、従来の大洲のやり方を継続される方向なのか、ある程度もう自治会というか、地域にそういう生涯学習、社会教育を任す方向なのか、その３点について御答弁をお願いできたらと思います。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
○二宮隆久教育長 それでは、児玉議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、勤務時間と報酬等の額についてでございますけれども、公民館長さんの報酬額は、旧４市町村で合併時点は異なっております。平成19年度から順次平準化を図り、平成21年度に現在の報酬額に統一したものでございます。額につきましては、報酬でございますので、大洲市報酬及び費用弁償支給条例でその年額を定めさせていただいております。また、分館長さんの報償費につきましても平成19年度に統一をしておりまして、現在に至っております。同じ公民館本館同士、また分館同士でも、地域の状況や取り組んでいただく事業の内容等により、従事いただく時間はそれぞれ異なるのでないかと思います。実際の勤務時間に応じて定めることは困難でありますので、標準的なところで定めさせていただいているというふうに考えております。
また、肱北公民館における本館、分館のあり方につきましては、肱北公民館長さんを初め関係者の皆様の御意見等もいただいて、職員のかかわりにつきましても検討をしていきたいなと考えております。
次に、地域のことは地域みずからがと申し上げましたけれども、自分たちの地域をどうしていくかということにつきましては、自治会を中心にして地域で創意工夫をいただき、行政からは情報や人事を提供させていただく。必要な財源等につきましても、行政が必要な情報を収集して、地域へおつなぎをさせていただく。その上で、熟度や練度、実現性の高いものから行政も具現化へ向けて支援をさせていただくと、こういった流れが今後は必要ではないかなと。また、全国の先進事例でも、地域のまずアイデア、マンパワーといったものがあるところが成功しているように見聞をしております。
本市におきましても、自治会と区長会が統合されたところであります。今後におきましては、それぞれの地域における自治会と公民館の役割分担をいま一度再検討してみる必要があるのではないかなと考えております。その前提といたしまして、市内それぞれの地域における自治会や公民館及び公民館分館の活動状況、それぞれの役割分担、業務量の状況等を再確認をさせていただきまして、まずは市内部で、他市町の状況も参考として、分析、検討を行いまして、必要に応じて館長会、自治会連絡会議等でも御意見をいただきながら、職員の役割分担も含めまして、今後のあり方を検討をさせていただきたいと考えております。その上で、行政の考え方をお示しさせていただきたいと思います。
なお、公民館運営に係る教育長のお考えをという御質問もございました。一番すばらしいなと捉えておりますのは、今、若宮、田口、五郎等で取り組んでいただいております地域の皆様が主体的に地域づくりを考えていただいて、みずからが活動をしていただくと、そういった地域が一番やはり活性化するのではないかなというふうに捉えさせていただいております。職員が入り過ぎますと、職員が頼られて、地域の人の熱が冷めるといった嫌いもあるやに聞き及んでおります。そこらのバランスを考えながら、今後のあり方を検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
教育長はいろいろなことを御理解いただいておられます。また、お伺いしますと、今ほかの市町村の分もあわせて検討していただくということですので、公民館と分館というのは多くの点がまだ違っております。我々住民としても満足のいかない点もありますけれども、地域住民が平等で社会教育、生涯学習を受けれる環境づくりに早急に改善いただけるんじゃないかということで大いに期待をしておりますので、また今後よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入りたいと思っております。
台風の接近前に住民が公民館等へ自主避難した場合の職員対応について質問させていただきます。
台風が接近して、避難指示や避難勧告がまだ発令されてないときに、肱北、喜多地区の中でおひとり住まいの高齢者の方が、お住まいの住宅の倒壊等、また危険性と不安を感じ、事前にみずから自主避難される方がおられます。毎年何回か肱北公民館職員の方々には大変お世話になっております。職員の皆様には非常に優しく、懇切丁寧に対応していただいておりますこと、改めて感謝申し上げます。このことは、肱北、喜多地区に限らず、このようなケースは大洲市内のほかの地域でもあるのではないかと察しております。
つきましては、避難指示及び避難勧告の指示が発令されていないとき、住民みずからが危険性を感じ、早目に自主避難された場合の職員の対応についてお尋ねをさせていただきます。
まず、１点目として、正規の市役所職員が勤務している公民館の対応について、２点目として、正規の市職員がいなくて、嘱託職員または臨時職員が勤務している公民館、分館等の職員の対応について、３番目として、嘱託職員及び臨時職員も勤務していない公民館、分館の受け入れ、対応について、この３パターンでの職員の体制について説明をお願いいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 公民館等へ自主避難したときの職員対応についてお答えを申し上げます。
近年は、大型で猛烈な台風の発生やゲリラ豪雨などの異常気象により住民の皆様の災害に対する意識が高くなっており、早目に自主避難を希望される方が増加しております。昨年度、台風などにおいて自主避難したケースは４回あり、自主避難者数は公民館や老人福祉センターなど11施設に延べ40人ございました。このように日ごろから災害に関心を持ち、災害に対しての備えや早目の避難を心がけていただくことに行政もできる限り対応していきたいと考えております。
御質問の正規の職員が勤務している公民館の対応でございますが、公民館の職員が避難の受け入れを行い、勤務時間外、特に夜間から早朝にかけても公民館に宿直勤務をするという形で対応しております。
次に、正規の職員でなく嘱託職員のみが勤務する公民館、分館等の対応でございますが、同様の対応をする予定としております。ただし、嘱託職員が時間外勤務及び宿直勤務ができない場合は、本庁、支所からの代替職員の配置をしたいと考えております。
次に、正規職員、また嘱託職員等が勤務していない公民館、分館の対応でございますけれども、避難所として指定する段階において、自主防災組織や自治会での対応をお願いしているところでございます。
昨今の災害における住民意識の高まりに伴い、行政に対する防災対応の需要というのは大きくなってきております。いま一度防災の基本である自助、共助、公助がうまく連携を保つことで防災の効果が発揮されますことを認識し、取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、市民の皆様を初め委員各位の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 回答ありがとうございました。
ことし台風の発生も多い状況であります。また、昨日では長野県のほうで避難をされたようなことも聞いております。ことしも件数的には多いと思います。これ万が一に備えての防災体制づくりは、安心して暮らせるまちづくりに今後とも御尽力いただきますよう重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時10分 休 憩
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午後０時59分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員 議長
○向井敏憲議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 自民党・市民クラブの東久延です。今議会最後の質問者になりましたが、答弁のほどよろしくお願いをいたしまして、質問に入らさせていただきます。
まず初めに、教育環境整備についてお伺いをいたします。
先月、長浜高等学校水族館部チーム・ニモの重松夏帆さん、山本美歩さんがアメリカで開催されましたインテル国際学生科学技術フェアにて見事４等入賞をされました。地元として心からおめでとうと敬意を表する次第です。長浜高等学校水族館部は、長年水族館部の活動を通して町並み水族館などに取り組み、地域活性化に貢献され、研究も先輩から後輩へと受け継がれ、長年の努力が今度の受賞につながったと思います。これからもこの水族館部活動研究を続けられますように、応援を市民からも、市からもしていただきたいと思います。
しかし、人口減少、少子化に伴い、入学される生徒数も少なくなることを心配いたします。今度の受賞により、遠い県内外からの入学希望者がふえるものと思いますが、学生寮のない長浜高校では、通学できない生徒は一般家庭への下宿かアパートなどを借りるかだと思います。そこで、学生寮の整備はできないものかと思います。
近くでは、小田高等学校に小田寮があります。生徒数112人、長浜高校と同じぐらいの高校です。遠くからの入学生徒のために、早くから旧小田町が学生寮を整備されています。入寮定員28名、現在25名の生徒さんが入寮をされており、寮費は月額２万6,700円、３食つきで学校の先生が寮の指導管理をされているので、入学を希望される親御さんも安心して進路を決められ、入学をされるのではないでしょうか。なお、生徒さんが少なくなれば、一般に貸し出すと伺っています。
学生生活を通して、大洲市、長浜を第二のふるさととして親しみを持っていただけるのではないかと思いますので、大洲市で学生寮を整備するお考えはないか、理事者の見解をお伺いします。
次に、長浜体育館の建てかえについてお伺いをします。
東日本大震災から４年がたちましたが、最近、日本各地において大きな地震が発生し、先月29日、爆発的な噴火が起きた鹿児島県屋久島町の口永良部島など火山活動が活発になってきています。南海トラフ大地震についてもいつ起きてもおかしくないと心配されています。
大洲市においても、各施設の耐震対策を進められておられます。平成27年３月に新しくなった大洲市地域防災計画の中で大洲市指定避難所に指定されている長浜体育館ですが、建設されてから51年が経過し、老朽化に伴う損傷が著しく、屋根よりの雨漏りのため２階大ホールは使用中止となっており、市民の方からも敬老会などの人数の多く集まる会合など使用できず、大変不便だと聞いております。
そこで、年数もたっており、耐震もなく、指定避難施設でもあることから、地震、津波、台風などの災害時に安心して避難ができ、また通常時は大人数の行事等にも対応できる長浜の防災拠点施設として建てかえの考えはないか、お伺いをいたします。
次に、長浜地区の観光まちづくりのうち、観光駐車場及び道の駅整備についてお伺いをします。
長浜地区は、余暇の多様化の中、国道378号の整備も相まって、松山方面や大洲、八幡浜方面のみならず、九州方面からの乗用車やトラックや観光バス等の往来が多くなっております。
このような中、平成26年12月に国の重要文化財に指定された長浜大橋、通称赤橋や平成15年に国の登録有形文化財に登録された末永家住宅旧主屋や龍馬脱藩の港など歴史的な遺産が年々周知をされ、今後一層観光客の増加が見込まれることから、長浜大橋付近に新たにトイレ及び駐車場等の整備を計画していただいております。しかし、残念ながら、大型バスにつきましては、市道の維持管理の関係から長浜大橋付近まで進入することができず、また市道の入り口付近にも駐車できるスペースがないのが現状です。
このことから、長浜の中心的な商店街でもあります本町入り口付近の国道沿いに土地を確保し、大型バス、トラックも駐車できるような道の駅を整備することによって、観光情報の発信、イベント活動の拠点となり、長浜地域の活性化が図られるものと思われますので、道の駅につきまして整備される計画はないか、お伺いをします。
次に、ながはま赤橋夏まつりにおける長浜大橋下流の広場の利用についてお伺いします。
ながはま赤橋夏まつりにつきましては、例年８月の第１土曜日の夕方から夜にかけて長浜大橋下流の広場でいろいろなイベントや出店のほか、長浜大橋をバックに花火が打ち上げられるなど、長浜町内のみならず、近隣の多くの方が楽しみに集まってこられる、長浜で最もにぎやかな祭りであります。
この夏祭りは、長年長浜大橋下流の広場で行ってきましたが、肱川の河川改修工事の関係があり、平成24年度、25年度の２年間は会場を付近の長浜中学校グラウンドで開催され、平成26年度は工事も終了したことから、この年は以前のように長浜大橋下流の広場で開催されました。しかし、27年度、今年度でありますが、５月23日には長浜大橋国重要文化財指定記念セレモニー式典が長浜大橋下流の広場であったことから、８月の赤橋夏まつりも以前と同じ長浜大橋下流の会場であるものと思っておりましたが、進入路の確保ができず、ことしは長浜中学校で開催を予定されているとお聞きしております。毎年、赤橋を見ながらのお祭りや花火は人気も高く、長浜では一番重要な観光行事だと思います。来年度からは以前のように長浜大橋下流の広場で開催できるよう検討していただけないか、お伺いをいたします。
次に、夕焼けビールトロッコ列車を活用した観光振興についてお伺いをします。
伊予灘に沈む夕日と爽やかな潮風を全身に感じながら、最高のロケーションで冷たい生ビールを存分に味わってくださいとのキャッチフレーズで、ＪＲ四国松山駅では夏の風物詩となった夕焼けビールトロッコ列車がことしも運転をされます。最初の運行が６月19日、定員56名で、ＪＲ松山駅を出発され、長浜駅へ午後７時21分に到着し、40分程度停車した後、再び松山駅へ向かって出発をされます。ことしは30回程度運行されると伺っております。この長浜駅に停車をされます40分間につきましては、フリータイムとなっており、昔は本町あたりまで歩かれたようですが、今は駅前あたりでおられる方が多いということです。
そこで、列車で長浜駅まで来られたお客様に、ビデオなどを使って駅待合室で大洲市の観光や肱川あらし、長浜高校水族館などのＰＲを行ってはどうかと思います。せっかくのチャンスだと思いますので、お考えをお伺いいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの東議員さん御質問のうち、高校生のための寮の整備についてお答えを申し上げます。
長浜高校水族館部チーム・ニモ、重松さん、山本さんのお二人には、国際舞台で研究成果を発表され、４等の入賞を果たされましたことにつきまして、改めてお祝いを申し上げます。
さて、東議員さんも御心配されておりますように、近年の少子化等の影響もあり、長浜高校におきましても次第に生徒数が減少しておりまして、今年度の長浜高校の入学者数は40人でありました。県教育委員会によりますと、今年度の長浜高校の入学者数が県立高校再編整備基準に掲げる小規模校の分校化の基準の入学生数40人以下に該当したため、今年度を含む３年間の猶予期間内に学校存続に必要な入学生数41人以上の基準を達成できなかった場合には、長浜高校の分校化を実施するとのことでございます。このことから、当市といたしましても、入学生増加に向けた取り組みが必要となりますが、既に地元で入学生増加につなげる取り組みを行っているところでございます。
その一つが、平成25年度において長浜商店連盟により取り組まれた大洲市がんばるひと応援事業の学生応援事業でございます。この事業では、長浜高校生が協力店舗で学生手帳を提示すれば、商品の割引などのサービスを受けられるようにするもの、長浜高校水族館部の来館者をふやすためのイベント実施など水族館部の活動を支援するもののほか、長浜高校の生徒の応援はもちろん、地域活性化につながるさまざまな取り組みに努められております。
また、地元の有志で結成された西村兵太郎先生・絆の会は、遠隔地から長浜高校へ入学される生徒さんのための下宿先募集の取り組みを行っておられまして、このたびの長浜高校水族館部の快挙に伴い、遠隔地からの入学生があらわれることとなれば、この取り組みも生かされてくると考えております。
御質問にありました小田高校の学生寮につきましては、旧小田町が昭和47年に県立小田高校の生徒のうち遠隔地のために通学困難な生徒を対象として整備された寄宿舎でございまして、当時の定員は40名であったようでありますが、その後、入寮希望者の増加に伴い増築等がなされ、多いときには100名弱の寮生がいたようでございますが、現在は、先ほどお話がありましたように25名と減少しておるようでございます。
当市の現状でございますが、以前には市内にも民間の賄いつきの学生寮が幾つかございまして、親元から離れて下宿生活を行う高校生も多数おられました。それも時代とともになくなり、公共交通機関のない遠隔地の生徒に対しましては、各高校では必要に応じて原動機付自転車による通学を認めるなどの措置により対応をされているようでございます。
また、長浜高校につきましては、近くにＪＲの駅もございまして、松山から宇和島までの沿線では通学に必要なダイヤ編成がされておりまして、ＪＲで通学されている生徒もいると聞いておりまして、小田高校とは少し事情が異なっておるのではないかなと考えております。
先日は、チーム・ニモのお二人の受賞報告に際しましても、小規模校での研究環境のよさなどを多くの人に伝えて、長浜高校の受験者がふえるように、市も含めてみんなでＰＲしていきましょうねというお話をしたところでございます。当市といたしましても、今申し上げましたような地元の方々の活動もございますので、遠隔地の生徒の皆さんの学生寮の整備につきましては、今後入学される生徒さんの状況にもよりますが、地元の西村兵太郎先生・絆の会さんの下宿先募集の活動など、まずは地域の皆さんによる活動に対し支援を行うことを基本に、今後入学生の増加に向けた取り組みや遠隔地の生徒の皆さんへの対応をどのようにすべきか、地元地域の皆様とも相談し、地域と一体となって対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、東議員御質問のうち、避難所の整備、長浜体育館の建てかえについてお答えをいたします。
長浜体育館につきましては、御承知のとおり、昭和39年に建築をされ50年以上経過する大変老朽化した施設となってございます。長年、各種イベントやサークル活動の場として御利用いただいておりましたが、ことし３月に老朽化による雨漏りが原因で２階の大ホールの天井板が崩落の危険性にあるということで、利用を１階部分のみと制限させていただいておりまして、地域住民の皆様には大変御不便をおかけている状況となっております。
こうした中、２階大ホールを定期的に御利用いただいていた５つの団体の皆様には、代替施設として現在長浜ふれあい会館を御利用いただいておりますが、当施設については、このほかにも敬老会を初めクリスマス会や芸能発表会など多くの参加者が集う行事も行われており、これらの行事を継続して行っていただくためにも早急な対応が必要であるというふうに考えております。
この長浜体育館の取り扱いにつきましては、老朽化が著しいために取り壊しについても検討をいたしましたけども、施設利用についての地元の要望も強く、取り壊した後、今建てかえを行うことは大変難しいものというふうに判断をいたしまして、雨漏り対策等の施設修繕工事を行いまして、現施設を活用していく方向で現在調整を進めているところでございます。
施設整備の基本的な事項が整いましたら、合併10周年施設等整備事業として今年度の補正予算で実施設計を行い、来年度において修繕工事が実施できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、施設修繕ができましても、耐震化等の課題もございまして、今後何十年というような利用については困難であると思われますので、長浜地域全体の施設配置につきましては、公共施設等総合管理計画の中でも検討したいと考えておりますが、地域で敬老会等ができる施設整備につきましては、今計画を進めております長浜中学校体育館の改築計画の中でも、体育館の地域利用も想定しながら検討をしていきたいというふうに考えております。
また、長浜体育館は指定避難所にもなっておりますが、現在大洲市が指定をしております避難所の開設につきましては、災害の種類や規模に応じて安全性の確認できる避難所から開設をするということにいたしております。
長浜地区内にある７つの指定避難所の開設につきましては、水害、高潮等の災害の場合は、災害の規模に応じてふれあい会館、長浜保健センター、長浜小学校、この順番により避難所を開設する考えでございます。また、地震災害の場合は、多くの住民の皆様が被災をし、避難されることが想定されますので、より多くの避難所を確保していく必要があります。災害発生後に避難所施設の内観、外観を確認した上で、避難所を開設してまいりたいというふうに考えております。
市の指定避難所の一つであります長浜体育館は、東議員御指摘のように老朽化による雨漏りや耐震性の低い建築物でありますので、大地震による避難所としての利用には不向きであると認識をいたしております。しかしながら、この長浜体育館につきましては、雨漏り等の修繕対応を行うことで土砂災害や水害などの災害時には避難所として活用できるものと考えておりますので、順次その施設について検討を進めてまいりたいと思います。御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西山茂寿長浜支所長 議長
○向井敏憲議長 西山長浜支所長
〔西山茂寿長浜支所長 登壇〕
○西山茂寿長浜支所長 東議員御質問の観光まちづくりについてのうち、まず道の駅の整備についてお答えをいたします。
国土交通省の発表によりますと、全国で登録されている道の駅は、４月15日現在で1,059カ所となっており、地域の情報発信、そして地域づくりに取り組む連携機能をあわせ持つ道路利用者のための休憩施設として整備が進められたものでございます。議員御指摘のとおり、近年、長浜地区におきましても、国道378号を初め主要な道路整備の進展に伴い通行車両が大幅に増加しております。また、昨年12月に国の重要文化財の指定を受けた長浜大橋やイソギンチャクの研究により話題となっている長浜高校の水族館部など、今後観光客数の増加が予想される施設も多くございます。
道の駅を整備する計画はないかとの御質問でございますが、長浜地域に道の駅を整備し、長浜地域の活性化を図っていこうという動きにつきましては、平成25年３月、長浜町商工会から長浜港湾内港部の埋め立てによる再開発用地の活用として特産品や物産等を販売する施設整備の提言が出されており、さらに同年11月には長浜まちづくり協議会を設立し、施設の早期実現に向けた協議、検討が行われております。今後におきまして、愛媛県が整備されております小型船だまりが完成し、漁業関連施設の整備や漁船の移転が進み、現内港の埋め立てによる新たな用地確保のめどが立てば、その土地利用計画の中において道の駅を主要施設の一つとして位置づけし、事業実施主体や管理運営等を含め検討していきたいと考えております。
しかしながら、現内港埋め立てにはかなりの期間を要しますので、まずは観光資源が集積しております長浜大橋周辺に現在計画中の観光トイレや駐車場、案内板などの整備を進めながら、長浜地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、長浜大橋下流の広場の利用についてでございます。
ながはま赤橋夏まつりの会場につきましては、地元関係団体等で構成するながはま赤橋夏まつり実行委員会の中で協議され、決定をいたしております。ことしの会場につきましては、昨年と同じ長浜大橋下流の広場を基本に検討しておりましたが、河川の侵食により会場が狭くなっており、舞台やテントを設置した場合、来場者の共用スペースが十分に確保できなくなるなどの理由により、一昨年実施いたしました長浜中学校グラウンドで実施することになっております。
議員御指摘のように、長浜大橋たもとで実施します赤橋夏まつりにつきましてはほかにはない趣がありますことから、来年度以降の会場につきましては長浜大橋下流の広場で開催できないか、実行委員会を初め関係機関とも協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、夕焼けビールトロッコ列車を活用した観光振興についてお答えをいたします。
ＪＲ四国が夏の風物詩として毎年催行しておられます夕焼けビールトロッコ列車につきましては、多くのお客様に好評をいただき、平成26年度では運行回数が34回、利用された人数は1,532名で、そのうち貸し切りでは16回、629名の御利用があったと伺っております。
列車は、ＪＲ松山駅を出発し、長浜駅で折り返しとなりますが、約40分間長浜駅で停車することから、例年運行初日には地元団体等の協力を受けまして、盛大にセレモニーを行っているところでございます。
また、今年度は、アメリカピッツバーグで先月開催されましたインテル国際学生科学技術フェア動物科学部門において、世界第４等の成績をおさめられました長浜高校の水族館部の研究発表のパネル等の展示や観光ＰＲのポスターの掲示、パンフレット設置等を行っております。ビデオの利用による長浜地区の紹介等につきましては、いたずらや盗難防止といった管理上の問題はございますが、今後、写真や観光情報を表示する液晶ディスプレーの設置など、他の情報手段も含めて、ＪＲ四国を初め関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○向井敏憲議長 東久延議員
○３番東久延議員 明確な回答ありがとうございます。地元地域の安心・安全、活性化につながっていくと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案22件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第23号集団的自衛権行使を具体化する「安全保障関連法案」の策定中止を求める意見書採択についての請願を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月24日から26日及び29日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、６月24日から26日及び29日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月27日及び28日は市の休日で休会となっております。
６月30日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時31分 散 会
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