平成２７年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



平成27年６月22日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　蔵　田　　伸　一
　　総　務　課　長　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総務課長補佐　　　　　　田　中　　　　純
　　総務課主査　　　　　　　増　田　　哲　也
　　財政契約課長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政契約課長補佐　　　　楠　野　　　　修
　総合政策部
　　部　　　　　長　　　　　神　元　　　　崇
　　企画政策課長　　　　　　栗　田　　浩　治
　　情報管理課長　　　　　　平　田　　隆　志
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　岡　村　　清　利
　　保険年金課長　　　　　　武　知　　省　吾
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　西　岡　　道　泰
　　観光まちづくり課長　　　武　田　　康　秀
　　農林水産課長　　　　　　丸　山　　幸　宏
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　西　山　　茂　寿
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　池　田　　悦　子
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　和　氣　　栄　一
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　松　本　　一　繁
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　渡　邊　　慎　二
　　専門員兼議事係長　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成27年６月22日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第52号議案　平成27年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第53号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第54号議案　平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第55号議案　平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第56号議案　平成27年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第57号議案　平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第58号議案　平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第59号議案　平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案　平成27年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第61号議案　平成27年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第62号議案　大洲市総合計画の策定等に関する条例の制定について
第63号議案　大洲市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議条例の制定について
第64号議案　大洲市いじめ問題再調査委員会条例の制定について
第65号議案　大洲市国民健康保険税条例等の一部改正について
第66号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
第67号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第68号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第69号議案　権利の放棄について（八幡
　　　　　　浜・大洲地区ふるさと市町村圏基金に対する出資金）
第70号議案　権利の放棄について（大洲市住宅新築資金等貸付金）
第71号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第52号議案〜第73号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第52号議案から第73号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は通告内容及び申し合わせに従い、発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○10番山本光明議員　議長
○向井敏憲議長　山本光明議員
〔10番　山本光明議員　登壇〕
○10番山本光明議員　おはようございます。
　自由民主党・市民クラブ山本光明でございます。
　今、国会では18歳からの選挙権が認められるという70年ぶりに選挙制度が改定され、来年夏の参議院選挙から実施されようとしております。安倍内閣が誕生し、いろいろな問題を抱えながらもさまざまな改革が推し進められておりますが、中でも地方創生は国を再生する最大の課題でございます。
　平成26年５月８日、増田座長による日本創成会議の人口問題検討分科会が発表された2040年の人口推計は、全国に波紋を投げかけました。それによりますと、2040年、今から25年後には全国1,800市区町村の半数の自治体の存続が難しくなるとの予測をまとめられておられます。大げさではないかとの反応もございますが、国土交通省でも35年先には全国の６割の地域で人口が半分以下になると予測されております。
　増田レポートの推計によりますと、2040年、25年先には大洲市の人口は２万6,182人となっており、県内20市町の自治体において、大洲市を含む５市８町が消滅可能性都市に分類されており、大変ショックを受けております。
　国ではまち・ひと・しごと創生法が制定され、長期ビジョンと法律に基づく総合戦略が策定されることになっており、大洲市におきましても、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定されるとのことでございます。
　そこで、地方創生についてお伺いいたします。
　地方創生はいわゆる人口減少対策であるとも言えますが、当大洲市の将来人口をどのように把握し、総合戦略にどのように反映されていかれるのか、まずお尋ねをいたします。
　目標は高く設定したほうがよい場合が多いと思いますが、自治体は人口の規模によって行政計画や経費が予算化され、過大な目標は厳しい財政の中での無駄が発生をいたします。
　当市は、平成17年１月11日、平成の大合併により新大洲市として誕生いたしましたが、そのときの人口は５万2,407人。それから10周年を迎える今日、大洲市の人口は４万5,808人になっており、約7,000人も少なくなっております。現在の総合計画では、大洲市の目標人口を５万人としておられますが、総合戦略との整合性は図られていくのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
　次に、公共施設の存廃を含めた管理計画についてお伺いをいたします。
　このことにつきましては、一昨年、平成25年12月の定例議会において質問をさせていただきましたが、平成26年度中に管理計画を作成するとの答弁でございました。箱物行政が岐路に立った今日、公共施設の維持管理には多額の費用が必要となり、各自治体におきましても経営基盤さえ揺るがしかねないことになっております。そのことを踏まえ、国では平成28年度末までに、公共施設等総合管理計画の策定を要請されました。大洲市では公共施設等整備基金として18億円積み立てておられますが、全てを整備すると60億円とも80億円とも必要と見込まれる中で、今日までの経過を含め、このことについて今後どのように計画されていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
　ふるさと納税につきましては平成20年度に創設され、地方自治体にとりましては一つの財源として定着をしております。平成26年度、愛媛県内20市町で件数にして３万6,540件、６億8,672万円。大洲市の実績は140件、374万9,000円で、決して高い数字ではございませんでした。
　ことし４月から地方創生の一環で減税対象となる寄附上限が２倍に引き上げられるなどの改正があり、各自治体とも税収が伸び悩む中で知恵を絞っての獲得に力を入れておられます。この期に、返礼品を福岡県久留米市では28種から104種に、岡山県備前市では60種から100種にふやされ、４月だけで昨年度の５倍になったと聞き及んでおります。返礼品、いわゆる特典につきましては豪華になり過ぎるとの批判もございますが、北海道のある町では公園をつくるということで賛同を得、ふるさと納税が１年の税収以上集まったとの記事もございました。
　大洲市には山から海へと地域性を生かした特産物が数あり、地域の魅力発信の上でも、もっと知恵を出し合い、工夫をして認知度アップに努め、ふるさと納税への推進に努めるべきだと思いますが、理事者の答弁をお願いいたします。
　次に、防災計画についてお伺いをいたします。
　５月31日、四国管内での総合水防演習が、肱川河川敷で行われました。全国各地でさまざまな大規模災害が発生する中、大洲市においては風水害、地震などのハザードマップが作成されておりますが、市が指定している避難所の中には、災害によっては避難できにくいところもございます。例えば、学校の運動場は地震などの避難には最適でありますが、水害には弱いところもあり、災害によっては現在の避難所では対応できにくいところもございます。市民の安心・安全を守ることは、行政の最大の使命でございます。各地区の自主防災組織ともっと綿密に協議を重ね、新たな避難所を含め、地域の実情に合った避難計画を検討するお考えはないか、お伺いをいたします。
　次に、自治会についてお尋ねをいたします。
　冒頭に申し上げました地方創生におきましては、自治会はその基盤となるものでございます。４月から自治会と区長会が再編され、新たな自治会組織として活動が始まっておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか、まずお伺いをいたします。
　各地区の区長会は、行政連絡部会としての機能は残りますが、行政から市民へのつなぎ役としての影響力の低下を危惧しております。地域への丸投げではなく、市当局は今後どのような指導方針を立てておられるのでしょうか。課題を含めて、今後の計画を示していただきたいと思います。
　また、関連して地区入りの考え方と住民の防災活動などへの対応についてお伺いをいたします。
　各地区には自主防災組織が設置されておりますが、実態は地域の自治会が中心となり組織されておりますので、地区入りされてない方々については、個人情報保護法などにより氏名も家族構成もわからず、防災訓練など通知されていないのが実情でございます。今後自治会の役割がますます拡大していく中で、地域の情報が伝わらないなどさまざまな問題が起きてくると思われます。このことについて理事者の考え方をお伺いいたします。
　次に、学校耐震化についてお尋ねをいたします。
　さきの愛媛新聞の記事に、各市町の学校耐震化率が掲載されておりました。大洲市は県下20市町で最下位でございましたが、大洲市では平成の大合併で１市２町１村により新大洲市が誕生し10年、学校統廃合計画もあり、何より多額の費用がかかることから学校耐震化率が低いことを一概に判定はできませんが、子供たちの安全・安心のためには、一日も早く耐震化が完了することを望んでおります。
　そこで、これらのことを踏まえ、今後の耐震化計画についてはどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
　愛媛県で大洲市を含む６市は学校耐震化率が全国平均未満の上、耐震性のない建物を10棟以上保有しているとのことで、文部科学省が耐震化の加速を要請する書簡を送るとのことでございました。このことについてもお尋ねをいたします。
　また、廃校になった校舎は地元自治会との協議によって利用できることになっておりますが、耐震化がされていない建物の利用は、所有者である大洲市として今後の問題になると思いますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。
　次に、情報管理についてお尋ねをいたします。
　昨年発生したベネッセコーポレーションによる顧客情報流出事件、最近の年金機構による120万件にも及ぶ年金情報の流出事件、国外でもアメリカ連邦政府人事管理局の約400万人分の職員情報の流出事件、またアメリカ陸軍でさえ、ハッカー攻撃を受けてホームページが一時的に乗っ取られたとの報道がございました。
　現代は情報社会の世の中になり、管理も紙からパソコンなどの電子機器に移行し、多種多量の情報が集積され、インターネットなどにより瞬時に世界中に飛び交うようになりました。非常に便利になった反面、情報管理も難しくなり、先ほどの事件も含めネットバンキングによる被害が多発し、知らないうちに個人情報が漏えいし、振り込め詐欺などに悪用され、国民生活まで脅かされております。
　国では来年の１月に国民のナンバー制の導入を目指されており、情報管理は徹底して行われなくてはなりません。大洲市でも職員は全てパソコンで事務処理を行っており、情報が流出すると市民生活に影響を及ぼす大変な事態になってまいります。市として情報管理、セキュリティー対策はどのように行っておられるのか、今後どのような対策をとっていかれるおつもりなのか。また、高度な情報管理については外部の専門家の管理や指導を受けるべきだと考えますが、理事者の答弁をお伺いいたします。
　次に、空き家対策についてお伺いをいたします。
　各地区においては、さまざまな事情により空き家になったところがあると存じております。その空き家に関しては、地域住民の安全を脅かしたり、著しい景観への影響があったり、また防犯上好ましくないものもございます。
　それらのことを踏まえ、平成27年２月に空家対策特別措置法が施行されました。各自治体が手続を踏めば、撤去指示や仮に所有者が従わない場合は所有者にかわって行政代執行ができるということでございますが、これにはさまざまな問題が発生いたします。個人の財産権、撤去の費用負担、家屋の抹消登記など、また、阻害する大きな要因として、建物を壊して更地になると固定資産税が６倍になるということがございます。
　実施するには多くの課題があり、大変難しいことだと思いますが、今後大洲市としてはどのような考え方や方策をとっていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
　次に、遊覧道路の改良についてお尋ねをいたします。
　渡場から柚木に至る遊覧道路は、国道であり市道ではございませんが、肱川と並行して走っており、観光大洲を支えるかけがえのない道路でございます。しかしながら、道幅も狭く、雑木が生い茂り、昼間でもライトをつけなければ車で走れないほど暗くなっており、決して遊覧道路とは呼べない状況でございます。自然のままがよいという御意見もあるかもしれませんが、今のままでは安全面からも多くの問題があると考えております。道幅の拡幅や不要雑木の伐採など、遊覧道路としての利用を国や県と協議し、観光大洲にふさわしい真の遊覧道路にすべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、タケノコの利用計画についてお尋ねをいたします。
　餃子の王将による愛媛県産のタケノコ採用は、山間部の農家にとりましては一筋の光明でございます。県森連を通じての要請でございまして、大洲市では、大洲市森林組合で打ち合わせがあったようでございますが、ラーメンなどに使用するメンマにするには、タケノコを湯がいて乾燥するなどの工程が必要になり、湯煎する釜や乾燥機など初期投資も必要となってまいります。大洲市として今後どのようにかかわっていかれるのか、まずお尋ねをいたします。
　また、今日まで放置竹林による侵食は、さまざまな問題が起きております。杉、ヒノキなど木材の伐採搬出や間伐などについては補助制度がありますが、竹林についての補助制度は現在のところございません。今後、竹林についての補助制度も考えていかれるべきだと考えますが、お伺いをいたします。
　次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。
　国民健康保険制度につきましては、国民皆保険制度創設以来の大きな改革が進められております。具体的には、国の財政支援の拡充による財政基盤の強化や都道府県が国保の財政運営の責任主体になるなど、安定的な国保運営が維持できるものとするための持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、５月27日に国会で成立をいたしました。これにより、今後国保の構造的問題が解消され、将来にわたり持続可能な制度としていくための抜本的改革が大きく前進するものと期待をいたしているところでございます。
　そのような中、大洲市の国保運営においては、平成26年度の決算において歳入不足により赤字が見込まれ、繰上充用がなされました。まず、平成26年度に赤字となった主な要因は何か、お尋ねをいたします。
　また、今議会にその赤字額に対し一般会計繰入金により補填される予算案とともに、国保税率の改定が提案されております。これまで市では国民健康保険特別会計に対する一般会計からの法定外繰り入れについては、国保以外の市民の方々との不公平感が生じないよう慎重に検討するとのことでございましたが、被保険者の負担感を考えますと、私はある程度の財政支援はやむを得ないのではないかと考えておりますが、今回税率の改正に加えて、赤字補填に一般会計からの繰入金を投入することとした理由を改めて説明願います。
　今回の法改正により、平成30年度には国保の財政運営が市町村から都道府県に拡大することとなるようでございますが、それまでの間、大洲市の国保財政運営はどうなる見込みなのか、どのように進められていかれるおつもりなのかもあわせてお伺いをいたします。
　最後に、大洲病院の院内保育についてお尋ねをいたします。
　今回、大洲病院事業会計補正予算に院内保育所の整備に係る予算が計上されております。医療機関において医師や看護師などの医療従事者不足は深刻な問題で、環境整備や待遇改善をすることにより人材を確保することは、市立病院として当然行わなければならないことと考えております。市内でも喜多医師会病院や大洲記念病院、また加戸病院では既に院内保育を実施されておられまして、やや遅かりしの感はございますが、まず大洲病院が院内保育所整備を計画するに至った経過や整備の目的について具体的に御説明をお願いいたします。
　次に、院内保育を実施することによりどのようなメリットがあるのか、さらに長期的にはどのような効果が期待できるものと想定されているのかについてもお伺いをいたします。
　少子・高齢化、厳しい財政の中でも、少ない負担で高いサービスを市民の方々は求めておられます。地方創生を含めた総合的な改革を行い、大洲に住んでよかったと思える大洲市にするため、最大限の御尽力をお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私からは地方創生についてお答えを申し上げます。
　初めに、地方創生における人口目標につきましては、地方版人口ビジョンとして策定をしてまいりますが、国から策定イメージが示されております。
　その内容は、国の長期ビジョンを勘案しつつ人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示することとされており、対象期間は2060年、平成72年となっております。人口の現状分析におきましては、14歳以下の年少人口、15歳以上64歳以下の生産年齢人口、65歳以上の老年人口の３区分により人口を分析し、出生率などの数値を変えた推計の比較などを行い、人口の変化が地域の将来に与える影響についても分析を行ってまいります。さらに、結婚、出産、子育てなどに関する必要な調査、分析を行い、目指すべき将来の方向性や住民の皆様の希望を実現するための基本的な施策の方向性をもとに、人口の将来展望を描くこととなります。地方版総合戦略の策定につきましては、この人口ビジョンを踏まえて、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめていくこととなります。
　次に、総合計画との整合性についてお答えを申し上げます。
　現在の総合計画の計画期間は平成28年度までとなっており、今年度から来年度にかけて新たに第２次総合計画を策定することといたしております。山本議員さん御指摘のとおり、総合戦略は市の最上位の計画として位置づける総合計画を踏まえたものでなければなりませんので、第２次総合計画とは整合を図るべく、共通の庁内組織で検討を進めるとともに、総合計画審議会と総合戦略会議につきましては、同じ委員構成による合同での開催を想定しているところであります。したがいまして、計画策定の基礎となる目標人口につきましては、現総合計画の５万人ではなく、第２次総合計画において設定する新たな目標人口との整合を図ってまいりたいと考えております。
　総合計画及び総合戦略につきましては、議員各位を初め市民や関係者の皆様から御意見をいただき、本市の実情を踏まえた実効性のある計画として策定してまいりたいと考えております。
　これから、国と地方が総力を挙げて人口減少の克服、地方創生に向けた施策に取り組んでまいりますが、取り組み方は全国一律ではなく、それぞれの自治体が地域の実情を踏まえ、その責任において進めていくこととなります。本市には全国に誇れる自然、歴史、文化など豊富な地域資源がございます。うかいやカヌーなど肱川を活用した観光の振興、さまざま歴史、文化などの地域資源を結びつけた観光ルートの確立などを図るとともに、山、川、海の幸などを生かした食の魅力向上にも努めてまいりたいと考えております。
　また、仕事の創生につきましては、これまでも最重要課題として企業誘致や地場産業の育成などに努めておりますが、農林水産物のブランド化や魅力ある加工食品の開発など、農商工を連携した６次産業化を推進するとともに、販路拡大などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。さらに、若者が大洲で働き、結婚、出産、子育てをすることができる環境づくりも重要でございますので、切れ目のない支援ができるよう、皆様方からの御意見も伺いながら有効な施策を展開してまいりたいと考えております。
　地方創生は、地方に仕事や新しい人の流れをつくり、時代に合った地域をつくることとされており、それは市民の皆様がこれからも住み続けたいと思っていただける大洲市にしていくことだと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、山本議員御質問のうち、ふるさと納税についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、ふるさと納税につきましては各自治体において返礼品の高額化競争が話題となっておりまして、また４月からの控除上限額の拡充や確定申告が不要となるワンストップ特例制度によりまして、ますますふるさと納税に対する国民の関心が高まってきております。
　本市におきましては、平成25年度には93件、258万3,000円であった納税額が、平成26年度は140件、374万9,000円と件数、金額とも約1.5倍の増加となっております。ふるさと納税という形で大洲市を御支援いただいております皆様に感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　県内におきましても、インターネットから納税ができる仕組みを整備している自治体などにおきましては、その手続の手軽さもあって、既に昨年度の実績を上回る勢いで納税額が増加しているところもございます。
　山本議員お尋ねのふるさと納税に対する今後の大洲市の取り組みでございますが、このことについては今年度の主要課題として取り上げており、まずは返礼品となる特産品の種類の拡充や返礼品の発送体制の見直しなどを進めますとともに、例えば「ふるさとチョイス」といったふるさと納税専門の代行業者が運営するインターネットポータルサイトへの情報掲載やまたクレジット決済の活用、また寄附金額に応じたポイント制の導入など、寄附者の利便性の向上と大洲市の特産品のＰＲにつながる取り組みについて検討を進めることといたしております。
　なお、ふるさと納税につきましては、生まれ育ったふるさとを離れて都会で就職してそこで納税をする人が多いために、その一部を生まれ故郷に還元できたらという考えのもと、地方と都市部の税収格差を是正する目的として導入されたものでございまして、本年１月と４月に、総務省から高額な品物や換金性の高いプリペイドカードなどの送付は自粛するように要請があったところでございます。それらのことも踏まえまして、大洲商工会議所など関係団体にも協力をお願いをして、良識ある範囲での返礼品の選定、充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、あわせて寄附者にとりましても大洲市が魅力的なふるさとと思っていただけるような情報発信に努めながら、その上で納税額の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは防災計画についてお答えを申し上げます。
　本市地域防災計画の改訂は、災害対策基本法の改正、避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドラインの見直し及び南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行を受けて、平成27年３月に修正を行ったものでございます。
　その改訂箇所は主に３点ございまして、まず１点目は、南海トラフ地震に対する防災対策として、南海トラフ特別措置法に基づき、国、県の計画との整合性を図ったものでございます。
　２点目は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドラインの見直しを受けて、本市の災害に対する体制等の見直しを行ったものでございます。
　３点目は、災害対策基本法の改正に基づき、災害時に緊急交通路の円滑な運行を図るために、道路啓開などの規定を追加、修正したものでございます。
　御質問の避難所につきましては、今回の改訂で五郎地区と新谷地区の公民館分館を追加して指定したことにより、市内の指定避難所を98カ所から100カ所として充実を図ったところでございます。
　避難所の指定につきましては、災害対策基本法に基づき、市内の学校及び公民館などの公的施設を対象として、地域の人口、地形、災害に対する安全性等を配慮し、指定しております。その中には、議員御指摘のとおり、災害の種類によっては避難所として活用できない場所にある施設もございます。例えば、平成16年、17年の本市の水害において、避難所として活用できなかった菅田公民館、久米公民館などがございます。また、耐震化の進んでない施設もございますので、地震による災害の場合は全ての避難所において大きな亀裂などがないか外観、内観を確認した上で避難所を開設することとしております。このような事例等も踏まえて、できる限り同一地区内に複数の避難所を指定し、災害の種類、規模、状況に応じて適切な避難所を開設したいと考えております。
　しかしながら、近年の災害は台風等による水害だけでなく、土砂災害、地震、突風及び大雪など多様化しておりますので、地域の過去の災害だけでなく、地元自主防災組織からの要望なども考慮し、適切な施設を避難所として指定することを検討してまいりたいと考えております。
　御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○向井敏憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　山本議員御質問のうち、公共施設の存廃計画、自治会、情報管理の３点についてお答えをいたします。
　まず、公共建築物等維持更新計画につきましては、公共施設等の老朽化対策として、平成25年度末に策定を完了しております。その直後、平成26年４月に国から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示され、国の動きと歩調を合わせ、速やかに計画を策定するようにとの要請がございました。計画をつくるのが目的ではなく、これからどうしていくのか、みんなで問題意識を持てということでありまして、それに基づき公共施設等総合計画を策定することとし、現在３年計画の２年目の策定作業を進めております。このことから、市が独自に策定をしておりました公共建築物等維持更新計画につきましては、公共施設等総合管理計画策定に当たりましての基礎的な資料として利用することといたしております。
　山本議員御案内のとおり、大洲市が所有をしております公共建築物など全ての公共施設を更新することは莫大な費用が必要となり、厳しい財政状況が続きます中で市の財政に多大な影響を与えることになります。したがいまして、これらに対応するため、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるという認識のもと、既存施設の統廃合や廃止を含めた今後のあり方について検討を進めているところであります。
　現在の進捗状況といたしましては、人口推計、施設の利用状況、防災対策での位置づけ、類似施設の状況等の分析、維持管理、更新等に係る中・長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込みなど、昨年度実施しました基本情報の整理と取りまとめを行っている段階でございます。
　今年度の予定といたしましては、９月下旬には公共施設白書の素案を作成し、11月下旬をめどに大洲市の施設整備の課題や基本方針等について取りまとめを行っていく予定でございます。また、市民の皆さんにこうした市の施設の状況を御理解いただくために、公共施設白書の概要版を作成いたしまして、年度内には各世帯に配布できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。なお、白書の取りまとめができました段階で28年１月ころを目標に市民アンケートを実施をし、公共施設等のあり方についての御意見をいただく予定といたしております。
　そういったことを踏まえまして、来年度には外部の有識者や地域の代表者から組織する予定の検討委員会におきまして、公共施設の将来的な施設数や延べ床面積などの総量縮減に向けた全体の方向性及びその数値目標、統廃合や再編の考え方などについて御意見をいただきながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。
　スケジュールといたしましては、28年６月には適正配置に関する基本方針、施設の評価と再配置計画を定め、９月には総合管理計画（案）を策定しまして、29年１月にパブリックコメントを実施、そこでいただきました御意見等を反映させ３月に本計画を策定させる流れでございます。
　適正管理に関する考え方、同じく基本方針、総合管理計画（案）及びパブリックコメント計画等につきましては、取りまとめができましたら議員各位を初め大洲市自治会連絡会議や地域連絡会議の場などで御説明をさせていただき、現状を御理解いただきながら合意形成を図り、実効性のある計画策定に努めてまいる所存でございます。
　次に、自治会についてお答えをいたします。
　地域自治組織につきましては、合併後組織の再編に向けて長年にわたり協議、検討を重ねてまいりましたが、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力のおかげをもちまして、ことしの４月から大きな混乱もなく、自治会を中心とした新たな組織体制に移行することができました。
　再編の内容につきましては、既に御案内のとおりでございますが、概要といたしましては、それぞれの地区において各組織、団体等がよりよい地域づくりという共通の目的に向けて行われておりました事業を組織の垣根を取り払い、自治会という一つの枠組みの中で活動ができるように区長会制度を廃止し、自治会に統合したものでございます。
　また、再編後の地域自治につきましては、大洲市地域自治推進条例に基づき、自治会と市との協働により、人々が支え合い、心豊かに暮らすことができる住みよい地域社会の実現を図ることを目的に推進することとしており、それぞれの実情に応じた自治活動に取り組んでいただけるよう各種補助金を統合し、地域振興一括交付金として交付するなど、財政的な支援制度の改正もあわせ行っているところでございます。
　人口減少や高齢化、経済基盤の弱体化など社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の行政による画一的な施策では地域の活性化を促進することが困難な状況となっておりまして、当市におきましても地域資源を活用した独自の地域づくりを行っていくことが喫緊の課題となっております。
　現在、ほとんどの自治会でそれぞれ新たな地域自治活動がスタートしておりまして、そうした地域自治の推進により、それぞれの地区において住民みずからが多様な思いやアイデアを出し合い、地域づくりに主体的にかかわっていただくことで、特性を生かした独自性のある持続可能な取り組みが促進されるものと思っております。
　次に、区入りに関しましてですが、転入、転居される皆さんに対しましては、市民生活課窓口におきまして、各行政区には区長さんがおられて要望等の取りまとめや広報を初めとするお知らせ文書の配布を行っていること、各行政区では行事やごみ出しなどの取り決めがあること、そして落ちつかれたら区長さんを訪問され区入りをされるように、区の名称や区長さんの氏名、連絡先を記入した文書をお渡ししております。
　自治会や自主防災組織は、区入りに関係なく全世帯が構成員となることが原則でございますので、全ての住民が地域での活動に参画していただくことが望ましいのでございますが、議員御指摘のとおり、残念ながらコミュニティー意識や連帯感の希薄化等によりまして区入りの世帯数は年々減少を続けており、このことが地域活力や防災力の低下につながっているのが実態でございます。
　この区入りを促進する有効な手段が見出せず、苦慮しております現状の中で、本年３月に制定をいたしました地域自治推進条例では、市民等の役割として相互協力の重要性を踏まえ、区入りに努めるものとする。市の役割として、市民に区入りを促進することを明記しております。このことから、今後は転入等の手続の際にこういう条例がありますということを窓口においてお示しをし、重ねて口頭でも区入りのお願いをさせていただくことにしたいと考えております。
　各自治会におかれましても、今回の組織再編を機に一人でも多くの方々に地域自治組織に参画していただけるよう、山本議員御質問の地域防災力を高める視点からも、区入りされておられない方へ自主防災組織や地域自治の活動へぜひ参加の呼びかけをしていただき、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識を育んでいただければ、それが区入りへの動機の一つにもなるのではないかと考えております。
　市といたしましても継続して区入りを促進しますとともに、防災意識の啓発や自治会との協働による持続可能な地域づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、情報管理についてお答えをいたします。
　まず、先月発生しました日本年金機構の加入者情報流出問題の被害が大きくなった要因といたしましては、本来閉鎖的なネットワーク内で厳重に管理されておりました個人情報を作業用のデータとしてＤＶＤなどにコピーをし、外部とインターネットで接続された情報系のネットワークに保存をしていたこと、さらに内規で義務づけられていたパスワードをつけて保存することなどのセキュリティー対策が十分に実施されていなかったことが明らかとなっております。
　当市におきましても市民の皆様などの住所、氏名、あるいは税や医療給付に関する情報など多くの個人情報を扱っており、これらを取り扱う電算システムにおいては、ウイルス対策ソフトの導入を初めとするセキュリティー対策を講じまして、その運用に細心の注意を払っております。
　しかしながら、悪意を持った外部からの攻撃により、幾重にも張りめぐらせたセキュリティーを突破される可能性がゼロとは言えないことから、職員に対しては電子掲示板及びメールを通じて、不審なメールへの対応や重要なファイルへのパスワード設定などについて、改めて今回注意喚起を行ったところでございます。
　現在、税情報などを扱う基幹系のシステムにつきましては、インターネットなど外部のネットワークと遮断をされた環境下で運用しておりますので、情報が外部に漏れることはございませんが、マイナンバー制度によりまして29年７月から地方公共団体における情報連携が開始をされますと、番号法で定められた特定の事務では、他の行政機関等との間で情報提供ネットワークシステムを通じた情報連携を行うこととなります。そのため、現行のような外部ネットワークと完全に遮断された環境下ではなくなりますので、これまで以上に強固なセキュリティー対策が求められることとなります。市といたしましては、今後予定しておりますマイナンバー制度対応のネットワーク改修等を行うに当たりまして、適切なセキュリティー対策を講じるための仕組み、不正ソフトや未知のウイルスに対応した最新技術を使った製品の導入等を検討しまして、情報管理の強化を図っていきたいと考えております。
　次に、高度な情報については外部の専門家による管理や指導を受けるべきではないかとの御指摘についてでございますが、現在庁内の電算システム及びネットワーク全般について、イントラネットなどそれぞれの構築事業者に保守管理業務を委託しておりまして、その中で24時間、365日のネットワーク監視体制を整備をするとともに、必要に応じまして随時助言や指導を受けながらセキュリティー管理を行っているところでございます。現在の保守事業者と協議、調整を進めまして、さらに情報管理の強化を図ることにしたいと考えております。
　今回の日本年金機構の流出問題を教訓といたしまして、一人の職員の不注意が市のシステム全体を危険にさらし、また重要情報の流出につながりかねないということを改めて自覚をし、職員研修の実施を初めとして不審メールへの対応や重要ファイルへのパスワード設定などについて啓発を行い、個人情報を含む重要情報の適正な管理により一層努めてまいりたいと考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　山本議員御質問のうち、国民健康保険についてお答えをいたします。
　初めに、歳入から歳出を差し引いた形式収支が赤字となった主な要因につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化のほか、インフルエンザの流行など不確定な要因により１人当たりの医療費が高額となり、歳出の68％を占める保険給付費が前年度決算と比較いたしますと約6,100万円、1.5％増加しております。また、歳出の12％を占める共同事業拠出金につきましても、前年度決算と比較いたしますと約4,300万円、6.2％の増加となっております。
　一方、歳入の基幹財源である国民健康保険税は被保険者の減少と社会経済情勢の低迷により、前年度決算と比較いたしますと約2,200万円、2.0％の減少となったものでございます。
　このようなことから、議員さん御指摘のとおり、平成26年度の国民健康保険特別会計決算におきまして約１億959万5,000円の歳入不足が生じることとなり、繰上充用により歳入不足を補填させていただいております。
　次に、繰入金投入の考え方でございますが、本来国民健康保険特別会計は単年度をもって収支均衡を図るべきものでございまして、当該年度の医療費等支出の動向を見越した保険税収入を確保すべきものではございますが、極端な税率の引き上げは被保険者に過度の負担となるため、慎重に対処する必要があると考えております。これまでは必要に応じ基金の取り崩しも行いながら保険税額改定等により対処しておりましたが、基金も底をつき、平成26年度の歳入不足分を平成27年度保険税に上乗せすることは困難と判断し、特例措置として一般会計より繰り出しを行い、平成27年度の国保会計の健全運営に努めることとしております。
　平成27年度における国保財政について現行税率で試算した場合、国の制度改革による財政支援の拡充により約4,200万円の歳入増が見込まれるものの、なお5,500万円程度の歳入不足となることから単年度の収支バランスを保つ必要性から、医療費増加率程度の保険税改定をお願いすることとしております。
　今後におきましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県とするなどの医療保険制度改革が予定されており、その動向に留意するとともに、被保険者の税負担については、一度に過度の負担とならないよう、近隣市町の負担率等を勘案いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　今後とも市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、大洲市国民健康保険の健全運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、山本議員御質問のうち、タケノコ利用計画についてお答えいたします。
　大洲市の竹林面積は780ヘクタールであり、県内の17.7％を占め、愛媛県一の竹林面積を有しておりますが、そのほとんどが放置された竹林となっております。平成21年度から24年度におきまして愛媛県放置竹林整備雇用対策事業を活用し、竹林の整備を行っておりますが、その後は未整備であることから放置竹林や侵入竹林が拡大傾向にあり、その対応に苦慮しているのが現状でございます。
　このような中、ことし１月に株式会社王将フードサービスより愛媛県森林組合連合会に対し愛媛県産の乾燥タケノコを27年度に５トン、28年度に10トン、29年度に18トンの出荷依頼があり、連合会といたしましてもこの好機を生かし竹林整備を促進するとともに、乾燥タケノコの増産を目指し、県内の森林組合ごとに目標数量を定め、生産量を確保するよう要請を行っているところでございます。
　乾燥タケノコの生産には乾燥機が必要となりますが、愛媛県は全国３位の生産量を誇る乾シイタケの産地でもあり、シイタケ乾燥機が共用できることから時期的にも乾シイタケの生産が終了した後、乾燥タケノコの生産に取り組むことができることになっております。大洲市におきましては、豊富な竹林と県内最大の乾シイタケの産地であることから、既に従来から乾シイタケと乾燥タケノコを生産している生産者がおられるので、県内森林組合の中心的役割を担う立場で生産に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、今年度５トンの出荷を目標としておりましたが、準備に要する期間が短く、乾燥タケノコの生産方法が十分浸透していなかったことなどから目標数値の半分にも満たない結果となっております。
　議員御質問の市はどのようにかかわっていくのかについてでございますが、ことし３月の王将フードサービスの愛媛訪問に際し、市長との面談を初め、乾燥タケノコの生産者との対面や現場視察などを実施したところでございます。また、４月には、森林組合が開催した生産方法についての説明会におきまして、大洲市といたしましても必要な支援を行うことなどの方針を示しましたが、具体的な支援要請がなく十分な対応に至らなかったことは、今後の取り組みを行う上において一層考慮すべきことと考えております。
　今後におきましては、新たに乾燥タケノコ生産に取り組もうとする生産者に対し使用していないシイタケ乾燥機のあっせんなど、市といたしましても乾燥タケノコ生産に必要な助成措置を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、森林組合や乾シイタケ生産者だけでなく、大洲市全体で取り組めるシステムや生産量増産のための体制づくりにつきましても、愛媛県、愛媛県森林組合連合会、ＪＡ愛媛たいきなど関係機関と連携し、早急に取り組みたいと考えております。
　次に、竹林管理等に対する補助制度についてでございますが、議員御指摘の木材の搬出補助につきましては平成24年度に制度を創設し、１立米当たり1,000円を上限として運搬費の助成を行っているところでございます。
　一方、竹林整備につきましては国の森林・山村多面的機能発揮対策事業により、今年度におきましては19.6ヘクタールの竹林を整備することにしております。具体的には、タケノコが効率的に生産される１ヘクタール当たり約3,000本の竹林づくりを行う基盤整備や運搬に必要な作業道の整備など、来年度以降の増産を目指し国の事業を最大限活用し、竹林の整備を実施することにしております。なお、国の事業における採択要件に満たない小面積の竹林が数多く見られることから、これらの対応につきましては大洲市独自の対策を検討しているところでございます。
　また、イノシシなどの獣害対策につきましても竹林整備と合わせて実施する必要があることから、国の鳥獣害防止施設整備事業を活用するほか、伐採した竹を有効活用するため被害防止施設の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
　乾燥タケノコの生産につきましては、これまで放置されていた竹林を有効利用できる事業であり、農家、林家の所得向上に寄与するとともに、地域の新しい産業として雇用の創出にもつながるものと期待されるところでございます。
　大洲市といたしましても、中山間地域の活性化を目指し、従来にも増して積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○上田信幸建設部長　議長
○向井敏憲議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、山本議員御質問中、私のほうから空き家対策と遊覧道路改良についてお答えいたします。
　まず、空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に全面施行となり、自治体の権限が法的に位置づけられました。この法律により空き家への立入調査ができるようになったほか、倒壊など著しく危険な状態や衛生上有害となる状態の空き家等が特定空き家に認定されると、指導、助言、勧告、命令などの行政指導ができ、さらには行政代執行により強制執行も可能となりました。
　また、特定空き家と認定し、除却などの必要な措置を勧告した場合には、建物の有無にかかわらず固定資産税の住宅用地の特例、６分の１の減額が外れることになります。そのため、認定に当たっては税務部局とも十分調整を図りながら細心の注意と慎重な判断、手続をもって進めなければならないと考えているところでございます。
　大洲市では、空き家問題が税の問題を初め、道路管理や景観、環境衛生、治安、防災など多岐の分野にわたることから、各課連携し取り組むべき課題として今年度より関係部局と連絡調整会を始めたところでございます。あわせて市民の皆様からの空き家等に関する悩みや問い合わせに対応するため、相談窓口の設置に向け準備を進めております。
　また、現在空き家の実態を把握するための調査も進めており、昨年度は肱南、肱北のＤＩＤ地区と長浜地域の中心市街地において目視による空き家調査を実施したところです。
　今年度はその成果をもとに、各自治会、地元の方々の協力を得て空き家の情報を収集し、その後建物の危険度判定、固定資産税情報等による所有者調査、さらに所有者へ空き家の除却や活用の意向調査を実施する予定であります。なお、これらの調査については、来年度以降も引き続き大洲、長浜の周辺地域及び肱川、河辺地域で実施し、市全域の空き家の実態を把握してデータベース化を図りたいと考えております。
　空き家対策はさまざまな角度から取り組みが求められるところでございますが、大きく予防、除却、活用の対策が必要と考えております。
　まず、予防対策につきましては、空き家の早期発見、所有者へ適正管理の働きかけ等を実施するために、継続的な実態調査や所有者への管理意識の啓発、地域と連携した建物の管理などが必要と考えております。
　次に、除却を促進する施策としましては、危険な状態となっている空き家等を法のもと特定空き家等に認定し、行政指導を行っていくことになりますが、撤去を推進するため、費用負担の軽減についても検討が必要と考えております。愛媛県では、平成27年度より危険な空き家の撤去に取り組む市町に一部費用を補助する特定老朽危険家屋等除却推進事業を創設されましたので、この補助事業を活用するよう検討中でございます。
　次に、活用策につきましては、空き家バンクや町家バンクの創設などが必要と考えております。現在進めている調査により活用できる空き家が判明し、所有者への意向調査によって貸したい、使ってほしいといった空き家も明らかになってまいります。今後はそれらの空き家の情報を提供する仕組みづくりについても研究を進めてまいりたいと考えております。
　空き家問題は隣との身近な問題であり、地域全体の問題でもあります。所有者と地域住民、行政とが一体となって取り組まなければ解決できない問題とも言えます。市といたしてもさまざまな課題を全庁的な取り組みの中で整理し、総合的かつ計画的に空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、遊覧道路改良についてお答えいたします。
　議員御質問の路線につきましては、愛媛県が管理する国道197号線でございますが、当路線は通称遊覧道路と呼ばれているように、隣接する肱川の流れと対岸の臥龍山荘や修景護岸、肱南地区の町並みなど風光明媚な景観で知られている路線と考えております。
　しかしながら、現在は議員御指摘のとおり、樹木が生い茂っているため道路からの景観や歩行者等の安全面に支障を来している状況です。大洲市といたしましては、樹木の伐採について道路の安全面や道路から眺める景観上からも明るく、見通しがよくなるような樹木の間伐等が必要であると考えておりますが、反面、当地域は大洲市の景観計画区域に指定されており、河川沿いには豊かな広葉樹もあるため、肱南地区側からの景観を阻害するような伐採は避けるべきであると考えております。このため、安全上においても、景観上においても一番よい伐採方法を専門家の意見を伺いながら慎重に進める必要があります。
　また、先ほども申し上げましたように、この区間につきましては大洲市としても重要な観光資源と考えておりますので、樹木の伐採はもとより、肱川を眺めながら周遊できる観光ルートや広域的なサイクリングロードとしての活用についても、道路管理者である愛媛県、河川管理者である国土交通省と検討を続けてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　山本議員御質問のうち、大洲病院院内保育についてお答えいたします。
　まず、大洲病院が院内保育の整備を検討するに至った背景でございますが、当院では看護師が臨時職員も含めて135人在籍をしておりまして、数字の上では７対１看護を提供するに足り得る看護師を確保いたしております。
　しかし、この人数には産前産後及び育児休業者が10人、子育て支援などのための部分休業や夜勤免除者を初め時間パート看護師が計14人含まれております。このため、実際に病棟において夜勤が可能な看護師数が十分ではなく、現職員に過重な負担をかけているのが現状でございます。
　さらに、近年御高齢、認知症の入院患者様が多くなり、より手厚い看護が求められているにもかかわらず、看護師が午後４時30分から午前８時30分までの夜間帯に勤務する一月の平均夜勤時間は72時間以内にするという施設基準があることから、現有の看護師のみでは夜勤を含め十分な看護を提供するだけの勤務ローテーションが組みがたい状況も続いております。
　このことから、育休取得者の早期復帰や子育て支援者の完全就業を促し、夜勤看護師を確保することによりまして、より安全・安心な看護を提供するとともに、職員の福利厚生のため、病院職員一人一人がやりがいと充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、多様な生き方が選択できるワーク・ライフ・バランスを推進し、働き続けられる魅力ある職場環境づくりの実現を目的に、今回院内保育所を整備しようとするものでございます。
　次に、院内保育を実施することによる効果についてでございます。
　まず、短期的に期待できる成果としましては、病院職員の早期職場復帰を促すとともに、子育てを理由とした離職防止にもつながり、喫緊の課題であります夜勤看護師の不足が解消され、看護師等の安定的確保による７対１看護体制の堅持及び安全・安心で患者様に寄り添ったより質の高い医療の提供に資することができるものと考えております。
　また、長期的に期待される効果といたしましては、採用強化による医師などの確保を想定しております。新医師臨床研修制度以来、医師が病院を選ぶ時代となり、後期臨床研修を終了した医師、また将来、地域特別枠で９年間の義務従事期間を終了した医師がこれから勤務する病院を選ぶに当たり、病院内に安心してお子さんを預けられる特色のある院内保育所があるということは、特に女性医師にとっては有利な選択要素の一つになるものと考えておりまして、単に院内保育が福利厚生にとどまらず、病院経営の武器になるような波及効果を期待しているところでございます。
　このためにも、病院という医療業務の緊急性に柔軟に対応し、延長や夜間だけの一時利用も可能とするなど、全職員にメリットのある保育運営、また乳幼児突然死症候群対策やインシデントレポートをシステムを導入した安全な保育、屋外遊技場での菜園活動による食育保育、リトミックや英会話レッスンによる幼児教育を実施しまして、他の院内保育施設との差別化を図ってまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、山本議員御質問のうち、学校耐震化計画についてお答えをいたします。
　まず最初に、学校耐震化に対する今後の対応方針について申し上げます。
　山本議員御指摘のとおり、他の自治体と比較いたしますと本市の学校施設の耐震化率は低い水準となっているのが現状であります。本市を含め今年度中に耐震化が完了しない見込みである全国の各自治体に対し、本年６月２日に文部科学大臣名で早期に耐震化を完了するよう要請がございました。
　平成23年度に策定いたしました大洲市立学校施設整備計画では、平成31年度までに耐震対策を完了する計画でしたが、専門的な技術的能力を持った建築技師の不足や教育委員会事務局職員の専門的知識の不足による事業実施体制及び業務量が過剰となっていた事業スケジュール等の問題により計画におくれが生じたものであります。
　なお、昨年度も文部科学大臣名で耐震化の加速について同様の要請があったことから、本市といたしましてはこれまでの問題を解消し、平成33年度までに耐震化100％が達成できるよう、本年３月に大洲市立学校施設整備計画を見直したところであります。見直した計画では、設計、発注、施工の各段階における設計図書の確認、工事費の分析、施工図の審査などを支援業務として市内の設計業者に委託すること、またＰＦＩ手法を併用することで市が直接実施する改築工事や耐震補強及び大規模改造工事と並行して事業を強力に推進することとしております。支援業務につきましては今年度着手する耐震補強及び大規模改造事業の実施設計３件において既に活用しておりまして、当初の想定以上に迅速な対応が図れているところであります。
　また、ＰＦＩ手法による耐震対策は、校舎及び体育館の改築とあわせて施設全体の配置計画の検討が必要な事業に対して、民間事業者のよりよい提案を求めるとともに、耐震化の一年でも早い完了を目的として実施するものでございます。長浜中学校と来年度着手予定の肱川中学校を対象に事業を進めてまいりたいと考えているところであります。
　今後も状況に応じまして随時計画を見直すこととしておりますので、可能な限り実施期間の短縮を図り、児童・生徒等の安全・安心を確保するために学校施設の耐震対策、教育環境の改善を図るよう努めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　次に、廃校となった校舎の耐震化についてお答えをいたします。
　閉校となった学校施設につきましては、平成25年９月に庁内に設置した大洲市閉校施設活用検討委員会及び検討班会において利活用の推進について協議を行い、大洲市小学校閉校施設活用基本方針を策定いたしました。この基本方針において原則市では耐震補強工事を行わないこととしており、耐震基準に満たない施設につきましては、その旨を借り受け者に了承を得た上で貸し付けるものとしております。
　なお、利活用の手順といたしまして地域における意向を最優先としており、地域が公民館や公民館分館、その他公共施設として利用したいなどの要望があった場合は、耐震化について別途協議を行う必要があると考えております。
　今後も引き続き庁内各課が連携して、地域振興、地域活性化に資する閉校施設の利活用を検討してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○10番山本光明議員　議長
○向井敏憲議長　山本光明議員
○10番山本光明議員　御答弁ありがとうございました。
　迅速な対応を再度お願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　おはようございます。自由クラブの中野寛之です。
　今議会におきましては大項目で５点一般質問を行います。理事者におかれましては、明瞭なる答弁をいただくことをお願い申し上げます。
　では、まず最初に子ども・子育て支援事業についてお尋ねをいたします。
　昨年11月に制定されましたまち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、大洲市におきましても地方版まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略を策定中と伺っております。人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題は、この大洲市におきましても顕著であります。
　ここ数年、大洲市における年間の出生数は300人から400人であり、平均が350人といたしますと、全員が100歳まで寿命があったとしても大洲市の人口は３万5,000人というふうに推計できますし、また先ほどの質問の中でもありました日本創成会議が出した推計によりますと、2040年には２万6,000人というようにもっと減少する可能性が高い、このように見られております。
　これにはやはり出生率の向上が必要ではありますが、そのためにはこれさえすればというような決定打もなければ、これまで誰も気づかなかったような奇策もありません。若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けてさまざまな角度からの取り組みを長期的、継続的に切れ間なく進めていくことが何より重要ではないでしょうか。
　視点を変えますと、かつて介護問題、介護は家族で解決する問題だと言われておりました。高齢化と核家族化が進展する中、介護問題を個別の家族だけで解決することは困難というふうになり、社会全体で支え合おうという介護保険事業が制度化され、社会に定着してまいりました。子ども・子育て支援というのもこの介護と同様に、社会全体が共通認識として取り組まなければならない状況であると思いますし、そうでなければ今後の地域の衰退に歯どめをかけることはできないのではないか、そのように強い危機意識を持っております。
　また一方で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、こちらが2005年に行った家族政策による出生率の回復シミュレーションによりますと、日本は提言された主要な育児支援両立対策を強化した場合に合計特殊出生率は2.0まで回復をすると指摘をされております。その意味では、まだ我が国は出生率の伸びしろがあり、今後の少子化対策次第だという意見もあります。
　これら人口減少対策について市長は総合的にどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、学童保育についてもお伺いいたします。
　松山市や今治市でこの学童保育を希望しても入れない児童が多数おられると報道される中、大洲市においては希望者全員がほぼこれに入れているという状況であり、関係機関の御尽力に敬意を表したいと思います。この子ども・子育て支援新制度におきまして、学童保育は市町村の事業と位置づけられ、地方公共団体の責任が明確になり、定員や施設面積の基準も示されております。今後その重要性は増してくると思われますが、現状と今後の課題についてどう考えておられるのか、御答弁をお願いします。
　また、学童保育の利用者からもさまざまなニーズを酌み取っていくことが大事だと考えておりますが、この利用者からのニーズの把握についてはどのように努めておられるか、答えをお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの中野議員さんの御質問の子育て支援についてお答えを申し上げます。
　初めに、人口減少問題に対する社会全体での取り組みについてであります。中野議員さん御指摘のように、現代の少子化社会は、個人にとって結婚したい、子供が欲しいと願っても、その希望が容易に実現しがたい社会となっております。また、我が国全体で見れば、地域や社会の担い手の減少、生産活動に従事する世代の負担増加、経済や市場の規模縮小、そして経済成長率の低下などを引き起こすこととなり、地域や企業、国家に至るまで多大な影響を及ぼし、我が国の社会経済の基盤さえ揺るがしかねないゆゆしき問題と認識をしております。
　国におきましては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンまたそれを踏まえた政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を策定し、これまで主に子育て支援に重点を置いて推進してきた少子化対策から方向を修正し、従来の枠組みでは十分な対応が図られてこなかった子育て支援以前の段階となります結婚や妊娠、出産などの課題解消に努めるとともに、加えて教育への支援など一人一人の各段階に応じた支援を切れ目なく行うとともに、社会全体を俯瞰することでさまざまな分野における環境整備について検証を行い、そこからきめ細かな少子化対策を推進することとしております。
　大洲市におきましても、これらの施策にあわせて国と緊密に連携した事業展開が必要と考えております。平成27年４月から子ども・子育て支援新制度施行にあわせ、平成27年度より５年間を計画期間とする大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定し、認定こども園の促進、幼稚園における３歳児保育の促進、老朽化した施設への対応、放課後児童クラブの利用年齢の拡大などに取り組み、子育て支援施策の一層の充実を図ることといたしております。
　また、結婚や出産の希望の実現に向けては、若い世代の経済的安定を図るための雇用対策を推進するとともに、男女の適切な出会いの機会の創出の取り組みに対する支援も重要と考えております。男女の働き方に関しましても、ワーク・ライフ・バランスを重視し、長時間労働の抑制、人事評価の見直しや女性のキャリアアップ支援などに加えて、男性の育児休業の取得促進なども進めていかなければならない課題と受けとめております。
　さらには、地域の実情に応じた産業育成、６次産業化など競争力のある農林水産業の展開、地方に企業が拠点を置きたくなるような税制の構築、地方移住の推進、歴史、文化、芸術、スポーツなどによる地域の交流促進など、その一つ一つが全て少子化対策につながるものと考えております。
　これらの対策を総合的かつ着実に行うことが大洲市においても重要なことと認識しており、今後集中的な取り組みに加え、長期的展望に立って粘り強く施策の推進に当たる必要がございます。少子化対策は、その効果があらわれるまでに長い時間を要するものであり、継続的かつ多額の費用負担が見込まれますが、その点につきましては健全財政の運営に係るガイドラインに沿い、より一層行政改革や事務事業評価を積極的かつ厳正に実施する中で、総合戦略に伴い来年度から新たに創設される交付金を初め、国や県の補助金等の活用により財源の確保に努めたいと考えております。
　続きまして、学童保育についてお答えを申し上げます。
　大洲市の放課後児童クラブは、平成17年度の喜多児童クラブの開設を皮切りに、平成23年度から２年間で新たに10カ所を開設し、現在11児童クラブ体制となっております。その開設場所は、一部地元の集会所等を除き、小学校の空き教室を利用しており、通常時で午後２時から午後６時まで、春休み、夏休みなど長期休みや参観日などの振りかえ休日時には午前８時から午後６時までの開設としております。各クラブでは、宿題の時間のほかに、室内遊び、外遊びやおやつの時間が設けられ、また誕生会やクリスマス会などのイベントも盛りだくさんであり、子供たちが楽しく過ごせる環境がつくられ、多くの保護者さんからも好評を得ております。
　中野議員さんお尋ねの現状と今後の課題でありますが、本年４月、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートし、児童クラブの対象年齢が小学校６年生まで引き上げられた中で、当市では５月末に御案内する児童クラブ入会申し込みより原則小学校３年生までに制限していた受け入れ対象児童の上限を小学校６年生までに拡大し、随時受け入れることといたしたところであります。しかしながら、現在11児童クラブのうち４児童クラブにつきましては既に定員に達している、あるいはほぼ定員を満たしているため、申し込みと同時に希望者を全て受け入れることは困難な状況にございます。これらの４つの児童クラブにつきましては、現定員数の見直しを行うことにより新たに直接児童の活動支援を行う放課後児童支援員を確保すること、児童の遊び、生活の場としての機能、静養するための機能を備えた場所を確保すること、活動支援の提供のための設備、備品を確保することが必要となってまいります。今後、これらの課題を解消することで各児童クラブにおいて小学校６年生までの希望者全員の受け入れが行えるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、利用者からのニーズの把握についてお答えを申し上げます。
　児童クラブを利用している児童につきましては、原則として保護者に迎えに来ていただくこととなっており、その際に保護者と支援員の間で児童クラブと家庭との日常的な連絡や情報交換を実施いたしております。この時間帯は他の児童の支援も重なりますので時間は限られるわけでありますが、支援員が保護者と直接お会いできる大切な時間となるため、積極的に保護者とコミュニケーションをとり、できる限り保護者や児童の要望、相談等もお伺いすることといたしております。ここでお伺いいたしました意見等につきましては、毎月開催いたしております児童クラブ定例主任会において報告を行い、各児童クラブの意見も踏まえ、協議、検討を行っております。なお、今後利用者の要望等でさらに具体的、詳細に意見集約の必要性が生じた場合には、利用者へのアンケート等も活用し、より児童の健全育成が図れるとともに、共働き家庭やひとり親家庭の皆さんにとって使い勝手のよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。先ほどの市長の答弁の中で長期的な展望と、それから効果が出るまで非常に長い期間を要する課題であるという御答弁がありました。それは全く私も同感でありまして。
　ところが、先日ＡＥＲＡという週刊誌で、そちらで結婚はコストパフォーマンスが悪いというような特集記事がありまして、結婚したら損だと考える若い人が非常にふえておるんじゃないかという特集記事が出ておりました。私もちょっとぎょっとしてその記事を読んでおったんですが、そこで見ると非常に欠けておる視点というのが、自分たちの後の世代を育てていく、子ども・子育てというのは次世代を育てていくんだという発想がちょっと欠けた視点だったんじゃないかなというふうに思いまして。
　というのは、非常に株価が上がったり下がったりということで、いっときの利益をすぐ求めてしまう、長期的な視点がなかなか育たない、そういった社会の風潮というものもこういったふうに絡み合っておるのではないか。なかなか政策だけの問題ではなく、そういう社会に根差した風潮というのも重なっておるんじゃないのかと思うんですが、この点に関して市長はどのようにお考えか、御答弁お願いします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　ただいま中野議員さんからお話がございましたが、子供をつくることの考え方というのがやはり重要ではないかなと思っております。私たちは、次世代、例えば30年後どういう地域をつくって、そしてそのときにどういう方々にその地域を任せていくのか、こういうことを基本的に考えるのが当たり前だろうと思っておるんですが、ただそのあたりの教育も十分されておるのかどうかということはチェックをしなければいけないと思っております。
　それと、人間というのはなかなか実は一人では生きていけないというのが当たり前なんですが、それが何か誤解されて、例えばインターネットの世界で友達をつくったからそれで自分は一人じゃないんだ、でも本当にその方々が助けてくれるのかどうか。自分がもう少し殻を破りながら、多くの方と接触し、そして多くの人を助けて、そして自分も助けられる。そういう当たり前の人間の関係が構築できるような形になってくれば、この子育て支援の問題も少しは解消に向かって進んでいくのではないかなと思っております。
　教育の考え方もそうなんですが、さまざまなものの中で、みんなと一緒に生きていくんだ、そして次世代を考えてきっちりと自分たちは生きていかなければいけないということを多くの方々に知っていただけるようにまた私たちも努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。ぜひそのような考えを下に置いて今後の政策づくりにぜひ取り組んでいただきたい。そしてまた、総合戦略においてもぜひ野心的な取り組みを行われることを御期待をしております。
　それでは、次の質問に参ります。
　次に、プレミアム付商品券事業についてお尋ねをいたします。
　政府は、ことし３月、経済対策と地方創生を目的といたしまして2014年度補正予算に盛り込んだ地方公共団体向けの地域住民生活等緊急支援交付金総額4,200億円の配分を発表いたしました。このうち地域消費喚起・生活支援型の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができるプレミアムつき商品券が多く、全体の64％を占めており、愛媛県及び大洲市においてもこの商品券の発行を予定をしております。この商品券の販売状況につきまして、愛媛県が主体で販売する愛顔のえひめ商品券についてのまず現状をお伺いいたします。
　報道等によりますと、現在のところ予定販売数を大きく下回る予約数であると言われておりますが、販売低迷の原因をどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。
　また、追加販売についてお尋ねをします。
　予約数が予定販売数を大きく下回ったことで愛顔のえひめ商品券を追加販売することになったと伺っておりますが、追加販売についてはどのような方針で臨まれるのか答弁をお願いいたします。
　また、10月に販売をいたしますきらめき大洲商品券についてもお尋ねをします。
　今回の予約方法であった往復はがきの使用について、これはわかりにくく作業が面倒、また往復はがき自体が郵便局以外で余り売られていないなど、一部不評の声も入っております。10月のきらめき大洲商品券販売については改善の余地もあるのではないかと思われますが、どのような募集、販売方法を考えておられるのかお聞かせをください。
　また、中小零細店舗への配慮についてもお伺いします。
　今回の商品券事業は、大洲市内の個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを第一の目的としておると理解をしております。しかしながら、一方で長引く不況と過当競争で体力を消耗している中小零細店舗への配慮も必要と思います。この点につきまして理事者の見解をお聞かせをください。
　最後に、換金期間についてお尋ねをします。
　先ほど申しましたように、市内の販売店の中には、零細な店舗も非常に多いです。そういった店舗の場合、資金繰りの関係上、できるだけこの換金期間を短くする配慮が必要だと思いますがどのように対応されるおつもりか、この点理事者の見解をお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、中野議員御質問のうち、プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
　愛顔のえひめ商品券購入の申し込みにつきましては、平成21年の商品券発行事業による経験や実績を踏まえ、販売における混乱の回避や御希望に沿った公平な購入を促す観点から、競争性の高い先着順による一斉対面販売は行わず、高齢者や障がい者など社会的な弱者の負担軽減などにも配慮し、県下統一的に１人３セットの上限を設けた上で、往復はがきによる応募、抽せん方法を採用し、５月25日から６月10日まで受け付けが実施されたところでございます。残念ながら新聞等で報道されておりますとおり結果は振るわず、応募総数は大洲市配布分３万1,600セットのうち１万4,006セットにとどまり、率にして44.32％でございました。
　議員御質問の販売低迷の原因についてでございますが、幾つかの要因が考えられます。
　１つ目といたしまして、往復はがきによる応募、抽せん方式の採用により、落選のリスクがある中ではがき購入の費用負担が必要なことやはがきの記入方法がわかりにくいなど、手続の煩雑さが購買意欲の減退につながったものと考えております。
　２つ目といたしまして、商品券販売の決定から取扱店の募集や予約受け付けに至るまでの準備期間が短く、十分なＰＲ期間が確保できず、市民の皆様に伝わり切れなかったことが考えられます。
　３つ目といたしまして、商品券の取り扱える店舗の情報発信が愛顔のえひめ商品券のホームページ掲載に限られていたため、一部の市民の皆様しか情報を得ることができなかったことが考えられます。
　次に、追加販売についてでございますが、愛顔のえひめ商品券の発行につきましては、県の助成により愛媛県商工会連合会が事業実施主体になって県内の商工会議所及び商工会へ商品券の販売などの業務を委託しており、市内では大洲商工会議所、長浜町商工会及び川上商工会が受諾し、事業を推進いたしております。
　このような中で今回の結果を踏まえ、去る６月12日に愛媛県と愛媛県商工会連合会が対応を協議した上で今後の方針を決定し、各商工会議所、商工会に対して同日づけで完売に向けその実施方法や時期及び地域の実情や利便性を検討し、準備をするよう通知がなされたところでございます。
　市といたしましては、販売における混乱の回避や御希望に沿った公平な購入を促す観点から、追加販売の方法につきましては大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会と協議を進めている最中であり、全市的に統一的な方法で実施するよう調整を図っているところでございます。具体的には、追加販売では購入希望に対する充足感を販売促進につなげるため購入は１人当たり５セットまでに変更し、特設会場を設けて先着順による対面販売方式を取り入れたいと考えております。また、販売に際しましては丁寧で迅速な対応や待ち時間の短縮に心がけ、気持ちよく購入できる売り場環境に配慮しながら日時、場所、会場配置などの検討を進めているところでございます。
　次に、10月販売のきらめき大洲商品券についてでございますが、きらめき大洲商品券の販売につきましては、基本的には県と同様に初回は応募、抽せん方式による販売とし、完売できなかった場合には直接販売による追加販売を考えております。
　改善策といたしましては、往復はがきでなく、チラシに氏名、住所、希望セットなどの記入欄を設けた応募はがきを印刷し、わかりやすくするとともに、郵便料金を受取人払いとすることで手間や費用負担の軽減を図りたいと考えております。また、申し込み開始の周知チラシには取扱店舗を記載し、朝刊全紙に折り込むとともに、各戸配布を行う予定といたしております。なお、インターネットによる予約につきましても検討を行いましたが、システムの構築に多額の費用がかかる上、愛顔のえひめ商品券の予約でインターネットを取り入れた他市の実績と比較しても余り遜色が見られないことから、導入を見送ることといたしております。
　次に、中小零細店舗への配慮についてでございますが、３月議会でも説明いたしましたとおり、この事業は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起・生活支援型交付金事業として取り組んでおります。議員御指摘のとおり、今回の交付金につきましては回復がおくれている地方の消費喚起や生活支援を目的としており、県の事業につきましては取扱店舗の応募資格に小売業、飲食業、宿泊業など業種の制限は設けましたが、商品券を購入された方がより多くの店舗で利用できるよう大型店も含め、幅広く公募いたしております。市の事業につきましては、取扱店舗の応募資格に風俗営業法の規制はありますが、業種、規模の制限は設けず、商工会議所や商工会の会員事業所を原則として、それ以外の事業者につきましても加入できることにしております。この事業を機会に商工会議所や商工会の会員になっていただき、地元商工業の活動にも参加することにより、地域の振興にもつなげていきたいと考えております。
　中小零細店舗への配慮につきましては、売り場面積1,000平方メートル以上の大規模店に限り、換金金額の２％を手数料として徴収することといたしております。なお、徴収した手数料は応募はがきの郵送料に充てることにしております。また、ちょっとした買い物ができるように商品券の額面を500円単位にしており、各商店街等がこの機会をビジネスチャンスと捉えていただき、独自でイベントを企画するなど商店街の活性化へつなげることを期待しているところでございます。
　次に、換金期間についてでございますが、県の事業におきましては取扱店舗の募集の段階で商品券の指定窓口への持ち込み期間と入金予定日を一覧表で示しており、指定口座への入金期間は約２週間から１カ月を見込んでおります。市の事業につきましては年末年始の資金繰りの重要な時期に重なることから、最長でも２週間以内に入金できるよう努めてまいりたいと考えております。
　プレミアム付商品券事業につきましては、今後とも大洲商工会議所、長浜町商工会及び川上商工会と緊密に連携し、多くの市民の皆様に喜んで利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　次に、観光戦略について質問をいたします。
　大洲市におきまして定住人口の減少も進んでおります。それにより地域内需要の縮小は避けられませんが、交流人口を拡大し、人口減少を少しでも補っていくことが大変重要なことであると市長も再三申されておりますし、私もこの点は全く同感であります。
　ある共立総合研究所というシンクタンクが発表しましたデータによりますと、定住人口１人の減少分を外国人観光客なら８名、国内宿泊旅行者なら26名、国内日帰り旅行者なら73名増加することで補うことができるとの試算があるそうです。観光は地域密着型産業であり、その担い手となる地域住民そのものであります。観光関連産業は、旅行業、宿泊業、運輸業といった基幹部分を担う産業のほか、小売業、飲食店業、施設業など裾野が広く、その効果は地域に幅広く及びます。国内旅行消費は観光に直接関係する産業のみならず、食料品産業、飲食店業、農林水産業など、特に高齢化の進展や人口減少等により地域の活力が失われつつある中山間地で主力となることが多い産業への波及効果が多いことも見てとれます。
　大洲市におきましても、昨年の議会答弁の中で観光ポータルサイトの検討を始めるとございました。現状がどのようになっているのか答弁を求めます。
　また、外国人観光客対応についてもお伺いをいたします。
　先日、国が発表した新たな外国人向け観光ルートとして、瀬戸内海と四国遍路が選定をされまして、愛媛県からは２つも選ばれるということになりました。全国的に見てもここ数年外国人観光客数は顕著な伸びを示しており、先月、５月の訪日外国人客数は過去最高でありました昨年を49.6％も上回り、５月としての過去最高を更新しております。折からの円安もあって今後ますますの増加が予想されます。
　臥龍山荘なども外国人観光客がかなり伸びておると伺っておりますし、あさもややまた大洲駅周辺などでも外国人観光客を見かけることもふえてきたと実感をしております。そういった大洲市に来ていただいた、そうした観光客をまたリピーターとなってもらう、もう一度来てもらうためには市としてもこの受け入れ態勢というものを充実させていかなければならない、そのように思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時58分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀観光まちづくり課長　議長
○向井敏憲議長　武田観光まちづくり課長
〔武田康秀観光まちづくり課長　登壇〕
○武田康秀観光まちづくり課長　それでは、中野議員より観光戦略についての御質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。
　観光情報ポータルサイトについてのお尋ねでございますが、この件に関しましては昨年度庁内の関係各課によります観光情報ポータルサイトに関する検討会を立ち上げまして、５回にわたって検討を行ってまいりました。
　当初は市職員のみで協議をいたしておりましたが、３回目からは商工会議所の若手メンバーにも加わっていただきまして見やすい、使いやすいポータルサイトの研究でございますとか、フェイスブックやブログの情報発信の有効性、サイトの構築と運営主体のあり方などの協議を進めてきたところでございます。
　一連の協議の結果といたしましては、トップ画面のデザインを含めましてどのようなレイアウトにしていくのかなどの具体的な検討までには今まだ至っておりませんけども、サイトの構築、運営主体については、行政や観光協会、物産協会など公共的団体が行うよりも、民間の若手有志によるメンバーが主体となって行っていくことがよいという結論に達しております。既存の枠にとらわれることなく、リアルタイムで柔軟な情報を発信していくことがサイトを利用する側から見れば重要でございまして、現在５名程度の方々にお願いをいたし、そうした情報収集、発信ができるよう体制の整備に取り組んでいただいているところでございます。
　今年度はフェイスブックなどによってできるだけ多くの情報を集めまして大洲の魅力を発信していくこととしており、次の段階といたしまして集まった情報を見る、食べる、遊ぶなどのカテゴリーに仕分けをいたし、利用者が見やすく、使いやすい観光情報ポータルサイトの構築を目指すことといたしております。今後は取り扱う情報に幅と厚みを持たせて、利用者の好奇心をくすぐる斬新な仕組みとしていく必要がありますが、その一方で、発信する情報の質の管理、いわゆる集まってくる情報を信頼性の高い情報として適正に管理していける仕組みづくりも必要であろうと思います。
　行政といたしましても、構築に当たって必要となる支援をしてまいりますとともに、発信される情報を確認しながら市のホームページとリンクさせるなど、双方のメリットを生かせるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、外国人観光客対応についてお答えをいたします。
　政府は東京オリンピックが開催される2020年を重点な通過点として、その先外国人旅行者3,000万人の造成を目指しております。
　観光庁におきましてもこれを達成するために従来のゴールデンルート以外に外国人旅行者の滞在日数に見合った広域観光周遊ルートの形成を促進しておりまして、先ほどの議員さんのお話にもありましたとおり、今月12日にも本市を含むルートといたしましては、四国遍路を舞台としたスピリチュアルな島とせとうち・海の道、この２ルートが国土交通大臣の認定を受けたところでございます。
　観光庁発表の宿泊旅行統計調査によりますと、県下における外国人延べ宿泊者数、これは従業員の方が10名以上の施設に限定をされたデータでございますが、これもここ数年堅調な伸びを示しておりまして、今の段階ではまだ速報値でございますけれども、平成26年におきましても５万7,900人、対前年比で16.4％増となっております。また、大洲市内に観光で訪れる外国人の数に関しましても、統計情報といたしましてはまだ限定的な調査でございますけれども、議員御指摘の臥龍山荘におきましては年々増加の傾向が続いておりまして、今後ますますインバウンド対策の重要性が高まるものと認識をいたしております。
　県内における外国人観光客の増加の要因といたしましては、円安の影響でございますとか、国内最大級のサイクリング大会、サイクリングしまなみを初めとして、昨年ですと瀬戸内しまのわ2014など話題性の高いイベントが実施されたことなども考えられますけれども、この背景には施設見学を中心とした観光のみではなく、地域独自の歴史や伝統、文化を身をもって経験できる体験型観光の需要の高まりがあるものと思います。このため、本市におきましてもミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに１つ星で掲載されました臥龍山荘でございますとか、ワールド・モニュメント財団の危機遺産リストに選出をされました少彦名神社の参籠殿といった海外からも高い評価を受けた文化遺産を中心に、地域のすばらしい風土の魅力をゆったりと楽しんでいただける環境づくりを進めていく必要があるものと考えております。
　現在進めております外国人観光客への対応といたしましては、観光案内サインやパンフレットの多言語化がございますが、補正予算として本議会に関連経費を計上していたしておりますえひめ南予博覧会、次年度開催のイベントでまだ仮称の段階でございますが、こういった中でも観光施設や宿泊施設等を中心に外国人観光客を受け入れる際の接遇サービスの向上につながりますよう、意識啓発事業を実施してまいりたいと考えております。今後、大洲市実行委員会の中で協議を進めていく予定にいたしております。
　このほかにも愛媛県が推進しております公衆無線ＬＡＮサービス、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉプロジェクト、こちらの推進や観光用のアプリの充実など外国人観光客の満足度を高め、再訪してもらえるような環境整備につながるものと考えておりますので、今後効率的導入に向け検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、外国人の旅行形態はさまざまでございまして、国民性もバラエティーに富んでおりますので、受け入れ環境を整えていく上では単にハード面の整備にとどまらず、地元の住民の皆さんや事業者の皆さんが主役となっての歓迎やおもてなしといったソフト面での対応を充実させることが肝要であり、そこで生まれる心の交流こそがＳＮＳ等の媒体を通じて情報を発信されていくことで、より多くの外国人観光客の誘致につながっていくものと考えております。
　今後におきましても、旅の終わりに片言の日本語でいい、心から「ありがとう」と言っていただけるような環境づくりに向けまして、地域が一丸となって取り組んでいけるよう努力してまいりたいと考えております。
　市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　先ほど、インバウンド外国人観光客対策ということで、この地域独自の文化体験への要望が高まっておるんだという答弁もありました。また、今後どうなるかということを少し予測しますと、今外国人観光客というのはどんどんブームになりまして、今行ってる主な先というのは東京や京都、それから富士山といった非常にメジャーな観光地なんですが、それが今度一巡をすると、むしろ有名な観光地以外の地方に目がどんどん向いていくであろうと。これは、例えば日本も70年代ごろから外国、アウトバウンドですね、旅行のブームがあったときに、最初はパリだ、ニューヨークだというとこへ行くんですけど、次はもうちょっとフランスの田舎を回りたいとかというふうにどんどん幅が広がっていきました。今後、特にアジア圏においては中間所得層ですか、年間の所得が日本円でいうと200万円ぐらいの層が爆発的にふえていきますんで、そういった方々の観光客が次にリピーターとなってくれる。なかなか今テレビで話題になってるような爆買いみたいなことにはすぐにはつながらないかもしれないですが、これも息の長い取り組みでしっかりリピーターをつかまえていくという取り組みが必要ではないかと思っておりますので、ぜひ今先ほど答弁でありましたような取り組みをどんどん推進していけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉの整備についてお尋ねをいたします。
　先ほどの観光戦略についての質問また答弁の中でもございましたが、スマートフォンやタブレット端末が飛躍的に普及していく中で、公衆無線ＬＡＮについては今後必要不可欠な、非常に重要なインフラストラクチャーであると考えております。一昔前は議会なんかでも家庭用に使い放題のインターネット回線がうちは来てないなんていう要望がよく出たものでしたが、今は非常に安価な法人通信の普及でそれも過去のものとなっております。さらにそれに加えて、愛媛県におけますえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉ、これの提供箇所のほうも順調にふえておりまして、半年前は県内で約300程度の提供施設数だったんですが、最新の数字、５月31日現在では県内で749カ所と倍増しております。また、大洲市におきましてもさきの３月議会の補正予算におきまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、これを活用いたしまして公衆無線ＬＡＮ整備事業を計画されていると説明されております。今回の交付金を活用しての事業としては、東大洲のオズメッセ内愛たい菜に隣接をする市民サービスセンターを含め計８カ所の整備を計画されておりますが、その整備状況について、現在の整備状況とまた今後拡充するお考えがあるのか、これをお伺いをいたします。
　また、指定管理者及び市内の各施設への働きかけについてお尋ねをいたします。
　先ほど説明をいたしましたえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉに限りますと、現在の大洲市内における提供箇所は11カ所であると県が発表しております。県全体の749カ所と比べますとまだまだ普及がおくれておると感じております。これは行政のほうからもこの内容を周知をして、この重要性というものを伝えて働きかけをしていかないとなかなかこれは整備が進まないのではないか、そのように考えております。市内の指定管理者また各施設等への大洲市からの働きかけについてはどのように考えておられるか、御答弁をお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○神元崇総合政策部長　議長
○向井敏憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　中野議員御質問のうち、公衆無線ＬＡＮの整備についてお答えをいたします。
　まず、地方創生に伴います交付金を活用しての整備事業につきましては、市民サービスセンター、長浜の港務所、道の駅清流の里ひじかわ、河辺ふるさと公園など計８カ所の公共施設にアクセスポイントを設置しまして、そこを訪問された誰もが無料でインターネットの利用ができるようにするものでございます。この事業では、市が保有いたしております光ケーブルの空き芯線を活用いたしまして、公衆無線ＬＡＮ用のネットワークを新たに構築し、市内での基盤整備を行うことを目的といたしております。
　今後のスケジュールにつきましては、現在事業実施に向けて必要な事務手続等を行っているところでございまして、８月の中旬ころには構築作業に着手をし、順次整備を進め、年内のサービス開始を目標として準備を進めているところでございます。なお、このサービスに当たりましては、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉサービス提供規約と共通の仕様で利用ができるようにする計画といたしております。
　今後における提供施設の拡充につきましては、整備が完了した施設の利用状況等を把握しながら、まず避難所となる施設や、次に観光地を初め公衆無線ＬＡＮ環境を整備することで地域活性化につながる施設、さらに2017年実施のえひめ国体障害者スポーツ大会の会場等につきまして整備を推進してまいる予定でございます。また、国土交通省、観光庁が進めております広域観光周遊ルート形成促進事業、中野議員からも御指摘がありましたように、この事業におきましてせとうち・海の道ルート、スピリチュアルな島四国遍路ルートが認定されておりまして、この２つのルート内に大洲市も含まれておりますので、事業の交付条件等により可能な範囲で活用いたしまして、整備拡充を検討してまいりたいと考えております。
　次に、公の施設の指定管理者及び市内の各施設への働きかけについてでございますが、議員の御指摘にありましたように、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉプロジェクトにおける実績は５月末現在の発表では県内の749施設で順調に増加をしている状況でございます。このうち大洲市では昨年の10月末の時点におきましては１施設のみでございましたが、本年５月末現在では理髪店、美容院、飲食店など11施設と、少しではありますけれども増加をしている状況でございます。去る２月には観光施設の指定管理者の研修会に出向きまして、このプロジェクトの概要を説明し、観光客や施設利用者の利便性向上に向け、アクセスポイントの設置につきまして協力依頼を行いました結果、４月からは大洲家族旅行村オートキャンプ場、６月からは大洲城におきましてサービスが提供されているところでございます。そういったことで、今現在12施設になっております。今後におきましては、あさもやなど残る観光施設につきましても順次整備を進めてまいります。
　昨年の12月議会で御答弁申し上げましたとおり、より多くの無料公衆無線ＬＡＮを整備することにより、当市を観光される皆様の利便性の向上やそれに伴います情報発信、口コミ等による新たな来訪者の増加、また住民の皆様の災害時の通信手段の確保といったことなど、大きな効果が見込まれるところでございます。今回のプロジェクトを推進しております愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会におきましては、民設民営での整備を基本方針といたしておりますが、中野議員御指摘のとおり、市のほうから働きかけていくことも大変重要と認識しておりまして、今後も引き続き積極的に市内の店舗経営者の方々に協力をお願いしてまいりますとともに、その際にはアクセスポイント設置による集客の効果、そういったことも情報提供として行い、より一層整備促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　それでは、最後に大洲病院電子カルテ導入についてお尋ねをいたします。
　本年の当初予算につきまして、この電子カルテ導入の予算が計上されておりました。この電子カルテについては、業務の情報化、合理化のためにも非常に重要であると考えております。また、先日市立宇和島病院におきましては、きさいやネットというものが立ち上がりまして、これは宇和島市内のみならず、南予の各総合病院間で接続の動きが広がっておると報道等でも伺っております。これらについてはまたほかの質問の中でもありますので詳しくは述べませんが、病院間のこういった情報共有のためにこの電子カルテというものは必須のものと考えております。現在の整備状況また導入後の利活用についてはどのように考えておられるのか、御答弁をお願いをいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　議員御質問の電子カルテ導入についてお答えをいたします。
　電子カルテシステムとは、紙カルテにかわり患者様のさまざまな診療記録を電子的なデータとして保管し、コンピューター端末で全ての情報が瞬時に閲覧することが可能となるシステムでございます。導入のメリットとしましては、患者情報の一元化と共有化、またカルテやフィルム保管場所の削減、経営分析や研究への活用のほか、先ほど議員御指摘のとおり、地域医療連携の重要なツールになるものでございます。大洲病院におきましても患者サービスの向上、診療業務の省力化、医療安全の確保を目的としまして平成26年２月に導入をいたしましたオーダリングシステムを拡張しまして、さらなる医療の質の向上を目指し、現在電子カルテシステムへの移行に取り組んでいるところでございます。
　現在の進捗状況ということでございますが、電子カルテを運用する上で不可欠となります診療情報統合システム、これを今選定するため、業者のプレゼンテーションを既に行ったところでございます。現在提案のありました３業者のどのシステムを採用するか、デモンストレーションを行いながら検討を進めているところでございます。なお、この診療情報統合システムと申しますのは、検査、画像、薬剤などの各部門システムのさまざま診療データをそれぞれに閲覧するのではなくて、各診療データを統合化して、１つの画面で時系列に確認できるようにするためのシステムでございます。また、運用面において当院に合ったマスターの作成、運用規程の整備、各種取扱マニュアルの変更などの課題もありますため、各部署から担当者を集めましたシステムコアメンバー会におきまして現在協議、検討を鋭意行っている状況でもございます。
　今後、契約に向けて仕様書の作成、詳細設計及び必要となる端末等の機器の確認を行いまして、契約後には各部署におけるマスターの作成、各部署での運用規程、取扱マニュアルの作成のほか、職員への操作説明会などを実施しまして、12月本稼働を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、電子カルテ導入後の利活用についてお答えをいたします。
　まず、院内的に申しますと、患者様に蓄積をされた情報をもとに画像結果や検査結果を端末上に表示をしながらビジュアル的に医師が説明を行うインフォームド・コンセント、説明と同意でございますが、これの支援に役立てますほか、蓄積されたデータをもとに経営状況の分析あるいは研究への活用にも可能になるものと考えております。
　ですが、やはり議員御指摘のとおり、地域医療連携の強化促進につなげていくということが最も重要であるとは考えております。現在、超高齢化社会の新モデル、スマートプラチナ社会の実現に向けまして、病院完結型の医療から地域の病院と診療所などが機能分担、連携をする医療へと転換を図ることが求められているところでございます。そのためにも、医療関係機関の間でＩＣＴ、情報通信技術を利用して患者様の診療情報と医療資源を共有し、地域全体で診療の質を向上させる電子カルテシステムを基盤としました地域医療連携ネットワークの整備が全国的に急務の課題となっております。このネットワークを整備することによりまして、住民の方々にとりましては良質な医療のサービスが享受できますほか、患者様及び御家族の経済的、精神的負担の軽減につながること、また医療機関側としましては診療情報の共有化、連携による効率的な医療が提供できますことや医療スタッフの負担軽減が図れるという効果が見込まれております。
　当圏域内におきましても、このネットワークシステムを早期に整備することが課題であろうと認識をいたしております。ただ、市内には当院を含めましてまだ電子カルテ導入に至っていない病院もございまして、また電子カルテとは別に地域連携医療のシステムの導入も必要となってまいります。そのために各病院の負担というのも課題となってまいります。各病院での電子カルテ化の条件が整いました段階で、当圏域内の地域医療連携ネットワークの構築に向けまして県、市、医師会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございました。
　電子カルテの内容等は理解できましたが、一方で日本年金機構ではありませんが、情報流出等が非常に大きな問題にもなっております。また、ぜひセキュリティーにつきましても十分な備えを取り組まれることを要望を求めます。
　以上をもちまして私の質疑、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
〔12番　武田雅司議員　登壇〕
○12番武田雅司議員　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、財政健全化計画と国の借金について。
　国は、2020年度までに借金に頼らず、政策経費を賄える基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化に向け骨子案を公表し、経済再生なくして財政健全化なしとして成長による税収増を財政再建の柱とする財政健全化の方針を示しました。政府は実質２％、名目３％を上回る経済成長率を目指していますが、人口減少が進む日本の潜在成長率は１％未満とされています。2015年度のプライマリーバランスは16.4兆円の赤字となる見通しです。政府は、2015年から2020年度までの平均経済成長率が実質２％、名目３％以上となる、2020年度に9.4兆円の赤字が残ると推計され、この赤字を歳出削減などで穴埋めするとあります。その上、老朽化した社会インフラの更新や巨大地震に備えた防災、減災など優先度の高い公共投資もあり、その見通しは険しく、状況は不透明です。
　一方で、歳出改革についても聖域なく進めると明記し、社会保障費の抑制を重点分野と位置づけています。社会保障費は2015年度予算で31.5兆円と、歳出全体の３分の１を占めています。年金や医療、介護といった社会保障費は、このままでは高齢化の進展などで毎年１兆円近くふえ続けます。財政再建目標を達成するには、社会保障費の抑制が歳出改革の中心となるのは当然と思います。抑制策として、後発医薬品の利用促進、服薬情報の一元化また医療提供体制の見直し、年金給付の抑制、医療費の自己負担拡大等々社会保障費の抑制には痛みを伴うが、現実的で実効性のある改革を示すべきだと思います。
　過去の橋本政権の1997年と小泉政権の2006年につくった財政健全化の計画は、甘い経済見通しや柔軟性のない歳出削減を上げ、いずれもうまくいっておりません。日本の政府債務の水準は国際的に見ても深刻です。国内総生産、ＧＤＰで比べてみた2015年の日本の債務は233.8％であり、イタリアの149.2％や米国の110.1％を大きく上回っております。このような状況下の財政健全計画を当市の市長としてどのように理解し、当市もどうあるべきと思われているのか、お伺いします。
　2015年３月末の国の借金が1,053兆3,572億円になり、これまでの最高を更新しました。高齢化が進んで増加する社会保障費の財源不足を借金で賄い続けていることが大きな要因となっています。今後も新規に国債を発行すると、国の借金は2016年３月末には約1,167兆円になるとの見通しを財務省は発表しています。現在、国民の金融資産は約1,600兆円で、純資産は1,300兆円とありますが、しかし現在1,053兆円の国の借金に毎年40兆円ずつ新たな国債が積み重なると、あと六、七年で借金と資産が逆転します。現時点で消費税を10％超とする増税を想定していないと言われるが、人口減と高齢化が進むのと財政状況を見通せば、さらなる消費増税もいずれ視野に入ってくるでしょう。このような財政状況のもとで円安、増税が続けば、極端ではありますが、いずれハイパーインフレ、徳政令、デフォルトとなってしまうのではないかと危惧しています。この状況をどのように受けとめられているのか、お考えをお聞かせください。
　普通交付税は合併後10年間に限り合併特例債により交付されていましたが、昨年度で終わり、今後５年間で段階的に縮減されていきます。今後において財源が不足していくことを懸念しています。当市の一般会計予算258億円のうち地方交付税が40.7％を占めており、自主財源である市税は16.1％しかありません。当市にとって最大の財源であり、財政の影響の大きい地方交付税の今後の推移についてどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、2020年度の基礎的財政収支の黒字化という国の財政健全化計画をどのように理解し、当市はどうあるべきかについてお答えを申し上げます。
　現在の日本の経済の現状は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といういわゆるアベノミクスにおける３本の矢の取り組みによってデフレからの脱却と財政健全化を推進しているものの、現状のままでは財政と社会保障が立ち行かないため、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を３本柱として推進し、広く国民全体が参画する社会改革として経済と財政の一体改革を断行する必要があることから、政府は去る６月10日、経済財政諮問会議を開き、2020年度の基礎的財政収支の黒字化を確実にするため、経済、財政運営の指針となる経済財政運営と改革の基本方針の骨子案を示し、６月末ごろに基本方針を閣議決定することとされたところであります。この基本方針案におきましては、経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とした今後５カ年の経済・財政再生計画を策定し、特に2016年度から2018年度までの３年間を集中改革期間と位置づけ、2020年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向け集中的に取り組むこととされております。
　また、2018年度に基礎的財政収支の赤字を国内総生産比でマイナス１％程度に抑制する中間目標も掲げております。この計画では、財政健全化には欠かせない歳出改革については聖域なく進めることとし、特に社会保障と地方財政を重点分野として取り組むこととしており、その中でも社会保障については、社会保障・税の一体改革を確実に進めつつ、経済再生という財政健全化及び制度の持続性の確保の実現を目指した改革を行うとされております。また、歳入面では、経済環境を整える中で、消費税率の引き上げを平成29年４月に実施し、安定的な経済成長を持続させる経済構造の高度化、高付加価値化を進めるなどにより新たな歳入増を図ることとされております。やはりこのような歳入確保策につきましてもまた当然痛みを伴うわけでありますが、社会保障関係につきましても恐らくもう待ったなしの状況まで日本は来ておるのではないのかなというふうに思っております。
　平成27年度の予算を見ましても、その歳入の約４分の１を国債で賄っているというふうな状況であり、いずれにしろツケの先送りにすぎないといいますか、そういうことで日本の財政が成り立っておるわけです。早くそのツケの先送りをやめるようなことをしませんと、将来の次の世代の負担が非常に多くなってしまう。そのようなことの中で私たちの責任といたしましても、国全体で歳出を抑えながら歳入増を図るということをきっちりとやっていく必要があるというふうに私は考えております。
　また、地方行財政改革といたしましては、地域の活性化と頑張る地域が報われる仕組みへの地方交付税制度の改革、国と地方を通じた歳出効率化に取り組むとされておりますが、歳出削減を目指すために地方交付税を削減されるのではないか。もちろん地方も頑張って協力はしなきゃいけないんですが、ただ一方的に地方交付税を削減すればいいだろうという議論ではないのではないかなというふうに思っております。地方交付税は地方自治体が安定した財政運営を行う上で非常に重要な財源であるということを全国市長会等を通じまして国に強く要望しておりますし、まだ今後とも要望してまいりたいと考えております。
　本市におきましては、過去に発行してまいりました地方債の影響によりまして、市町村合併後の平成17年度決算での実質公債費比率は、国の示した地方債許可団体となる基準の18％を超える23.1％という高い数値を示しておりました。そのため、行政改革大綱や公債費負担適正化計画を策定し、市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をいただきまして財政の健全化を最優先課題として取り組んでまいったところでございます。その結果、実質公債費比率は、平成24年度決算時で18％未満に改善するという当初の目標に対しまして、平成23年度決算におきまして16.9％と目標を達成し、計画を１年前倒しで達成したところでございます。また、平成26年度の決算では12％程度となるように見込んでおりまして、着実に改善が進んでいるところでございます。また、同計画での地方債発行額の抑制などにより、市全体の地方債残高は平成17年度末には約521億円でありましたが、平成25年度末には約388億円まで減少することができたところでございます。
　しかしながら、歳出における人件費や扶助費、公債費などの義務的経費につきましては極めて硬直性の強い経費でありまして、特に扶助費につきましては、社会保障制度の拡充や高齢化により今後とも増加が見込まれますことは、全国的な傾向でもあります。社会保障制度の改革は、今後最優先で取り組むべき重要な課題であると認識をしておるところでございます。今後も歳入に関しまして、市税収入などの自主財源の大幅な増加は厳しい見通しであり、また普通交付税の合併算定替の特例措置も減少することから厳しい財政運営が見込まれますが、将来にわたって安定した財政運営を行うことができるよう、引き続き事業の選択と集中を行いながら経費節減に努めるとともに、公債費につきましては将来において過度の負担とならないよう、公債費負担適正化計画に沿って地方債の計画的かつ適正な管理を行うことで中・長期的な健全財政の維持を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国の借金1,053兆円と今後についての御質問にお答えをいたします。
　武田議員さん御指摘のとおり、財務省は国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が2015年３月末時点で1,053兆3,572億円になったと発表をいたしました。債務残高の国内総生産比が他の諸外国と比較しても高いことから非常に憂慮すべき状況であると認識をしております。
　この問題に対しまして、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でございますが、この中で我が国の財政は債務残高がＧＤＰの２倍程度に達するなど引き続き厳しい状況にあるが、経済再生とともに財政健全化を達成することは重要課題と認識され、具体的な計画を策定、実施することにより改善を図ることとされておりますので、今回の基本方針案を着実に実行することによりまして債務残高のＧＤＰ比が中・長期的に着実に下がることを期待するものでございます。
　武田議員さん御指摘のハイパーインフレや徳政令などといった極端な状況になるということは、国民生活、ひいては日本の国として立ち行かなくなるような状況も考えられますので、そのようなことにならないよう、国において今回の基本方針案に基づく取り組みにより着実に成果を上げられるように期待するものでございます。先ほども申し上げましたように、時間的にも恐らく余りもう余裕の時間はないということで、早く着手、そして改革をすることが将来の負担や痛みを少なくすることにつながってくるというふうに考えておりますので、私どもも国に対しましてそういうふうなことが着実に行えるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　本市におきましても、効率的な財政運営に努め、将来にわたって財政の健全化を保てるよう取り組むことにより、安全・安心な住みよいまちづくりを進めるための財政基盤を確立してまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税の今後の推移についてお答えを申し上げます。
　御案内のように、普通交付税は全国的に一定の行政水準を確保するための地方財政調整制度であり、市町村合併が行われた場合にはスケールメリットによりさまざまな経費節減が可能となると考えられておりますことから、一般的には財政需要額が減少し、ひいては交付税額も減少すると考えられております。しかしながら、合併による経費節減は合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併後10年度間は別々の市町村が存在するとし計算した交付税額を保障し、10年を過ぎますと５年をかけて段階的に縮減され、16年目には本来の交付税額となります。これがいわゆる合併算定替と言われているものでございます。
　なお、平成26年度以降５年程度の期間で国において交付税制度の見直しが行われており、合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映することとされたところでございます。現在、国において普通交付税の見直し作業が行われている状況でございますので、今後どの程度縮減額が抑えられるか具体的な額については私どもも把握をしておりませんが、新聞報道にもありましたとおり、全国平均では合併算定替による加算額の７割程度は継続して交付されることとなるのではないかと考えております。本市の場合、単純に計算いたしますと、合併算定替加算額約15億円のうち約10億円は継続されるのではないかと考えているところでありますが、逆に約５億円が減額になると思われます。
　税収増が見込みがたい中で、義務的経費といわれる医療、介護を初めとする扶助費や、老朽化したインフラの維持管理経費など今後多額の財源が必要となってまいります。これまで行政改革大綱に基づく事業の取捨選択、経費節減、職員数の削減などを実施し、財政の健全化を図ってきたところでありますが、本市のような財政力の弱い市町村におきましては減額の影響は大きいものであり、普通交付税の縮減による影響を極力抑えるためには、歳入においてこれまで同様、事業実施に当たり国、県の補助事業や有利な起債事業を活用するとともに、企業誘致や農産品などの６次産業化、ブランド化による産業の振興、観光振興による交流人口の拡大や市税の収納率向上等により自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、歳出におきましては、引き続き限られた財源を有効的かつ効率的に活用するため、事業の選択と集中を行いながら経費節減に努めてまいりたいと考えております。
　今後も元気で魅力あるまちづくりを実践するために、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがたいんですが、今国の借金が1,053兆円、それと地方と合わせたもんが、政府債務残高っていうのが1,232兆円あります。そういう中で、私が毎回臨債について、14年前に３年間限定ですよ、最初３億6,000万円が今かえって85億円を超しとると思います。要するに、国と地方と合わせたもんが1,232兆円からあるわけですから、国が本当に返していける能力があるのかどうか。今、ギリシャでデフォルトが言われております。日本という国が今おかしいんじゃないかな。70年前に返る。日本でもデフォルトが起きました。ギリシャも叫ばれております。今、日本の財政の動きを見てみますと、そういう流れ、パターンの中に入ってきております。真剣に今の財政健全化を考えていかなければ、当市も大変なことになるのではないかと思いますが、市長のお考えをよろしくお願いします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　確かに日本の借金、国、地方合わせまして1,000兆円を超える金額であります。非常に大きな金額であり、そしてそういうふうなものの中に先ほど説明がありました臨時財政対策債、これは臨時的なものだということでスタートしたものでございます。それから赤字国債と言われておる特例国債、これにつきましても本来財政法で認めておらないものを法律を１年ずつつくりながら実は発行しておる。そういうふうなものが実はこのさまざまな今の1,000兆円を超えるような国、地方の借金につながってきたのではないかなというふうに思っております。もちろん政府の予算でありますので国会での議論もあるんですが、私たち国民も同じような考え方でそういう臨時的な措置につきましてはできるだけ速やかになくすようにということで、臨時財政対策債につきましても本来的に国税で措置すべきものということで市長会等でも話を要望しておるところで、それにつきましても引き続き、当たり前のきっちりとした姿でやれるようにお願いをしたいと思っております。いずれにいたしましても、しかしながら借金の総額が変わるわけではありませんので、このことをきっちりと見定めて、歳入歳出それぞれの対策をしていかなければいけないと思っております。
　なお、ギリシャで今デフォルトが騒がれておりますが、基本的にはユーロを含めまして外国に対する借金がもう返せなくなるんじゃないかということでございます。幸い日本では、これは外国に対する借金というものではなくて、そういう外貨準備高も十分にあるわけであります。しかしながら、先ほどから申し上げましたとおり、日本の国の予算自体が非常に硬直化して、将来にわたって負担を将来世代に押しつけるような形になっておる、これは早急に改善しなければいけないというものとして私も考えておりますので、国に対しても十分そのような意見を伝えていきたいというふうに考えております。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。大洲市というのは自主財源が16％ぐらいで、要するに親からの仕送りがほとんどということですので、いかに交付税が大事かっていうことを考えて、あとの財政のやり方を考えていただきたいと思います。どうも答弁ありがとうございます。
　では次に、第３期行政改革の考え方について。
　地方自治体の行政改革が促進されたのは、2004年に閣議決定され、指針が公表されたことにあります。この方針には、地方公共団体の政策、施策、事務事業についての行政評価を効果的、積極的に活用し、戦略策定、実施方針決定、実施、評価、見直しといったサイクルを確立することによってその目的、手段、投資した経営資源等の必要性、有効性、妥当性を検証し、地方公共団体の有効的、効果的な行政組織運営を図ることが示されています。行政評価が行政改革を推進する重要なツールとして位置づけられ、行政運営の基盤となっています。
　行政評価は、評価の対象によって分類でき、その対象ごとの取り組み状況を調べた地方自治体における行政評価の取り組み状況等に関する調査結果によると、0.1％の地方自治体が政策評価のみ、3.8％が施策評価のみ、50.4％が事務事業評価のみで行政評価を実施しており、政策体系を意識したアプローチがとられてないのが現状です。このことは、過半数の自治体が事務事業そのものの部分最適にとどまっていることを示しており、全体最適を企図とした体系的なアプローチがとられていないことを示しております。
　当市では、行政評価の分類のうち何を対象に、どのような行政評価をされているのかお伺いします。
　この行政評価につきましては、幾度か私は質問をさせてもらっています。このときの質問の中で、行政評価制度の導入についての質問に対し効果や方法を検討しているとあり、行政評価シートの作成については電算システムにより課内評価を実施したところであるとありました。また、外部評価の導入については検討していくとのことでしたが、その後どのようになったのでしょう。
　次に、行政改革についてお伺いします。
　行政改革を始めてからちょうど10年がたちました。第１期、第２期行政改革の評価とどのような課題が出てきたのかお教えください。
　また、長期化する財政逼迫の中、自治体の業績を高めていくには、人、物、金、情報という行政経営資源を効果的、有効的に分配し、行政サービスを通じて住民に利便性をもたらすために第３期行政改革大綱を策定されたことだと思いますが、基本的な考えをお伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、第３期行政改革の考え方のうち、私のほうからは第１期、第２期行政改革の評価と課題について、これと第３期行政改革の考え方についてお答えをいたします。
　まず、第１期、第２期行政改革の評価と課題について申し上げます。
　第１期行政改革では、合併後の大変厳しい財政状況の中で、限られた財源を事業の選択と集中によりまして効率的、効果的な行財政運営を行うこと、また積極的な財政の健全化を進めること、これを柱とする計画に沿った取り組みを行ってまいりました。
　また、第２期行政改革では、第１期行政改革の基本姿勢である財政の健全化に向けた取り組みを継続させながらも、大洲市総合計画に掲げたまちづくりを目指し、時代に合った安定した行財政運営が持続できるように市民サービスの向上と地域や市民との協働など、基盤づくりへとつながる改革に努めてきたところでございます。
　その評価といたしましては、懸案でありました実質公債費比率の改善を初め財政状況を示す数値についても改善が見られ、健全な行政運営を推進する環境が整ってきたというふうに考えております。また、職員定員適正化計画を大きく上回ります職員数の削減とそれに係る人件費の削減が実現できたところでございます。
　課題といたしましては、県内他市町と比較いたしますと依然として下位に位置する財政状況については、引き続き行財政改革に取り組む必要があるものと認識をいたしております。
　また、市内公共交通事業のあり方や過疎地域での公共サービスの確保などの市民サービスの向上や地域を支援するための施策につきましては、まだ十分ではないと考えておりますので、第３期行政改革に引き継ぎまして積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、第３期行政改革の考え方についてでございますが、基本的には第２期行政改革の方向性を踏まえ、合併算定替により交付されている普通交付税が平成27年度以降５カ年間で段階的に縮減されますことから、経費の見直しによる節減合理化を徹底すること。また、限られた予算や職員体制の中で安全・安心の住みよいまちづくり、活力あるまちづくりを進めること、これを基本として行政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、具体的な取り組みにつきましては、第３期集中改革プランに定めておりまして、これらの項目を申し上げますと、市内公共交通事業のあり方の検討や市特産品の開発とブランド化など、事務事業の見直しと効率化。老人福祉、障がい者福祉施設の運営のあり方や市営住宅管理のあり方の見直しなど、外部委託の推進。入札、契約方式の見直し、改善や公共施設等総合管理計画の策定など、健全財政の維持。市税収納率の向上や市有財産の有効活用、企業誘致に関する取り組みなど、自主財源の確保。市立図書館の開館時間延長の検討や会計課窓口での出納受け付け時間の延長など、市民サービスの向上。廃校となりました学校施設の利活用や過疎地域での公共サービスの確保など、地域、市民との協働と県、市、町との連携の推進。そして、本庁、支所の役割、機能の見直しや診療所運営のあり方の見直しなど、組織、機構の改革。女性職員の管理職への登用や総合計画等の策定のための戦略プロジェクトチームの立ち上げによる政策立案など、職員の意識改革と人材の育成。そして、わかりやすい財政状況の公表など行政情報の公表などについて、合わせて49の項目を改革推進プログラムとして位置づけをいたしております。
　こうした第３期行政改革の取り組みによりまして限られた財源を有効に活用いたしまして、市民の皆様に満足していただける質の高いサービスや施策が提供できる安定感のある効率的な自治体の運営ができるものというふうに考えてございます。今後とも行財政改革の取り組みについて御理解と御支援、御協力をお願いする次第でございます。
　なお、行政評価に関しましては、担当部長より説明をさせていただきます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○向井敏憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　武田議員御質問の第３期行政改革の考え方についてのうち、行政評価の対象と評価方法について、外部評価についてお答えを申し上げます。
　行政評価につきましては、議員御案内のとおり、一般的には政策評価、施策評価、事務事業評価の３つに区分をされております。政策評価と施策評価は、政策、施策という比較的大きな単位でその有効性を評価するものであり、事務事業評価は個別の事務、事業ごとにその効率性、妥当性などの観点から評価をするものでございます。
　こういった分類のうち、大洲市では費用対効果の評価による改革と改善を目的としました事務事業評価を実施しております。また、評価に当たりましては、財務会計と連動した行政評価電算システムの構築によりまして、予算額や決算額などの電算情報を引き出すことで評価シート作成上の効率化を図りながら実施してまいっているところでございます。
　平成26年度におきましては、445の事業を対象に担当者による自己評価とその事業の方向性を判断する課内評価を実施したところでございまして、今年度も昨年までと同様に進めているところでございます。
　この評価につきましては、以前にも申し上げましたが、事業ごとの必要性、妥当性や事業の目標は達成できているのかという成果、事業費に対して事業内容や成果は適正かという効率性につきまして、大いにある、ある、やや欠けている、ない、この４段階で評価を行い、各課の予算要求時には行政評価シートに記載をした各事務事業の課題や改善点、事業の方向性などを十分踏まえた上で要求をするように周知し、予算編成における活用資料といたしております。
　今後におきましては、行政評価対象事業の絞り込みや評価の方法につきましても、今年度から策定に取りかかっております第２次大洲市総合計画に掲げる施策、これらの連携も含めまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、外部評価の導入につきましては以前、大分前になるわけでございますが、幹部会のメンバーで組織をします庁内評価において意見の取りまとめを行ったところ、検討すべき意見、課題が多く出てまいりました。その主な意見としましては、内部評価を実施した400を超える事務事業の中から、外部の委員さんにどの事業をどう評価をしていただくのか。行政評価を始めたころは経費節減のために事業を見直す、または廃止をすることを目的として、事業仕分け的な一面があったと認識をしているが、現状でそういった目的は適当なのか。それから、評価対象事業の絞り込みや評価基準、賛否の集約の仕方、そして最終的には外部評価に対してその結果を市がどう判断していくのか等々でございました。
　行政評価の導入方針を定めましたのは20年11月でございますが、この時点におきましては23年度から外部評価を導入し、市民の委員による評価を開始する計画でございましたが、これは今に至りましてもこれらの解決に向けての取り組みができておりません。県内他市町の取り組み状況を調査いたしましても、大洲市を除く19市町のうち、７市町が課内評価あるいは庁内の評価までにとどめており、８市町が行政評価そのものを導入していないという状況でもありますことから、今回外部評価制度の導入は断念をし、引き続きＰＤＣＡサイクルの考え方を基本に、内部評価による改革と改善に努めてまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　行政評価制度、ＰＤＣＡ、マネジメントサイクルっていうのが実際にちゃんとやられとんかどうか。私こう見るのに、課内で要するにマスターベーション、自己満足かな、失礼ですが今回もいい内容の改革案が出されとりますが、それをちゃんとしたマネジメントサイクルでやっとるんかどうか、どうとこができてなかったんか、どういうことがどうなのかっていうこと。
　それと、外部評価っていうのは、特に専門性を持った方、弁護士であるとか税理士、公認会計士、またコスト意識のわかる経営者が入らなくって、失礼ですが理事者の方はコスト意識、費用対効果っていうのが非常に少ないように思います。そういう中で、そういう方が外部評価をしなくって行政評価ができるのかなと思うとるんですが、どういうに思われとるんですか。ぜひ私は外部評価をやってほしい、専門性のある方、そういう方をどんどん入れてほしいというふうに思っております。
　今大洲市の財政は大変です。実質公債費比率23.1％が今13.5になった、よくなったと言われますが、愛媛県下ではけつから二、三番目です。そういう中で、予算を見るときには、行政評価をちゃんとしながら予算を組んでいく、私は行政評価制度っていうのは非常に大事だと思っておりますんで、力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
○神元崇総合政策部長　議長
○向井敏憲議長　神元総合政策部長
○神元崇総合政策部長　ただいまの行政の説明責任について御質問がございました。
　お答え申し上げましたように、言うまでもなく説明責任というものは、行政評価の目的の一つとしてこれまでも掲げてまいりました。いろいろな政策の背景にある課題、あるいは大洲市の置かれました状況などにつきましてありのままに市民の皆様にお示しをし、なぜ市がこうした政策を展開するに至ったか、そういったことにつきまして市民の皆様と共通の認識を持っていくということは、議員御指摘のとおり信頼ある市政の基礎であるというふうに考えております。
　ただ、今回行政評価における外部評価の導入は断念したと申し上げましたけれども、行政の説明責任につきましては外部評価だけではないということも思っております。御質問にございました今回の第３期の行革大綱及び集中改革プランでございますが、この策定に当たりましては公募委員１人を含む14人のメンバーによります行政改革懇話会を設置しまして、その会議の場におきましてさまざまな事業の御説明をさせていただき、それに対してさまざまな御意見を頂戴いたしました。議員が言われますように、メンバーとして専門性を持った人がおるかどうかということにつきましては、弁護士とかそういう方はおられません。ですけれども、言うなればこの行革懇話会の場での説明といったことも、行政事務の説明責任の一端を果たしてきているのかなというふうに考えております。
　さらに、今年度企画政策課におきましては、総合計画、総合戦略、公共施設等総合管理計画、男女共同参画計画など数多くの計画策定に取り組んでおります。これらの計画の策定段階におきましては、市民の皆様から御意見をいただくために審議会や戦略会議、住民参加のワークショップなどの開催を計画しているところでございます。市民の皆様と共通認識のもとに計画をつくり上げるという過程では、市の課題や現状につきまして説明あるいは情報提供というものも当然必要になってまいります。また、さまざまな情報の提供と説明ということでは、従来やってまいりました市政懇談会、そして新たに今回自治会連絡会議、また地域審議会にかわります地域連絡会議等々を開催しまして意見交換の場を設けますとともに、今後はさまざまな政策立案をするに当たりまして、できるだけ早い段階から市民の皆さんに参加をしていただくという、そういったことも考えていく必要があるのではないかということで、そういった関係からですけれども、今回例えば公共施設等総合管理計画におきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、市民の皆さんに公共施設白書の御配布、それに伴うアンケートの実施、こういったことを計画いたしまして、計画の立案過程、事業の実施段階などあらゆる場面において市民の皆様と現状や課題を共有しまして、同じ思いで一つの方向に向かって取り組むということで、市民の皆様に対する説明責任を果たし、相互理解と信頼関係の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
　武田議員のほうから再三御提言、御指摘をいただきまして策定に至っておりますわかりやすい大洲市の予算、そして決算、これらの資料につきましても、一部の者だけが持つのではなく、ホームページ上で公表することでより多くの人に見てもらえ、市の財政状況の現状を御理解いただくことで、一つの情報提供といいますか説明責任、これが果たせているのではないかなというふうに考えております。
　決算カード、その他各種財政指標等につきましても、前にも電話をいただいたことがありますが、データが古いんじゃないかというような御指摘もいただくわけでございますが、これらにつきましては早目早目に対応をいたしまして、新しい情報をアップできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　行政評価は非常に大切なことであるということは認識をしておりますけれども、武田議員から御指摘をいただいた点につきましても今後の検討にさせていただきたいということで、今回申し上げたのは外部評価、これにつきましてはしばらくの間といいますか、どうなるかわかりませんけれども、今のところは断念をさせていただきたいということで御理解をぜひお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　私が説明責任で予算、決算を出してくださいって、早速そうしてもらいました。それと、決算カードも説明つけて出していただければ、これもいいかなと思うんですが、要するに情報を発信してほしいんです。今大洲市がこういう状態ですよということが、まず予算を見る、決算を見る、それと決算カードを見て予算を組むと、そういうようなことが大事だと思いますんで、情報発信のほどをよろしくお願いいたします。答弁ありがとうございました。
　次に、伊方原発新基準合格と再稼働について。
　伊方原発３号機が５月20日に再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に事実上合格しました。伊方原発の現状として、伊方原発が細い半島のつけ根に位置し、避難の難しさと沖合６キロから７キロ先に海底活断層があり、地震の懸念と運転開始から１号機は38年、２号機は34年、高経年化を問われています。３号機はウラン、プルトニウム混合酸化物、いわゆるＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電であります。安全性に疑問のある声も上がるプルサーマル発電に関し、規制委員会ではほとんど議論になっておらず、また高浜原発３号機もプルサーマル原発だったが、福井地裁は４月に再稼働を差しどめる仮処分を決定しています。伊方原発機がプルサーマル発電で初めての再稼働となる可能性があります。
　プルサーマル発電を含む核燃料サイクルのかなめである高速増殖炉もんじゅは多数の機器の点検漏れで運転禁止命令が出ており、伊方原発でも再稼働すれば使用済み核燃料はふえ続け、深刻な地元の問題となります。伊方原発の敷地は、汚染水の漏出があってもためるタンクや処理施設を設ける場所がなく、瀬戸内海は閉鎖性水域で汚染水により死の海になると懸念します。昨年11月に伊方原発２号機の配管から放射性物質を含む廃液が漏れ、他に３カ所割れが見つかったとあります。しかも、その配管は昭和57年から交換されていなかったともあります。
　南海トラフ巨大地震の発生確率は、30年以内に70％程度あると言われています。基準地震動最大650ガルに引き上げたとありますが、伊方原発の設備がおおむね1,000ガルの揺れに耐えられるか、またテロ対策に関する説明は限られております。このような件に関して、伊方原発はどのような安全対策をとっておられるのでしょう。
　以上の点をどのように理解され、国や県にどのような要望をされ、新規制基準での審査内容や今後のエネルギー政策の考え方を市民に対しいかに説明し意見を聞かれていくのかお伺いします。
　原発はトイレなきマンションと批判されてきました。本来は使用済み燃料の処分は、青森県の六ヶ所再処理工場に運び処理されることになっていますが、同工場のプールは既に容量の98％が埋まり受け入れる余地はありません。原子炉から出るレベル１は線量が高く仮置きは難しく、低レベル放射性廃棄物に加え使用済み燃料の処分についても困難をきわめています。
　国内の使用済み核燃料は、現在原発のプールなどに約１万7,000トンが貯蔵され、最短で３年で満杯になる原発もありますが、伊方原発も私はこれに近いと思います。脱原発に方向転換し、これ以上核のごみをふやさないことだと思いますが、理事者の考えをお聞かせください。
　四国電力は、今年の夏の予備率は12.1％と全国で最も供給余力があると言われています。また、2015年３月期の連結最終損益は103億円もの黒字があるとあります。このような状況のもとで、四国電力は３号機を年内の再稼働を目指すと、また１号機から３号機を全て稼働する基本スタンスは変えていません。宮沢経産相は合格した場合は再稼働するのが国の方針と言われています。愛媛県の経済界も一日も早い再稼働が望まれるとのことですが、新聞社の世論調査では69.3％の県民が再稼働に否定的で、安全性の不安を訴える回答も89.5％あります。四国電力が言う安全は県民の安心・安全には全くつながっていません。このような状況をどう判断され、大洲市として市民の方々のために今何をすべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　伊方原子力発電所新基準合格と再稼働について何点か御質問いただきました。御質問のうち、まず伊方発電所の安全対策と市民への説明についてお答えを申し上げます。
　議員さん御指摘のとおり、国内最大級の活断層である中央構造線が伊方発電所の沖合６キロメートルから８キロメートルのところにあり、また南海トラフ巨大地震の影響など今回の原子力規制委員会の審査におきましては、新規制基準のもとでこうした地震動にも耐え得る施設であるかどうかを審査されたものであると考えております。また、その他の審査項目につきましても、世界最高水準と言われる規制基準での審査が行われ、安全性のチェックを受けているものと理解をいたしております。
　また、市民の皆さんに対しての説明についてでございますが、現在伊方発電所の安全性につきましては、国の新規制基準により地震や津波、原子炉等の専門家の方々が現状で考え得る最新の知見により安全対策を科学的に分析、審査されております。国は再稼働をするのであれば原発の技術的な安全性をしっかり示し、原発が必要な理由をわかりやすく説明し理解をしてもらう必要があると考えております。その際、国はどのような審査を行い、どういうところを評価し決定したかということを説明していただく必要があるものと考えております。
　また、電力事業者である四国電力では20キロメーター圏内の住民の皆様へは７月ごろより戸別訪問を実施すると伺っております。20キロ圏外の大洲市民の皆様に対しては、自主防災組織等の単位で伊方発電所の安全性への取り組みなどについて説明していただけるように伺っております。
　続いて、放射性廃棄物の問題についてお答えをいたします。
　現在青森県の六ヶ所再処理工場では新基準に適合するよう対策工事が行われており、平成28年３月にはその工事が竣工するように伺っております。使用済み燃料の発生量はプラントの運転状況により変動するので一概には申せないわけでございますけれども、伊方発電所では現在のところ８年から９年程度分は貯蔵に問題がないと伺っております。
　原子力発電につきましては、今までも申し上げておりますが、市民の生活や経済活動、そして地域活性化には安定した電力の供給が必要であり、再生エネルギーなどへの転換も進めつつ、当面は原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。
　最後に、再稼働の世論調査についてお答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、報道等により多くの市民の方が不安を持っておられるということは十分認識しておりますので、先ほど申し上げましたように市民の皆さんの不安が払拭されるように、国は新規制基準における安全対策についてどのように安全と判断されるのか、また県は安全への取り組みについてどのようなことを実施されているのかなど、国、県に対しては十分な説明を求めてまいりたいと考えております。市といたしましては、県の広域避難計画との整合性を保ちながら、より実効性の高い住民避難計画となるよう訓練等を通して検証を進めるなど、少しでも市民の皆様の不安を解消していけるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　市民の方にちゃんとした説明と意見を聞くという場を早く設けてほしい。それと、拙速にこの話を進めるんではなくて、藻谷さんですかね、里山資本主義。五、六十年前、私どもはまきで御飯を炊いたり風呂を沸かしました。もう一度その自然エネルギーをもっと利用することを、五、六十年前、私どもは本当にまきで御飯を炊いて、それがいい思い出になっとります。子供、孫らに、子孫に、この財産を残すべきか、いまだにごみの捨て場所がありません。このように拙速に取り決めていいんでしょうか。福島第一原発事故で原発とは共存できない、安全神話も崩れたはずです。そういう中でちゃんとした説明、納得がいかない中でちゃんとした説明をしていただき、早く意見を聞いて、説明を聞いて、本当にいいかどうかというのを。皆さん本当に禍根を残さないようにしていただきたいというふうに思います。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　エネルギー問題につきましては、広く日本全体の国民生活、産業に影響がありますので、将来のエネルギーをどうするかというのは、国の大きな責任のもとで行われるべき問題であろうかと考えております。
　昨年の４月には国のほうはエネルギー基本計画を策定いたしました。そうしたもとで、国としてのエネルギー政策を進められておるというふうに考えておりますけれども、原発の再稼働につきましてはそうした国の考え方につきまして、愛媛県知事の記者会見の発言でございますけれども、そうした国の考えをしっかりと伝えてもらってから事が始まるということで、再稼働については今のところ白紙であるというふうな記者会見もございましたので、そしてスケジュール感は全く今のところわかっておりませんけれども、そうした慎重な対応のもと進められるのではなかろうかというふうに考えております。御理解をお願いいたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　私ども大洲市民はＵＰＺ30キロ圏内に住んどるわけです。福島を見たときにふるさとがなくなるんです。そういう中で、本気で国に任せるとか県に任せるではなくって、私どもはＵＰＺ30キロ圏内におるということを十分理解してほしいなと思います。
　もう時間がないんで、次の質問をいたします。
　次に、子どもの貧困対策について。
　昨年、厚生労働省がまとめた平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率が、平成24年に16.3％と過去最悪を更新したとの報道がありました。これは、前回調査の平成21年から0.6ポイント悪化したものであり、デフレ下の経済状況で子育て世帯の所得が減ったことが原因とあります。６人に１人が平均的な生活を送ることができない家庭で暮らしているという懸念すべき事態があることと、特にひとり親世帯の貧困率は54.6％と極めて深刻です。
　この格差の問題については、フランスの経済学者トマ・ピケティ教授の著書21世紀の資本においても問題の分析と対処方法が書かれていますが、日本だけでなく欧米やアジアにおいても大きな問題となっています。特に我が国では母子世帯、父子世帯などのひとり親世帯だけでなく、両親ともいる世帯でも非正規雇用労働者の増加、低賃金の正規雇用労働者の増加などにより、現役世代においても年収200万円以下の新たな貧困層がふえるなど所得格差が拡大しており、大きな社会問題となっています。
　貧困層の中でも貧困家庭の子供たちがその影響をまともに受けることになります。経済的な理由から給食費の不払い、塾などに行けず学力を身につける機会が少なく進学を断念せざるを得なくなるなど、教育の機会が奪われ教育を受けれないことで就職の場も限られてしまい、その子供が大人になっても貧困から抜け出せず、貧困がさらに次の世代にも継承され社会的格差の固定化をもたらす、いわゆる格差の固定化が問題とされています。
　このことから、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう子供の貧困対策の推進に関する法律が昨年１月から施行され、８月には子供の貧困対策に関する大綱が策定されるなど、国においても子供の貧困対策を総合的に推進するための取り組みを始めたところであります。
　貧困に関する実態把握は個人情報保護のこともあり行政にとって把握しにくいとは思いますが、貧困の実態把握は対策づくりの根幹であると思っております。生活保護世帯のうち、18歳未満の子供のいる世帯の割合、母子家庭、父子家庭のひとり親家庭で児童扶養手当を支給されている割合、給食費の不払い世帯の割合、保育所に通う子供のうちの所得段階の低い割合など、わかる範囲で結構です。把握できる現状のデータを示してください。その実態を踏まえてお伺いをいたします。
　全国学力テストの結果を分析し、生活保護世帯の子供の平均正答数が全体平均より少ない傾向にあるとあります。学力向上のために学校における対策として、教職員等の指導体制の充実に取り組んでおられることでしょうが、小・中学校などに障がいのある子供たちのために配置している学校支援員、スクールソーシャルワーカーなどに学力テストを向上させることを目的とした支援員を学校に配置することはできないでしょうか。その他、福祉事務所や民間団体と連携し学習支援をするなどの計画はあるのか。当市の取り組みの状況と今後の対応についてお聞かせください。
　子供たちの貧困対策については、教育現場だけでは解決できないものであり、親の貧困解消が必要であります。ひとり親家庭への生活支援、経済的支援など、行政としてこれらの子供たちのいる世帯に対しどのようにフォローしていくおつもりか、市の取り組みの現状と今後の対応についてお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　武田議員御質問の子供の貧困対策についてのうち、子供の貧困に関する実態把握について、親の貧困対策についてお答えをいたします。
　まず、生活保護の状況でございますが、平成27年３月31日現在における生活保護世帯は289世帯でございまして、そのうち18歳未満の子供のいる世帯は６世帯、約２％となっております。
　児童扶養手当につきましては、平成27年３月分において、母子家庭438世帯、父子家庭51世帯の合計489世帯に支給しており、市内のひとり親家庭の世帯数を約650世帯と推計しているところから、ひとり親家庭世帯全体の約75％の世帯が児童扶養手当を受給していることとなります。
　給食費の不払い世帯の割合でございますが、要保護者及び準要保護者については給食費の公費負担を行っており、給食費全体を見ても直近３カ年間においては滞納は生じておりません。
　保育所利用者の負担額は、世帯の所得に応じた負担額としており、市民税の額により15の階層区分に分かれております。本年４月１日現在における保育所入所者数は1,052人であり、そのうち被保護世帯及び市民税非課税世帯の階層区分に該当する方が213人で、全体の約20％となっているところでございます。
　次に、親の貧困対策についてお答えいたします。
　武田議員さん御指摘のとおり、特にひとり親家庭では１人で家計を支えながら子育てや家事をこなさなければならず、さまざまな点で困難が生じるところから、経済的支援のみならず就業支援や生活支援についてもあわせて充実を図ることが必要であると考えております。
　まず、就業支援といたしましては、大洲市では子育て支援課に母子・父子自立支援員を配置し、ハローワークと連携をとりながら、ひとり親家庭にあって就労を目指す方を対象に母子・父子自立支援プログラムを策定し、就労に対する支援を行っております。
　さらに、母子家庭等自立支援給付金事業として、教育訓練給付の指定講座を受講し、修了した時点で受講費用の20％を助成する自立支援教育訓練給付金制度や看護師、介護福祉士などの専門的な資格取得を目指し専門学校等に通っている場合に、生活費相当額を助成する高等職業訓練給付金制度などの助成措置を設けており、これらを有効に活用することで引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、生活支援につきましては、今年度よりスタートいたしました大洲市子ども・子育て支援事業計画に沿いながら、緊急の場合に一時的に母子を保護する子育て支援短期事業など、子育て支援に係る充実した事業を展開し、子育て世帯やひとり親家庭のサポートに努めることとしております。
　そのほか経済的支援として、大洲市が窓口となる母子、父子家庭小口資金や各種奨学金制度、生活福祉資金などの貸付金、あわせて児童扶養手当や医療費の公費負担など諸手当及び助成制度が設けられておりますので、必要に応じ十分に活用できるよう相談等を含め引き続き支援してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、こうした子供の貧困対策は多岐にわたるさまざまな課題に総合的かつ適正に対応することが重要でありますので、関係機関が連携を図りながら、子供たちが家庭の状況に左右されることなく将来の日本を背負っていく人材となるよう総合的、戦略的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは武田議員御質問のうち、学習支援についてお答えをいたします。
　大洲市におきましては、経済的な事情などによる家庭環境にかかわらず、学校に通う子供たちの学力が保証されるようきめ細やかな教育指導に努めているところであります。
　まず、学力向上のための指導体制の充実につきましては、本市では大洲市教育研究所第２専門委員会、学力向上推進委員会及び大洲市立学校の教育力向上推進委員会を設置しておりまして、全国学力・学習状況調査の結果を分析し各学校へ情報提供や提言をしているところでございます。それに基づき、各学校では実態に応じた学習指導の改善、学習意欲の向上や学習環境等の改善に努めております。
　次に、学力向上を目的とした支援員の配置につきましては、学力向上に関する支援員は児童・生徒の学力保証に有効な手段の一つとは考えますが、現在のところ本市におきましては、この学力向上支援員を配置してはおりません。
　なお、愛媛県教育委員会では、小学校４年生以下を35人学級編制としておりますが、大洲市におきましては、県の加配教員を活用して小学校６年生まで全学年で35人学級を実現するとともに、児童一人一人にきめ細かく質の高い教育を行う少人数での学習指導を実施し、学力の定着、向上に取り組んでいるところであります。また、中学校におきましても、数学科や英語科における少人数での指導、複数の教員によるチームティーチングなど個に応じた指導を行うことで学力の定着と向上を目指して取り組んでおります。
　なお、福祉事務所や民間団体との連携による学習支援に関しましては、現在のところ計画しておりません。現在取り組みを進めている各小・中学校での授業改善や指導の工夫による学習支援を継続して努力してまいりたいと考えております。より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　いろんな支援があると思うんですが、私は子供というのは地方の、大洲市の宝であり財産だと思っております。
　先進国の中で日本というのは、教育にお金を使ってません、最下位です。もっと子供にお金を使ってほしい。この少子化の中で、子供の教育というのは非常に大事になってくるかと思います。そういう中で、大洲の町に住んでみたい、大洲に行ったらこういう教育がすばらしいよ。本当に大洲の町って、前回質問したことがありますが大洲市の学力テストは最下位でありました。でも、逆に、これから大洲市に行ったらこんなｉＰａｄで勉強できて、それと塾と提携してこういう学力の仕方があるよ。どっかですかね、私も聞いたことがあるんですが、記事やったかな、民間の塾と一緒に提携していろんな勉強の仕方があります。いろんないい方法を取り入れて、大洲へ行ってみたい、大洲で子供を育ててみたいっていう、大洲の町を教育の町にしてほしいと思います。お金をもっとどんどん使ってほしいと思います。ひとつ市長、大洲市もっと教育にお金を使うように。もう私ら高齢者、もう私も66になりまして高齢者になった。もう高齢者はいいんです。子供たちにお金を使う、国の財産、それにお金を使う方法を考えてやってください。
　以上です。答弁があれば。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　子供の教育に対する重要性っていうのは、私も十分に考えております。単にお金を使う使わないではなくて、大洲というのは自然や歴史、さまざまなもので実は教育環境としてすごいものを持ってるんじゃないか。それをもう少し、全国一律の教育ではなくて、例えば肱川で見て、その水の流れや生物、そしてそこにすむ魚、いろんなものを本当に身近で感じて、それをとりながらさまざまなものを考えていく、そういう場になるんではないかなということを思っております。そういう面で大洲市独自といいますか、その地域に密着したような教育ができればと思っておりますので、また教育委員会のほうとも十分相談させていただいて進めていきたいと思っております。
　予算をどうするかというのは、具体的な内容でまたこれから考えさせていただきたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　市長が答弁していただいとるんで、私は大洲というのは今自然、山、海、川がある上に歴史があります。矢野玄道先生、常磐井厳戈先生、そこには古学堂っていうのがあります。古学堂っていうのは、明治維新の一翼を担った、電信もそうです、日本で初めて電信を送っとります。五稜郭設計もそうです。大洲にはいろんな歴史と文化と自然があります。どうぞいい子供たちを育ててやってください。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時55分から再開いたします。
午後２時45分　休　憩
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午後２時55分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　市民の健康と医療費について。
　まず１点目に、医療費の削減についてお伺いいたします。
　国民に広く負担を求め、国民健康保険の財政基盤を強化することを盛り込んだ医療保険改革法案が５月27日に成立をいたしました。これは、平成30年から国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、制度の安定を図ることが目的と理解をしております。世界に誇るべき日本の医療保険制度を持続可能なものとし、全国民に質の高い効率的な医療が提供されることが何より重要でありますが、近年の少子・高齢化の急速な進行により、医療のあり方に変化が求められております。
　その中で気になるのが、人口減少が進む一方で市民１人当たりの医療費は毎年増加をしているということであります。大洲市におきましても、国民健康保険の医療費は平成23年度には約33万円、24年度には約34万円、そして25年度には約36万円と、人口減少とは逆に毎年１人当たりの医療費は増加をし、平成27年度末には約39万円になると試算をされております。
　そこで、医療費がこのように毎年増加してくことについて、その要因は何であるか。また、医療保険改正法では国保の運営に関し、将来財政面で不安定となる危険性が高いため、市町村から都道府県に財政運営を移し、国が毎年3,400億円を国保に投入し安定を図るとしていますが、どんどんふえていく１人当たりの医療費に対して、市としても削減への取り組みは必要と考えます。今後の取り組みについてをお聞かせください。
　次に、子供の医療費拡充についてお伺いいたします。
　大洲市では現在子供の医療費は、ゼロ歳から就学前までの通院が、また中学校までの入院が無料となっております。医療費助成の拡充は子育て世代の強い要望であり、この医療費無料化を含め、子育て支援が充実しているところに住みたいと考える子育て世帯も少なくないようであります。
　県内では内子町、四国中央市で医療費助成の拡充が実現されており、子育て世帯には大変喜ばれているようであります。子育て支援の一環でありますが、大洲市では厳しい財政事情からなかなか進まないのが現状であると理解をしております。
　そこで、提案でございますが、市の財政への負担を最小限にとどめることを考慮し、通院の医療費や無料であったゼロ歳児から就学前の６歳児も含め、ゼロ歳児からの医療受診の初診のみ500円の自己負担をしてもらう。そのかわりに、通院の医療費助成の対象を、小学校卒業までに拡充するという考えでございますが、御所見をお聞かせください。
　ここで、小学校卒業までの12歳まで拡充するとしたときの市の負担となる医療費は概算ではどのくらいになるのか、試算できるようでしたらお聞かせいただいたらと思います。
　次に、健康づくりについてお伺いいたします。
　大洲市では毎年市民の集いにおいて、市民の健康維持を目的に国民健康保険の加入世帯のうち、年間を通じて保険診療を受けなかった世帯に対し優良世帯表彰が行われております。いつも優良世帯の方たちは大変すばらしいなと拍手を送っているんですけれども、岡山県の総社市では、この優良世帯表彰を生活習慣病を防ぐことにより市民生活の質の維持と医療費の高額化を抑制することを目的とした健康推進奨励金ということにすることで、特定健診受診率アップにつながったと聞いております。条件は１年間保険診療を受けてないこと、特定健診を必ず受けること、国保税を完納していることということが満たされると、健康推進奨励金として１万円がキャッシュバックされるというものです。その結果として、特定健診受診率アップ、国保の１人当たりの医療費も県内で最も低くなったと言われております。
　また、全国的に取り組みが行われています健康ポイントまた健康マイレージは、健康診断や特定健診、ウオーキングやサイクリングで距離を換算しポイントをもらうなど、運動や生活習慣の改善で健康づくりに取り組み、ポイントをためていきます。たまったポイントは市内の保育所、幼稚園、小・中学校への寄附や図書カード、クオカードと交換もできます。市民がもっと健康に関心を持ち、健診の受診率アップや健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につながり、さらに人づくりやまちづくりに貢献できるものと考えます。大洲市の全ての人が健康で元気になる環境づくりとして、健康推進奨励金や健康ポイント制への取り組みについて、御所見をお聞かせください。
　この質問の最後で、骨髄バンクドナー支援事業についてお伺いいたします。
　骨髄バンク事業は、国の主導のもと日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字などの協力により行われております公的事業でございます。骨髄液や末梢血幹細胞の提供という国民の善意により、骨髄等移植以外に治療法がない白血病や重症再生不良性貧血などの血液難病患者の命を救っております。
　骨髄移植は、主に白血病や重症再生不良性貧血の治療法としても行われております。毎年約6,000人の方がこの突然白血病など血液難病にかかっていると言われます。そのうち、骨髄移植を必要とする方は、毎年少なくとも約2,000人を数えるそうであります。全国でのドナー登録は45万人を超えたものの、骨髄移植等を受けられる国内患者は６割にとどまっており、一人でも多くの方に移植を実現するためには、骨髄バンクへのドナー登録者をより一層ふやす必要があります。
　県内の骨髄バンク登録者数は平成27年４月末で5,179名であります。ドナー登録をするには18歳以上54歳以下で健康な方であります。ほかに体重の制限や提供の内容を理解しているなどの条件もあります。なお、骨髄など提供できる年齢は20歳以上55歳以下となっております。県内では四国中央市が平成24年、八幡浜市が平成26年、東温市はことし４月からこの支援事業を実施しております。骨髄提供においてドナーに費用負担はないものの、入院のための休業補償等の環境が整っていないため、提供希望者も少ないのが現状だと言われます。
　そこで、骨髄提供者に対し骨髄提供に係る経済的負担軽減とともに、勤めている職場に対しての支援が必要となります。実際に大洲市にはこのドナー登録者がおりますので早期に事業を実施をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。答弁よろしくお願い申し上げます。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さん御質問の市民の健康と医療費についての基本的な考え方につきましてお答えを申し上げます。
　御承知のとおり、我が国は現在男女とも平均寿命で世界最高水準を達成しており、今後超高齢社会を迎えると予想されております。政府の日本再興戦略におきましては、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すとして取り組みが進められており、自治体や企業でも市民や社員の健康増進を支援するため、さまざまな対策が広がっております。
　本市では、大洲市健康づくり計画を策定し、健康寿命の延伸を目標に全ての人たちが健康で心豊かに生活できる生き生きとした社会にするために、市民が一体となった健康づくり運動を進めております。そのような中、健康長寿社会を実現していくためには運動習慣や食生活の改善などに積極的に取り組むことにより、生活習慣病の発症や重症化を予防していくことが必要になってまいります。また、心豊かに充実した人生を送るためには、自分らしく一人一人に合った方法で楽しみながら健康づくりを長く持続していくことが重要であると考えております。健康につきましては、一人一人が考え、その大切さについて再認識し、仲間同士で、地域で、また職場で一緒に健康づくりに取り組むことによって、健康で笑顔あふれる大洲市を目指し、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、出産や子育てに関する医療、教育面での経済負担の軽減につきましては、ナショナルミニマムとして国の責任において環境を整備することが重要と考えておりまして、先日開催されました全国市長会におきましても、特別提言として決定し政府に要請しているところでございます。
　今後におきましても、健康づくりや子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位への御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
　また、個別の質問につきましては、担当より答弁をいたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問の市民の健康と医療費についてのうち、初めに医療費増加の要因と医療費削減についてお答えをいたします。
　日本の医療保険制度は昭和36年に国民皆保険を達成して以来、一定の自己負担で必要な医療サービスが受けられ、高い保険医療水準を実現しております。
　議員さん御指摘のとおり、当市の国民健康保険被保険者１人当たり医療費につきましては、平成25年度決算で35万7,993円となっており、前年度に比べ１万7,033円、5.0％の増加となっております。また、厚生労働省調べによる平成25年度の１人当たり医療費につきましては、県内20市町中では12番目、11市中では７番目となっており、年々医療費は増加しているものの県内では医療費が低い順位でございます。
　当市の医療費が増加している要因といたしましては、診療費から考察いたしますと平成26年度のレセプト１枚当たりの費用額は２万5,927円で前年度比333円、1.3％増加しております。また、当市の被保険者の年齢構成は、ゼロから19歳は10.8％、20から59歳は34.9％、60から74歳は54.3％でございまして、約５割の方が60歳以上の方でございます。被保険者の高齢化に伴い、医療機関を受診する割合が高くなるとともに、医療の高度化により１人当たり医療費が高額となり、結果的に全体の医療費が増加しているものと考えております。
　医療技術の進歩や高齢化等により今後も医療費の上昇が見込まれる中、データヘルス計画を策定いたしまして医療費削減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子ども医療費の拡充についてお答えいたします。
　子ども医療費助成事業の26年度実績につきましては、就学前の乳幼児については入院、通院において約４万1,000件、自己負担額約7,860万円を助成しており、そのうち県補助金約3,150万円で、残り約4,710万円が市の単独助成額となっております。また、小・中学生の入院費助成額につきましては、26年度35件、自己負担額約130万円を助成しており、全額が市の単独助成額となっております。
　桝田議員さん御提案の医療費助成を小学生の通院費まで拡充した場合でございますが、粗い試算ではございますが、約4,400万円の市単独での追加支出が見込まれる一方で、ゼロ歳から小学６年生まで各月の初診料500円を負担いただきますと約2,500万円の歳入増となるため、差額約1,900万円が市の負担増となる見込みでございます。
　しかしながら、現在就学前の乳幼児につきましては、医療機関での窓口負担が不要であったものが、新たに500円とはいえ医療費負担が必要になることには、子育て支援策に逆行するものと捉えられ、抵抗を感じられる保護者も多いのではないかと推察をされます。
　大洲市の将来を託す子供たちの健やかな成長は、市民の誰もの願いでございます。少子化対策及び子育て支援の充実のために、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることは、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりの一つであり、非常に意義あるものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように市の財政負担の増大を伴うことが課題となっており、他の子育て支援策の拡充を含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、健康づくりについてお答えいたします。
　高齢化が進む中、病気予防や健康づくりへの意識を持っていただくことは重要なことと考えております。当市におきましては、大洲市国民健康保険表彰規程に基づき、大洲市国民健康保険の被保険者が健康であることの意識と自覚を高揚するとともに国保事業の円滑な運営を図ることを目的として、前年度において国民健康保険法、介護保険法に基づく保険給付を受けることがなく、かつ前年度課税分までの国民健康保険税等を完納している世帯を11月の市民の集いに御案内して表彰をしており、平成26年度は292世帯を表彰いたしました。
　桝田議員さん御指摘のとおり、他市におきましては、保険診療を受けていないことに加えて特定健康診査を受けた世帯に１万円キャッシュバックする健康推進奨励金や、運動やボランティアでためたポイントで懸賞に応募でき、当選者は地元の野菜や施設利用券を受け取れる健康マイレージなどの動機づけ事業により特定健診受診率の向上に向けた取り組み例もございます。また、民間の保険組合におきましても、禁煙などの目標を決め、達成できるとマイルポイントを配り、健康器具と交換できる健康マイレージプログラムを行い、メタボリック対象者の減少に取り組んでいる例もございます。
　当市といたしましては、議員さんからの御提言も含め先進市の事例を参考にしながら、どのような手法で市民の健康づくりへの意識を喚起できるか今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、骨髄バンクドナー支援事業についてお答えいたします。
　白血病などで苦しむ患者を救おうと骨髄や末梢血幹細胞の提供を希望してドナー登録されている方は、平成27年５月末現在全国で45万1,982人、うち愛媛県は5,184人となっております。
　今では移植を待つ患者の９割以上に適合ドナーが見つかるようになってまいりましたが、議員さん御指摘のとおり移植に至るのはこのうちの６割程度と言われております。その原因の一つに、ドナー側の負担がございます。骨髄や末梢血幹細胞を提供する際は事前と事後の健康診断、骨髄や幹細胞の採取に向けた処置などで７日程度の通院や入院が必要になります。この入院費用については、患者側の保険で支払われるためドナー負担は生じませんが、入院期間中の休業補償がないため、提供やドナー登録を断念する人が少なくございません。
　このため、一部の市町村においてドナーや勤務先事業所に対して助成金を給付するドナー助成事業が導入されております。平成27年５月10日現在で制度を導入している自治体は全国で102市町、県内では四国中央市、東温市、八幡浜市の３市で導入されております。また、地方公共団体には骨髄移植のための特別休暇制度が設けられており、全国271の企業団体についてはドナー休暇制度が導入されており、今後も導入企業は増加するものと考えております。
　このことから、大洲市におきましては、まずは一人でも多くの方に登録していただけるよう普及啓発を行うとともに、県や赤十字血液センターと協力いたしまして企業等へのドナー休暇制度導入の働きかけを行い、助成制度の導入については県内の動向等を踏まえ今後研究、検討をしてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　それでは、再質問させていただきます。
　まず、医療費削減についてでありますが、御答弁ではデータヘルス計画をしていくということでありました。前にも紹介させていただきましたが、広島県の呉市におきましては、レセプトデータをもとに抽出した人工透析に至るおそれのある人などを対象に、重症化予防の指導を実施しているというのを聞いております。このデータヘルス事業というのが、健康状態に即したより効果的、効率的な保険事業ではありますけれども、これを導入して徹底した減塩指導を行った結果、25年、26年度には新たに人工透析をする患者さんはなかったと伺っております。物すごい徹底した取り組みだなと思うんですけれども、健康寿命を延ばし、また医療費の削減につなげる取り組みとしては、データヘルスの計画を進めていただきたいなと考えております。ぜひまた医療費の増加を防ぐという取り組みをしていただきたいと思っております。
　そこでもう一つは、高齢者が病院に行くと多くの薬を処方していただくんですけれども、その薬の飲み残しも医療費につながる課題の一つかと考えております。１回に10種類以上の薬を飲む人も珍しくなく、75歳以上の在宅高齢者だけでも年間500億円の規模に上ると言われております。
　まさに医療費を圧迫するだけでなく、人の命にかかわる薬の飲み過ぎに対して、この残薬についてはどのように捉えられているかをお聞かせしていただきたいと思います。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　ただいま再質問がございました。
　まず、データヘルス事業の導入についてでございますが、近年特定健診の実施や診療報酬明細書等の電子化の進展、国保データベースシステム等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析を行うための基盤整備が進んでおります。
　本市におきましても、大洲市健康づくり計画の基本方針を踏まえまして、特定健診等実施計画との整合性を図りながら本年度中にデータヘルス計画を策定したいと考えております。本計画におきまして、レセプトデータを活用した保健指導の実施などを位置づけまして、生活習慣病の予防対策を初め、より地域の実情に即した対策を図ってまいりたいと考えております。
　次に、残薬の問題でございますが、御指摘のとおり残薬の問題につきましては、医療費を圧迫するだけでなく重複投与による副作用が生じる懸念があり、大変大きな問題であると認識をしております。
　厚生労働省におきましても、残薬の問題が取り上げられ、全国に約５万7,000カ所ある薬局を2025年度までにかかりつけ薬局に再編する案も検討されることになっております。その中では、かかりつけ薬局の薬剤師が患者宅を訪問するなどして薬を整理いたしまして、投薬日数や薬を投与する量を指導する体制の推進を図ることとされております。かかりつけ薬局の機能を明確化することにより、多剤、重複投与の防止や飲み残し薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性、有効性の向上とともに、医療費の適正化にもつながると期待をしているところでございます。
　今後におきましても、国の動向を注視するとともに、桝田議員さんの御提言も含め医療費の削減方策について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　済いません、最初のほうの答弁が聞こえなかったんですけれども、本年度中にデータヘルス事業をということで、ぜひとも取り組みを期待しております。
　残薬につきましては、提案なんですけれど、これも医療機関や院外薬局などとの連携が必要かとも考えますが、この残薬を活用しようという働きがいろんなところで見られております。次に診察に行ったときには残った薬を持っていって、薬の使用期限をチェックしてもらって使える残薬は再利用し、また新たな処方薬を足していくという、そういう形で医療費の削減にもつなげれる取り組みが有効だと考えます。またぜひ医療機関、院外薬局などとの連携、協力もしていただきまして、市の取り組みに期待をさせていただいたらと思います。
　それでは、子供の医療費拡充についての再質問をさせていただきます。
　先ほどの試算わかりました。1,900万円は特に大変な金額じゃないのかなと思ったりもするんですが、ぜひ試算ができるならばお聞きしたいと思います。今まで無料であったゼロ歳児から就学時前の子供たちに500円の自己負担を、先ほど出していただきました試算では大変お願いできないということですが、拡充をする小学校１年から６年生までに限って500円の自己負担をしてもらうと市の負担額はどのぐらいになるのか、また小学校３年生まで拡充するだけとなると市の負担はどのぐらいになるのか、試算ができているようならお聞かせいただきたいと思います。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　ただいまの御質問でございますが、小学６年生まで拡充分に限って500円を負担していただくとして試算いたしますと、約3,400万円が市の負担増となる見込みでございます。また、小学校３年生までを同じように拡充分のみ500円の負担をいただいた場合は、約2,000万円の市の負担増となる見込みでございます。
　以上でございます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　大体2,000万円くらい、ゼロ歳から始めても1,900万円、１年生から３年生まで500円を自己負担してもらっても2,000万円の市の持ち出しが要るということです。このぐらいならぜひ検討していただきたいなと思います。
　大阪市では中学校卒業までの、終了までの医療費が助成されていてゼロ歳児から当たり前に初診時に500円を払っております。子育て支援からは逆行すると言われましたが、ゼロ歳から就学前までの初診時500円の自己負担をしてでも、小学校３年生また６年生まで助成が拡充されるということを望むお母さま方は大変多いと考えております。500円自己負担を提案させていただきましたが、ぜひとも医療費の助成拡充に向けて市長の英断を期待しております。
　また、この後の医療については、市立大洲病院には小児科がなく夜間の救急に対しても数多くの要望を聞いております。市ではそれを補う取り組みや＃8000の周知もしっかりしていただいておりますけれども、まだまだ乳幼児また障がい児を抱えて不安はいっぱいのようであります。安心して子供を産み育てられる環境を一日も早くと願うところであります。
　そして最後に、骨髄バンクドナー支援事業についての再質問ですけれども、大洲市にもドナーがおります。私が聞いた時点では八幡浜市ではドナーがいなかったように思っております。その八幡浜市でこの事業を実施するようにされましたので、ぜひとも大洲市ではドナー登録者がおりますので、この方はまだドナー提供には至っておりませんが、その善意が生かせる環境を整備していただきたいと考えております。財団には国からの補助もあり、本来は財団や国やドナー提供やドナーが勤務する事業所に対しても支援をするべきと考えておりますが、現在においては善意のドナー登録者のいる大洲市においても早期に支援事業を実施すべきと考えます。ぜひここで市長のお考えもお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　骨髄バンクドナーへの助成制度の創設ということで、他人の命を救うために自分の細胞の一部ですが、そういうものを差し出すということで、非常に究極的なボランティアの考え方だろうと思っております。そういう気持ちっていうのは非常に大事にしてあげなければいけないということを考えております。そういう方に対して直接入院の負担ではないようなのですが、そういうさまざまな、実は多分それぞれ働かれてる形態があろうと思います。そういう中で、どういう形で応援するのが適当なのか、先進事例もあることですのでその事例も見ながら、制度創設につきましては前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、基本的には国のほうで負担にならないような全体制度をつくるべきものではないかなと、せっかく法律もできたようですので、そういうことも要望しながらまたと言ってても始まりませんので、自分たちでもできることはまた考えていきたいというふうに考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。ぜひ早期に実現することを期待しております。
　それでは次に、山間地域の住民の生活の足についてをお伺いいたします。
　高齢化が進む山間地域では、近隣の商店の閉鎖や唯一の交通手段であった公共バスの廃止などによって、買い物や病院など日常生活が大変不自由になっております。近年言われる買い物弱者、買い物難民が全国で約600万人に上ると報告されております。
　また、大洲市では、山間地域だけでなく公共交通、ぐるりんバス、スクールバス、福祉バスなど全く通らない空白地域もあります。例えばですが、明日香団地やまた若葉台団地といった家が密集して建っている団地ですが、広大な団地内にはバスは通っておりません。坂道をおり公道まで出なければバスには乗れません。帰りはその坂道を荷物を抱えて上らなければならないという状況であります。若葉台団地は公道まで出ても、バスは一切通っておりません。数十年も前に建設をされているために、今ではみんな高齢者になって坂道が大変だとの声をいただいております。交通手段を願う多くの声が聞かれております。上須戒では、児童・生徒で満車となるスクールバスには乗れない状況であります。また、長浜、河辺の山間部などそういう地域に暮らす交通手段のない高齢者にとって、生活の足は買い物だけにとどまらず、医療、福祉といった命にかかわることにもつながり、なくてはならないものであります。
　今や交通権は、人の基本的人権に含まれるとも言われているようであります。このような山間地域やバスなどが通らない空白地域などへの交通手段を今後どのように取り組まれていくのか。また、今困っている人がいることを理解していただき早急な取り組みが必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、山間地域では市内での利用とは異なり、タクシーではどうしても料金が高くなり日常生活には利用しづらいところがあります。地域の多様なニーズに的確に対応しつつ、住民の暮らしを守る安全・安心なものとして地域内での有償運送事業を導入できないかを伺いたいと思います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、山間地域住民の生活の足についてお答えをいたします。
　まず、山間地域やバス路線等のない空白地域への交通手段についてでございますが、人口減少、高齢化などの問題を抱える地方都市におきましては、公共交通の維持、確保は重要な課題であり、とりわけ本市はほとんどを中山間地域が占めるという地理的な条件も重なり、公共交通の効率化を図ることが難しい地域と認識をしております。
　特に、民間の路線バスにつきましては、自動車の普及や過疎化の進展などにより利用者が減少を続け、路線の減便や廃止などにつながっており、このことに伴う利便性の悪化によりさらに利用者が減少するという悪循環を招いている状況でございます。
　こうした厳しい現状の中、市町村合併前にそれぞれの地域で運行されておりました公共交通を整理し、一体的な交通体系を構築することを目的といたしまして平成20年に地域公共交通会議を開催し、その協議結果を経て大洲市公共交通の基本方針を策定し、民間事業者を初め関係機関と連携を図りながら、運行の効率化や空白地域の解消など公共交通の活性化に努めてきているところでございます。
　市内中心部につきましては、循環バスぐるりんおおずの運行や運賃の差額助成制度などによりまして乗客数も増加傾向にあり、公共交通の活性化に一定の成果があらわれているというふうに考えております。また、市内中心部と周辺地域を結ぶ路線バスにつきましては、市の重要な幹線交通として位置づけて赤字補填などの財政支援を行いながら、その維持、存続に努めているところでございます。
　桝田議員御質問の幹線交通から離れた山間部等の地域における交通手段につきましては、現在小学校の統廃合に伴い路線数が増加をしたスクールバスの住民利用による対応を行っておりまして、教育委員会や運行受託事業者と連携をしながら肱川、河辺地域を初め順次住民利用の拡充を進めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
　次に、自家用有償旅客運送事業の導入についてでございますが、この有償運送事業は民間のバス、タクシーなどによる十分な運送サービスの提供が受けられない地域等において交通手段を確保する重要性と公共の福祉を確保するという観点から、自家用自動車による有償運送が認められているものでございます。市町村運営有償運行とＮＰＯ法人等の非営利団体が行う過疎地有償運送、福祉有償運送がございます。
　本市では、肱川、河辺地域において、廃止路線バスの代替措置として市の運営により鹿野川−河辺間の１路線で有償運行を行っておりますが、ＮＰＯ法人等による有償運行の実績はございませんので、当面山間地域の公共交通につきましては引き続きスクールバスの有効活用による空白地域の解消に努めますとともに、デマンド交通システムやＮＰＯ法人等による有償運行など、利便性の高い交通サービスについてもさらに検討してまいりたいというふうに考えております。御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　先ほど副市長が答弁していただきました中に、差額の助成制度、長浜から来る分だと思うんですけれども、それやまたぐるりんバスなどは赤字補填をと言われておりました。それと、１路線だけ肱川、河辺に有償運送があるということですが、この差額助成も赤字補填もかなり高額じゃないかと思っております。
　上須戒は先ほど言いましたようにスクールバスが満車でなかなか乗れないんですが、その方たちの意見は、ぐるりんバスは誰も乗ってないじゃないかと、下におりてきたときに誰も乗ってない。それやったら上に回してくれたらいいのにというふうな、極端に乗ってないときを見られてそういうふうな言葉を言われたんですけれども、そういうことでどうしてもスクールバスにも乗れない状況のそういうところはだからどうするのかっていうのが一つと、それから有償運送は肱川、河辺で行われていて、これは多分お金は市がやっていただいてても、お金というか財源は余りかからないんじゃないかと聞いております。
　有償運送事業につきましては、松山市の興居島、これは島なんですけれども、島内で４月から島民が自家用車で登録会員を送迎する過疎地の有償運送事業、ごごしまふれあいタクシーがスタートいたしました。タクシーやバスが通らない離島で、車を持たない高齢者を支える貴重な生活の足となって大変喜ばれております。距離に関係なく１回500円、利用には会員登録が必要で、年会費として1,800円が要るようです。ですので、ここではお金が余りかからないと、市の負担がないというふうに聞きました。ここでもＮＰＯ法人や社会福祉法人が主体になって有償で運送するサービスでありますが、運営事業所を設置して予約受け付けや配車をこの地域の方が行います。また、運転手は地域住民がドライバー講習を受けて登録されております。そういう形で興居島は行われております。そして、お隣の八幡浜市では２年前に県内で初めて日土地区、双岩地区などで有償運送が実施されております。順調に運営されているようで、他の地域での実施も考えられているように聞いております。
　こういうところを大いに参考にしていただきまして、再度言わせていただきますが、今生活の足が奪われて困っている住民また高齢者の不安に対して、ぜひとも早期の取り組みをしていただきたいと考えますが、お考えをよろしくお願いいたします。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、お答えをいたします。
　公共交通の体系の問題につきましては、本当に市、民間事業者、地域で一体となって取り組まなければいけませんし、各家庭からそれの目的地までの交通手段については、なかなか市独自で単独でできるものでもないというようなことで、いろんなところ、地域も含めて対応していかなければならないというふうに理解をしております。
　その中で、中心部の今の交通につきましてのは、細かい数字を持ち合わせておりませんが利用者もふえておりまして、いろんな議論はございますけれどもできるだけ周辺地域から、今柳沢のスクールバスについてもオズメッセのところのバス停まで来ていますし、できるだけそういった乗り継ぎ等も考慮しながら、周辺部から出てきていただいた方もそこで市内のいろんな施設へ回れるように、また利用をしていただけるようにというようなことで、利便性の向上にもまず努めていきたいと考えております。
　それと、上須戒のスクールバスにつきましては、先ほど申しましたようにスクールバスの有効活用によりというようなことで申し上げているのですけども、乗れないというふうな状況についてがあるというふうにお聞きしたんですけども、これについては整理をして現状を見させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
　過疎地の有償運送事業についてでございますが、自家用の有償旅客運送の登録状況でございますけど18件となっておりまして、県内でですけども、これで市町村への有償運送が12件あるようでございます。それと過疎地の有償運送が２件ということで、その中に松山の興居島、八幡浜市でございます。それと、福祉有償の運送が４件というふうに伺っているところでございます。
　過疎地有償の運送事業につきましては、過疎地域等において十分な移送サービスが確保できない場合にその運送が認められているというふうに聞いておりますが、本市におきましても、ＮＰＯ法人等が所定の手続を経まして運送事業に参画するということは可能となっております。ＮＰＯ法人等によるボランティアの有償運送は、地域の実情に合わせた運行が可能となりまして利便性も高く、山間部の多い本市には住民にとって重要な足になり得るものというふうにも考えてございます。
　今年４月より自治会を中心とした新たな地域自治制度、組織もスタートをいたしました。今後各地域において、それぞれの地域の課題の解決に向けた取り組みが進められていくものというふうに期待をしておりますが、そういった中で有償運送事業への参画を希望される自治会、団体等がございましたら、市といたしましてもその法人格の取得手続を初め、事業参画に必要な支援について積極的に検討をして公共交通の活性化につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　次に質問する防災のことにも関連しますが、先ほど答弁いただきました住民がそういう形で協力をしながらやっていくのが一番だとは思うんですけれども、なかなか今までそういう形で取り組んでいない。防災にしてもそうですけど、こういう有償運送なんかについても市が何とか支えていただけるような、そういう仕組みができたらと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。
　最後に、シェイクアウト一斉訓練についてお伺いいたします。
　大洲市もことし１月には合併10周年を迎えました。市民の郷土愛を育み、活力あふれる未来の大洲市に向けた新たな一歩としてさまざまな合併10周年記念行事が行われております。
　その中に、市内一斉防災訓練としておおずシェイクアウト訓練（仮称）の計画があります。６月の広報によりますと、９月１日火曜日防災の日の午前10時から実施の予定とあります。市内全域で一斉に訓練を行い、防災意識の向上と地震災害に関するリスクや地震発生時の安全確保行動に関する理解促進を図るとされております。
　そこで、この訓練のやり方、方法、また市民への周知についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、シェイクアウト訓練についてお答えを申し上げます。
　シェイクアウト訓練は平成20年にアメリカで始められた訓練であり、決められた日時に地震が発生したことを想定し、みんなが一斉に安全を確保する行動をする訓練のことでございます。
　今回は合併10周年を記念して、市民が一体となってこのような訓練を行うことにより、防災意識のさらなる向上を目指すことを目的として計画をしております。実施は９月１日の防災の日を予定しております。
　訓練の内容につきましては、南海トラフ巨大地震が発生し、最大震度６強の地震に襲われる想定で行い、まずは訓練開始の放送とサイレンの吹鳴を合図にして体を低くし、頭を守り、動かないという基本の安全確保行動の３つをしていただきたいと思っております。
　次に、この安全確保行動にプラスして、大地震発生後の基本行動である出入り口の確保、ガスの元栓を閉める、電源ブレーカーを落とすなどのプラスワンの行動に結びつけたいと考えております。
　また、一斉に行う安全確保行動の機会を活用して、各地区の自主防災組織を中心に避難所に集まる避難訓練、近隣住民の安否を確認する訓練、炊き出し訓練、避難所を開設する訓練や防災に関する講話などに取り組んでいただきたいと考えております。
　そこで、各地区において積極的にその後の訓練に取り組んでいただけるよう必要な経費を支援するとともに、危機管理課や大洲地区消防事務組合で実施可能な訓練や講話メニューを各地区自主防災組織の代表の方々に説明したところでございます。
　今後は小・中学校や福祉施設などに訓練実施のお知らせをするとともに、訓練に参加していただけるよう協力の依頼をする予定でございます。また、訓練の啓発用チラシを作成し各世帯に配布するとともに、ホームページなども活用して訓練の周知に努めてまいりたいと考えております。
　今回市内一斉となる防災訓練は初めての取り組みでございますが、一人でも多くの皆様に御参加いただき、各地区でのさらなる取り組みとなるよう継続して推進してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大変よくわかりました。ありがとうございました。
　それで、１分間の訓練をするのが目的ではなくって、後で家庭では当日を迎えるまでに９月１日ありますよっていうことを伝えていただいて、家庭では当日を迎えるまでにどのような形の災害が想定されるのか、またそのとき今いる場所でどのように命を守る行動がとれるのかなど、今までできていなかった家庭においては避難場所の確認や持ち出し準備品などの話をするきっかけになると思います。また、家庭ではお互いの体験を話し合うなどの時間が持てることが重要と考えますが、シェイクアウト訓練の効果をどのように考えていらっしゃいますか、お聞かせください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　家庭での話し合いのきっかけになるというのか、防災意識の高揚を図るきっかけにもなるということでございますが、そうした試みを支援するために今考えております啓発チラシの中で、訓練の実施の啓発だけでなくて防災に関する、先ほど言われました備えなどの事前学習用としても使えるようなことについても盛り込んでまいりたいと考えておりまして、そういった資料を参考にしていただきながら防災意識のさらなる取り組みにつなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　済いません、ありがとうございました。
　その１分間の訓練の後のお話も先ほどしていただいたんですけれども、ぜひ地域での防災訓練につなげていただきたいなと考えております。
　また、学校、幼稚園、保育所におきましても、たった１分間だけの訓練でありますので、９月１日ということは始業式でありますが、そのまま時間をとっていただいて、長浜であれば海に近かったり、河辺であれば川に近かったり、また裏山があるというような、そういう地域によっては異なる環境で子供たち自身が考えながら避難するなどの防災教育に充てていただくことが重要かと考えますが、訓練後の取り組みをどのように考えているのかをお聞かせください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　学校での取り組みでございますけども、学校等での防災教育になお活用していただきたいと思っております。
　訓練のお願いをしてまいるわけでございますけども、そうした中で学校近くの危険場所また避難場所、避難路の確認、また学校にはそれぞれ防災マニュアルがございますけれども、それに基づく避難行動の訓練にも使っていただきたいというふうに思っております。そうしたことも含めまして、それぞれの施設等の参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大変ありがとうございました。
　今議会の補正予算でも、自主防災組織の支援には備蓄倉庫また発電機など資材が提供されております。順次進められていくと理解をしております。本来地域住民が、先ほども言いましたが主体となって取り組むべきではありますが、高齢化、また活発に活動するには特に市の支援が、支えが重要であると考えております。この９月１日は毎年ぜひ実施していただき、その都度地域や個人への啓発にしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○向井敏憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　わずかな時間しかないのに、一層わずかな時間しかなくなった中で質問をするということで、大変議会運営について善処いただきたいという思いでいっぱいでございますが、質問を始めたいと思います。日本共産党の梅木加津子です。
　今、平和安全法制整備法といわれるものが安全法制関連法と言われています。こういう法案が出ていく中で、きのう６月21日、関西の大学生が京都でデモを行い2,200人が参加して、徴兵で戦場に行くのは僕ら若者、僕たちの手は銃を握るためにあるのではない、僕はこの手でたくさんの絵を描き、ギターを弾いてあなたたちと手をとって歩きたい、芸術関係の大学生が言いました。本当に今平和が脅かされ、若い人たちが再び戦場に追いやられるのではないかと大変心配をされています。
　昨年７月、自民、公明の安倍内閣は、憲法違反の集団的自衛権が行使できると閣議決定を行い、この戦争法などを出してきました。最高法規の憲法に反して、その上に重ねる法律案自体無効なものです。憲法９条には、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄するとして、第２項では、前項の目的を達するためには、陸海空軍その他の戦力、これを保持しない。国の交戦権は認めないとしています。日本国憲法は、政治家や権力者が守るべきものです。それを変えるのであれば、衆参両院の議員の３分の２の賛成で、国会の発議で国民投票を行い過半数の賛同のもとできるのです。こうした手続もせず、数の力で強行突破することは許せません。
　世論調査でも、国民の80％以上が疑問視しています。衆議院の憲法審査会で自民、公明両党が推薦した参考人も含め３人の憲法学者は、今国会に提出された安全保障関連法案、戦争法を憲法違反だと答えました。また、多くの憲法学者が違反だとしています。市長の所見をお聞きします。
　さて、安全保障関連法案の内容は、１つにはアメリカが世界のどこかで戦争を始めたら自衛隊が切れ目なく軍事支援をし、戦闘地域まで行って武器、弾薬、燃料の補給などやる。その上で安倍首相は、攻撃されれば任務遂行のために応戦すると言います。日本の若者が殺されることになります。
　２つに、国連平和維持活動に関する法律も変えて、国連とは関係ない活動、例えば停戦合意されても戦乱が続いているようなところでも自衛隊を派兵するとし、３つに、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権の名でアメリカが先制攻撃を始めた場合の参戦も安倍首相は否定しませんでした。
　今戦争か平和かの重大な岐路です。今再び戦争する国にしてはなりません。憲法９条があって70年平和を守ってきました。こうした安倍自公内閣の進める戦争する国づくりに、多くの市民の皆さんが心を痛めています。私たちは戦争は許されないと署名活動をしていますが、御家族で署名をして持ってこられる方、郵送で送り返してくる方、本当に多くの皆さんが再び戦争はしてはいけない、その思いで心配をされています。
　先日、村上誠一郎さんを初め日光市長、内子町の町長さんが立場表明をされました。せめて本市の自治体の長である市長は、市民の命と暮らし、財産を守る立場で、また憲法を守る立場であってほしい。また、政府のこうした憲法違反のごり押しは許さないでほしい。防波堤になってほしい。これが市民の皆さんの願いと思います。違憲であり廃案にすべきと思うが、市長の所見をお伺いします。
　次に、教科書採択についての基本的考えについてお尋ねします。
　この夏から、来年度から４年間使う中学校の教科書を現場の教師の意見を聞きながら教育委員会が決めることになっています。教育は憲法からも子供たちの受ける権利であり、施すものではありません。だからこそ子供たちのための選択が必要であり、それを一番判断できるのは教員や保護者であり、幅広い意見を参考にすべきです。教育大綱ができても、首長ではなく教科書採択は教育委員会に決定権があります。総合教育会議において特定の政治的中立性が高い事項は協議議題にすべきではないとも文科省は言っています。また、国の中央教育審議会答申では、国を愛する心を大切にすることや我が国の伝統、文化を理解し尊重することが国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないということは言うまでもないとしています。こうした点を踏まえ教科書採択はすべきと思いますが、教育委員会としての基本的なお考えをお聞きします。
　次に、伊方原発問題についてお尋ねします。
　四国電力は考慮すべき地震の揺れを650ガル、津波の高さを8.1メートルに設定しました。原子力規制委員会は、伊方原発３号機の再稼働の前提となる原発の規制基準に適合したとする審査書案を了承しました。田中委員長自身がリスクはゼロではないと言います。伊方原発には北側に活断層中央構造線断層帯が位置し、南にはマグニチュード９クラスの巨大地震が想定される南海トラフがあります。過酷な事故が起きたら最短で19分で炉心溶融、1.5時間後に原子炉圧力容器が破損するといいます。南海トラフ巨大地震の新想定ワーキンググループのお一人河田惠昭さんの試算では、津波により四国中の火力発電が被災し、東日本大震災の実績に例えると５ないし８カ月間四国全域で長期広域停電が起こると言います。また、四国は本州と離れ連系線も少なく、連接電力会社も被災すると試算され、外部電力喪失に始まるメルトダウンのリスクは大きいといいます。
　避難計画は対象外という中で最新の知見で安全対策を科学的に分析、審査されたとお考えですか。今回の基準に適合したとする審査手腕について、どのような見識をお持ちですか。市民に十分な説明ができるとお思いでしょうか。
　次に、原発事故の避難とその後の問題についてお伺いします。
　26年６月議会で総務部長は、災害の発生を完全に防ぐことは不可能。適切な災害対策を講じること、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけ被害を最小化する減災の考え方が防災の基本方針と述べられています。
　原発は危ないという福島の事故が証明しています。多くの犠牲者と国土の荒廃を生み、今に至っても問題は収束していません。多くの懸念事項が想定されるような原発は、とめることこそ災害を未然に防ぐ最も効果のあることだと思いますが、いかがですか。
　次に、高浜原発から50キロ圏域に位置している兵庫県の篠山市のヨウ素剤の事前配布について、大洲市でもやるおつもりはないかお尋ねをいたします。
　篠山市では、甲状腺被曝を抑える安定ヨウ素剤を2012年から４万3,000人分、観光客の５万人を備蓄購入していました。市民にスムーズに行き渡らせるために、今回事前に配布するということを決めました。原子力規制委員会は５キロ圏域の自治体に事前配布を求め、５ないし30キロ圏域内では自治体が準備して事故後に必要に応じて配布となっています。
　本市は30キロ圏域に市民４万3,700人が住んでいます。事故発生の混乱の中で説明配布は難しいと思います。事前配布について26年３月議会では検討していきたいと答弁されています。検討結果を明らかにしてください。
　また、幼児や児童などへのヨウ素剤の対応は緊急に必要です。乳幼児は長浜、大洲保健センターに行くというのですか。被災地により近い方向にヨウ素剤をとりに行ってどうするのでしょうか。落ちこぼれなく早急に対応するために、具体的手順を明らかにしてください。
　原子力防災計画の121ページには、原子力事業者の災害復旧対策が書かれています。原子力事業者は災害復旧活動として、相談窓口を設置する、速やかに被災者の損害賠償請求などへの対応のための必要な体制を整備する、仮設住宅などの提供によりその間の生活維持を支援するとありますが、農地やシイタケ原木被害などの賠償も含めきめ細かな賠償責任を求める約束ができているのでしょうか。賠償責任はどの程度の約束になっていますか。具体的に明らかにしてください。
　次に、市立病院の大洲病院経営の直営で行うべきという立場で質問を行います。
　４年前、地方公営企業法の全部適用の際、市立大洲病院が今後とも地域において必要な医療提供体制を確保、維持し、持続可能な病院経営を目指すためには、市立大洲病院運営審議会から答申を受け、病院経営に対する重要な意思決定権など、病院側のマネジメント体制に移譲し、民間的経営手法により市立大洲病院の採算性を確保していくことが重要と判断したわけでございます。その推進手段として、事業管理者に新たに病院経営に関するほぼ全ての権限が与えられることとなる地方公営企業法の全部適用を経常収支に損失が発生しているものの、純損益については利益を計上している現時点で、時期を失せずして導入しようとするものでございます、そう言って地方公営企業法の全部適用をして４年がたちました。公営企業法の見直しの後４年たった今、退職金引き当ての特別損失が９億円余りが計上され、損益上は大幅な赤字、キャッシュは2,000万円から3,000万円の増を見込んでいるといいます。院内の職員の家族から働く時間が長い、朝８時に出て５時に終わり、６時に帰れることはめったにない。夜勤のときも同じ。働いても働いても赤字だと言われているの声があります。市立大洲病院運営審議会の答申自体が間違いであり、方向転換をし早期に直営で行うべきと思いますが、いかがですか。
　次に、病院給食の外部委託についてお尋ねします。
　平成23年の第２次市民病院改革プランで、コストの削減、外部委託の推進など全ての業務について費用対効果を検証し、外部委託を促進するとしています。平成27年度重点目標として、給食や検査の外部委託を検討推進していく、新年度検討推進工程を作成し、議員に説明し、具体的検討に着手したい、民間移譲を視野に入れたものではないと今３月議会で答弁されていますが、外部委託での病院としての費用効果のみが論じられていますが、市民の医療の質を守ることができるのでしょうか、お答えください。
　業務委託は患者の命に直結した治療食としての患者給食の位置づけを後退させ、治療食に対する医療機関の責任放棄ではないでしょうか。事が起きたら医療機関の責任は免れません。労働法制上、給食食材の選択や安全、調理作業や調味料の量など作業について、衛生面でも業者に口出しはできない、実質的に病院がチェックできないのです。低い診療報酬で利益を生むためには、材料費の切り下げや未熟練な労働者の多用が行われます。病院給食の質の低下、ひいては医療の低下にならないのでしょうか。質を落とさないでできる根拠は何か、御説明ください。
　また、各病院が民間委託を始めると、次は給食はセンター化への条件整備が行われ、今大手が一手に引き受けることになっています。現実に病院給食はシダックス、日清医療食品、富士産業、メフォスなど大手６社に市場の７割が占められています。どのようにお考えですか。
　次に、国保税の引き下げについてお尋ねします。
　国は1984年に国庫負担金を医療費の45％から38.5％に減額、また不況と非正規労働者の流入や年金生活者の増加で平均所得が179万円あったのが2012年には141万円に落ち込み、国保会計が大変になっています。この事態に国は保険証の取り上げや強制的な差し押さえなどを行い、さらに今回広域化、都道府県単位化路線を進めています。市民の暮らしの実感からも、国に制度スタート当初の国庫負担割合に戻し、誰もが払える税に引き下げ、生活困窮者を含む全住民に医療を保障する国保本来の機能回復、拡充を求める必要があると思いますが、いかがですか。
　今回国保税の引き上げが提案されています。国保税が上がっても、病院は短期で追い出されよくならない。市民の皆さんの切実な願いに背くものだと思います。よくわかる説明をしてください。
　また、本市は合併したら交付税が段階的に減額すると基金を積み上げてきましたが、７割は残ることになりました。30億円の財政調整基金を今こそ市民の皆さんが安心して医療にかかれるように大洲市独自の支援として使うおつもりはないかお尋ねします。都道府県国保連合などによる仕組みが実施されると、市民の皆さんに新たな負担や問題は生じないのか説明を求めます。
　次に、農協改革関連法案と稲苗助成についてお尋ねします。
　政府・与党は６月中旬にも農協改革関連法案を成立させようとしています。この法案は戦後の農政の基本となってきた農協、農業委員会、農地制度を根本から覆し、家族農業中心から企業が支配できる農業、農村へつくりかえようとするものです。まずは、ＪＡ全中から指導監督権を奪い、潰してしまう。そして、これまで農産物の共同販売などを行ってきた全農を株式会社にする。単位農協から金融と共済を剥ぎ取ってしまう。准組合員の農協利用を制限するといいます。なぜか。農協が持っている共同販売、金融、共済３つをアメリカと日本の銀行、保険業界が食い物にしたいからです。
　こんなことを許したら農協は潰れます。ガソリンスタンド、農産物直売所、共済、信用、医療、介護など地域住民の暮らしのインフラはなくなってしまうのではないでしょうか。市民の暮らしや農業を守る立場から、市長として農協を守る立場で政府や与党に再度働きかけるべきと思いますが、どうですか。
　次に、米価の価格が低迷したままです。平均で１万2,000円といいます。ことしナラシで3,000円の補填がされたようですが、農家の実態を明らかにし、ナラシ掛金の上乗せ助成や後継者を残せる、再生産につなげる、稲の苗に対する助成などを検討するおつもりはないか、お尋ねします。
　次に、地域公共交通について。
　第３期行政改革大綱にも、市民の声を聞き、効率的あり方を検討するとあります。例えば相模原市では住民アンケートを行い、計画を策定し、実証を行っています。こうした地域アンケートをつくり、市民の声を生かした地域公共交通を実施するおつもりはないか、その後公共交通会議が開かれたのか、お尋ねをします。
　次に、肱川河川整備計画についてお尋ねします。
　３月議会で鹿野川ダム改造事業においては、法的に漁協との同意は必要としないと答弁されました。では、放流することについては漁協の同意は要らないのでしょうか。ドラゴンボート大会で市長は、洪水吐きトンネルが完成したら、肱川の水はきれいになると言われました。どうしてきれいになるのか説明をしてください。
　長浜の河口の土砂を１メートルのければ、水位も１メートル下がる、早急にのけてほしいの声です。この求めに対して国に働きかけるおつもりはないですか。また、うかいの堰付近に堆積した土砂を撤去すれば、うかいの水のにおいがなくなるのではないかと言われています。いかがですか。
　中予分水がなくなったら終わるべきダム建設は、市民が求める洪水対策ではありません。計画的な河床の掘削と堤防整備を進めるべきです。ダムは満水になったら放流し続けるのですから、真に役に立ちません。中止すべきです。いかがですか。
　次に、働き産み育てられる環境づくりについてお尋ねします。
　来年いよいよ大洲幼稚園で３歳保育が始まります。肱川町でも要望が出ています。具体的実施計画を明らかにしてください。また、３歳保育は保育所では確立していますが、幼稚園では初めてです。新子育て支援法に関連して、先生方が両方の指導資格を有することができるように早急に対応される必要があると思いますが、いかがですか。
　幼稚園での延長保育は平成32年から午前７時から午後６時までの受け入れを実施するとしていますが、５年後では遅過ぎます。早急にするおつもりはないですか。
　切れ目のない支援では、保育所がなく幼稚園しかないところでの産休明けからの保育の確保は切実です。働く女性がそれぞれの地域で安心して子育てできる環境こそ、地域の活力です。具体的に検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　以上、質問します。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは平和安全法制整備法案についてお答えを申し上げます。
　御案内のとおり、安倍内閣におきまして昨年７月、新たな安全保障法制の整備のための基本方針であります、国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてが閣議決定され、集団的自衛権の行使を可能とする方針が示されたところでございます。その結果を受け、今国会において国際平和支援法案と自衛隊法改正案など10の法律の一部改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案の２法案が提出され、それらに対する議論が国会の場で激しく交わされているところであります。
　集団的自衛権の行使については、法整備で行えるのか、あるいは憲法９条の改正が必要なのか、専門家や政治家、個人個人で考え方や判断が分かれるところであり、世論の注目も反響も大変大きなものであると認識をいたしております。
　さきに開催されました衆議院憲法審査会では、与・野党から推薦された参考人３人の憲法学者が３人とも、今回の法案は憲法違反との見解を示されました。専門的立場で意見を求められた方々の意見が同じであったことは重く受けとめる必要があると考えております。
　一方、こうした国家の方向性を大きく決めていく重要な案件につきましては、国民の代表である国会議員が国会の場で十分な議論を交わされることが大切で、その中で今回のように専門家を呼んで意見を聞き、さらなるやりとりを通して議論を重ね、それらの情報が国民にもわかりやすく提供され、最終的には国民の理解を得た形で結論を出されることが大切であると考えております。時代の経過とともに国際社会の中で日本の立場も大きく変わっていく中にあって、集団的自衛権は基本的に我が国及び国際社会の平和を目指すものであると認識をいたしております。
　国会において、その行使についてさまざまな状況を想定し、具体的な事例としてどのような事態が発生し、それにはどのように対処していくのかなど与・野党の議論が続いており、つい先日は国会の会期が大幅に延長される方向との報道もございました。
　戦後70年が経過し、憲法制定時とは国際情勢が変化し、また技術も進歩するなどさまざまな要件が変化してきております。その新しい時代の中で、世界平和や国際貢献など、憲法制定時の基本的な考え方を踏襲しながら日本のとるべき行動を考えることが必要と私は考えており、今回の法案はその流れの中のものと認識をしております。法律は当然憲法に適合する必要がありますので、国会の場でのやりとり、行方を見守りたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、伊方原発についてお答えを申し上げます。
　まず、伊方原発３号機の新規制基準審査書についてお答えいたします。
　先月の５月20日に、国の原子力規制委員会は四国電力が提出した新規制基準審査書案を了承し、先週の19日までの30日間のパブリックコメントの募集を終了したところでございます。
　武田議員さんの御質問にもお答えいたしましたけれども、伊方発電所の安全性については、国の新規制基準により地震や津波、原子炉等の専門家の方々が最新の知見により科学的に分析、審査されたものと考えております。また、再稼働をするのであれば、新しい規制基準による原発の技術的な安全性をしっかり示し、わかりやすく説明していただき理解をしてもらう必要があると考えております。
　また、電力事業者である四国電力では、20キロ圏内の住民の皆様の世帯へは、７月ごろより戸別訪問を実施すると伺っております。さらに、20キロ圏外の大洲市民に対しましては、自主防災組織の単位で、市民の皆様に対して安全性への取り組みなどについて説明をしていただけるように伺っております。市民の皆様におかれましては、こうした説明会にぜひ出席していただきたいと考えております。
　原発はとめることこそ災害を未然に防ぐ最も効果のあることだと思いませんかとのお尋ねでございます。
　原発がなければ、防災対策をとる必要はございません。しかしながら、現に伊方に発電所があり、その再稼働の手続が行われております。我が国は資源が少ないことから、国は原子力発電をベースロード電源として位置づけ、現在の日本においては必要なものとされております。こういう状況のもとで、大洲市では原子力災害に対しての防災対策をとっているものでございます。御理解をお願いをいたします。
　次に、ヨウ素剤の事前配布についてお答えをいたします。
　国の原子力防災指針等によれば、安定ヨウ素剤は基本的に５キロメートル圏内は事前配布、大洲市のような30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内においては発災後の配布が基本とされております。ただし、どうしても事前配布のほうがより確実であると判断される場合や地形的な問題などがある場合には事前配布も可能であるとされております。
　各戸配布につきましては、安定ヨウ素剤が劇薬指定ということ、また配布方法や服用指導、副作用の対策についても考慮しなければなりません。さらに、経費の負担や補充体制の整備などの課題が数多くあるわけでございます。こうしたことから、現在のところは国の指針どおりとしたいと考えております。
　乳幼児に対する安定ヨウ素剤の服用につきましては、医師、薬剤師などにより粉末のヨウ化カリウムをシロップ等にまぜ調整する必要があることから、大洲と長浜の保健センターでその調整を行い、配布、服用させることにいたしております。また、保健センター職員による乳幼児への問診や安定ヨウ素剤配布のシミュレーション訓練を行っております。こうした訓練を通して手順の検証を重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、四国電力の賠償責任について申し上げます。
　原子力の開発利用に当たっては、万が一の事故の場合、原子力事故による被害者の救済のため、原子力損害の賠償に関する法律による原子力損害賠償制度が設けられております。これは、原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、損害賠償措置を講じさせることを義務づけ、また賠償措置額を超える損害が発生した場合は、国が事業者に必要な援助を行うことが可能とするものでございます。
　また、愛媛県と伊方町は、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定、いわゆる安全協定を締結しております。また、愛媛県と大洲市と西予市は、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を交わしております。この覚書には、四国電力が損害賠償について安全協定に規定する損害、または間接被害が発生したときは速やかにかつ誠意を持って処理に当たるものとすると記載をされております。
　以上のような法律並びに覚書により、万が一の際には四国電力が真摯に対応していただけるものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇総合政策部長　議長
○向井敏憲議長　神元総合政策部長
〔神元崇総合政策部長　登壇〕
○神元崇総合政策部長　梅木議員御質問のうち、地域公共交通についてお答えをいたします。
　先ほど桝田議員に副市長から御答弁申し上げましたとおり、また３月定例会でも答弁をいたしましたが、当市における公共交通につきましては、大洲市公共交通の基本方針に基づきまして中心部交通、幹線交通、地域内交通をそれぞれ強化しながら一体的な交通体系の構築を進めているところでございます。
　市民の声を生かした地域公共交通を立ち上げるつもりはないかとの御質問についてでございますが、現在運行されております市内循環バスぐるりんおおずの運行につきましては、平成17年に大洲市総合計画を策定する際に実施いたしました市民１万人アンケート調査において、要望の多かった周辺部から市内中心部の主要商業施設や病院等への円滑な移動手段を確保してほしいという住民の声に基づきまして整備を推進した公共交通機関でございます。
　また、市の実情に応じたバス運行の態様及び運賃、料金、事業計画等についての合意形成を図る場として、地域住民や民間の運送事業者などで構成します大洲市地域公共交通会議を設置し、必要に応じ会議を開催して意見を聞くことといたしております。
　３月定例会以降公共交通会議は開催しておりませんけれども、最近では昨年の８月に肱川、河辺地域の公共交通のあり方について会議を設け、御協議をいただいております。しかしながら、この地域公共交通会議の構成委員は道路運送法施行規則により定められております。そのため、対象地域の状況をつぶさに把握されております構成委員の数が必然的に少なくなり、実情に応じた協議をすることが難しいため、一部の地域で新たにスクールバスの住民利用等を開始する場合には、対象となる区域ごとに住民の代表者を対象とした会議の開催や住民アンケートを実施し、実際の利用者の声を運行ルートや運行時間にできるだけ反映できるよう努めているところでございます。
　今後大洲市における公共交通のあり方を再度検討していきます中で、国の新たな制度に基づく計画を策定することなど、大洲市全体の公共交通にかかわる協議等が必要となった場合には、梅木議員からの御意見のように住民アンケート等により広く市民の皆様の御意見を取り入れながら、地域公共交通会議と密に連携をいたしまして業務を進めてまいりたいと考えております。御理解のほどお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長　議長
○向井敏憲議長　上田建設部長
〔上田信幸建設部長　登壇〕
○上田信幸建設部長　それでは、私のほうから梅木議員御質問中、肱川河川整備計画についてお答えいたします。
　まず、トンネル洪水吐き放流に対する肱川漁協の同意については、３月議会でもお答えしたとおり、ダム検証に係る意見募集の中で同様な御意見、御質問があり、山鳥坂ダム工事事務所のホームページの中では、鹿野川ダム改造事業においては法的に漁協の同意は必要ないと回答されております。なお、鹿野川ダム改造事業に対するトンネル洪水吐き等からの放流などの懸念に対しては、今後も国において丁寧に説明を行い理解を得られるよう努力していくと伺っております。
　次に、トンネル洪水吐き放流による水質改善についての御質問ですが、トンネル洪水吐きは洪水時に使用するものであり、平常時の水を流すために使用するものではありません。鹿野川ダム改造事業においては、治水対策の目的だけでなく、肱川の水環境を改善するという目的もあります。そのために、曝気装置による鹿野川ダム湖の水質改善や下流に濁りの少ない水を流すための選択取水設備を新しく設けることにしており、これらにより肱川の水環境が改善されていくものと考えております。
　次に、肱川河口の土砂を早急に撤去することについてですが、国によると肱川の河道の状況は局所的に堆積または洗掘している箇所がありますが、全川的に安定していると伺っております。また、日ごろの河川巡視に加え、洪水後には河道状況の調査を行い、必要に応じて河床整正を実施するなど治水機能の維持に努めていると伺っております。肱川河口に堆積している土砂につきましては、流下能力に影響がないことから撤去の予定はないと聞いております。
　次に、うかい堰付近の堆砂の撤去についてですが、先ほど説明しました河口同様に、堰付近に堆積している土砂については流下能力に支障がないことから、国においては撤去の予定はないと聞いております。なお、堰付近のにおいの原因といたしましては、郵便局横の土堀川や排水管からの排水によるものが主な原因であり、土砂を撤去したとしてもにおいはなくならないと考えております。
　次に、山鳥坂ダム建設の中止についてですが、山鳥坂ダム建設事業は肱川水系河川整備計画において鹿野川ダム改造事業、河道整備とあわせて計画されているもので、この３つの事業が一体的に完成することが肱川流域の課題である安全・安心の確保、水量の確保、水質の改善の解消となる最良の対策であります。このことは、山鳥坂ダム検証作業においても改めて３本柱の必要性が確認されております。
　以上、お答えといたします。
○武知省吾保険年金課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険年金課長
〔武知省吾保険年金課長　登壇〕
○武知省吾保険年金課長　梅木議員御質問のうち、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。
　初めに、制度の機能回復、拡充についてでございますが、国民健康保険財政の枠組みは約50％が国、県の負担金、残り50％が保険税を中心に一般会計の繰入金や高額医療費の共同事業等の財源で構成されております。
　国庫負担割合につきましては、昭和59年に負担の基礎が医療費ベースから給付費ベースに変更されたことにより、医療費ベースで45％から38.5％に引き下げられておりますが、新たに退職者医療制度が実施され、被用者保険に新たな負担を求めております。また、平成17年に行われました三位一体改革の地方財政改革の中では、定率国庫負担を引き下げ、かわって都道府県調整交付金制度を導入しております。このようにそれぞれ国庫負担割合は引き下げられましたが、負担先が新たに創設されたことにより、財源の違いはありますが、相対的に市に対する負担割合は大きく変更のないものと考えております。
　なお、税と社会保障の一体改革において、今後持続可能な社会保障の構築を目的とし、平成30年度に国保財政の運営主体を都道府県化することに加え、新たに3,400億円の公費を投入し、国保の財政基盤の抜本的な強化を図ることとされており、国保財政運営は一定のめどがつくものと考えております。
　さらに、市長会、知事会ともに、団塊の世代が全て70歳になる平成32年には医療費が高騰するため、国費による財政支援を国の責任で行うよう要請をしているところでございます。
　次に、国保税の引き上げにつきましては、午前中山本議員さんの御質問にお答えしましたとおり、現行税率では単年度収支において約5,500万円程度の歳入不足が見込まれますことから検討を行いました結果、医療費増加率程度の保険税改定をお願いすることとし、また保険基盤安定制度を最大限活用することで被保険者の負担感を極力抑えることを考慮し、今回の税率を提案させていただいております。
　被保険者の税負担につきましては、一度に過度の負担とならないよう、また近隣市町の負担率等を勘案いたしまして検討しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、市の独自支援についてですが、国民健康保険は保険税だけでは賄い切れず、その財政安定化のため国の基本的な基準のもと、低所得者に対する保険税軽減相当分などである保険基盤安定制度など、一般会計から繰り入れがなされ運営をされているところでございます。
　当市では、国の基準以外に医療費助成等の制度医療影響分など一定の基準により市単独での繰り入れが行われており、保険税の軽減につながっております。しかしながら、これら一般会計繰入金の財源は市民の税金で賄われることになりますので、不公平感が生じないよう慎重に検討してまいりました。その結果、このたびの平成26年度に生じた歳入不足分につきましては、平成27年度以降の保険税に上乗せすることは被保険者に過度の負担を強いることとなるため困難と判断し、特例措置として一般会計より繰り出しを行うことで被保険者の負担軽減と国保会計の健全運営を図ることとしておりますので、御理解をいただきますようお願いします。
　最後に、国保運営が都道府県単位へ移行することへの問題についてでありますが、平成30年度に国保運営主体を都道府県が担うこととなっておりますが、制度設計の詳細がいまだ不透明でありますので今後その動向に注視していくとともに、県と市の役割分担等の協議には積極的に関与してまいりたいと考えております。
　本市といたしましても、この大きな変革期における責務を十分に認識し、被保険者が安心して医療が受けられる大洲市国民健康保険運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長　登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長　私からは梅木議員御質問のうち、農協改革関連法案と稲苗などの助成についてお答えいたします。
　初めに、農協改革に関する国への働きかけについてでございますが、本年２月９日に農協中央会を一般社団法人に移行させ、これまで一手に担ってきた地域農協の監査部門を分離して監査法人を新設することなどで政府・自民党とＪＡグループとが大筋合意に至り、４月３日の閣議決定を経て農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が本国会に提出され審議されているところでございます。
　これまで農協改革の議論の過程におきましても、例えば准組合員に対する利用制限については、地方において農協が地域経済のインフラとして機能している実態が取り上げられており、そうした実態を踏まえた上でさまざまな検討がなされ、さきのような結果に至ったものと考えております。したがいまして、５年間の事業利用の実態調査という今回の合意につきましても、農協御自身の熟慮の結果として至った合意であり、そうした農協の御決断は尊重されるべきものであると考えております。そのほかの改正部分につきましても、農協の選択権が残されるなど今後の農協御自身の判断に委ねられた点もあり、農協改革の本来の目的である農家所得の向上と地域サービスの安定的提供を推し進め、農業、農村の発展に結びつけていただくことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、農協改革につきましては今後もその動向を注視しながら情報収集などに努め、関係機関と連携し対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ナラシ対策の今後の見通しと農家の実態についてお答えいたします。
　平成26年産米の価格につきましては、既に報道されておりますとおり大きく下落し、農家の収入を補填する制度である収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と収入減少影響緩和交付金移行のための円滑化対策、いわゆるナラシ移行のための円滑化対策、これらによりまして補填が行われることとなったところでございます。
　議員御質問のうち、本市の農家の実態でございますが、まずナラシ対策につきましては米、麦、大豆の収入合計額が過去の平均収入をもとに算出される標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を制度加入者と国が１対３の割足で拠出する積立金により補填する制度となっております。
　平成26年産に対しまして制度加入者が３件ございまして、そのうち交付要件となる収入合計額が標準的収入額を下回った１件に対して交付される見込みでございます。また、ナラシ移行のための円滑化対策でございますが、26年産の米の直接支払交付金の交付対象者のうち、26年産のナラシ対策で米価下落に対する補填が行われる場合に国費相当分の５割が交付されることとなっております。こちらの制度は農業者の拠出は求められませんが、米穀品位等級検査を受けて当該検査において３等以上に格付され、３月31日までに販売したものが対象となっており、本市では約250件に対し約500万円が交付される見込みとなっております。
　今後につきましては、ナラシ移行のための円滑化対策が26年産限りで廃止され、平成27年産からナラシ対策に一本化されることとなっており、またナラシ対策制度の改正により認定農業者、集落営農組織及び認定新規就農者を対象とし面積要件がなくなり加入しやすくなることから、利用者の拡大を図ることが重要になってまいります。
　本市といたしましても、水稲生産実施計画書の配布時に制度の周知を図るとともに、申請期間内においてはＪＡ喜多支所に相談窓口を設置しており、また前年度に米、麦、大豆を作付された認定農業者には改めて案内をするなど、制度加入を推進しているところでございます。
　続きまして、米価の低迷と再生産のための対応についてでございますが、ただいま申し上げましたように本市といたしましては、価格の低迷による収入の減少を緩和するためのナラシ対策を積極的に御利用いただけるように周知に努めているところでございます。この制度では、加入者拠出金は価格が下がり補填が行われる場合には拠出金が補填金として充てられますが、価格が下がらず補填が行われなかった場合には加入者の拠出金は翌年の拠出金に充当される、あるいは対策加入者に返納されることとなっております。したがいまして、加入者の拠出につきましても過重な御負担を強いるものではございませんので、農業者みずからが価格の変動に備え、対応していただくべきものと考えております。
　また、稲苗に対する助成でございますが、農産物価格は需給バランスにより決定されていくことが大原則であり、過剰な在庫を抱える中での助成制度は全体の需給バランスの調整機能に支障を来すおそれがあると考えております。販売を目的とした生産を行う農家においては、米、麦、大豆などの土地利用型作物は規模拡大が農家の所得向上や経営安定のための重要な要素であることから、担い手への農地の利用集積により規模拡大を図っていくことや効率的な経営によるコスト削減に努めることが必要と考えているところでございます。
　経営所得安定対策では、米の直接支払交付金、畑作物の直接支払交付金、収入減少影響緩和対策、水田活用の直接支払交付金など、米を初め麦、大豆、飼料作物、転作作物などに対してさまざまな施策が設けられており、これらを積極的に活用し農家所得の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、農家の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　梅木議員さん御質問のうち、市立大洲市病院問題についてお答えをいたします。
　初めに、病院経営は直営化すべきとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨今の厳しい医療環境に迅速に対応し、持続可能な病院経営を目指すことを目的に、市立大洲病院の経営形態を平成23年４月より地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行したところでございます。
　まず、全部適用後４年しかたたないのに大幅な赤字になっているとの御指摘でございますが、大幅な赤字決算は公会計制度の改正によるものでございまして、一部適用であったとしても財務規定は当然に適用されますので同様の決算結果となり、大幅な赤字の原因を全部適用に求めることはできないと考えております。
　次に、早期に一部適用に戻すべきとの御指摘につきましては、現在病院事業管理者のもと全職員が一丸となり地域に良質な医療を提供すべく努力をしている中で、一部適用に後戻りすることは職員のモチベーションを低下させ、それこそひいては病院崩壊にもつながりかりません。
　また、総務省が示しました新公立病院改革ガイドラインにおきましては、民間的経営手法の導入の観点から、その中で経営形態の見直しにかかわる計画の明記が義務づけられておりまして、全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化などさらなる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むこととされております。このため、ガイドラインに基づいて新市立大洲病院改革プランを作成し、経営の健全化を推進して現在の全部適用の経営形態を堅持してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、病院給食の外部委託化についてお答えをいたします。
　このことは、３月議会の議員御質問に市長がお答えをいたしておりますとおり、治療食としての質を落とさない形で外部委託化の検討を進めているところでございまして、外部委託化が決定しているわけではなく、また費用対効果のみで検討を進めているわけではないことをまず御理解願いたいと存じます。
　さきに御説明しました新公立病院改革ガイドラインにおきましても、経営の効率化に向けた具体的な取り組みとして民間委託の活用が上げられておりまして、病院給食につきましては病院事業特有の専門的な給食業務の円滑な運営を確保し、患者様に食事の楽しみと治療への貢献を図るとともに、安全で効率的かつ安定的に給食を提供するということを目的に民間委託化への検討を現在進めているところでございます。
　現在は病院給食業務の委託プロポーザル実施に向けまして、院内で詳細な業務委託の仕様書等を検討中でございます。特に治療食として現在の質を落とさないということを最重要課題と位置づけまして、そのための業務体制、栄養管理業務、調理業務のほか業務分担区分などを仕様書に網羅すべく、また選定審査基準につきましてもその点に重点を置いたものにすべく鋭意検討を重ねているところでございます。
　今後院内で仕様書等が策定できましたならば、公募型プロポーザルの手続を開始し、委託先候補者を選定したいと考えております。その後議会に御報告を申し上げながら委託先候補者と詳細な委託業務内容を詰めまして、当院の要求水準、すなわち治療食としての質を落とさないということが確認、納得できましたならば業務委託契約を締結したいと考えておりますが、当院の要求水準に達しない場合は第２委託先候補者との協議となり、最終的には業務委託を実施しない場合もあるとの認識で交渉を進めてまいりたいと考えております。
　次に、大手業者が占め、センター化につながるとの御質問でございますが、先ほど申しましたとおり委託先候補者の選定は大手業者かどうかにかかわりなく、当院が要求する厳正な審査基準に基づき最も当院に適している候補業者を選定することとなります。また、契約をするにいたしましても３年程度の長期契約にしたいと考えておりまして、契約満了前には再度当院が要求する仕様書によりプロポーザルを実施することとなりますので、そこには業者のセンター化への意思は全く入る余地はないということをあわせて御理解願いたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○松本一繁教育部長　議長
○向井敏憲議長　松本教育部長
〔松本一繁教育部長　登壇〕
○松本一繁教育部長　梅木議員御質問のうち、教科書採択についてと働き産み育てることのできる街にすることについてお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、今年度は平成28年度から中学校で使用する教科書採択の年になっており、採択された教科書は平成31年度までの４年間使用されることになります。
　教科書は児童・生徒が共通して使用する主たる教材であり、学校はもとより家庭での学習においても重要な役割を果たすものであります。そのような教科書を採択することは、教育上重要な意義があることは言うまでもありません。
　御質問の教科書の選定方法ですが、本市は内子町と共同で採択することとして大洲喜多地区教科書採択協議会を設け、規約に基づき採択業務を行い、採択協議会の答申案をもとに大洲市教育委員会、内子町教育委員会、それぞれが個別に採択を決定しております。
　採択協議会では適切な教科書採択案を作成するため、保護者や校長、教育委員の18名で組織する教科書選定委員会を設けています。また、教科書選定委員会で協議する際の基礎資料は必要な専門性を有し、公正、公平に教科書の調査研究を行える現職の教員を各教科、領域ごとに３名ずつ、合計で36名に委嘱し作成することとしております。
　大洲市教育委員会といたしましては、平成28年度中学校用教科書採択に当たり、平成27年４月７日付文部科学省局長通知の平成28年度使用教科書の採択についてを初め関係法令、通知、採択協議会規約に基づき、十分な審議や調査を経て適切に採択を進めてまいりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、働き産み育てることのできる街にすることについてでありますが、まず幼稚園での保育士資格の早期取得についてお答えいたします。
　幼稚園・保育所両方の機能をあわせ持つ認定こども園については、幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方が必要になります。現在本市の幼稚園及び保育所には、既に幼稚園教諭免許及び保育士資格の両方を有する職員もおりますし、また今年度の幼稚園教諭及び保育士採用試験においても両方の資格を有する者を６名程度募集するなど、子ども・子育て支援新制度に対応可能な職員体制を整えることとしております。
　御質問の幼稚園につきましては、学校教育法により満３歳から小学校就学前の幼児が対象となっており、現在の幼稚園教諭免許を有する職員で対応は可能でございますので、御理解いただきたいと思います。
　次に、３歳児保育の具体的実施計画についてであります。
　河辺幼稚園については、園児数の減少が著しいことから、幼稚園の存続を図り河辺地域の幼児教育提供の場を確保するため、既にこの４月より３歳児の受け入れを開始しているところでございます。また、本年度から平成31年度までを対象とした大洲市子ども・子育て支援事業計画においては、大洲幼稚園の空き教室を利用して平成28年度より３歳児保育を実施する計画としております。現在３歳児保育に必要な施設の環境整備や備品の選定等について準備を進めるとともに、３歳児の定員及び通園区域の設定、定員を超過した場合の対応、職員体制等について協議を行っているところでございまして、近いうちに方針を定めることとしております。
　なお、肱川町を含めたそのほかの地域につきましては、河辺幼稚園及び大洲幼稚園での実施状況を見きわめた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
　次に、幼稚園の延長保育の今後の見通しについてですが、３月議会でお答えしておりますように、公立幼稚園における14時以降の延長保育、いわゆる一時預かり事業につきましては平成29年度から保育所がない地域の久米幼稚園、平野幼稚園、河辺幼稚園の３園で16時までの受け入れを実施する計画としております。午前７時30分からの受け入れや午後６時までの受け入れの実施時期につきましては、十分な職員の確保及び施設の環境整備が必要となりますので、早期に実施することは難しいと考えております。３歳児保育及び延長保育のいずれにつきましても、今後の状況、要望等を見きわめるとともに大洲市子ども・子育て支援事業計画に基づき、将来的には認定こども園の設置も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。
　次に、幼稚園のみの地域での産休明けからの切れ目のない保育の確保についてでありますが、議員御指摘のとおり、保育所と幼稚園では入所の要件や対象となる子供の年齢などに違いがあるため、また各地域に両施設が必ずしも整備されていないため、施設の利用に当たり希望が満たされない場合も生じてまいります。
　本市においては、先ほど申し上げましたように既存の保育所、幼稚園の認定こども園への移行、家庭的保育や小規模保育といった地域型保育事業の促進などを検討し、共働き家庭だけでなく全ての子育て家庭を支援する仕組みづくりを行うこととしております。
　一度に全ての事業を実施することは困難でありますが、手の届くところ、可能なところから順次進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、再質問を行います。
　まず、市長さんにお聞きします。
　市長さんは集団的自衛権は認められるとお考えでしょうか。
　それから、国の動向を見守りたいということでしたが、憲法12条にこの憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない、国民の責務が書かれています。そういう意味では、市長さんの立場で守るべき立場、とるべき立場があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　それから、伊方原発については例えば電源喪失はどうなのか、地震対策はどうなのか、一つ一つ市として市民に責任を持つ立場で点検をしたのか、そこをお聞きしたいと思います。伊方原発があるから対策が要るんだと言いますが、なかったら対策は要らないわけですけれども、市独自の対策で幾らぐらいのお金を今要るとお考えでしょうか。
　それから、保健センターに行く問題については、わざわざ子供を例えば河辺から大洲まで30キロ圏域に連れてくるということ自体できないでしょう、しないでしょう。長浜の方だって同じだと思います、今坊からわざわざ近い方向に連れていかないでしょう。そういうときにどうするのかとお聞きしてるんです。
　それから、賠償の問題ですが、具体的に福島がやっとほだ木の賠償の計画ができた。これは、面積とかほだ木があるかないか、そういういろんなことをやって初めて賠償の準備ができた。そういう具体的なものができているかというのをお聞きしたい。ざくっとしたものがあって、賠償できなかったら国が払います、それ税金でしょう。その辺はちゃんと市民の皆さんに賠償がどうなってるのかっていうことも含めてちゃんとしたものをつくっとかないと、エネルギーのためにとか言いながら市民が犠牲になっては困ります。
　それから、公共交通についてはほかの党の議員さんからも要望が出てますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　それから、ダムの放流に対しては法的に組合員に対して同意を得る必要があるのかないのか、ここをちゃんと聞きたいと思います。
　それから、国保の分ですけれども26年度１億円繰り入れしました。本当に英断だったと思います。じゃあ、これで済むのかというと、そうはならないんじゃないですか。国の県段階での国保会計になるからと言われましたけれども、それで１億円が解決するんですか。具体的にどうしたら解決するのかお考えか、解決策を持ってるんだったらお答えください。
　それから、農協について私は稲苗補償とか具体的に提案しましたけども、今本当に農家が所得をしっかりと補償されて、次に命の再生産じゃないですけども農家の再生産、後継者をつくっていけるようにする、切実な問題だと思う。そこに本当に心を砕いてやれることをやってあげよう、農協と一緒になってやろうという、その姿勢が今市政に要るんじゃないですか。私はその意気込みを聞きたいと思います。いかがですか。
　それから、病院については、本来公立の病院がなぜできたかというと、自治体病院というのは民間の医療機関では取り組みにくい僻地医療機関や高度、特殊、先駆的医療、精神、緊急、リハビリテーションなど不採算部門を補うためにできたんです。だから、今回結核病棟を潰して病児・病後児保育と言ってますけど、本当はそういうのはちゃんと持っとかないといけないんです。私もその辺では保育ができるからいいかと思ったんですけど、韓国のインフルエンザみたいなのがあったときに本当にいいのか、なくしてと思いましたけれども、そこはちょっと余談ですけれども、本当に市立病院が不採算部門を含めて、採算が合わなくても堅持しなければならないんだということを、そういう意味ではいつも赤字だったらいけないっていうんではなくて、赤字でも市民の期待に応える病院であればいいんじゃないですか。そこを大事にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
　病院給食は赤字じゃないですよね、今黒字だと思います。黒字なのになぜ民間委託するんですか。市民の病院、患者さんの医療、安心を補うためにも、しっかりと保障するためにも直営でやるべきだし、責任がそれだからこそとれるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
　以上、質問です。
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○向井敏憲議長　議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午後５時05分　休　憩
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午後５時18分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの平和安全法制整備法案に対する再質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、法律というのは憲法に適合すべきもの、そして国会がその要件を踏まえて責任を負った議論がされておると認識をされております。
　私ども市長、そして市役所の職員もそうでありますが、当然憲法、法律にのっとった形で行政は進めなければいけないものと考えております。そういう意味で憲法は守らなければいけないと思っておりますが、この内容が憲法に反するか、憲法に反しないかという判断につきましては、当然法律制定の段階でさまざまな議論があり、そして法律が制定された後については最高裁が判断することとされております。そういうふうなことの中で、私としての見解は差し控えさせていただきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　伊方原発の件につきまして、３点再質問がございました。
　まず１件目、原発に対する市の対策、予算等はどうなのかということでございます。
　大洲市行政としての立場でございますけれども、国の役割、県の役割、市として与えられました役割、それぞれ役割があろうかと思っております。私どもといたしましては、市民の皆さんの安全・安心を守るために行政として与えられた役割、権限、責任の中で、その役割を果たしていこうというふうに考えておりますけれども、原子力発電所の安全対策につきましては国の規制委員会における安全確認が国としての役割として持っておろうかと思っております。市の役割といたしましては、そうした情報を市民の皆さんにお伝えしてともに考えていくということであろうかと考えております。
　次の、ヨウ素剤の乳幼児への配布でございます。
　ＵＰＺ圏内、大洲市が含みます５キロ以上30キロ圏域とＰＡＺ圏内、５キロ圏域の防護対策というのは全く違っておりまして、これは原子力規制委員会が世界的な水準等をもとに専門的な見地で定められたわけでございますけども、ＰＡＺ圏内については原子力発電所の事故の段階によって予防的に避難するところでございます。まだ放射性物質が漏れていない段階での避難ということで、そのためには事前配布が必要ということで、そういった全体的な防護体制になっておりますが、５キロ以上30キロ圏域につきましては、そうした予防的な防護ということではなくて、あくまでも放射性物質がある程度のレベル以上になった場合に広域避難すると。それまでの原発敷地内における事故の対応については、屋内退避とかそういった情報を見るとかという体制をとる、そのときにヨウ素剤を配るということにいたしております。
　また、乳幼児につきましては、シロップ等の溶剤でございまして３歳未満、そのうち１カ月未満とまた１歳児、２歳児は量が違うものですからなかなか事前配布はできないということでございまして、乳幼児についても事前配布はできない状況でございますので、最後に配布するということになっております。
　次に、賠償責任の件でございますけれども、先ほども申し上げましたように原賠法に基づいて原子力損害賠償制度が設けられております。この法律は原子力事業者に無過失、無限の賠償責任を課すということでございまして、またその責任を原子力事業者に集中してその履行を迅速かつ確実にする。そして、賠償額を超えるような発災をした場合には、国が援助を行って被害者救済に遺漏がないように措置するという法に決められてございまして、これが原子力損害賠償制度ということで法律として定められておりますので、そういった事故が起こったときには、その法律に基づいて速やかな賠償が行われるのではなかろうかといいますか、福島では行われておるということであると思っております。
　以上でございます。
○上田信幸建設部長　議長
○向井敏憲議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　それでは、梅木議員再質問のうち、私のほうからはトンネル洪水吐きからの放流に対しての同意はどうかということについてお答えいたします。
　鹿野川ダム改造事業につきましては、放流などの行為も含まれるものですので、鹿野川ダム改造事業において同意を必要としないと回答されていることから、トンネル洪水吐きからの放流することも同様と伺っております。
　なお、先ほども申しましたが、鹿野川ダム改造事業に対するトンネル洪水吐き等からの放流などの懸念に対しましては、国において丁寧に説明を行い理解を得られるよう努力していくと伺っておりますので御理解をお願いいたします。
　以上、再質問のお答えといたします。
○武知省吾保険年金課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険年金課長
○武知省吾保険年金課長　国保税についての再質問にお答えをいたします。
　今回の国保改革におきまして、国は平成27年度より保険者支援制度の拡充として1,700億円の公費を投入することとし、本市におきましても、この制度拡充などで約4,200万円の歳入増となり、当初予算で計上しており、貴重な財源であるとありがたく思っております。さらに、平成29年度からは1,700億円の追加公費投入がなされることとなっておりますので、国保財政は一定のめどがつくものと考えております。
　なお、被保険者の税負担につきましては、先ほどお答えしましたとおり一度に過度の負担とならないよう、また近隣市町の負担率等を勘案いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　私のほうからは、梅木議員さんの再質問のうち、大洲市と農協の協力に関する意気込みということについてお答えさせていただきます。
　大洲市と農協が協力して大洲市の農業振興に取り組むということは、当然これまでもとってきたスタンスでございまして、今後もこういうスタンスが続いていくというふうに私どもは当然のこととして考えております。
　細かい話になりますけれども、例えば６次産業化の取り組みというのは近年いろんなところで取り上げられておりますけれども、こうしたことにつきましても、例えば農協が持つノウハウと市が持つ制度的なバックアップの力、そういうふうなものが両輪となって初めて６次産業化というものも前を向いて進んでいくというふうに考えております。地産地消の観点からさまざまな、例えば私どもも近年クリとかシイタケとかの商品開発などに取り組んでいるところでございますけれども、こうしたことも地産地消の観点からいえば、例えば愛たい菜の活用とか単に商品開発だけで済むものではない、農協のノウハウがなければ当然に商品開発も進まないし、私どものほうがそういうふうなことに取り組まなければ、また地産地消にもなかなか結びついていかないというふうな形でお互いが協力し合っているものと考えております。
　農業を魅力ある産業にするということは、私どもも農協も全く同じ気持ちで取り組んでいることでありまして、そのために農家所得の向上を目標に取り組んでいるということ、これはこれからも続いていくものというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長　梅木議員さんの再質問にお答えします。
　２点ございましたが、まず公立病院としての使命を果たすように赤字であっても市民の負託に応えるべきという御意見でございます。
　そのとおりでございまして、自治体病院の本質的使命は地域の政策医療にあると考えております。議員御指摘のとおり、一般の病院経営ではどうしても収益性の高い分野に医療資源が投入されまして、本来不採算部門とかニーズの少ない部門がおろそかになりまして地域医療にゆがみが生じてまいります。そのため、自治体病院においては、特に大規模急性期病院におきましては高度医療とか救急医療、周産期医療など、また中山間の中小の公立病院では議員さん御指摘のようなこと、高齢者の医療を中心にその使命を担っていく使命があると考えております。
　ゆえに自治体病院の経営改善というのは単なる病院の問題だけではなくて、地域住民にとりまして不可欠な地域医療を守るために課せられた義務であると認識をいたしております。そのため、今後とも医療の質の向上と健全経営の両輪をバランスよく発展させまして公立病院の使命を果たしてまいりたいと考えております。
　次に、病院給食部門は黒字であるので直営化に維持をすべきという御意見でございます。
　アウトソーシングは経営の効率化、健全化のための有効な一つの手法でございまして、大洲病院におきましても既に施設管理業務とか清掃管理業務、当直業務、洗濯業務のほか医事費の会計を初めとした医事業務など数多くの業務を委託化しております。また、直接医療にかかわる業務でも検査業務のうち病理検査などについても委託を進めております。このように以前から質の低下の懸念や費用対効果を検証した上で、適当と判断した業務については外部委託を進めているところでございます。
　その取り組みの一環としまして、本年の重点項目の一つとして、全ての直営部門について外部委託化によるメリット、デメリット、費用対効果及び質の確保など総合的に検証し、その方向性を明確にする。なお、給食業務の外部委託については、特に質の確保を基本原則として委託化の是非について具体的な検討を行うということを掲げまして、給食業務の委託化の検討を現在進めておるというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　市長にお聞きします。
　それでは、憲法を改正するのは、憲法９条を変えるためには先ほど申しましたように３分の２と過半数の賛同のもとというのが要ると思うんですけれども、この手続をとるべきだっていうふうに思うんですが、それはお認めになりますよね。そのことを確認したいのと。
　それから、賠償の問題ですけど、福島の現実を見ると具体的には賠償問題でいまだにもめてるんです、永遠ともめてる。というのは、すると言いながら基準になるとなかなかできないということで、そういう点では具体的なとこになったら難色を示してくるわけですから、しっかりしたものを持っていただきたいというふうに思います。
　それから、ダムの放流には同意は要らないって言われました。大問題になると思います、漁協の皆さんに。このことは指摘しておきたいと思います。
　それから、国保については1,700億円、4,200億円の話出ましたが、消費税ですよね。これって結局は広域にするために入れてきたもんだと思うんですが、本来の市民の皆さんの医療を守る、そういう国保の安心して医療にかかれるというのを守れるようにはならないと思うんですけれども、国保運営審議会で本当に熱を入れた議論をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　それから最後、病院ですけれども、アウトソーシングというのは今度の年金問題を見てください。アウトソーシングして結局はもうどこに行ったかわからないようになってるじゃないですか。民間委託っていうのがどうなるか、行き先は見えてるんじゃないですか。責任を持ってやるためにしっかりと最後のところを握っとくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再々質問、平和安全法制整備法案についてに関連します再々質問にお答えを申し上げます。
　現在当然憲法の改正に関する手続が定まっております。もちろん憲法が改正されるときには、その手続にのっとることが必要というふうに考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　原発事故に係ります賠償責任でございます。
　先ほど申しました法律に基づきまして、福島の現状を見てみますと原子力損害賠償紛争審査会、そういった審査会において賠償額等が決定されておりまして、また紛争等を仲介する組織として、名前は忘れましたけれどもセンターも設置されて、そういった賠償に係る皆様の要望等も受けておるというふうな状況がございますが、それぞれ賠償責任は例えば避難した人が避難に伴う損害というのは月10万円とか、いろんな形で報道されておりますけども、風評被害をどう捉えるかというのは中立的な立場での盾が必要であろうかと思いまして、自分自身が思う損害と中立的な立場といろんなことがあろうと思いますけど、東京電力さんの立場もあるかもしれません。そういった意味でもめておるということではなかろうかと思いますけども、基本的にはそういった損害に対しては補償されてるということだろうと思います。お答えとさせていただきます。
○上田信幸建設部長　議長
○向井敏憲議長　上田建設部長
○上田信幸建設部長　それでは、梅木議員の再々質問のうち、漁協に対しての同意についてお答えいたします。
　先ほども申しましたけど、そういった大きな問題にならないように鹿野川ダム改造事業に対する懸念に対しましては、国において丁寧に説明を行い、理解を得られるよう努力していくと伺っておりますので御理解をお願いいたします。
　以上、再々質問のお答えといたします。
○武知省吾保険年金課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険年金課長
○武知省吾保険年金課長　国保税の再々質問にお答えをいたします。
　先ほど申しましたとおり、被保険者の税負担につきましては近隣市町の負担率等を勘案いたしまして検討してまいりたいと考えておりますし、その検討に当たりましては国保運営審議会等に諮りながら御意見を賜り判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えいたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長　梅木議員さんの再々質問にお答えします。
　アウトソーシングなく責任を持って行うべきではないかということでございますが、給食業務につきましては昭和61年厚生省通知によりまして直営原則が撤廃されました。平成８年の医療法施行法の改正によりまして、院外調理の解禁を受けて人件費及び給食材料費のコスト削減の上から、また献立の味や質の向上、衛生管理の徹底、栄養管理の充実などの観点から現在では多くの病院で外部委託が導入されている状況でございます。そのため、当院といたしましても数年前より院内においては業者からのヒアリング、またコスト削減に対する試算、外部委託実施病院での試食などを外部委託の是非に向けて検討を重ねました結果、今回病院事業としてさきに御答弁したように現在の治療食としての病院食の質を低下させないことを大前提として、今回外部委託化について検討を進めているということでございますので、その点御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月23日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第52号議案から第73号議案までの議案22件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後５時39分　散　会
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