平成２７年大洲市議会第１回定例会会議録 第５号
平成27年３月19日（木曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教育委員長 叶 本 正
教育部長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年３月19日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第５号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 平成27年度大洲市一般会計予算
第７号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案 平成27年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案 平成27年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案 平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第15号議案 平成27年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第18号議案 平成27年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第19号議案 平成27年度大洲市温泉事業特別会計予算
第20号議案 平成27年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第21号議案 平成27年度大洲市水道事業会計予算
第22号議案 平成27年度大洲市工業用水道事業会計予算
第23号議案 平成27年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案 大洲市地域自治推進条例の制定について
第25号議案 大洲市過疎地域自立促進基金条例の制定について
第26号議案 大洲市山鳥坂ダム地域振興基金条例の制定について
第27号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第28号議案 大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案 大洲市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
第30号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第31号議案 大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第32号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第33号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第34号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第35号議案 大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第36号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第41号議案 大洲市母とぼくの広場設置条例の廃止について
第42号議案 財産の貸付けについて
第43号議案 指定管理者の指定について
（大洲市総合福祉センター）
第44号議案 指定管理者の指定について
（大洲城及び臥龍山荘）
第45号議案 市道の路線認定について
第46号議案 市道の路線変更について
第47号議案 市道の路線廃止について
第48号議案 大洲市水道事業会計剰余金の処分について
請願第７号 伊方原発を再稼働させないことを求める請願について
請願第12号 「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願
請願第14号 福井地方裁判所の「運転差し止め」判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める意見書の提出を求める請願
請願第19号 住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める請願書
請願第20号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
請願第21号 手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて
請願第22号 「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をしない」ことを求める意見書採択を求める請願
陳情第１号 さらなる年金削減の中止と最低保障年金制度の実現を求める陳情
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第49号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第８号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第50号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第51号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
委第４号議案 「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第７
委第５号議案 大洲市議会委員会条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第48号議案、請願第７号、請願第12号、請願第14号、請願第19号～請願第22号、陳情第１号
日程第３ 第49号議案
日程第４ 第50号議案
日程第５ 第51号議案
日程第６ 委第４号議案
日程第７ 委第５号議案
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午後２時15分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 厚生文教委員長から委員会提出第４号議案が、議会運営委員長から委員会提出第５号議案が、また市長より第49号議案から第51号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番二宮淳議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第48号議案までの議案48件並びに請願７件、陳情１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、それぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計予算を初め議案９件及び請願５件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願については４件を継続審査、１件を不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、地域自治推進条例について申し上げます。
各地域の自治組織の再編に当たり、自治会を定義づけ、自治会と市の役割を示すために今回条例を制定するものでありまして、平成19年度に市内全域で設置された自治会を組織の基本とし、市民が連携、協力し合いながら、よりよい地域づくりを目指すものでございます。
まず、委員より、区入りの促進について具体的にどのように取り組むのかただしたところ、理事者から、今回の条例の趣旨を御理解いただくために、まずは広報その他で啓発を行い、市政懇談会等で市民の方からさまざまな手法を御提案いただき、市民と行政の協働により進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、一括交付金の算出基礎となった自治会活動、区長業務、自主防災活動及び敬老会事業について、自治会で自由に事業を決定し予算配分できるのかただしたところ、理事者から、今回提案した交付金は、これまで実施してきた業務、事業をもとに試算しているが、各自治会においてそれぞれの業務、事業費を必要な事業に回すなど、地域の特性に応じ事業内容を決定し予算配分をしていただくことは可能である。このことにより、市民の皆様には今まで以上に自治会活動への認識や関心を持っていただき、実情に応じて地域課題の解決に向けた取り組みができるのではないかと考えているとの答弁がありました。
次に、市税の収入について申し上げます。
平成27年度一般会計当初予算の税収については、国・県の景況判断や前年度の決算見込み額、また税制改正の内容等を鑑み、全体で前年度比１％減の約41億5,000万円となっておりますが、市税の徴収に関し、これまで実施されてきた愛媛地方税滞納整理機構への移管状況等について質疑が出され、理事者から、当機構は県内の全市町が構成員となり、平成18年度に設立され９年目を迎えている。各市町の移管件数は人口規模によって決められており、平成26年度は30件を移管している。滞納額は本税で約3,100万円を移管しており、その徴収額は２月末で約1,500万円となっている。
また、移管する前段として、対象となる滞納者に移管予告通知を送付しており、これにより徴収に結びつく波及効果が大きい。当機構は設立当初10年を目途に運営することとしていたが、各市町で協議を行った結果、28年度以降もさらに10年間継続することが決定された。市税の収納については、市政運営の財源確保という根幹をなす業務であり、公平な租税体制の維持という観点からも、今後も当機構と連携を図りながら厳正で公平な税務行政に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、子ども・地域交流広場整備事業について申し上げます。
当市で、小学校統廃合計画に基づいて進められる統合により、子供と地域住民が安心して交流できる広場の整備を進めるための新規施策でありますが、委員より、厳しい財政のもとで事業の選択と集中といわれる中、学校の耐震化を初め緊急性のある事業を先送りしている現状にもかかわらず、当事業を実施する目的は何かただしたところ、理事者から、これまで学校統廃合により閉校となる地区については、地域振興等について支援する一方、統合先では学校施設を中心に整備を行ってきた。しかし、統合後のスクールバスの運行に伴い、子供の迎えや参観日に駐車場が不足したり、送迎時に親子で交流できる場所がないなど、受け入れる側の学校周辺整備において課題があるため、一定の基準を決めて制度化しようとするものであるとの答弁がありました。
さらに委員より、今回の事業実施によりさまざまな公園あるいは集会所施設など、用地取得方法や施工方法、管理方法の異なる施設が混在することとなり、制度や対応が複雑で市民は混乱しはしないかとただしたところ、理事者から、今回の制度については、統合小学校の近辺に子供たちが遊び学ぶことができる広場及び駐車場がない場合の整備であり、近くに公園があるような場合はそちらを活用していただくこととしている。また、市が施設整備を施工し、管理を全て地元にお願いすることとしており、今後も自治会からの意見、要望を聞きながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小水力発電について申し上げます。
河辺地域のふるさと公園において、水力による発電の実証事業に取り組む計画をしていますが、設備の規模や発電量及び費用対効果をどのように見込んでいるかただしたところ、理事者から、当事業は調査、実証事業用に発電施設を整備するもので、今回の計画はモーターや基盤、その他発電に要する費用を合わせて約280万円を計上している。発電量は落差や水量によって変わってくるが、理想的な状態であれば１キロワット程度の発電が可能で、毎秒約３リットルの水で落差が10メートルくらいあれば200ワットから300ワット程度の発電量という計算であり、当施設では21基の街灯をＬＥＤ電球にかえて試験的に点灯させる予定である。また、本来、実用化する場合には安定した電気を供給するために蓄電器が必要であるが、これが高額であるため、今回は実際に発電をしながら夜間の街灯の電気を賄う形で実証を行い、騒音やメンテナンス、そして費用対効果の問題について調査検討を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第７号、請願第12号、請願第14号及び請願第22号につきましては、いずれも原子力発電について、伊方発電所の再稼働に反対する趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、伊方原発に関する地方紙の調査で愛媛県民の69％が再稼働に否定的な意見であり、肯定的な意見は30％であった。安全性に懸念があるという人は89％に上り、ほとんどの県民は安全性に不安を持っている。また、南海トラフの大地震が30年以内に起こる可能性が高いと言われているが、瀬戸内海においても大津波が来れば、伊方原発の全電源を喪失し、ほかから供給する電源も来ない。本来はそのような事態を想定しておくべきで、今の基準は余りにも低過ぎる。このようなことから本請願を採択すべきであるとの意見が出されました。
一方、別の委員から、原発に大事故が起きた場合には取り返しがつかないことは皆さん認識しており、そのためにあらゆることを想定し、大地震が来ても安全を確保するために努力している。また、電気エネルギーを安定して国内で賄えるのであればよいが、エネルギー原材料を海外に依存する状況を踏まえ、現段階では不採択とすべきであるとの意見が出されました。
さらに別の委員から、あくまでＵＰＺ30キロメートル圏内ということで国や県の判断を待ちながら慎重に対応していくべきであり、代替エネルギーがまだまだ不透明な状況であり、火力発電は環境問題となることから、即廃炉と結論づけるわけにはいかないことゆえ、継続して審査していくべきであるとの意見が出され、採決の結果、これらの請願を継続審査とすべきものと決定いたしました。
最後に、請願第19号について申し上げます。
この請願は、政府の進める道州制導入に反対し、国の出先機関や独立行政法人などの体制、機能の充実を求めるものでございますが、委員より、道州制の話はまだ議論が道半ばであり、反対、賛成を言える段階ではない。必要な国の出先機関をもっと充実するということは、言われている地方分権とは逆行するため、不採択とすべきであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決しました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。よろしくお願いをいたします。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成27年度一般会計予算を初め議案23件、請願１件及び陳情１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願第21号については採択と、また陳情第１号については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、放課後児童健全育成事業につきまして申し上げます。
この事業は、保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、授業の終了後に施設を利用して適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図るものであり、当市では平成24年度より11施設において実施しているところであります。
まず、委員より、利用者負担金を含む事業費の財源の詳細について説明を求めたところ、理事者から、平成25年度実績では11クラブで総事業費が約3,860万円となっており、そのうち利用者負担金が約1,100万円、国、県の補助金が約930万円、市の一般財源が1,830万円となっている。国では利用者負担は半分にすべきとの考えから、国、県の補助金も算出されているところであるが、当市においては、利用者負担は約28.7％となっており、利用者の方々に過度の負担とならないよう配慮しているとの説明がありました。
さらに、委員より、児童福祉法の改正により新年度から対象者が小学６年生に拡大されることとなるが、どのように取り組むこととしているのかただしたところ、理事者から、現在の施設は小学３年生までの児童を対象とした施設となっていることから、まずは小学３年生までを優先し、受け入れる人数に余裕があれば小学６年生まで拡大していきたいと考えている。また、市の中心部にあるクラブには受け入れる人数に余裕がないところもあるため、今後、受け入れに向けての場所及び支援員の確保に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、国民健康保険特定健康診査等事業についてであります。
この事業は、高齢化の急速な進展に伴い、疾病全体に占めるがん、生活習慣病の割合が増加傾向にある中で、健康寿命の延伸や生活習慣病等による医療費抑制のため、40歳から74歳の国保加入者を対象とした健康診断及び保健指導を行うものであります。
このことについて委員より、全国的に特定健診の受診率は依然として低い状況にあるが、当市の受診状況はどうなっているのか説明を求めたところ、理事者から、大洲市における平成26年度の特定健診の受診率は、平成27年２月末時点での速報値が22.1％で県内11市中６位という状況にあり、昨年同時期と比べても上がっている。また、受診率向上に向けた対策としては、愛媛大学などと共同してピロリ菌の無料検査などを行う次世代多目的コホート研究事業を実施したことにより、受診率向上につながっていると考えているとの答弁がありました。
次に、戸籍・住民基本台帳事務についてであります。
複数の機関に存在する特定の個人が同一人であるということの確認を行うための基盤となる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が平成28年１月から実施されることに伴い、今回関係予算が計上されているところでありますが、委員より、事務の概要について説明を求めたところ、理事者から、この制度は社会保障、税、災害対策分野での行政手続で利用されるもので、この番号により行政機関などが持っている自分の個人情報の内容や利用状況などを確認することもできるようになる。地方公共団体情報システム機構より、本年10月から国民の皆様に12桁の個人番号が記載された通知カードが送られることとなっていると答弁がありました。
このことについて委員より、個人番号については情報の漏えいなどが問題となっているところだが、個人番号カードを持つこと自体を不安に思っている高齢者も多く、全ての方がカードの交付を受ける必要があるのかとただしたところ、理事者から、個人番号カードは身分証明書として利用できるものであるが、通知カードとともに送付される申請書に所定の事項を記入し、申請することで交付を受ける任意の制度となっているとの答弁がありました。
次に、学校施設耐震化ＰＦＩ事業について申し上げます。
学校の耐震化事業につきましては、学校施設整備計画に基づき実施されているところでありますが、今年度の計画変更に伴い、今回予算計上されている学校改築事業におけるＰＦＩ事業について、理事者から、関係法律に基づく実施方針の策定から民間事業者との事業契約締結までの一連の手続について専門的な知識が必要となるため、ＰＦＩ手続に詳しいコンサルにアドバイザー業務を委託するものであるとの説明がありました。
このことについて委員より、ＰＦＩ導入に至った経緯についてただしたところ、理事者から、事業実施体制の問題や、当初計画における９年間で31棟の耐震対策を行うという過大な事務量により、計画におくれが生じていることから、専門的な技術能力を持った民間事業者を活用し、可能な限り早い時期の耐震対策を実施するためＰＦＩ手法を取り入れることにしたとの答弁がありました。
これを受けて委員より、ＰＦＩ事業に当たっては、地域振興を図る上でも地域の事業者が参加できるよう努めていただきたいとの要望が出されました。
次に、請願第21号手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出を求めることについてでありますが、本請願については、手話の普及、研究が行える環境整備に向け、手話言語法（仮称）を早期に制定するよう、国に対して意見書の提出を求められているものでありますが、委員より、過去に手話を使うことで差別を受けてきたという状況もあり、手話を使う方への環境の整備は必要であることから採択すべきとの意見が出され、全会一致により採択と決しました。
最後に、陳情第１号さらなる年金削減の中止と最低保障年金制度の実現を求める陳情でありますが、本陳情については、年金のさらなる削減を中止するとともに、年金削減の仕組み、マクロ経済スライドを廃止すること、また最低保障年金制度を創設することについて、意見書の提出を求められているものでありますが、委員より、この特例水準の給付の実施により、本来の水準に比べ年間約１兆円の給付が増加し、現役世代の年金給付に大きな影響を及ぼしかねない。若い世代が年金の将来に不安を持ち、年金を掛けなくなっている状況もあることから、陳情の趣旨には賛同できず、不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択とすべきとの結論を得ました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月16日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成27年度一般会計予算を初め議案20件、請願１件につきまして審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第20号につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市山鳥坂ダム地域振興基金条例の制定について申し上げます。
この条例は、山鳥坂ダム建設事業に伴う水源地域等の地域振興及び住民の生活安定を図る大洲市山鳥坂ダム地域振興基金を設置するために制定しようとするものでありますが、委員より、基金により実施される事業についての質疑が出されました。
これに対し理事者から、想定する事業としては、地域コミュニティー等に関する事業で、例えば、水没するカラ岩谷遺跡の記録や展示あるいは神楽や伝統文化の支援、さらには生活環境の整備、また農林業の振興に関する事業、生活排水のための水質改善などを想定している。また、水没関係住民の生活安定に資する事業も考えており、移転される方を対象とした離村式や移転された方と地元住民の方との交流事業、下流域の住民の方と地域の方々との交流事業等を考えており、平成27年度に地域の方の御意見を伺いながら計画していきたいと考えているとの答弁がありました。
さらに委員より、計画している事業の財源は、今回設置する基金だけで実施可能であるのかをただしたところ、理事者から、想定している基金対象の事業は水源整備計画で実施できないソフト事業であり、今後10年間で１億円程度を予定としている。水源整備計画で実施するハード事業については、当基金とは別に国、県及び大洲市が16億円程度の事業費で執行する予定であるとの答弁がありました。
続きまして、新規作物栽培実証事業について申し上げます。
この事業は、河辺地域において農業者の高齢化や後継者不足が一層の厳しさを増していることから、地域の活性化及び農業振興のため、沢ワサビの栽培が可能かどうかの実証栽培を行うものであります。委員より、ハウス栽培での実証結果と今後の方針についてただしたところ、理事者から、この事業は河辺地域の活性化等を目的とし平成24年度からハウスで沢ワサビの実証栽培を実施している。昨年11月には初めての収穫となり、当初定植した６種類のうち４種類が成長したが、ハウスでの栽培は費用対効果の問題が大きいという結果になった。このことから、今後は経費のかかるハウス栽培ではなく、露地での実証栽培を行いたいと考えているとの答弁がありました。
そこで委員より、実証栽培により河辺地域の方々がある程度の投資でも栽培できるよう費用対効果も検証していただきたいが、その経費については、税金が使われているということを十分理解し、早期の撤退という選択肢も含めて検討すべきであるとの意見が出されました。
続きまして、市営住宅について申し上げます。
市営住宅は、市民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、低負担で良質な住宅の供給を行うものでありますが、委員より、１割以上が空き家となっているが、今後の維持管理、また修繕に関しての方針及び現状についてただしたところ、理事者から、当市の市営住宅は69団地、管理戸数1063となっており、３月１日現在で入居戸数は835戸で、入居率78.6％となっている。空き家となっている市営住宅は228戸であるが、このうち178戸は政策空き家であり、入居可能な空き家は50戸となっており、入居希望や退去などにより入居可能戸数は横ばいで推移している。また、今後の維持管理等については、平成24年３月に策定した大洲市公共住宅等長寿命化計画に基づき管理、運営しており、建てかえや修繕、用途廃止など、順次実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
続きましては、指定管理者の指定について申し上げます。
大洲城及び臥龍山荘は、施設の利用者に対するサービスの維持向上を図り、適正な管理運営を行うために指定管理者制度を導入しております。今回、その指定期間が今年度末をもって終了することから、平成27年度以降について現在の指定管理者に引き続き指定するものであります。委員より、指定管理に当たり、今後実施される予定の石垣改修等、集客にマイナスとなるような要素を考慮した算定となっているのかどうかをただしたところ、理事者から、基本的には過去３年程度の集客状況等を参考に算定しており、石垣改修等に係るマイナス要素というのは考慮していない。観光客の浮き沈みというのはどういう要素によるものなのか推測が難しいため、あくまでも過去の実績に応じて収支のバランスを計算し、算定している。不測の事態等や桁外れに集客が落ち込むことがあれば、検討したいと考えているとの答弁がありました。
このほか、各議案の審査中、委員より、有害鳥獣防止対策の方針を初め、産業振興事業の補助金のあり方、多面的機能支払事業、浄化槽設置整備事業、治水対策事業、水道施設の維持管理や今後の方針について等、多岐にわたって理事者の考えをただしました。
最後に、請願の審査結果についてを申し上げます。
請願第20号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、働く貧困層、ワーキングプアの解消及び最低賃金の地域格差と中小企業支援対策のため、最低賃金の引き上げ及び地域格差の解消、中小企業支援策の拡充などを実現するよう、意見書の提出を求めるものであります。
そこで委員より、都市部と地方との格差というのが現在顕著にあらわれており、景気は上向いてきているものの地方ではアベノミクスという効果はまだまだ実感できていない状況であり、最低賃金の大幅な賃上げは、かえって地方の中小企業の負担となり、雇用の場が失われる可能性があることから、本請願には賛同できないといった意見が出され、賛成多数により不採択と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切な御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
第６号議案平成27年度当初予算案に対する討論を行います。
要望してきました幼稚園での３歳児保育や保育が行われます。市内への拡充と充実を期待します。保育料の引き下げもされました。しかし、小・中通院医療無料化は見送られました。少子化対策のための一層の施策が求められます。
消防団の手当の引き上げは、2013年12月の法改正が行われ、2014年６月に引き上げをしないのかと求めたら、来年引き上げたいということで今回の引き上げがされました。反面、市民の暮らしの安全面では、原発問題で市長は国や知事任せのスタンスです。地域経済への効果が高いリフォーム助成制度も見送りました。
統廃合後の学校跡地対策が求められ、地域交流広場整備事業費が360万円で組まれていますが、地域の方々の声を生かし、本腰を入れて対策が必要です。周辺自治体の衰退は著しいものです。支所機能の見直しを検討すべきです。
臨時職員の有給の繰り越しやボーナスの一日追加、賃金日額100円、嘱託職員月額2,000円の引き上げなど、待遇改善の予算措置が行われました。正規職員として採用し、質を高め、市民の皆さんに安心できるサービスが提供できるようにしていくべきです。国に労働法制の見直しを求め、市職員の４割が非正規職員であることは見直しすべきです。
一方、土地開発公社に対して今回9,948万6,000円を繰り入れされています。１億円あった長浜、菅田の土地価格引き下げ分に使うといいます。
平成26年度末簿価は２億9,000万円になるといいます。19億円もの借金をつくりながら、公社役員関係者は誰ひとり責任をとらずにツケを市民に押しつけ、今回も予算措置がされています。早期に解散すべきです。
また、本予算は山鳥坂ダム建設を進める予算です。集中改革プランを今後も進める予算でもあります。住宅新築資金貸付事業特別会計にも繰り入れがされています。こうした予算案に反対するものです。
次に、介護保険関係議案について討論を行います。
介護保険制度が創設されたとき、全ての介護を社会的介護ができるようにと制度設計されました。今多くの介護保険料を集めながら、在宅介護へと方向転換をしています。日本共産党と私は、介護保険の改正のたびにサービスが切り捨てられることを指摘し、国に改善を求めるように理事者にも働きかけ、議会には請願も紹介議員となって国に意見書を上げるように働きかけてまいりました。第10号議案の介護保険特別会計予算は、本議会で提案されている第39号議案にある介護保険料を引き上げての予算です。住民税が非課税でも年間６万3,000円もの金額になります。今回課税の段階が９段階までになりましたが、大きな負担があることに変わりはありません。
また、第27号議案、第28号議案、第37号議案や第38号議案は、国が新たな受益者負担を求めながら、求められる介護を地方自治体に押しつけているものです。国の言いなりでは、高齢者の暮らしも介護を取り巻く環境も悪くなるばかりです。
第11号議案と第21号議案は、12月議会で引き上げられた水道代をもとにした簡易水道事業特別会計予算と水道事業会計予算案です。
今回の引き上げは、25年度に対し14％の調整でおよそ9,800万円の引き上げ額になるといいます。引き上げを広報で見たクリーニング店を営む方、飲食店の業者さんが、景気が悪いのに困ったことと嘆いていました。条件の違うところで同じ料金を取ることにも多くの不満が出されています。同じ料金を取るなら、同じサービスを提供する確約もすべきという意見も出ています。生活の基本にかかわる料金の引き上げは、市民の皆さんによく説明し、事前の意見も聞きながら行うべきです。今後の検証が必要な予算だと思います。
第15号議案の住宅新築資金貸付事業特別会計予算も、市民の皆さんの納得のいくものではありません。同和行政のあり方の根本にかかわるものです。いつまでもこうしたことが放置されてはいけないと思います。
第17号議案大洲市公共下水道事業特別会計予算案は、基本的に成り立っていません。本年度はおよそ予算規模10億円です。収入は４億円の一般会計からの繰り入れ、さらに市の借金、市債が３億7,000万円です。使用料収入は7,800万円です。受益者の滞納も100万円生まれています。市民の声を生かした計画の見直しを求めるものです。
第23号議案は、大洲市病院事業会計の予算案です。
市民病院は、公営企業法の全部適用になって３年目です。職員の給与は議会の議決が要るが、職員の採用は病院の自由であり、入札に関しては議会の議決は要らないということで、今回電子カルテシステムが３月３日付で市長宛てに出されています。病院事業については、どこがチェックするのでしょうか。公営企業法の全部適用がどこまでか定かではありません。よって賛成できません。
第26号議案は、山鳥坂ダム建設に伴い、地域振興のための基金をつくり、毎年1,000万円ずつ使えるようにするというものです。大洲市が立てかえ、国が後年度で返済してくれるようですが、何に使うのか明確でありません。必要なことには必要な予算を国が措置すべきです。
第29号議案と第30号議案は、権力者と真に学問を学ぶ教育を分離してきたこれまでの方向を大もとから壊し、市長が新教育長を選べるようになり、教育の中身も市長の意向が反映されることになります。戦争の経験から深く学び、再び戦争をしないためにつくり上げてきた制度を壊すものです。安倍内閣の暴走政治の押しつけです。
以上、第６号議案、第10号議案、第11号議案、第15号議案、第17号議案、第21号議案、第23号議案、第26号議案、第27号議案、第28号議案、第29号議案、第30号議案そして第37号議案、第38号議案、第39号議案に反対するものです。
次に、請願に対して討論を行います。
請願第19号は、住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求めるものです。
愛媛県国家公務員労働組合共闘会議から提出されたものです。国家公務員を2015年度から５年間で10％削減がいわれています。住民の安全・安心を守るための国の出先機関と、独立行政法人の体制機能の充実と、必要な財源、人材確保の保障こそ求められます。
都道府県をなくし、社会保障や公共施設の維持管理を道州に丸投げする、道州制ありきの議論が進んでいます。このままでは、地方公共団体の負担増になります。新たな定員合理化計画と道州制導入の反対を求める請願です。私たちが国に要望していることを、中から働く方々が提案されています。手をつなぐ思いです。請願を採択しましょう。
請願第20号は、地域からの経済好循環の実現に向け、最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める請願です。
本請願は、2015年国民春闘愛媛共闘会議から出されたものです。本議会でも、非正規労働者や嘱託職員の労働条件改善が問題になりました。正規職員をふやすことこそ必要と思います。
こうしたもとで本請願は出され、時期にかなったものだと思います。大洲市の非正規で働く職員の日給は、一般事務で6,000円です。これを今回6,100円に引き上げ、予算で計上されています。月20日働いても12万円です。これでは安心して結婚も子育てもできません。せめて200万円以上は欲しい、労働者の声です。こうした声に応えるためにも、国に最低賃金の引き上げ、地域格差を縮小させる施策、賃金を払う立場の中小企業支援策として、労働者の社会保険料の負担の減免制度や、代金の買いたたきや支払いの遅延をなくし、中小企業基本法の下請にも独占禁止法改正を求めています。労働組合でありながら、賃金を払う立場の中小企業への施策も求めており、労使ともに要望できる中身だと思います。
今、労働問題は、国会でも大問題になっています。こんなときだからこそ請願を採択して、国の責任を求めましょう。賛同を願うものです。
請願第22号は、南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発を再稼働しないことを求める請願です。
平和と民主主義をめざす全国交歓会から出されています。日本共産党は、原発は廃炉にすべきの立場です。本請願は期限つきですが、それはそれで途中まで相乗りできる内容だと判断し、請願紹介するものです。
先日の愛媛新聞の世論調査でも70％の方が再稼働に否定的であり、賛成する方も電気代の引き上げや電力不足が理由です。この間、電力不足どころか、太陽エネルギーの買い控えをしています。電気代は原発を維持するために使われており、廃炉にすべきです。一たび事故が起きたら、250年はふるさとに帰れないと言います。
高知大学の岡村眞特任教授は、あと２回震度７の地震が来たら、その後確実に南海トラフが来ると言います。そのとき、中央構造線の４キロから８キロ先に伊方原発はあり、予断を許さないといいます。
公務員だから仕事があると思ったら大間違いです。自治体自体が存続できないのです。平和と同じで、失ってからでは遅過ぎます。今を生きる大人として、そしてとめる力を有している議員各位がこの請願を採択されるように呼びかけます。子供たちの未来を守りましょう。また、それぞれの団体から伊方原発の再稼働をさせない請願がこれまで出ています。今回継続審査になっている請願第７号、請願第12号、請願第14号は、継続審査ではなく採択すべきと考えます。
以上で討論を終わります。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第６号議案平成27年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案、第11号議案、第15号議案、第21号議案、第23号議案、第26号議案から第30号議案及び第37号議案から第39号議案までの議案13件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案13件は原案のとおり可決されました。
次に、第24号議案大洲市地域自治推進条例の制定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第42号議案財産の貸し付けについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１号議案から第５号議案、第７号議案から第９号議案、第12号議案から第14号議案、第16号議案から第20号議案、第22号議案、第25号議案、第31号議案から第36号議案、第40号議案、第41号議案及び第43号議案から第48号議案までの議案32件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案32件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第19号住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第20号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第21号手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出を求めることについてを採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は採択と決しました。
次に、請願第７号、請願第12号、請願第14号及び請願第22号の請願４件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願４件は継続審査とすることに決しました。
次に、陳情について採決を行います。
陳情第１号さらなる年金削減の中止と最低保障年金制度の実現を求める陳情を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの陳情は不採択と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第３、第49号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、今定例会に追加提案いたしております第49号議案平成26年度一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。
今回の補正額は１億8,127万円であります。これにより、本年度の予算総額は257億1,838万7,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと0.6％の増となるものであります。
昨年11月に人口減少対策、東京圏への過度の人口集中の是正及び地方創生に取り組むため、まち・ひと・しごと創生法が成立し、本年２月３日、経済対策等を盛り込んだ平成26年度補正予算が成立したところであります。
大洲市といたしましても、この緊急的な経済対策が十分に効果を発揮し地方創生を推進するために、今回国の交付金を活用し、プレミアム付商品券発行事業など６事業を実施するための補正予算を計上いたしました。
それでは、今回追加の補正予算について御説明申し上げます。
まず、総務費でありますが、総合戦略策定事業につきましては、まち・ひと・しごと創生法の成立により、地方公共団体は人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に努めることになっております。今回、その策定に係る基礎調査業務委託料などを計上いたしました。
次に、公衆無線ＬＡＮ整備事業であります。
これは、観光客等の利便性向上のため、市内８カ所の公共施設等に無料の公衆無線ＬＡＮを整備しようとするものであります。
次に、商工費でございます。
認定品等供給力強化支援事業につきましては、大洲ええモンセレクションなどの認定品や、また認定品を活用した加工品の改良や生産能力を強化することにより、販路拡大に取り組まれる製造事業者を対象にその経費の一部を助成しようとするものであります。
続いて、プレミアム付商品券発行事業でございますが、愛媛県と連携して行う事業と大洲市が単独で行う事業と２種類がございます。このうち愛媛県と連携する事業につきましては、１セット１万2,000円の商品券を１万円で販売し、このうち大洲市内で使える地域限定券が6,000円分、県内で使える県内共通券が6,000円分となっております。また、大洲市内で３万1,600セットを予約により販売する予定であります。
大洲市単独で実施する事業につきましては、市内限定で使える商品券といたしまして、１セット１万2,000円の商品券を１万円で販売し、２万5,000セットを予約販売する予定であります。
なお、いずれの事業も大洲商工会議所、長浜商工会及び川上商工会が事業主体となり、実施していただくこととなります。
次に、ふるさと旅行券発行事業につきましては、６種類の指定メニュー旅行券とフリー共通券を発行することにいたしておりまして、指定メニュー旅行券は、うかい観覧を中心に食事、鉄道料金、宿泊などを組み合わせたもので、500セットの発行を予定しております。
また、フリー共通券につきましては、額面１万3,000円の商品券を１万円で発行することとし、1,500セットを発行することといたしております。
次の観光集客力強化事業につきましては、インバウンド対策など多様な誘客促進事業を実施するもので、観光パンフレットの多言語化への対応、施設紹介パンフレットを新たに作成するほか、大洲市観光に関するＣＭの制作、放映に係る費用を計上しております。
以上が一般会計追加補正予算案の歳出に関するものでありますが、これらの財源には国からの交付金及び繰越金を充てることにいたしております。また、平成26年度では事業を実施することが困難であるため、繰越明許費として補正計上しております。
以上、議案の概要を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言は、申し合わせのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 第49号議案３月一般会計補正予算について質疑を行います。
総合戦略策定事業について、特に地方人口ビジョン及び総合戦略についての策定は950万円が組まれています。少子化対策を含め期待もするところですけれども、今回計画策定に当たり、大洲市としての考え方が大切だと思います。全協では、大洲市が置かれている状況をベースにする、そのための委託化のように言われました。このベースになる部分は人口のみか、産業も含めた総合的なものか、どの程度のものなのか、どの程度のものをベースとしているのか御説明ください。
委託料880万円のうち500万円が研究者のお金だと言われ、調査費が155万円だということでした。500万円の期間は、例えば１年間とか、どの程度の期間になるのでしょうか。800万円も出して再び地域の具体的中身を加味しなければならない、そうであるなら、初めからプロジェクトを組み検討したほうがいいのではないでしょうか。ベースになる部分が業者であれば、ある意味紋切り型になり、どこの自治体でも余り変わらないものになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 それでは、総合戦略策定事業についてお答えを申し上げます。
今定例会本会議におきましても、後藤議員の御質問にお答えをしましたように、まち・ひと・しごと創生法が昨年の11月28日に公布施行されまして、その第10条により、市町村は地方版の総合戦略を策定するよう努めなければならないとされております。
まず、どのような内容を委託するのかという御質問でありましたが、今回の事業では、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響を分析、考察をし、目指すべき将来の方向等を提示をする地方人口ビジョン、こういうものを策定をいたします。そのためのデータの整理あるいは分析、こういったことには専門的な知識が必要となってまいりますので、その業務が１点。それから、結婚、出産、子育てに関する意識調査、そして地方移住や地域連携に関する調査、分析、こういったことについて委託をしてまいりたいと考えております。その後、策定をしました人口ビジョンをもとに総合戦略を策定していくことになるわけでありますが、総合戦略策定におきましては、例えば５年間で県外あるいは市外からの転入者を何人ふやしますといった５年ごとの基本目標と数値目標を設定する必要がございまして、その指標の設定に必要な基礎調査等をお願いすることになります。
次に、この戦略策定に880万円も使うのかということの御質問でございますが、委託業務費の内訳といたしましては、研究員、調査員等の手当等を含みまして調査研究に係る地方人口ビジョンそれから総合戦略、この２つの費用として約670万円、その他報告書の作成等で210万円を見込んでいるものでございます。
最後に、紋切り型の計画にならないのかという御質問でございますが、人口の将来展望をしっかりと見通し、大洲の地域の実情に応じ大洲の自然や文化など、地域性に合った今後５カ年間の基本目標あるいは独自の施策を盛り込んだ内容にしたいと考えております。戦略の基礎文書の作成自体は、コンサル業者に任せず市がつくり上げていくものでございますので、これはよそにはないものになるものと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第49号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第４、第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、現在選任しております３人の委員のうち、市川武志委員の任期が平成27年３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、市川武志氏を引き続き選任いたしたいと存じます。
市川委員は、松山市西石井にお住まいで、中央大学法学部法律学科を御卒業後、昭和60年11月司法試験に合格され、その後、昭和63年４月に愛媛弁護士会登録の弁護士となられた方でございます。弁護士活動を継続されます中で、平成20年４月から１年間愛媛弁護士会会長という要職を歴任され、現在は弁護士法人松山中央法律事務所の代表、また日本司法支援センター愛媛地方事務所所長を務められております。またこのほか、愛媛県収用委員会会長、地方公務員災害補償基金愛媛県支部審査会会長及び愛媛県社会福祉審議会委員等の公職につかれ、幅広い分野で御活躍中の方でございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、法曹分野における豊富な経験と行政の運営や人事行政に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第50号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第５、第51号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第51号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本議案は、法務大臣から委嘱されておりました鎌田悦生委員の任期が平成27年６月30日をもって満了となりますので、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
鎌田委員には、１期３年にわたり人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力いただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回、新たに推薦いたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり、西岡敏博氏でございます。
西岡氏は、市内長浜町須沢にお住まいで、昭和47年10月旧長浜町に奉職されました。以来教育、企業誘致、財政など幅広い分野で経験を積まれた後、平成14年税務課長につかれ、その後合併と同時に長浜支所総務課長、企画調整課長の要職を務められ、平成22年３月長浜支所長を最後に退職されております。御退職後は地元の区長や長浜町土地改良区総代、愛媛たいき農業協同組合総代など、地域社会への貢献を続けていただいている方でございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、長い行政経験を通して人権にかかわる高い識見と知識を有され、広く社会の実情に通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第51号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第６、委員会提出第４号議案「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔委第４号議案朗読〕
○向井敏憲議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第４号議案「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第７、委員会提出第５号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第５号議案大洲市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る３月３日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映をしてまいる所存でございます。
ここで、今年度末をもって閉校、閉所いたします上須戒小学校、上須戒保育所の関係者の皆様にお礼を申し上げたいと存じます。
御案内のとおり、上須戒小学校、上須戒保育所が３月末をもってそれぞれ閉校、閉所いたします。今月22日には上須戒小学校で、また27日には上須戒保育所で式典を行うことといたしております。地域の皆様にとりましては、長年愛され続けてきました小学校、保育所が閉校、閉所することは、何事にもかえがたい寂しさであろうとお察しいたします。子供たちがより条件の整った環境のもとで元気でたくましく育ってくれるよう、私といたしましても教育環境の整備や子育て支援、地域振興に引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。
上須戒地区の皆様、保護者の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも市政の推進につきまして市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の御挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これをもちまして平成27年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後３時41分 閉 会
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