平成２７年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
平成27年３月11日（水曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教育委員長 叶 本 正
教育部長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事務局長 山 田 隆 司
次長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成27年３月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第５号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案 平成27年度大洲市一般会計予算
第７号議案 平成27年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案 平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案 平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案 平成27年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案 平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案 平成27年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案 平成27年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案 平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第15号議案 平成27年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案 平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案 平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第18号議案 平成27年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第19号議案 平成27年度大洲市温泉事業特別会計予算
第20号議案 平成27年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第21号議案 平成27年度大洲市水道事業会計予算
第22号議案 平成27年度大洲市工業用水道事業会計予算
第23号議案 平成27年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案 大洲市地域自治推進条例の制定について
第25号議案 大洲市過疎地域自立促進基金条例の制定について
第26号議案 大洲市山鳥坂ダム地域振興基金条例の制定について
第27号議案 大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第28号議案 大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案 大洲市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
第30号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第31号議案 大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第32号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第33号議案 大洲市行政手続条例の一部改正について
第34号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第35号議案 大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第36号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第37号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第41号議案 大洲市母とぼくの広場設置条例の廃止について
第42号議案 財産の貸付けについて
第43号議案 指定管理者の指定について
（大洲市総合福祉センター）
第44号議案 指定管理者の指定について
（大洲城及び臥龍山荘）
第45号議案 市道の路線認定について
第46号議案 市道の路線変更について
第47号議案 市道の路線廃止について
第48号議案 大洲市水道事業会計剰余金の処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第19号 住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める請願書
請願第20号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書
請願第21号 手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて
請願第22号 「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をしない」ことを求める意見書採択を求める請願
陳情第１号 さらなる年金削減の中止と最低保障年金制度の実現を求める陳情
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第48号議案
日程第３ 請願第19号～請願第22号、陳情第１号
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午前10時01分 開 議
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○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番福積章男議員、12番武田雅司議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第48号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、閉校となっている施設の利用についてお尋ねをいたします。
統廃合により現在14校が閉校となっており、また今年度末には上須戒小学校が閉校となります。また、今後統廃合によりふえることも予想されます。その閉校となった施設の活用方法について提案をさせていただきます。
現在、閉校となっている施設の管理は、校舎を含め全て教育委員会にあります。大洲市小学校閉校施設活用基本方針の中で、地域全体の活性化、地域振興のまちづくりの資源として閉校施設の活用を検討していく上では、最終的に市長部局が管理することが適当であると思われるので、検討を要すると記載されております。まずは、一日も早く市長部局に所管がえをすべきであると考えますが、所見をお伺いします。
次に、閉校施設の活用について提案をさせていただきます。
閉校施設の活用基本方針の活用手順では、第１として公共施設としての利用、第２として地域における利用、第３として民間事業者等の活用、第４として活用案の公募、第５として処分の検討となっております。
柴小学校では、校舎跡地とグラウンド全てが民間の介護施設として、また南久米小学校でも小規模介護施設に校舎が再利用される計画であるとお伺いをしております。再利用される施設もありますが、まだ多くの閉校施設は地域づくり部会等で検討中と伺っております。その期限は、上須戒小学校を除く閉校施設については平成27年度までを期限として地域での活用判断をしていただくようになっているとお伺いをしております。
そこで提案ですが、地元地域で検討されている利用計画と民間事業者等の活用を同時進行で検討すべきと思います。地元での活用がないことがわかった時点で、民間事業者等へのＰＲ活動を行うのでは遅いと思います。
閉校施設を抱えている全国の自治体は、日々ＰＲ活動をしております。先般、市職員が訪問された徳島県三好市の取り組みの資料を見せていただきました。小・中学校28校の中で、25年度では８校が、福祉施設として３カ所、農産物加工販売所として２カ所、アートサテライトオフィスとして１カ所、デザイン事務所として１カ所、流通センターとして１カ所が生まれ変わり、地域の活性化と雇用にもつながっております。応募者は県内が３施設、県外が５施設となっており、そのうち東京が３施設となっております。26年度にも数カ所あるとお聞きをしております。また、インターネット等で検索しましても、全国自治体が三好市と同じように閉校施設をうまく活用している事例があります。
閉校施設を再びよみがえらせることによって、必ずその地域の活性化と雇用に結びつきます。所管が教育委員会では、教育関係の施設としての再利用がよいかもしれませんが、先ほど申し上げたように地域の活性化には結びつきません。一日にも早く市長部局への所管がえを行い、あわせて民間事業者等の呼びかけも行い、閉校施設の活用を推進すべきと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さんの御質問の閉校となっている施設の利用についてお答えを申し上げます。
まず、閉校施設の所管がえの件でございます。
本市では、平成20年に策定いたしました大洲市小学校統廃合計画に基づき統廃合を進めてまいりまして、児玉議員さんからの御指摘もございましたように、今月末に閉校を迎える上須戒小学校を含めますと15校が閉校となります。平成25年に庁内の関係部署で組織する大洲市閉校施設活用検討委員会を設置いたしまして、閉校となった学校施設の利活用について情報を共有し、活用方針等の検討を行い、平成26年10月に大洲市小学校閉校施設活用基本方針を策定したところでございます。
児玉議員さん御質問のとおり、この基本方針で閉校施設の管理所管課の検討について記載しており、最終的には市長部局への所管がえを行うよう検討することといたしております。現在は、公民館や集会施設のような公共施設としての利用や公共施設以外の地域での利用を最も優先し、平成27年度末を目途に各地域において検討いただいておりますが、庁内関係部署での検討協議が整いましたら、できるだけ早い時期に市長部局へ所管がえができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、閉校施設の活用についてでございますが、御質問にもありましたように大洲市小学校閉校施設活用基本方針で閉校施設の活用手順を定めております。基本的には、地域の意向を尊重するため地域における利用を最優先としておりますが、この基本方針を策定する以前より本市のホームページで閉校施設の紹介をするとともに、文部科学省が実施する未来につなごうみんなの廃校プロジェクトにおいて、文科省のホームページに当市の閉校施設の情報を掲載しておりまして、各地域における活用の検討と並行して全国でもこの閉校施設の情報が捉えられるように、また情報を発信してアイデアの募集をしておるところでございます。民間企業等から問い合わせや照会があった場合は随時地域へおつなぎし、内容について地域で検討協議をいただいております。地域での検討と民間事業者の活用につきましては、並行して対応するのが適当だろうというふうに考えております。
この閉校した施設につきましては、やはりその地域自身が過疎化が進捗している地域でございます。そのため、子供も少なくなり、そういうことの中でやむを得ず統廃合という形で、地域で選択をいただいたものであります。やはり地域を活性化するためには、その後のものをできるだけ外の方が利用できるような、新しい雇用が生まれるようなものにするのがやはり地域にとって一番望ましいのではないかなというふうに考えております。もちろん地域の意見を無視してやるものではございませんが、できるだけある施設の中で雇用が生まれ、そして地域で働く場のできるような、そういう活用を考えていきたいと思っております。
そういう面からいきまして、柴小学校や南久米小学校の福祉関係施設につきましては、やはり一つの方向として非常にありがたい方向ではないかなと思っております。今後とも、この廃校施設が何らかの形で地域の活性化につながるような拠点になるように、多くの方がその施設を利活用できるような、そういうことを念頭に教育委員会施設だ、市長部局施設だということは関係なしにお互いがそれぞれ情報交換して、少しでも地域のプラスになるような行動がとれるように進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、私からの答弁とさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
閉校施設は地元の方々の財産でもありますけども、大洲市の財産でもあります。私、地元の方々が事業を起こしていただくのが一番よい方法と思いますけれども、なかなか厳しい問題でもあると思います。民間事業者等の外部の力をいただきながら、一緒によいまちづくりになればと思っております。今後とも頑張っていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
大洲市は、ほかの市町村と比較しても気軽にスポーツができる施設や環境が充実していると思っております。スポーツをすることは、健康づくりのためにも非常に大切であることは申すまでもありません。しかし、障がいを持っている方々が気軽にスポーツできる環境が整っているのかどうか、そのことについて質問をさせていただきます。
障がいを持っている方もできるスポーツ競技としてアーチェリーを推進してはいかがでしょうか。
その理由は、健常者はもちろんのこと、視覚障がい者の方を除いて障がいを持っている方も、体力的に自信がない方も、子供からお年寄りまで多くの市民が気軽に楽しめるスポーツの一つでもあると思います。
また、アーチェリーをする場所としては、新規の場所でなくても、例えば閉校施設となっているグラウンド等を活用することも一つの方法であると思います。閉校施設を活用するのであれば、特段大きな経費もなく、すぐにでも導入できると思います。障がい者を含めた市民の健康づくりのための市民スポーツについて理事者のお考えをお聞かせください。
次に、施設整備についてお伺いをいたします。
少子・高齢化が進む当市において、たくましい若者をどう育んでいくのか、また子供から高齢者まで健康で豊かな人生を過ごしていただくための環境づくりは大きな課題であり、スポーツの振興は大変重要であると考えております。当市に整備された八幡浜・大洲地区運動公園では、多くのスポーツイベントが行われておりますが、近年の利用状況とその動向について事務組合の範疇でありますので、把握しておればお示しください。
次に、市民の方も既に御承知のとおり、平成29年に開催されるえひめ国体においては、八幡浜・大洲地区運動公園においてソフトボール男子、ソフトテニス成年男女競技が開催されることとなり、現在改修工事が進められております。全国から参加される選手の皆さん、そして応援に来られるお客様が快適に過ごしていただけるように期待をしておりますが、改めて整備のスケジュール及び進捗状況についてお伺いをします。
最後に、国体前後の利活用を含めた整備方針についてお伺いいたします。
この運動公園は昭和49年より順次整備を行われた施設であり、各施設とも老朽化が問題となっております。メーンとなる陸上競技場は、これが我が町の陸上競技場ですと胸を張って言えない状況となっております。そのほか、多目的に利用できる自由広場など今回の国体競技が行われない施設についても、全体的に改修の必要があるものと思われますが、今後の維持管理及び改修計画に対する市のお考えについてお伺いをいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 児玉議員御質問のうち、市民スポーツの推進についてお答えいたします。
まず１点目、障がい者を含めたスポーツの普及についてでありますが、当市では障がい者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持増強を図るとともに、市民の障がい者に対する正しい認識を深めることを目的に、障害者社会参加促進事業を実施しております。この事業は、市内の各種団体で構成しております大洲市障がい者連絡協議会に事業を委託し、障がい者の皆さんを対象としたソフトボール大会、スポーツの集いを毎年実施しております。
平成26年度の実施状況ですが、９月27日土曜日に大洲学園グラウンドで障がい者親善ソフトボール大会を開催したほか、10月21日火曜日には大洲市総合体育館で障がい者スポーツの集いを開催しております。また、毎年５月に開催されております愛媛県障害者スポーツ大会にも大洲市身体障がい者協議会の会員を中心に参加をしております。
当市としましては、２年後のえひめ国体後に開催される全国障害者スポーツ大会において、総合体育館が知的障がい者バスケットボール大会の会場となることから、平成27年度バリアフリー対策を講じるなど施設改修を進めることとしております。このように、競技に参加される障がい者の方はもとより、もっと気軽にスポーツを楽しみたい障がい者の方にも十分配慮し、参加しやすい環境の整備や健常者と一緒になって参加できるスポーツの推進に努めるとともに、関係機関等と連携を図りながらスポーツを通じて障がい者の社会参加の推進に寄与できるよう努力したいと考えております。
次に、議員より御提案のありましたアーチェリー競技の推進と競技場所についてお答えいたします。
アーチェリー競技を行う際、一番に注意しなければならないことは何より事故防止、安全対策をいかに講じるかであると考えております。屋内外を問わずアーチェリー競技を行う場合、外に飛び出ると死亡事故につながる危険性があることから、競技中、会場内に関係者以外が立ち入らないような防護柵や防矢ネットの設置といった対策が必要となってまいります。このことから、閉校施設となっているグラウンドを活用する場合であっても、周囲に防護柵や防矢ネットの設置といった万全な安全対策を講じる必要があり、すぐに開放することは難しいのが現状でありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に２点目、八幡浜・大洲地区運動公園の利用状況についてお答えいたします。
八幡浜・大洲地区運動公園は、広域市町村の総合的な運動公園として整備され、平野運動公園の愛称で市民に親しまれており、陸上競技場、野球場、屋外プール、テニスコート、体育センター、自由広場が完備され、市民運動会や健康マラソン大会を初め各種イベントや大会が開催されるなど、市内外のスポーツ愛好者に多く利用されております。
平成20年度以降の利用状況とその動向としましては、まず陸上競技場では年平均で約140件、約１万2,000人の利用があり、ほぼ横ばいの状況であります。年度当初の年間利用計画では、土曜、日曜、祝日はほぼ予約でいっぱいであり、主にサッカーや高校の陸上競技といった利用が多く、今後もこれまでと同様の利用があるものと見込んでおります。次に、野球場では年間約170件、約１万人の利用があり、土曜、日曜、祝日のほか平日も市内高校の野球部が利用されております。野球場においては、えひめ国体に向け来年度主にグラウンド面の整備を行う予定であり、改修後はこれまで以上の利用があるものと見込んでおります。次に、テニスコートにつきましては年間約1,500件、約１万9,000人の利用があり、近年はほぼ同様の利用状況が続いておりますが、今回えひめ国体開催に向け、テニスコート全面改修が終了すれば利用条件が大幅に向上しますので、今後新たな大会の開催など、市内外からの利用者の増加を期待しているところでございます。そのほか屋外プールにつきましては、７月１日から８月31日までの２カ月間の開園期間中、約２万3,000人、体育センターは年間約900件、約１万4,000人、自由広場については年間約70件、約4,600人の利用状況となっておりまして、今後も同様の利用があるものと見込んでおります。
次に３点目、えひめ国体に向けた施設整備についてお答えいたします。
2017年えひめ国体時に八幡浜・大洲地区運動公園では、テニスコートにおきましてソフトテニス競技成年男女が、また野球場におきましてはソフトボール競技成年男子が開催されますことは御案内のとおりでございます。国体の開催内定に際しまして、平成23年度に中央競技団体により正規視察が行われ、テニスコートの面数不足、野球場のグラウンド面の改良等、指摘事項の解消に向けた改修のほか、管理棟の改築、駐車場や園路整備などを順次進めております。現状での進捗状況を申し上げますと、平成25年度はソフトテニス競技成年男女の会場となるテニスコートのうち、上段テニスコート２面の改修に続き、平成26年度では下段テニスコート６面を８面に２面増設し、さらに照明設備の改修を行っており、間もなく完成の予定であります。そのほか、老朽化の進んでおりました管理棟の解体工事を行ったほか、メーン駐車場整備及び管理棟前園路拡幅工事についても現在施工中であります。今後のスケジュールとして、平成27年度におきましては既に解体しております管理棟の改築工事のほか、野球場の改修、自由広場への防球フェンス設置、不足する駐車場対策として陸上競技場前広場を駐車場として整備する予定としております。また、平成28年度では下段テニスコート下のトリムコース跡地を新たに駐車場として整備するほか、歩道の段差解消や側溝ぶたの設置など園路整備を計画しているところでございます。なお、今回の施設整備事業は、国及び県の補助金を活用して整備を進めているところではありますが、平成27年度以降の国等の配分予算の状況によって改修時期の見直しを行う場合がございます。
最後に４点目、運動公園の全体的な施設改修計画についてお答えいたします。
昭和49年度に野球場を建設して以降、昭和51年に陸上競技場、昭和52年にテニスコート、昭和56年に水泳プールと順次整備したもので、建設当時から相当の年数が経過し、施設の老朽化が進行しているところでございます。
現在、えひめ国体開催に向けて、既存駐車場の整備及び新規駐車場の整備を行っておりますが、国体開催時にはおもてなしスペース、選手村、ウオーミングアップ会場などを確保する必要があり、先催地の実例から必要とされる600台の駐車スペースを確保するため、陸上競技場のインフィールドを臨時駐車場として利用する計画としております。しかし、陸上競技場を駐車場として使用することで芝生を傷めますので、えひめ国体終了後にインフィールド部分の改修を行うことを検討しております。現在は天然芝ですが、改修に当たりましては維持管理経費が抑えられる人工芝での改修を検討しております。さらに、平成27年度内に陸上競技場トラック及びメーンスタンドの仕様、概算事業費の算出などを目的に陸上競技場改修基本計画を策定した上で、応分の負担を求める八幡浜市とも協議し、改修時期等について検討してまいりたいと考えております。
また、当市では国土交通省が定めた公園施設長寿命化計画策定指針に基づき、公園施設の計画的な維持管理の方針や長寿命化対策を定め、施設の安全確保と機能保全を図りつつ、維持管理予算の縮減や平準化を図ることを目的に、運動公園を含めた大洲市都市公園長寿命化計画を平成25年度に策定いたしております。今後はこの計画に基づき、施設ごとに長寿命化に向けた具体的な対策を図りながら、施設の更新を進めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
少子・高齢化、人口減少が進んでおります。社会保障費も医療費の増大という形で大きな課題になっております。我々市民は、健康に毎日を過ごすことが一番の幸せであると思っております。スポーツ、それからレクリエーションを子供のころから楽しみ、仲間づくりのコミュニケーション能力を養うことがますます重要となってくると思っております。市民の健康づくりにつながる施設の管理運営やソフト事業に、また一段と頑張っていただきたいと思っております。特に障がいを持っている方々が、スポーツの楽しさ、また仲間と一緒に行う喜びを感じていただくようなまちづくりを今後とも推進していただきますことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
平成27年度の一般会計当初予算について質問をさせていただきます。
まず、補助金の審査方法と実施後の検証方法について、その中でも大洲農業高等学校農業教育振興協議会補助金として27年度も105万5,000円が計上されております。数年前から大洲農業高校には農業科はありません。もちろん農業を目指す生徒さんはいると思いますが、ほかの高等学校の生徒さんも同じく農業を目指されている生徒はいると思います。また、大洲高等学校肱川分校教育振興補助金として70万円が計上されております。仕事をしながら４年間学び卒業される価値があると思いますが、平成26年度の入学志願者はゼロでありました。また、27年度には５人が入学志願者であります。未来のある高校生に支援することは大いに賛成いたしますが、大洲高等学校の生徒さんはどうするのか、長浜高等学校の生徒さんに対して支援はないのかと感じております。ほかにも多数の補助金を交付されております。まだまだ支援すべき団体は多くあると思いますし、金額も満足していくものではないと思っております。どのような方法で審査書類が提出され、審査し交付しているのか、また実施後の検証方法はどのようになっているのか。私は毎年見直す必要があると思っております。特に、その金額は正当な金額なのか、また審査については毎年例年と同額であれば、多分それで認めているのではと思っております。数年に一度は、第三者を入れての審査や検証作業をすることも必要であると思います。
今回は、補助金事業の中でがんばるひと応援事業と先ほど質問しました補助事業についての審査方法と実施後の検証方法について教えてください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、児玉議員御質問の補助金等の審査方法と実施報告の検証方法についてお答えをいたします。
まず、補助金は一般的に特定の事業の育成など市において公益上必要があると認めた場合に、対価を求めることなく交付するものでございます。したがいまして、補助金を交付する要件として、今申し上げました公益上必要があるという基本原則に留意することはもちろんのこと、補助事業の内容、効果などを十分に検討する必要がございます。このことを踏まえ、本市の各補助金交付規程や要綱においては、補助金の交付を申請する場合には市に対して事業計画書及び収支予算書などの提出を求め、事業の担当課においてその目的及び公益性の有無、事業に充当されるのか、援助が必要か否かなどその内容を調査した上で交付すべきものと認めたときに補助金の交付を決定するということにいたしております。
また、補助事業が完了したときは事業実績報告書及び収支精算書を提出しなければならないと規定しておりまして、担当課において申請どおりに実施されたかどうか、検証を行うようにいたしております。しかしながら、議員御指摘のように毎年例年と同金額であれば、そういった検証がおろそかになるといったことにもなりかねませんので、漫然と支出を続けることのないように、常に留意することは大変重要なことであると認識をいたしております。
市といたしましても、その対策として平成24年３月12日付で補助金交付団体に係る事業実績報告書等の内容の調査確認を徹底するよう、各課に通知をし、目的外への使用や不正等の防止に努めているところでございます。さらに、市監査委員におかれましても、各課の定期監査時には補助金の決定は法令等に適合しているのか、補助金の交付目的及び補助対象事業の内容は明確かなどについて確認をされ、平成24年度以降ではございますが、補助金交付団体等に対しても補助金交付申請書及び実績報告書等は符合しているか、収支会計経理は適正に行われているかなどについて実地監査を計画的に実施されております。
また、第三者を入れての審査や検証も必要ではないかとの御意見でございますが、毎年実施することは事務的、時間的にも困難でございますが、一定の期間ごとに見直すことは必要であると考えております。
本市における全体の補助金の見直しについては、平成18年度に行政改革の取り組みとして、257の補助金等について見直しを行っております。その際には、委員５名による大洲市補助金等審査会を設置し、市が実施した各補助金等に対する、４段階ありまして廃止、50％削減、15％削減、継続という４区分の評価が適当であるかについて審査を行っていただくとともに、補助金の見直し方策に対して御意見をいただきまして、これらのことを踏まえて補助金等の見直し方針を定め、適正な補助金の交付に努めているところでございます。
その後、社会情勢や地域活性化の必要性からがんばるひと応援事業補助金などさまざまな新規補助金も創設しておりますし、今申し上げましたように社会情勢などの変動により、補助金交付団体の状況も変わっていると考えております。そのため、第３期行政改革集中改革プランにおいて、平成27年度と28年度の２カ年間において補助金の見直しを実施する計画といたしております。この補助金等の見直しに当たりましては、前回と同様第三者を入れることも必要であると考えておりまして、委員の選任など詳細については今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、議員お尋ねになりました個々の補助金について審査方法と検証方法について申し上げます。
まず、大洲農業高等学校農業教育振興協議会補助金についてでございますが、これは地域に密着した農業教育のあり方の模索、実験の委託、成果の公表と普及のほか、農業後継者の育成に資するということを目的として交付をしているものでございます。同校は、以前より市や地元事業へ積極的に参加いただくなど地域住民はもちろん、本市にとりましてもその存在は大変重要なものとなっております。また、さまざまな研究活動にも積極的に取り組まれており、その成果として今年度も日本学校農業クラブ全国大会環境の部で優秀賞を受賞されたほか、これまでにも数多くの受賞実績がございます。
この農業教育振興協議会は、大洲市長、内子町長を初め地元県議会議員、農協、森林組合、その他関係者、計17名で構成されておりますが、例年総会で承認された予算案及び事業計画案に基づき、本市に対し申請を行っていただいておりまして、その際あわせて提出をいただいております事業報告及び決算報告により、補助金の活用状況を確認しております。もちろん教育振興協議会自身におきましても、監査委員２名による監査を実施の上、総会において承認をされており、適正に実施されているというふうに認識をいたしております。
補助金の額につきましては、大洲市と内子町の生徒数の割合に応じた基準に基づき算出をしたものでございまして、合併後の平成18年度に152万2,800円だったものが、先ほど申し上げました補助金の見直しなどを経まして、平成26年度においては105万6,000円となっております。
次に、大洲高等学校肱川分校教育振興補助金についてでございますが、これは大洲高等学校肱川分校の生徒の教育環境の整備促進等のために交付をしているものであります。同校は過疎地域に位置し、地域住民との結びつきも強く、地域にとってその存在はかけがえのないものとなっております。また、周辺地域の不登校だった生徒や障がいを持った生徒などさまざまな事情にある生徒の受け皿としての役割も果たすなど、その存在意義は大きく、単に１高等学校に対する支援ということではなく、同校の地元地域における活動の支援でもございます。
この教育振興会は、市長を初め地元市議会議員、教育委員、肱川分校職員、その他関係者28名で構成されており、補助金の申請方法、補助金の活用状況の確認、自身による監査などは、さきに申し上げました農業教育振興協議会におけるものと同様でございまして、適正に実施されているというふうに認識をいたしております。補助金の額でございますが、合併後の平成18年度に123万5,000円だったものが、補助金等の見直しにより平成19年度に104万9,000円に減額となっております。その後、補助金の活用状況の変更などによりまして、平成21年度からは70万円に減額をし、現在に至っているものでございます。
次に、がんばるひと応援事業についてでございますが、当事業は地域の課題解決や一体的かつ自立的発展のために頑張り、魅力的な地域づくり事業を実施する団体等を応援するため、200万円を限度に補助対象経費の10分の９を助成する制度といたしまして、平成22年度に創設をしたところでございます。今年度までに98件の事業申請があり、そのうち77件の事業を採択いたしております。事業の採択に当たりましては、大洲市がんばるひと応援事業補助金審査委員会を開催をいたしまして、その申請内容について協議審査を行っております。また、審査委員さんにつきましては大洲商工会議所、市区長会長会、愛媛たいき農業協同組合、大洲市連合婦人会、大洲青年会議所、大洲市森林組合の各代表者が指名された方々及び有識者２名と市職員１名、合わせて計９名で構成をしておりまして、任期は２年といたしております。そのうち有識者につきましては、地域バランス及び審査委員の男女比率を考慮いたしまして、本年度は肱川地区と河辺地区の女性地域審議会委員の中から委嘱をさせていただいております。
また、実施後の検証方法につきましては、実績報告書の中で自己評価による検証を行っていただくほか、担当者による事業成果等の確認を行っているところでございますが、アフターフォローが十分とは言えない部分もございますので、今後におきましては外部アドバイザーを交えての事業成果報告会を実施するなど、地域づくり団体の育成及び団体間交流、事業のブラッシュアップを行うことで団体の自立及び立ち上げた事業を継続していく仕組みづくり、これの支援が行えるようにまたしていきたいと考えております。
今後ともあらゆる機会を促えまして、補助金の適正な執行の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
私も、大洲市のがんばるひと応援事業、これはすばらしい事業であると思います。今後とも、そういう面では補助のあり方について検討していただいたらと思います。それから、限られた財源ではありますので、市民の方から理解を得られるような予算執行を今後とも頑張っていただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。
最後に、ノー残業デーの名称の変更を提案させていただきます。
私も長年公務員生活をしておりました。毎週水曜日はノー残業日として、仕事が残っていてもできるだけ終業時間を守るように心がけておりました。御存じのように、効率的な業務処理の仕組みを確立し、労働時間の短縮を図り、職員の健康の保持増進と日常業務における業務生産の向上を図ることを目的に導入されたのがノー残業デーであります。現実問題として、市役所職員の皆さんは業務量も多く、また職員数も減少する中、17時15分に退庁することは困難な部署も多々あると思います。その場合には、時間外勤務を命令し、サービス残業にならないように超過時間勤務として処理されているものと理解をしております。私の経験から申し上げますと、仕事が残っている場合、責任感からなかなか帰宅しにくい面があると思います。また、仕事がたまるのが嫌で、その日の仕事はその日に片づけるように心がけて執行されていると思います。
そこで提案ですが、ノー残業デーの趣旨や実施内容は全て同じで、名称をノー残業日から地域活動日にネーミングを変更し、仕事しないようにとの命令ではなく、地域の方々との会合やスポーツ活動、また家族サービスや一家団らんの時間を行うことによってリフレッシュしなさいと命令する日としてネーミングの変更してはいかがでしょうか。
内容は同じでも、名称を変更することでイメージは大きく変化すると思います。ぜひ検討していただきたいと考えておりますが、理事者の見解をお聞きします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 それでは、ノー残業デーの名称変更についてお答えを申し上げます。
大洲市におきましては、平成20年６月より職員の心身のリフレッシュを行うとともに仕事以外の生活の充実を図る目的として、毎月第４水曜日をノー残業デーとして実施をいたしております。また、照明やＯＡ機器等を早目に消し、節電に努めることで地球温暖化対策のソフト的な取り組みにもなっております。
今年度実施をしましたノー残業デーの実績を申し上げますと、外部との会議や諸行事の準備、出張など毎月平均４課から５課、十数人程度は時間外の業務に当たっている状況ではありますが、それ以外の職員においては午後６時までに退庁しており、実施状況からいたしましても、制度が浸透しているものと考えております。なお、平成24年からは節電対策などのため、７月から９月までの３カ月間は毎週水曜日と金曜日にもノー残業デーを実施いたしております。
議員さんから提案のありました名称変更につきましては、制度運用から約７年が経過しており、実施回数あるいは退庁時間の変更など制度全体を含め、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員 御答弁ありがとうございました。
職員の皆様、年度末のお忙しい時期を迎えられております。また、４月には配置がえになる職員もおられると思います。この２カ月間は、本当に多忙な時期になると思います。健康には十分留意されまして職務を遂行していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○向井敏憲議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員 議長
○向井敏憲議長 村上松平議員
〔２番 村上松平議員 登壇〕
○２番村上松平議員 おはようございます。２番自民党・市民クラブの村上松平でございます。
本日３月11日、東日本大震災が発生いたしまして丸４年が経過をいたしました。一日も早く完全復興を心よりお祈りを申し上げます。
それでは、通告どおり質問をさせていただきます。
まず最初に、現在大洲市が計画策定し事業を展開されております第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中に組み入れられております徘回高齢者位置情報サービス利用費の補助事業についてでございます。
この事業計画は、平成24年度から26年度の計画でありまして、各年度30人を補助対象者の目標値とされておりますが、現在までに補助事業が行われたのはわずかに３人に対して行われたと聞いております。少ないと思いました。これは、市民の皆さんがこの制度を知っていないために利用することができていないのではないかと思われます。また、地区のお世話役となる区長さんや民生委員の方々もこの制度を御承知ないように見受けられます。区長さんや民生委員さん等が集合される機会を捉えて行政による説明を行うとか、各公民館、連絡所において各家庭への周知資料の配布等を積極的に行う必要があるのではないかと思います。
高齢者及び認知症のデータでございますが、厚生労働省に調査結果がありまして、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15％で2012年時点で約462万人に上り、認知症になる可能性がある軽度認知障がいの高齢者も約400万人いると推計されております。すなわち、65歳以上の４人に１人が認知症とその予備群となる計算であると報じられております。このような状況は、大洲市も例外ではなく、高齢化が進み、さらに高齢者の認知症者の割合も年々増加傾向にあるように思います。
また、全国的な認知症の方の行方不明件数も年々増加傾向にあります。警察庁の調査によりますと、平成25年度中における行方不明者の状況は、行方不明者が８万3,948人で平成24年度より2,837人増加しているとのことです。この中で疾病関係のうち、認知症での行方不明は平成24年が9,607人、平成25年度が１万322人と増加しております。徘回し警察に保護され、身元が判明しない認知症の方が多く発生していることが問題視される報道をよく目にすることがあります。行方不明者が出ますと、家族、親戚、地域の方々、警察、消防などが捜索を行うこととなってきます。
大洲市も行方不明者の捜索活動が増加の傾向にあるように思います。消防団員の出動も平成25年度中に12回の延べ出動があり、延べ663人の消防団員が出動しております。そして、捜索には長期間の時間を要し、また捜索活動に従事する消防団員等の負担にもなっている状況でございます。このような状況の中、徘回高齢者位置情報サービス、ＧＰＳ機能つき機器が活用されますと、位置情報等を知ることができ、行方不明となっても、おおよその場所を絞っての捜索が可能となり、早期に行方不明者の身柄を確保することができると考えられます。
また、消防団員の出動については、出動手当が支給されますが、これも長期間となりますと大きな市の財政負担となります。少しでも消防団員等の負担及び大洲市の財政負担の軽減に役立つものとなると思われますので、積極的な行動をお願いをいたします。
平成27年度以降も継続して同様の事業計画があると聞き及んではおりますが、徘回高齢者に対してどのような対策、計画を持っておられるのか。また、せっかくの計画が計画倒れとなってはいけません。しっかりとした市民等への周知が必要となると思いますので、その方法をどのように考えておられるのかもあわせてお伺いをいたします。
次に、消防について申し上げます。
この件については、内子町との共同事務ということは承知しておりますが、市民の安全に直結する問題でもありますので、質問をさせていただきます。
まず、消防職員の増員計画についてお伺いをいたします。
去る平成25年12月第６回大洲市議会定例会において、消防職員の増員について質問を行いまして、市長から、市民の安心・安全のため消防力の充実は重要なことであると考えております。今後は内子町との協議を進め、また消防資機材の整備や消防団との連携を含め、総合的な消防力の強化を図ってまいりたいとのお考えを聞かせていただきました。それから、１年数カ月が経過いたしましたが、その後どのような検討がなされておるのか、お聞きしたいと思います。
平成26年10月31日には同日付で、多様化する災害から住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするための消防力の充実強化を図っていく必要性から消防力の基準が改正され、消防車両の整備、消防本部及び署所の耐震化等及び消防職、団員数の基準見直しがされています。やはり消防施設及び人員、消防職員等の増員が必要であると思います。市民の安心・安全な生活を考えるには、市民の生命、身体及び財産に直面して活動をする消防職員が手薄ではいけないのではないでしょうか。救急出動すると署が無人となるような常備消防体制では、住民の負託に応えていないように思います。すぐに大幅な増員は無理だと思いますが、今後の高齢化社会に向けて救急件数も増加をたどっており、計画的な増員対策が必要ではないかと考えます。
消防職員の採用は大洲地区広域消防事務組合が行いますが、大洲市と内子町の一部事務組合でありますので、事務組合の中心とも言える大洲市の検討内容をお伺いをいたします。
次に、大洲地域広域消防事務組合消防本部及び大洲消防署の庁舎についてお伺いをいたします。
住民の安心・安全に関し、欠かすことのできない消防防災体制のうち、常備消防の消防本部と大洲消防署の庁舎整備について、大洲市としてどのように考えておられるのかということです。消防本部や消防署の庁舎は、住民に安心・安全を与える存在でなければいけないと思います。どこにあるのかわからないとか、あの庁舎で大丈夫なのかなどの話を耳にすることがあります。消防があるから安心しているとは言いがたいものだと思います。また、庁舎は耐震化工事をされておりますが、建物全体の老朽化をとめることはできないと思います。
県内の状況でございますが、14消防本部のうち上島町、伊予市、砥部町は消防庁舎の建てかえが行われ、四国中央市が移転建設中、久万高原町、愛南町は移転建設予定であり、長年経過した庁舎の建てかえが進んでおります。また、各種災害等に対する拠点であり、敷地も広く訓練設備も充足されていると聞き及んでおります。築40年を迎える当消防本部、大洲消防署の庁舎を大洲市拠点地域付近へ移転建設する時期に来ているのではないかと思います。現在、消防救急無線デジタル化整備工事が行われていることもあり、通信指令業務を含む消防本部と消防署を切り離し、大洲消防署を新たに建設することも検討の一つだと思います。大洲消防署の庁舎整備は、大洲市が全額財政負担をしなければなりませんが、移転建設の意向はあるのか。あるのであれば、その時期、場所について大洲市としてどのように整備を進めていく考えなのか、お伺いをいたします。
次に、６次産業の取り組みについて質問をしたいと思います。
皆さんはもう御承知のとおり、６次産業は１次産業の活性化を目指して、２次産業の加工業、３次産業の販売業までを一本化して取り組んでいくことでございますが、これは平成22年に産業化法が公布され、計画書の作成を中心に一定の書類と申請書を提出することで、補助や援助を国から受けることができるようになりました。各地方自治体でも官民が協力し取り組んでまいりますし、大洲市も過去にいろいろな取り組みをしてきました。
そこで、私自身も全国の成功例からヒントがないか、インターネットを中心にいろいろと調べてみたのですが、驚いたのは成功例がほとんどないことです。あるのは失敗したケースばかりです。事実、平成22年より国が毎年20億円前後の補助金を出し、この事業に援助してきましたが、余りの成功例のなさから業を煮やした会計検査院が昨年10月に農林水産省に改善措置を提出しました。内容は、平成25年度の結果を引き合いに出し、事業者が提出する補助金申請の際の計画目標に対して、達成できた事業数はわずか4.8％、達成率が50％に満たない事業数は半数を超える68.2％もあり、達成率が10％にも満たない事業者数だけを見ても31.7％という厳しい結果を突きつけたものでした。
６次産業がうまくいかない課題については、大学教授や専門家で流通コストや１次から３次産業間の連携など幾つか指摘されていますし、愛媛県もこの対応として昨年４月にサポートセンターを設け、25社のプランナーが相談に乗るという形をとっています。
ここで私が申し上げたいことは、これらの課題を再検討して６次産業への取り組みを議論する前に、もう一度大洲市内の１次産業の現状をしっかりと見詰め直してはどうかということです。
農業は適地適作という言葉があり、大洲市も気候、土質などから適している農作物は限定されてきます。また、昭和41年よりできた野菜生産出荷近代化計画により、大洲市が県より推薦を受けている農作物もあり、これらのことから世間のニーズに余りにも気をとられていると、そのギャップが生じてきます。
では、大洲市の１次産業の現状は一体どうなっているのか。ここで私が参考にしたい資料が、愛媛たいき農業協同組合が愛媛県に提出しております生産出荷近代化計画書です。私が見ているのは平成24年度の資料ですが、これは先ほども言った、県より推薦を受けている野菜について、その計画書を提出するものですが、大洲市はキュウリ、トマト、白菜が該当します。その中でも、白菜は県で唯一大洲だけ指定となっており、またトマトも県内でも有数の農業地帯となっています。
そして、私がこの資料の中で最も注目したのは、農産物、畜産などの年間の生産額です。結果は、豚肉の生産が一番多く17億9,000万円、次に野菜が13億4,000万円となり、果実が７億4,000万円と続きます。これは、愛媛たいき農業協同組合の管轄でございますので、隣の内子町も含むため、全てが大洲市の現状というわけではないのですが、私個人の感想を言うと、豚肉の生産が一番多いというのは意外な結果でした。愛媛県の中を見ても、畜産が盛んな西予市の24億円の次に来る数字です。
ちなみに、中予は松山市、久万高原町、砥部町の３市町の合計でも３億6,000万円しかありません。しかし、この結果とは裏腹に、大洲市が発表しているええモンセレクションには、豚肉、またその加工品は一つも入っておらず、過去に取り組んだ６次産業の加工品についても、この豚肉は入っていなかったと記憶しております。これからも６次産業へ向けて取り組むことが、１次産業だけではなく町全体の活性化につながり、私も意欲を持って進めていこうと思っております。
ただ、先ほども話した、世間のニーズの動向をいろいろと情報収集することも大切ですが、私はもう一度大洲市の１次産業の現状をしっかりと見きわめ、さらに入念なすり合わせをしてはどうかと考えます。このことについて、清水市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは６次産業に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
大洲市におきましては、農林水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、市内で生産された農林水産物を加工し付加価値を高めて販売することにより、生産者の所得や雇用を高めていく、いわゆる６次産業化の推進につきまして、当市といたしましても最重要施策の一つであると考えております。
６次産業化につきましては、従来より商品開発の難しさのほかに、加工機械などの購入に当たっての資金確保や販路の確保の困難さが指摘されてきたところでございます。６次産業化を進める前提といたしましては、地域の農林水産物、歴史、文化、風土、観光などの地域資源を踏まえてこれらを活用していくことの重要性が唱えられているところであり、村上議員さん御指摘のとおり、もう一度大洲市内の１次産業の現状をしっかりと見詰め直す必要もあると考えております。
大洲市で生産されている農林水産物の生産量は、白菜が県内第１位、キュウリ、トマトは第２位、豚の生産量が第１位、また乾シイタケ、クリが第１位となっているなど、大洲市におきまして多種多様な農林水産物がつくられており、県内におけます一大産地となっております。今年度は、市内の農林水産物を生産されている農家や加工品をつくられている農家、また加工品製造などの企業も訪問しており、市内の地域資源の現状把握に努めるなどしているところでございます。
６次産業化につきましては、平成27年度も引き続き、大洲産乾シイタケや大洲産クリに対し国の補助事業等を活用することにしておりまして、新商品の開発によるブランド化や販路開拓に向けた予算を計上することといたしております。新規事業といたしまして、６次産業化・農商工連携支援事業を行うことといたしておりまして、既に加工品を販売している農家等を対象に新たな加工品開発を目的とした講座を開催する、６次産業化人材育成事業の実施を行うことにしております。また、市内の店舗等で流通しない規格外や、小ロットの農産物につきまして生産者と飲食店、また生産者と商工業者との間で意見交換や需要の掘り起こしの可能性を図る、農林水産物お見合いプロジェクト事業を実施したいと考えております。
次に、大洲ええモンセレクション認定制度につきましては、大洲らしさや独自性など市が定める一定の基準を満たした商品を、市を代表する商品として認定する制度で、製造事業者からの申請に基づき年１回、毎年５月ごろに申請の受け付けを行い、市外の有識者で構成する審査会におきまして厳正な審査を経て認定を行うものでございます。
過去３年間で申請のありました48品のうち、現在30品を大洲ええモンセレクションとして認定しており、展示会への出展や商談会の開催など、県営業本部を初め関係機関と連携を図りながら販路拡大に向けて支援を行っているところでございます。
認定申請の対象につきましては、市内で製造または加工される商品、並びに収穫される農林水産物となっており、御質問にもございました豚肉や豚肉を使用した加工品につきましても事業者から申請をしていただくことが可能でございます。
一部のスーパーでは、オズの箱入り娘や肱川清流豚など、大洲産の豚をブランド化して販売されてはおりますが、大洲ええモンセレクションとして認定の申請がなされていないのが現状でございまして、ぜひまたその名前でも結構ですので認定の申請をしていただきまして、そしてブランド化を進めることができればと考えております。今後におきましても、市内の事業者の皆様から積極的に魅力ある商品を申請していただけるように、制度の充実と周知に努めてまいりたいと考えております。
やはりこの６次産業化、実は私も農家の方々とお話をしたり、それから加工業者さんとお話をさせていただくのですが、つくられた方は、最終的につくられた生産物がどういうふうな形でマーケットへ行って誰にどの値段で買っていただけるか、そこまでを十分考えることが非常に難しい、そしてその途中の加工業の方、また流通の方については、農家の現状をよく把握されておらない、非常に生産量としては大洲で全国でも有数のもの、四国ナンバーワンのものがたくさんあるわけですが、それが市場で評価されていない、そういう現状がございます。そのために一つ一つ確実に進めていくことが重要でありまして、特にクリと乾シイタケについて、現在さまざまな力を集中してやっておるわけでございますが、そういうものを成功した暁には、あらゆる地域で生産量が多く品質の高いもの、これを関東や関西の市場にいい値段で持っていけるような方向、こういうことを組み立てていくのが６次産業化の一番の課題、そしてそのことによりまして農家の所得が上がるということが一番の目的と考えております。
生産者、加工者並びに流通系の方々の皆さんの御理解を得ながら進めてまいりたいと思いますので、市民並びに議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは御質問のうち、消防体制の増強についてと消防庁舎の整備についてお答えを申し上げます。
まず、消防体制の増強についてでございますが、大洲地区広域消防事務組合の職員数の経緯等につきましては、平成25年12月議会におきまして答弁させていただきましたとおりでございますが、その後、平成26年10月に消防力の整備指針の一部改正があり、消防車両、救急車等の配備、消防本部等の建物の耐震化等移設に関する事項の基準及び消防隊員、通信員、予防要員等、人員に関する事項の基準の見直しが行われております。
試算いたしますと、大洲地区広域消防事務組合の基準人員数は160名から163名になると承知をいたしておりますので、今後の消防防災体制を考える上においても、見直しは必要であると考えております。
現在消防職員は、消防事務組合発足に合わせ昭和50年、昭和51年に採用した職員の退職が間近に迫り、平成28年度に12名、平成29年度に８名の消防職員が退職することとなります。これは全体の19％に当たり、大量の退職に伴い消防力の低下を招かないよう消防事務組合において平成22年10月に消防本部、消防署の職員定数条例の一部が改正され、平成23年度から平成29年度にかけて消防職員の前倒し採用が行われているところでございます。平成23年度に２名、平成24年度に３名、平成25年度に４名、平成26年度に３名の職員が採用されており、平成27年度には７名の職員が採用される予定となっております。その後の対策につきましては、再任用の問題もございますので、消防事務組合の構成団体の内子町とも協議を進め、対処してまいりたいと考えております。
次に、消防庁舎の整備について申し上げます。
現在の消防庁舎は、昭和50年の消防事務組合発足にあわせ建設し40年が経過しようとしております。平成12年度に通信指令棟を増築し、さらに平成25年度に本館の耐震補強が完了したところでございます。市民の安心・安全のため、拠点となります消防庁舎等の建物の整備は重要なことでございますけれども、大洲市が抱えております公共施設は多数ございまして、計画的に整備を進めていかなければなりません。現在、本市の公共施設等総合管理計画を策定しているところであり、この中で一部事務組合の施設も対象として調査を行っております。御指摘の大きな課題でございます消防庁舎につきましても、この計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 村上議員御質問のうち、徘回高齢者位置情報サービス利用費補助事業についてお答えをいたします。
大洲市では平成24年４月から介護保険事業の一つである地域支援事業として、徘回行動のみられる高齢者の早期保護と安全確保のため、位置情報サービス、いわゆるＧＰＳ端末機を利用する家族介護者に対し１万5,000円を上限として初期費用の一部を補助する、徘回高齢者位置情報サービス利用費補助事業を開始しております。
村上議員さん御指摘のとおり、事業の利用については少ない状況にございますが、この事業の周知につきましては、ホームページへの掲載を初め居宅介護支援事業者連絡会などの機会を利用し、介護者及び要介護者と密接にかかわりがあるケアマネジャー等にこの事業の説明を毎年行っております。また、広報「大洲」におきましても、記事を掲載して周知を図っているところでございます。さらに、事業開始時には市内のサービス提供事業者や当該機器を販売する大型電機店に対しましても、事業内容について御案内をしているところでございます。この事業は、徘回行動のある高齢者の早期発見と安全確保、家族介護者の負担軽減に有効であると考えておりますので、広報「大洲」へ周知記事を再掲載するとともに、議員さんから御提案いただきました民生委員会や福祉懇談会での説明なども行ってまいりたいと考えております。
次に、徘回高齢者に対する対策と計画につきましては、平成27年度から第６期介護保険事業計画が始まりますが、その計画の中でも徘回高齢者位置情報サービス利用費補助事業を継続して実施することとしております。徘回高齢者にかかわらず、認知症高齢者の対策につきましては、認知症サポーター養成講座の開催、認知症家族の会の開催、物忘れ相談事業の実施をいたしております。また、状態に応じた適切な医療や介護サービス等の提供の流れである認知症ケアパスを確立し、早期ケアからの適切な診断や対応、認知症についての正しい知識と理解に基づく本人やその家族への支援を包括的、継続的に実施する体制の構築を図ってまいりたいと考えております。さらには、認知症地域支援推進員の配置や、介護施設における認知症対応力の向上、見守りなど、生活支援サービスを充実させるためのコーディネーターの配置や、認知症高齢者及びその家族に対する支援に努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○２番村上松平議員 議長
○向井敏憲議長 村上松平議員
○２番村上松平議員 御答弁は結構でございますので、先ほど市長のほうから御答弁いただきました、生産者と飲食店、加工業者とのお見合いプロジェクト等をやりたいということで、予算化もされておるようでございます。非常に期待の持てる事業だというふうに思っておりますし、私自身も全面的に応援していきたいというふうに考えております。
以上をもちまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○向井敏憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。
今議会13番目の質問者として、トリをとらせていただきます。大変長丁場となり、市長を初め理事者ほか、皆さん大変お疲れのこととは存じますが、どうか最後までおつき合いをいただき、前向きな御答弁をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず１点目に、大洲市の観光拠点であります肱南・大洲城周辺整備についてお尋ねいたします。
昨年12月24日に市役所別館が竣工式を迎え、市役所から離れておりました行政各部門も新年度までには完全に市役所へと戻り、いよいよワンストップサービスが実現することとなりました。一方で、教育行政にかかわる機関が抜けた市民会館は、公益団体の事務所を残すだけとなり、今後の維持管理や活用方法が問われます。大ホールの座席を新しくしてからまだ数年しかたっておりませんが、これから先、市民会館が今の状態で、今の場所で存在し続けることは難しく、何年か後には大洲市の将来の人口、財政規模に見合った新しい市民会館を建設しなければならないと熟慮されているのではないでしょうか。
人口減少傾向が顕著な愛媛県南予地域においては、どの地域においても交流人口をふやすことを目標としており、清水市長御自身公約とされているところでございます。交流人口をふやすことを目的とすれば、やはり大洲市の観光拠点であります肱南・大洲城周辺の基盤整備が重要課題であると考えております。近い将来、市民会館を別の場所に移転、建設するにしても市の財政運営に継続的な影響を及ぼすことから、整備に必要なイニシャルコスト、将来にわたり必要なランニングコストが財政や市民生活にどの程度影響を及ぼすのか検証し、健全性を確保する見通しを明らかにしなければなりません。
今地方では、雇用、社会福祉、介護、教育、公共建築物の維持更新等、市民生活に直結する喫緊の課題を抱えており、財政上の問題から将来の移転事業に係る総体的な経費によって、市民サービスの低下につながりかねないのではないかという声を市民などの一部から伺うこともございます。文化的交流拠点の整備がマイナス影響をもたらさないように、例えば日常的な利用者が見込めるコンビニエンスストアや公的施設、事務所など多面的機能を持たせるなどの配慮や対策を図るとともに、他分野の事業や市民サービスと相互連携、補完することによって相乗効果が得られるような拠点施設が求められます。
また、全ての市民、全ての地域が拠点施設をひとしく利活用できるのかについては、不安視をする意見も見られることが考えられますので、特定の市民や地域だけではなく、全市民、全地域からの活用ができる事業展開が求められますので、市民や地域社会からの賛同と支援を受ける必要があります。近い将来、老朽化した市民会館を取り壊し、移転整備が現実となれば、跡地には観光バスが乗り入れできる駐車場、休憩所や公園整備などが望まれると、地元で長年御商売を営む方から御意見もいただきました。
そして、大洲市の歴史、文化遺産を大洲城周辺に集積することも必要と感じております。大洲地方の歴史や芸術、民俗、産業などの資料を展示し、大洲城に関する資料も多く所蔵しております現在肱北公民館４階、５階にあります大洲市立博物館は、大洲城近辺にあるべきと考えます。必要最小限のスペースで大洲市立博物館として、市民会館跡地付近に整備されることが大洲市・肱南観光により一体感をもたらすことでしょう。
そこで、お伺いいたします。
近い将来の市民会館のあり方について、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、今後の大洲城周辺整備についてもあわせてお聞かせください。
引き続き２点目といたしまして、幼児教育、保育現場においての環境整備と、保育士の処遇改善についてお尋ねいたします。
新年度４月から実施される子ども・子育て支援新制度開始を目前にして、延長保育や一時預かり保育、保育・育児にかかわる相談窓口など、子を持つ親が安心して働くことができる保育環境の整備が進められております。御承知のとおり、幼稚園や保育所では定員数を定めた上で職員を適正に配置しなければなりません。新制度が開始されれば、大洲市でも11時間保育が可能となるようですので、延長保育が進められることは、保育をする側の保育士にとっては今までにおいても早出、中番、遅番と勤務シフトを組んで配置された職員で何とかやりくりしている状況で、新制度開始以降には長時間労働につながるのではないかと、私は心配をしております。
先月２月17日に行政視察に伺いました和歌山県海南市立認定こども園、きらら子ども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った施設で、親が働くことによる長時間保育と働かないことを選択することによる短時間保育、保育所と幼稚園の移行が同じ場所でできるようになっています。きらら子ども園においても、37名の職員のうち正規職員は３割程度で、残り約７割の方々は臨時採用職員とお伺いいたしました。このような状況は、大洲市の保育職員の現状と余り変わらないようでございます。海南市においても大洲市と同様に、保育士の募集をしてもなかなか応募が来ないようでございます。
保育にかかわる職員の処遇改善は、女性の活躍を推進する今後の社会変化に伴う子育て環境を整える上で保育士が不足する心配もされており、重要な部分となってまいります。国が定めた保育士の配置基準は、ゼロ歳児はおおむね３人に１人の保育士、１歳児、２歳児はおおむね６人に１人、３歳児は20人に１人、４歳児、５歳児は30人に１人の保育士を配置するとされておりますが、デリケートなゼロ歳児から２歳児までの保育、目が離せない３歳児から５歳児までの保育と、子供の成長を肌で感じながらやりがいを持って臨んでいただいております一方では、命を預かる大変責任の重い仕事でもあります。
保育士の平均年収は、都道府県によって218万円から385万円まで格差があり、厚生労働省発表によります平成25年度の賃金構造基本統計調査によりますと、短時間労働などを除く保育士の年収全国平均は310万円、全職種年収平均の469万円に対して約66％の水準であります。また、平成23年度の厚生労働省委託事業による保育士再就職支援調査事業による潜在保育士ガイドブックによりますと、保育士の資格を持っているが保育士として就労していない潜在保育士の存在があり、その数は約57万人といわれ、これらの人々の就業を促すことを緊急課題として、いかに潜在保育士の就業を促し保育分野で活躍できるようにするかに焦点を絞り、潜在保育士の就労環境を改善しようとする調査の中では、保育所を離職した理由に、家庭との両立が難しい、自身の健康や体力面、結婚、出産、人間関係、保育の責任の重さや事故への不安、休暇が少ない、命にかかわる仕事でありながら給与が安く生計が維持できないなどの雇用条件に対する不満も挙げられておりました。
このような状況下の中、東京都では2015年度予算案に、保育士の月給を平均２万1,000円アップさせる補助制度を盛り込んで、国からの交付金9,000円を合わせると月給を最大で月平均３万円程度引き上げ処遇を改善し、人材確保を目指すとされております。これは、財政力のある東京都のお話ではございますが、その他地方自治体においては人件費、公債費、扶助費の義務的経費を抑えることを求められ、行財政のスリム化を図っており、義務的経費の割合が小さいほど財政においての弾力性があるとされておりますので、新しい行政需要が起こったときにも随時対応することができるように義務的経費の自主的かつ自律的な抑制を図っておられますことは百も承知しておりますが、直接保育にかかわる保育士の給与改善策の実施なしでは保育士の確保に至らないのではないのでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
保育にかかわる職員の適正な人員配置や増員、また今後の処遇改善についてはどのように図られるべきとお考えでしょうか。保育所は幼稚園とは違い、休業日は日曜日と祝日のみ、年末年始は12月29日から１月３日までとなっております。行事の流れに沿って申し上げますと、３月27日卒園式、その卒園式当日にも保育は平常どおり、４月１日に保育士の異動があり、その当日も保育をしながら異動した職員との打ち合わせをしなければならず、４月３日の入所式まで大変慌ただしいスケジュールとなりますので、せめて４月１日の異動日だけでも、きめ細かい幼児への対応などの引き継ぎをするために公休日とするような休業日設定はできないか、所管の御対応をお聞かせください。
最後に３つ目の質問といたしまして、今後の学校統廃合方針と教育現場の現状、教員の育成等についてお尋ねいたします。
本年１月19日、文部科学省は少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等、統廃合に関する新たな手引を公表されました。その内容は主に、１学年１クラス以下となる６学級以下の小学校、中学校の３クラス以下となる学校で統廃合するか統廃合しないかの検討を自治体に求めるものとなっており、50ページにも及ぶ具体案は既に教育委員会にも通達があったことと存じます。広域合併後10年の検証で、学校統廃合がなされた地域はやむを得ず人口減少傾向に拍車がかかっておりますことは事実です。
文科省からの新たな方針に従えば、大洲市内において統廃合の該当校がどれぐらいになるのか。例えば河辺小学校は、統廃合の基本方針を定める際に例外と認められておりますが、将来は統廃合を検討するとも表記されております。国は、地方創生のかけ声のもと、地方の活力を最優先課題とするとおっしゃっておられますが、やはり地方は切り捨てられていくのかという矛盾を感じずにはいられないのです。また、統廃合により学校数が減少したことによって、大洲市管内の教員は行き先を失い、東予、中予などの管外へと職場異動を余儀なくされており、これから先、大洲市内の教育現場はどのような変化を遂げるのか不安を抱えております。
私は現在、小学校、中学校のＰＴＡにかかわらせていただいており、そのどちらの職員室にもお伺いすることがあります。一例として、小・中学校においての早朝の職員室での先生方の活動を御紹介いたしますと、不登校傾向または不登校の児童・生徒への対応に追われております。学校で登校を呼びかけするだけではなく、児童・生徒の自宅までわざわざ迎えに行き、できる限り学校に登校させるような働きかけを毎日続けられております。このような現状を市長を初め、理事者の皆様方は御存じでしょうか。
教員の日常は、不登校の対応だけにとどまらず、緊急時の対応、地域などからの学校への通報による問題行動への対応などで、勤務時間も必然的に長時間となってまいります。せめて生徒数の多い学校だけでも、専門的に不登校傾向、不登校、問題行動等に対応する教員を数名配置し、生徒指導主体の第２職員室化を図り、円滑な学校、学級運営ができるような対応をしなければならない時期に来ていると、私は感じております。生徒を指導することにおいて、一定の痛みを与える体罰が容認されていない公立学校環境下の中、聖職の師である教員の立場は弱くなり、生徒指導に制限がかかることによって、それをいいことに、生徒から教員に対して暴力的な行為または発言をエスカレートさせるような実例もあり、社会問題となっております。
親からの意見、要望は肥大化し、先生方の心の問題へと発展し、長期間休職に至る教員が増加しているとの報告が、文部科学省による平成25年３月の教職員のメンタルヘルス対策検討会議のまとめによって示されております。調査によりますと、病気休職者の割合の推移は、平成４年度から平成21年度にかけて17年連続して増加しており、平成４年度は1,111人、平成21年度がピークで5,458人、平成22年度は5,407人と一旦減少、平成23年度は5,247人と若干減少したものの、依然として高い水準で深刻な状況であり、病気休暇の取得時点からの対応や復職支援までのプログラムが示されておりました。確かにこちらから挨拶をしても、挨拶を返さないごくごく一部の教員がいることも現実で、全てを求めることはできないことは承知いたしておりますが、我々保護者側もある程度現在の公立学校において、弱くなってしまった教員の立場を理解しなければなりません。
義務教育を考えた場合、まずは家庭が教育を受ける準備をして子供を送り出すことが親の責任だと考えますが、複雑な家庭環境における子供たちには、そのような考え方は当てはまらず、先生方や地域社会などによる支援が必要となります。不登校となるきっかけは、いじめや先生とのトラブル、交友関係、家庭環境、部活動などさまざまなきっかけがあることでしょう。学校は生きる強さを身につける場所でもあります。学校に行かない選択をした子供たちに、学校に行くことが全てとは申し上げませんが、まず学校に行って、学校という社会の中で生きる力、強さを身につけてほしいと心から望んでおります。
そこで、お伺いいたします。
文科省からの新たな手引を受けて、今後大洲市はどのような統廃合の方針を示されるのか。また、不登校児童・生徒などへの対応に苦慮する教育現場への対応策、不登校等の子供たちが徐々に学校に復帰できる取り組みや居場所づくり、環境づくりなど、今後できるだけ教員に負担がかからない御対応をお考えいただけないでしょうか。
もう一点、経験を積まれた教員が退職していく中で、今後若手教員の育成についてはどのように考えておられるのかお聞かせいただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時51分 休 憩
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午後０時59分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、私からは大洲城周辺整備についてお答えを申し上げます。なお、市民会館のあり方については、後ほど総務部長より答弁をいたさせます。
大洲城は、往年の史実に可能な限り忠実に復元した複連結式の天守でありますが、戦後復元された木造天守としての４層４階は日本初で、19.15メートルの高さは日本一となっております。城郭建築特有の迫力ある木組みの希少性により、市民はもとより全国各地から観光客が訪れ、復元して以来約40万人近くの入場を数えております。
城山公園は、その大洲城を抱える大洲城の城郭を利用した歴史的な環境を有する公園で、この天守閣の復元事業に合わせまして一体的な整備を図るべく、平成14年度に都市計画の決定を行った後、平成15年度から事業に着手し、平成24年度までに天守閣へ通じる主園路や周遊散策路、旧児童館跡地の桜の疎林、市民会館横の交流広場などを整備してまいりました。また、平成24年３月に、愛媛県では初めてとなる国の認定を受けた大洲市歴史的風致維持向上計画では、肱南地区を中心とした277ヘクタールを重点区域とし、歴史的風致を維持向上していく事業を展開しているところでございます。平成25、26年度には、城山公園周辺に存在する大洲城に関連する文化財の説明看板を設置するなど、周辺整備にも取り組んでいるところでございます。あわせまして、平成25年度には公園としての回遊性を高めるとともに、石垣の改修工事を円滑に実施するため都市計画の変更を行い、現在は公園区域約4.1ヘクタール、事業範囲約2.6ヘクタールに面積を拡充した中で、石垣改修、広場整備工事等を平成31年度までに進めていく計画としております。
なお、市民会館が位置します箇所は、現在城山公園の都市計画が決定されております区域に含まれてはおりますが、平成31年度までに整備する事業認可区域には入っていない状況でございます。まずは、今後予定しております石垣改修工事、奥御殿跡広場や奥御殿跡西側広場の完成を目指しておりますが、弓達議員さん御指摘のとおり、大洲城周辺整備の必要性は十分認識しております。
平成27年度に募集いたします「私の思う市民会館」、この中で市民会館の今後のあり方、もうかなり古くなっておりますので、移転も含めた形で市民の皆様に御意見や御要望を伺いたいと考えております。そして、もし別な場所で新しい市民会館をつくろうということになってまいりますと、その跡地につきましては、やはり肱南の観光の拠点となるべき場所というふうに考えております。その場所に、現在は不足しております大型バスの駐車場やそのほか大洲の歴史、文化、自然などのインフォメーションの機能を持つような博物館、そういうふうなものにつきましてもこれから十分に研究、協議を重ねてまいりたいと思っております。
将来的な話になるわけでございますが、やはり大洲はこれから観光を中心とした一つのまちづくりの形をつくっていきたいと思っておりまして、その中での非常に大きなポイントとなるものであると考えておりますので、さまざまな皆様方の意見をお伺いしながら、着実に進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは大洲市民会館の将来のあり方についてと、保育現場の環境整備と保育士の処遇改善についてお答えを申し上げます。
まず、市民会館の将来のあり方についてでございます。
一昨日の福積議員さんの御質問にもお答えしましたとおり、市民会館は昭和43年11月の完成から46年が経過し老朽化が進んでいる施設でありますので、今後のあり方について検討していかなければならない時期が到来していると認識しております。
現在の市民会館は、中心市街地内に位置しておりますが、来館者用の駐車場が狭く、規模を拡大することができない立地条件にあり、さらに大洲城の史跡内で都市計画公園に位置づけされていることからも、現在地に新たな市民会館を改築することは難しいものと考えております。また、議員御指摘のとおり、市民会館の建設には莫大な費用が必要であり、市の財政に継続的な影響を及ぼすことから慎重な検討が必要なものと考えております。中・長期的な健全財政の視点に加えて、どのようにして市民の皆様に親しみを持ってひとしく利用していただくかも重要な課題であると理解しているところでございます。さらに、新しく整備する市民会館にどのような機能を付加させるかにつきましては、現在のところ白紙状態でございますが、他の分野の市民サービス施設などを統合して複合施設とすることも選択肢の一つであると思っております。
これらの点を踏まえまして、平成27年度には「私の思う市民会館」をテーマとした提言を募集することで、新たな建設場所はどこがよいのか、このようなホールが欲しい、このように運営してほしいなど、市民や利用者の皆様の御意見を拝聴しながら、将来の市民会館のあり方について検討し、今後10年間をめどに方針を決定してまいる考えでございます。いずれにしましても、市民の皆さんに活用していただける施設となるように、構想段階から多くの意見を取りまとめ、大洲市の将来像を見据えながら事業実施を図っていかなければならないものと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、保育現場の環境整備と保育士の処遇改善についてお答えを申し上げます。
当市の保育所に勤務する保育士数についてでございますが、平成26年４月１日現在で正職63名、嘱託67人、臨時14人となっております。またこのほかに、障がい児担当や長時間保育を実施するための非常勤職員もおり、正職員、嘱託職員、臨時職員それぞれの役割を踏まえながら職員を配置しております。
保育士の業務は、子供の健康と安全を守り、その健やかな成長を支えるために専門的な知識と技術を持って子供の保育と保護者への支援を行う重要なものであると認識しており、適正な人員配置と適切な処遇が確保されるべきものと考えております。最近の保育現場におきましては、雇用環境の変化や住民ニーズの多様化などから、より多くの保育士を必要とするゼロ歳児から３歳未満の児童が増加してきており、保育士を相当数確保しなければならないなど、配置基準に沿った保育士の確保が追いつかない状況も出てきているところでございます。また、保育士の業務が従来の保育業務からそれぞれの児童に対するきめ細やかな発達支援から始まり、教育的要素を含めたものも求められる等、業務の質と量が以前とは大きく変わってきており、かなりハードな職種の一つというような形で受け取られているような現状もあろうかと推察をしているところでございます。
このような中で、保育士の人員確保の問題と処遇の問題につきましては、これは当市特有のものではなく、現在どの自治体でもそういう悩みを抱えているのが実態でございます。今後におきましても、嘱託保育士の配置は必要不可欠な状況下でございますので、嘱託職員等の処遇改善につきましても、他の自治体との均衡また民間事業所の状況を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
また、一概に保育士の賃金を上げれば必ず保育士が確保されるといったことでもございませんので、客観的かつ継続的に保育士の状況を判断しながら、引き続き保育士の確保につながる有効策について研究してまいりたいと考えております。
次に、４月１日の休業日設定についてでございます。
３月27日の卒園式から４月３日の入所式までの間は、保護者の方の御理解もあって、預かる人数が少ないということでございます。現場の声といたしましては、４月１日はクラス分けや職員会議など新体制をしく必要があるため、家庭において保育願いたいという気持ちもあるようでございます。そうはいいましても、保育所は保護者の就労等の事情により、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とした福祉施設でございますので、保育ニーズがあるということでしたら、それに対して対応することが必要でもあります。現時点では、こういうことから休業日の設定は検討課題とさせていただきたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 弓達議員御質問のうち、今後の学校統廃合方針と教育現場の現状改善についてお答えいたします。
まず、文科省の手引に対する今後の統廃合方針につきましては、昨日、武田議員に答弁いたしましたように、本市において文部科学省の新たな方針に従った場合、該当する学校は、特別支援学級を含め平成26年度の小学校15校のうち６学級以下の学校は５校、中学校９校のうち３学級以下の学校は２校となっております。このたび文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引につきましては、市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討するための基本的な方向性等をまとめたものではございますが、各地域が抱える実情はさまざまであることから、本手引の内容を機械的に適用することは適当でなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとされております。
本市におきましては、10年先を見据えた小学校の適正規模について、大洲市小学校統廃合計画を策定し、教育的見地から児童の教育効果を高めることを目的に、複式学級の発生を防ぐため１学年20人程度、小学校の規模を120人程度とそれぞれ下限を定め、統廃合を進めてまいりまして、平成26年３月末にその計画期間が終了したところでございます。
今後につきましては、中学校も含め、児童・生徒数の推移等状況を見きわめながら、社会情勢等に変化が生じた場合は学校や保護者、地域と話し合い、児童・生徒の教育効果を高めるために必要と判断すれば小・中学校の統廃合につきましても再度検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、不登校児童等の対応に苦慮する現場への対応策と、今後の若手教員育成についてお答えいたします。
不登校及び問題行動等への対応につきましては、教職員が献身的に指導に当たっていることは、教育委員会といたしましても十分承知をしております。教職員の学校への配置は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び県の規定で定数が定まっているところです。しかし、本市では県から児童・生徒の支援や35人編成、少人数編成等で加配教員を定数外で各校に置くことで、その負担を少しでも軽減するよう配慮しております。
また、学級担任と協力して不登校生徒の学校生活を支援する中１ギャップの非常勤講師やカウンセリングを行うスクールカウンセラーやハートなんでも相談員、家庭や関係諸機関と連携して子供を取り巻く環境を調整するスクールソーシャルワーカー等も配置し、児童・生徒の直接的な支援や教職員の負担軽減等を行っているところです。
また、本市には不登校状態にある児童・生徒や青年のための適応指導教室である、おおずふれあいスクールを国立大洲青少年交流の家に設置して、学校復帰を目的とした学習や体験活動、集団活動等を通して集団生活への適応力の向上を図るとともに、心の居場所の提供に努めております。現在のところ本市には重大な生徒指導困難校はございませんが、中学校では毎月各校持ち回りで生徒指導連絡協議会を開催し、授業参観や情報交換を実施したり、警察や児童相談所等の関係機関との情報交換を実施したりして連携に努めております。
一方、若手教員の育成につきましては、初任者研修や２年目フォローアップ研修、５年経験者研修や10年経験者研修はもとより、人事異動に伴う教員配置において多様な年齢層になるよう工夫したり、教員の得意分野が偏らないよう配置したりするなどして、さまざまな人材からあるべき教師像を学べるように配慮しているところです。議員御指摘のとおり、教職員には多大な負担をかけているところではありますが、児童・生徒の健全育成及び学校生活の充実という面からも学校現場への対応について御理解をいただき、今後とも御協力と御支援を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 ありがとうございます。あらかじめ御答弁の必要はございませんが、昨日、愛媛新聞の１面に、被災３県の保育士不足というふうなニュースが掲載されており、私は背中を押されているような感じがいたしました。
御答弁のとおり、確かにおっしゃられたとおり、賃金アップだけが保育士につながる可能性というのは乏しいかもしれませんが、そのようなことを正職の方からもお伺いいたしますと、臨時採用職員さん、我々と同じように仕事をされている臨時採用の職員さんだけにでも、少しずつ何らかの形で手当てができないかなどという意見もございます。そのようなことも御勘案いただきまして、今後の処遇改善に努めていただけましたら大変ありがたく感じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
そしてもう一点、先日３月８日に参議院議員山本順三先生のお祝いの席において、下村文部科学大臣・教育再生担当大臣のお話を伺う貴重な機会を得ました。教育は国家百年の大計と、そのような考え方から長期的に子供たちの支援を続けていただきますように、重ねてよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案48件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第19号から請願第22号までの請願４件及び陳情第１号を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願、陳情につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月12日及び13日並びに16日から18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、３月12日及び13日並びに16日から18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
３月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時23分 散 会
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