平成２７年大洲市議会第１回定例会会議録　第３号



平成27年３月10日（火曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　農林水産課長　　　　　　　丸　山　　幸　宏
　　農山漁村整備課長　　　　　石　丸　　禎　時
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　戎　　　　　　徹
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　　稲　田　　　　宏
　　教育総務課長　　　　　　　藤　田　　　　修
　　学校教育課長　　　　　　　松　井　　康　之
　　文化スポーツ課長　　　　　森　野　　啓　二
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成27年３月10日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成26年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案　平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案　平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案　平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第５号議案　平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成27年度大洲市一般会計予算
第７号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　平成27年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案　平成27年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　平成27年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第15号議案　平成27年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案　平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案　平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第18号議案　平成27年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第19号議案　平成27年度大洲市温泉事業特別会計予算
第20号議案　平成27年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第21号議案　平成27年度大洲市水道事業会計予算
第22号議案　平成27年度大洲市工業用水道事業会計予算
第23号議案　平成27年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案　大洲市地域自治推進条例の制定について
第25号議案　大洲市過疎地域自立促進基金条例の制定について
第26号議案　大洲市山鳥坂ダム地域振興基金条例の制定について
第27号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第28号議案　大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案　大洲市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
第30号議案　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第31号議案　大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第32号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第33号議案　大洲市行政手続条例の一部改正について
第34号議案　大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第35号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第36号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第37号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
第41号議案　大洲市母とぼくの広場設置条例の廃止について
第42号議案　財産の貸付けについて
第43号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲市総合福祉センター）
第44号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲城及び臥龍山荘）
第45号議案　市道の路線認定について
第46号議案　市道の路線変更について
第47号議案　市道の路線廃止について
第48号議案　大洲市水道事業会計剰余金の処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第48号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、９番上田栄一議員、10番山本光明議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第１号議案から第48号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、上田栄一議員の発言を許します。
○９番上田栄一議員　議長
○向井敏憲議長　上田栄一議員
〔９番　上田栄一議員　登壇〕
○９番上田栄一議員　皆さん、おはようございます。
　けさは春の嵐に目を覚まされまして、朝起きれば雪というようなことで身の引き締まる思いでございますが、紅梅の上に舞う雪というのもおつなもんでございまして、いいものを見せていただいたなというような気もしております。
　東日本大震災からはや４年ということで、進まぬ復興については心配をしておりますが、時間の経過というのが特に最近速いような気がしております。戦後70年、自民党結党60年、阪神大震災から、それから大洲の大水害から20年、ことしは何か節目の年かなという認識をしておりますが、私のほうからまず本庁、支所、連絡所の機能と人員配置についてお伺いをいたします。
　大洲市も合併して10周年を迎え、ことしの１月11日には記念式典も開催されました。これまで行政改革大綱や集中改革プラン等により、多くの改革が実践されております。中でも職員数の削減については、計画以上に進んでおります。しかしながら、旧自治体を単位とする支所についてはいまだに多くの職員が配置されております。27年１月末の数字でありますが、長浜の人口7,208人に対し支所職員が30名、肱川の人口2,413人に対し27人、河辺の人口826人に対し13人が配置されております。支所には支所長や地域振興課長がおりますが、地域づくり係、地域調整係、市民福祉係の仕事内容についてお伺いをいたします。
　肱川支所を例にとると、人口2,413人の地域に支所があって公民館があって４つの連絡所があります。一方、私の地元であります新谷地区では、人口3,551人に対し１人の職員と嘱託１名で地域の組織や行事、連絡所窓口業務と公民館業務等を対応しております。１人の職員当たり肱川では89人、新谷では1,776人の住民対応をすることになり、職員１人当たりの対応する住民数には約20倍の差があります。選挙でも１票の格差が２倍以上になると問題になりますが、20倍の差は大き過ぎるのではないでしょうか。職員の負担や住民の行政サービスに大きな格差が生じているのが現状です。
　以前にこの問題を取り上げたときにも、必要に応じた機構改革を実施する必要があり、事務の効率化、スリム化を進めまして、市全体としてバランスのとれたそれぞれの機能に見合う適切な職員配置に今後努めてまいりたいとお答えいただきました。特に連絡所に配属される職員は、年齢的にも幼児や小学生や中学生の子を持つ世代が多く、運動会や学芸会、その他の学校行事等と重なることも多くなり、また夜間の会議や休日行事等も多くあることから家族への負担も大きくなっております。連絡所に配属された職員は、今までの人もやってきたのだから何とか３年間頑張ればというような思いで日々の業務をこなしていると思っております。連絡所についても規模や仕事量に応じた職員数や応援体制が必要と考えますが、理事者の考えを伺います。
　なお、肱川支所や公民館の利用者数はどれぐらいあるのか、また利用者が少ないようであれば、合併協議を尊重しながらも人口が大幅に減少している中人員を削減し、人件費分を地域の要望に沿った事業に活用することも時代の流れではないでしょうか、考えをお伺いいたします。
　次に、大洲市地域自治についてお伺いをいたします。
　このことについては、大洲市地域自治推進条例素案と地域自治組織の再編に伴う骨子という資料をいただきました。しかしながら、地域振興一括交付金等、具体的な内容の説明や協議がないまま議案が上程をされております。区長会制度から自治会への大きな変更であります。協議の過程はともかく、結果が出たのならまず内容を具体的に説明すべきではないでしょうか。説明や協議の必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　地域自治推進条例素案の地区の定義について、また地域振興一括交付金の総額１億5,587万6,000円と地区割りの算定基準はどのように決められたのか、自治会による窓口業務の実施については現行法のもとで可能なのか、各地区の組織再編の進捗度、自治会連絡協議会で全体会議と地域連絡会議の役割、地域連絡会議の委員が会長プラス会長推薦者となる目的と意味についてお聞かせください。
　次に、公園の施設整備についてお伺いをいたします。
　ふれあいパーク等公園の使用について、夏場になると日よけとなる施設や場所がなく、日射病等の危険性があり、子供たちの遊び場として、また遠足等の行事で使いづらいと聞きます。公園への日よけとなる施設の整備をお願いしたいと思います。また、ふれあいパークについては鉄道に隣接しており、危険性除去と安心して利用できる施設として鉄道線路脇フェンスの設置をすべきと考えますので、対応をお願いします。
　なお、各公園の遊具については設置後年数が経過してるものがあり、ふぐあい整備と安全点検を行い、安心して遊べる場所として市民に提供いただきますようお願いをいたします。
　次に、国体会場の整備についてお伺いをいたします。
　このことは、テニスコートについては常設の観覧席の設置を昨年12月議会でお願いしたところでございますが、よい返事はいただけませんでした。その後、機会がありまして2015年、今年国体が開催される和歌山県白浜のテニスコートを視察いたしました。常設の観覧席を設けるか設けないなどという次元の話ではありませんでした。テニスコート５面ずつが入った施設が４カ所並んでコート20面、常設の観覧席も通路も広々と、しかもきちんと整備をされておりました。大洲市が現在進めている狭いところに工面して、コートが斜めになったり上下になったりしながらテニスコート20面を確保するのとはわけが違います。屋根つきの常設観覧席の設置は、コートのすぐそばでなくても観覧や休息場所等を提供する上でも必要ではないでしょうか。今整備している施設で本当に国体が開催できるのか不安になりました。限られた国等の配分予算や八幡浜市にも応分の負担を求めることを考慮しても、名乗りを上げた以上、よく条件を確認して国体に対応できる施設整備をお願いしたいと思います。また、正規規格コートになったことで大会等の開催や利用者もふえることが予想されますが、来ていただいた人々に喜んでもらえるような将来的にも利用できる施設と周辺整備をお願いいたします。
　最後に、大洲市学校施設整備計画についてお伺いをいたします。
　まず、変更計画の基本方針と概算の費用、対象施設についてわかりやすい説明をお願いいたします。
　これまでは統廃合計画に沿って進められてきましたが、今回の計画では第３期に計画外の白滝小の体育館も含まれております。整備の優先順位をＩｓ値順としておりますが、耐震の低いところからとしながら、例えば震度４に耐えるとか震度４弱に耐えるとか震度４強に耐えるといっても、震度６の地震が発生すればどちらも耐えられない状況から、優先順位には利用者数も考慮する必要があるのではと考えますが、どうでしょうか。
　また、小規模校の対応については、地元や保護者の意見集約が必要ではないでしょうか。
　例えば河辺中は体育館は平成28年までに、また校舎は平成29年からとなっておりますが、生徒数は平成27年14人、28年12人、平成32年には６人と予測されております。一方、費用は体育館が２億1,500万円、校舎が１億8,000万円と見込まれております。総額で約４億円です。人数に合わせた改築や小学校の利用、またクラブ活動や同級生の数の観点から肱川中との統合などを提案し、中学校を卒業して市内の高校に通う不便性から町場へ転居する家族もあると聞いておりますが、遠隔地から通う子供たちのために中心部へ市営の学生寮を建設し、通学時間を短縮してクラブ活動や勉学に時間を当てるようにするほうが子供のためにも過疎化対策にも有効と考えますが、そういった考えはないかお伺いをいたします。
　また、近年の夏場の暑さは異常です。耐震化や改築に合わせてエアコンの設置を検討できないか、お伺いいたします。
　以上、５点について温かい回答をよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは本庁、支所機能と人員配置についてお答えを申し上げます。
　まず、支所の業務と連絡所の職員数及び応援体制についてでありますが、３つの支所のうち肱川支所につきましては、地域づくり係と地域調整係、市民福祉係の３係によって所掌業務に当たっているところでございます。
　その内容は、地域づくり係につきましては、農林業の各種施策や農業委員会業務支援などの産業振興に関すること、観光施設、指定管理施設の管理や観光イベントの実施など商工観光に関すること、道路、水路などの維持管理や災害時の対応など土木、建設に関すること、また市営住宅や水道施設の管理に関する業務を担当しております。
　地域調整係につきましては、選挙や統計調査、区長会開催などの総務、企画に関することや、消防、防災、交通安全対策に関すること、公金等の収納や税務に関する業務を担当しております。
　また、市民福祉係につきましては、戸籍業務や国民健康保険、国民年金の手続など窓口業務に関すること、障がい者、高齢者福祉、介護保険など福祉に関すること、火葬場や墓地、廃棄物処理など環境衛生に関する業務を担当しております。
　以上、３つの係が相互に協力しながら業務を行っているのが実情でございます。
　次に、各地区に設置しております連絡所は、地域の行政窓口として住民票や戸籍などの各種証明の発行業務を初め、本庁との連絡調整や取次業務を行っております。また、公民館事業として各種講座や会議、イベント等を開催しているところでありまして、職員体制は正職員１名と嘱託１名の計２名を配置しているものでございます。
　連絡所ではその地域の規模や特徴等がそれぞれ異なっておる状況でありますので、業務量また利用者数に当然差が生じてくるものと考えておりますが、特に公民館行事などで窓口業務に支障を来す場合などについては、本庁などから応援体制で対応することといたしております。
　次に、肱川支所と肱川公民館の利用者数でありますが、肱川支所を訪れる利用者は、戸籍等の窓口での手続や公金等の支払い、税務や農地に関する相談などがあり、詳細なデータは持ち合わせてございませんが、１日10人から20人程度の利用がございます。なお、住民票などの証明書を交付した件数で申し上げますと、平成25年度の実績で約2,600件となっております。また、肱川公民館の利用者は年間約8,400人となっております。
　次に、支所の人員削減に関する御質問ですが、現在の支所の機能といたしましては、先ほども申し上げましたように、住民に身近な行政サービスや相談業務を提供する市の事務全般を掌握する組織として、一定の裁量権を持って業務を実施しております。これが窓口業務が主な役割であります連絡所と異なっているところでありまして、各支所にある程度の人員が必要となるものでございます。
　職員の人員削減には、支所機能の見直しが必要となってまいります。これは地域のまた皆様の御意見、御理解に基づくことが必要であると考えております。地方分権が進んでいく中地域の疲弊を防ぐためには、それぞれの地域が活力を見つけ出し、その地域に住む人たちの協働によってにぎわいを生み出していくことが必要と考えております。この中で住民にとって最も身近な連絡所や公民館、支所などの役割というものが重要でありますので、今後ともまた市全体のそれぞれの役割分担またバランスを考えた、それぞれの機能に配慮して職員を配置してまいりたいと考えております。
　大洲市も合併から10年が過ぎたところであります。そして、実は合併10年を過ぎますと交付税の一本算定ということで、例えば大洲市で申し上げますと約15億円を削減しますよという大きな方針が合併のときから実は定まっておりました。ただ、実際に合併してこの支所の人員配置もそうなんですが、今まで旧市町がやっていたさまざまなサービスを極端に減らすわけにはいかない。特にこの10年間を振り返りますと、日本の人口が伸びない、ＧＤＰが伸びない、その中で都市へ人口が集中していく、そういう中での過疎化や高齢化の問題が非常に大きく顕在化しております。そういう中で、一方的に、合併したから合併したことを前提に一本化するのはおかしいのではないですかという話を愛媛県の各市町そして県、それから国会議員さんも一緒になってお願いをし、その結果として一応一本算定ということで算定額は減少させるものの、約７割はもとに戻しましょうと、減少額を３割程度に抑えましょうという方針が国から出されたところであります。
　その一番最初に実は認めていただいたのは、支所機能の維持なんですね。要するに、昔の町や村、そういうところで一番大きな企業が実は役場でありました。そういうことが実は支所として非常に機能が少なくなってしまい、そしてその地域の過疎化にさらに拍車をかけるような事態になっているということを実は国も認めていただき、そしてその機能を維持するための必要な額は交付税で見ましょうということを今回認めていただいたところでございます。
　そういう全体的なことも考慮しながら、もちろん10年たちましたから同じままでいいというものではありませんが、支所のあり方や連絡所のあり方につきましてもこれから合理的な形で説明のできること、それからやはり住民の皆さんが納得できるような職員配置を目指していきたいというふうに考えております。
　議員の皆様並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、上田議員御質問のうち、大洲市における地域自治についてお答えをいたします。
　まず、自治組織再編に関する説明、協議の必要性についての御質問でございますけれども、議員御案内のように、地域自治組織の再編につきましては、平成23年度から検討委員会を設置して協議を重ね、関係者へ説明を行ってまいったところでございます。昨年、組織再編の骨子案を作成し、議員の皆様には昨年の６月３日の全員協議会におきまして御説明を申し上げたところでございます。その後検討委員会を開催した上で区長会長と自治会長合同での市政懇談会を旧市町村単位で開催し、おおむね御了解をいただけたものとして、昨年10月30日に最終的な方針を決定したところでございます。そして、昨年11月25日の全員協議会におきまして、決定した地域自治組織の再編に伴う骨子資料をお配りいたしますとともに、今定例会に提案しております大洲市地域自治推進条例の素案をお示ししたところでございます。その後、お示ししている組織再編の骨子に基づき地域自治組織の再編に伴う準備マニュアル、これを作成し、各地域の地域自治担当職員に説明を行い、各地区において現在準備を進めていただいている状況でございます。
　また、各自治会が再編等の準備を進めていく上で、新たに創設をいたします一括交付金の交付予定金額がわからなければ、新年度からのそれぞれの事業計画や会長等の手当などを協議することができないという地域事情もございましたので、市議会で申し上げてまいりました、全体で２割程度の増額分に公民館長報酬とのバランスを考慮した会長手当等分の増額を含めました一括交付金の事務局試算案というものを各地区にお示しをさせていただいているのが現状でございます。この一括交付金の事務局試算案につきましては、地区への説明に際しましては今後予算査定を経て予算編成を行った上で、平成27年度当初予算案として３月議会に御審議いただくものであり、確定したものではなく変更となることがあり得るということを前提にしてお伝えをして準備をしてもらっていただいておりますところでございますので、どうか御理解を賜りたいというふうに存じます。
　次に、大洲市地域自治推進条例案について申し上げます。
　まず、条例における地区の定義につきましては、おおむね公民館または公民館分館の設置区域を単位とする範囲といたしております。これは、市町村合併時の調整方針を受けまして行政連絡機構等再編統合検討委員会における審議を経て、各地区の合意により、平成19年に市内全域で設置をされた自治会、この自治会の区域を地区として定義したものでございまして、公民館単位である場合や分館単位となっている場合がございますので、そのおおむねの範囲を設定したものでございます。
　次に、地域振興一括交付金１億5,587万6,000円の算定基準についてでございますが、今回自治会との協働による取り組み内容を踏まえ、一括交付金の内訳を自治会活動分、区長業務分、自主防災活動分、そして敬老会事業分の４つに区分をいたしております。
　自治会活動分につきましては、これまでの自治会活動補助金、区長会活動補助金に相当するものでございます。これまで3,630万円の補助金を均等割40％、世帯割、人口割それぞれ30％で各自治会に配分してまいりましたが、市税の納税奨励金にかわる助成措置として交付していたということから、活動する財源が不足するなどさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。このことを踏まえまして、地区の実情に応じて進められる新たな取り組みなどにも御活用いただくために、その額といたしましては６割増額をした5,808万円の予算枠を確保し、その配分割につきましては、納税奨励金にかわる助成措置として交付しておりましたこれまでの割合について見直しをさせていただきまして、均等割50％、世帯割、人口割それぞれ25％というふうに配分したいということで考えているところでございます。
　均等割を40％から50％に変更しておりますのは、これは一つの事業を進めていく上では規模の大小がございますけれども、人口等にかかわらず基本的な経緯は必要となるといった考えもございます。市内におきましても、市街地から中山間地域までその環境は大きく異なっておりまして、特に環境の整備等に関しましては道路の延長や面積、住宅の立地状況などにより、例えば人家のない道路の除草作業とか潮の影響による防犯灯機器の劣化とか、基盤整備のおくれによる地区での道の整備など、人口だけでははかることができない経費も生じてまいりますので、このような状況も踏まえながら検討を行った結果、均等割の割合を変更しようとするものでございます。
　また、自治会活動補助金には会長手当相当分として１自治会当たり12万円を交付しておりましたが、議会におきましても無報酬の自治会役員に対し区長さんや公民館長さんの報酬などとのバランスの問題が指摘をされてございました。このようなことで、役員手当等を含む手当相当分として12万円を48万円に増額をしたところでございます。
　さらに、区長会活動補助金として１行政区当たり5,000円を各地区に交付しておりましたが、行政区割りとして１行政区当たり8,000円に増額をして積算いたしております。
　次に、区長業務につきましては、これまでと区長業務の内容に変更はございませんので、これまでの区長報酬と同額の5,380万円といたしております。
　次に、自主防災活動分につきましては、資機材等の整備や備品購入を行うにも財源が足りないなどの御意見をいただくこともございまして、また近年の防災意識の高まりなどからその重要性を勘案し、自主防災活動補助金で支出をしていた330万円の６割増額した額、528万円といたしました。
　次に、敬老会事業分でございますが、対象年齢を引き下げて事業を実施されているところもあり、以前より補助金だけでは運営できないといった御指摘もございましたので、開催箇所数に応じて支出をいたしておりました１カ所当たり5,000円というものを２万円に増額をさせていただいております。
　したがいまして、自治会活動分が7,822万4,000円、区長業務分が5,380万円、自主防災活動分が528万円、敬老会事業分が1,857万2,000円で、合わせた予算計上額は１億5,587万6,000円でございます。なお、廃止となる区長会長の報酬を含む平成25年度における決算額と比較いたしますと、全体では3,171万円、29％の増額予算となっております。
　次に、自治会による窓口業務の実施についての御質問でございますけれども、住民票の写しの交付などの窓口業務につきましては、地域公共団体がみずから実施することを前提として制度設計がなされております。なお、民間の創意工夫を生かすことにより、限られた財源の中で公共サービスの質を向上させることを目的といたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が平成18年に制定をされ、窓口業務につきましても各種証明書等の交付請求の受け付けと引き渡しに限ってその委託が可能となってございます。このことにつきましては、将来の連絡所業務のあり方などとあわせてよく検討を行っていく必要があるというふうに考えており、自治会において窓口業務を実施することは現段階では考えてございません。
　次に、各自治会の再編に係る進捗状況でございますが、例年３月下旬から５月下旬にかけて開催されます総会に合わせまして、組織、会長等の役員手当、新たに取り組む事業などを現在の役員さんで協議を進めていただいているのが現状でございます。なお、来年度からの区長さんの選出につきましては各自治会にお願いをしており、既に選出されている地区もございます。３月中には名簿を御提出いただくこととなっておりますので、４月以降における区長業務は円滑に実施することができるものというふうに考えてございます。
　次に、地域連絡会議につきましては、地域審議会の廃止後、新市建設計画の計画期間延長に伴いまして旧市町村単位で設置させていただくものでありまして、昨日清水市長が大野議員さんへお答えしたとおりでございます。地域連絡会議は自治会長を初めとする16人以内の委員数を考えており、各地区のバランスに応じて委員を選任する必要もございますので、地区のさまざまな実情に詳しい自治会長さんの御推薦をいただくことを想定したものでございます。
　議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　上田議員さん御質問のうち、公園の施設整備についてお答えをいたします。
　公園の日よけ対策につきましては、現在各公園において藤棚、あずまやなどの施設のほかに樹木を活用することにより対策を実施しているところでございます。
　議員さん御指摘のふれあいパークにつきましては、あずまやを３カ所、あわせて高木を沿道沿いに配置しておりますが、高木は植栽して日も浅く、日影ができるまでには生育していないのが実情でございます。樹木による当公園の日よけにつきましては、川沿いに位置し周りの土地よりも高い場所にあり、公園内の樹木が風の影響を受けやすいため、しばらくの間生育を見守りたいと考えております。
　次に、当公園の鉄道線路脇のフェンスの設置でございますが、当公園の広場は鉄道敷きが隣接しており、横断防止柵や注意喚起の看板の設置により安全対策には細心の注意を払っているところでございます。また、年少児の子供さんが柵のすき間から落下する危険性も考慮しまして、利用の多い区間にはネット張りを実施し立ち入り防止の対策を講じております。今後におきましても隣接する残りの区間全てにおいてネット張りを実施するとともに、状況に応じましてフェンスの設置につきましても検討したいと考えております。
　次に、各公園の遊具のふぐあい整備と安全点検でございますが、安全点検については巡回時の随時点検や職員による月１度の定期点検のほか、遊具点検を専門とする業者による年１度の点検を実施し安全の確認を行っているところでございます。点検により遊具のふぐあい等を発見した場合には、状況に応じて修繕、使用禁止の措置をとっております。なお、使用禁止遊具につきましては順次更新を行っておりまして、平成27年度には老朽化等により遊具安全基準に不適合となりましたブランコ、滑り台、クルクルパトロール等の遊具について取りかえ、更新する予定といたしております。
　以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　上田議員御質問のうち、私からは大洲市学校施設整備計画についてお答えいたします。
　大洲市学校施設整備計画は、耐震基準に満たない学校施設31棟の耐震対策を平成23年度からの９年間で実施しようとするもので、３年ごとに見直しを行うこととしております。その見直しの結果、第１期の段階で既に計画の一部におくれが生じており、当初計画に対する実施率は67％にとどまっている状況でございます。
　これらの要因といたしましては、事業実施体制と事業スケジュール管理であると捉えております。具体的に申し上げますと、専門的な技術的能力を持った建築技師の不足や教育委員会事務局職員の専門的知識の不足による事業実施体制の問題、さらにこのような状況下で当初計画期間である９年間で31棟の耐震対策を行うという事業スケジュールは、現実問題として業務量が過剰であったことは否めないと考えております。
　このようなことから、大洲市の子供たちの安全確保と教育環境の整備のために、現状で実施可能な方策を取り入れて、これまでの問題点や課題の解消を図り耐震対策を加速し、可能な限り一年でも早い耐震対策の完了を目指すため、整備計画の見直しに係る基本方針を策定いたしました。課題解消のための対応方針といたしましては、設計、発注、施工の各段階における設計図書の確認、工事費の分析、施工図の審査などを支援業務として外部委託すること、またＰＦＩ手法を併用することで市が直接実施する改築工事や耐震補強及び大規模改造工事と並行して事業を強力に推進し、事業実施期間の短縮を図り、学校施設の耐震化を早期、集中的に実施してまいりたいと考えております。
　ＰＦＩ手法の採用理由といたしましては、課題の解消を図るとともに、市の整備方針を明確にした上で民間事業者からよりよい提案を求め、その考え方を今回の計画以後においても想定される学校施設の老朽化による建てかえにも運用していきたいと考えております。ＰＦＩを採用することで、事業実施期間は従来手法のみ実施する場合と比較して２年の短縮を見込んでおります。さらに、ＰＦＩの手続を進めていく中で、民間事業者に提案を求める際に学校施設としての用途のみならず地域住民の生涯学習の場として、地域コミュニティーの拠点として、さらに災害発生時における避難施設としての役割、機能を持った地域住民が利用しやすい施設として、今後大きな課題になると考えられる将来の児童・生徒数の減少を見据えた施設の有効活用にも提案を求めてまいります。
　ＰＦＩ手法の対象範囲といたしましては、施設全体の配置計画及び将来の小・中または幼・小・中連携について検討を要する施設に限定し、長浜中学校及び肱川中学校を対象としております。いずれも校舎と体育館の改築であり、長浜中学校では、生徒数の減少から過大規模となっている校舎２棟の解体や、将来における小学校との同一敷地内配置及び小・中連携あるいは一貫校を検討しておく必要がございます。一方、肱川中学校では、河辺地域の児童・生徒数の減少による将来的な統合も視野に入れた幼稚園、小学校との同一敷地内配置や幼・小・中連携あるいは小中一貫校についても検討しておく必要があると考えております。
　次に、変更計画の概要につきましては、まず対象施設数でございますが、校舎10棟、体育館11棟の合わせて21棟であり、改築は11棟、耐震補強及び大規模改造は10棟となっております。整備方針、いわゆる改築か耐震補強及び大規模改造かの判断は、市の実質負担額の比較を踏まえ負担が少ないほうを採用し、基本的に耐用年数に対する残余年数が10年以下のものを改築としております。また、最終的に学校ごとの将来の児童・生徒数、学級数の推移や個別事案を総合的に判断して決定をいたしました。
　整備順位は、学校ごとの個別事案及び財政支出の平準化を考慮しつつ、Ｉｓ値の低いものから整備することとしました。なお、統廃合計画における閉校対象校のうち統廃合を実施しないとの回答を得た白滝小学校の体育館につきましても、児童等の安全確保と災害時の避難場所となることを鑑み、本計画の中に位置づけ、耐震対策を実施することとしております。
　実施期間は今年度から平成33年度までの８年間とし、これを３期に分け実施していく予定でございまして、耐震対策に係る概算事業費は約71億円を見込んでおります。
　次に、小規模校、特に児童・生徒数の少ない河辺地域の小・中学校への対応についてお答えいたします。
　河辺小学校は、本年２月１日現在での児童数が20人、新年度には19人となり、標準の学級編制では複式の３学級となる見込みです。また、河辺中学校は２月１日現在で生徒数が18人で３学級ですが、新年度には14人で１年生と２年生の合計が８人となり、複式学級が発生する見込みです。これにより、教職員数は現在の10人から養護教諭を含む５人減の５人となることから、教職員の確保について鋭意努力をしておりますが、学校経営上非常に困難な状況となるとともに、生徒にとっても十分な教育を受けるには厳しい環境になると予想されます。
　このことから、教育委員会といたしましては、地元の考えを大切にしながら小中一貫校や肱川中学校との統合等も選択肢とした方策について検討を進めていく必要があるものと考えております。したがいまして、河辺中学校の校舎の耐震対策につきましては地元協議の状況を踏まえた上で検討、実施してまいります。一方、体育館につきましては、災害時の避難場所になることから、耐震補強と必要最小限の改修を実施したいと考えております。
　また、議員御提案の市内への市営の学生寮建設についてでございますが、以前には市内にも民間の賄いつきの学生寮が幾つかございまして、親元から離れ下宿生活を行う高校生も多数おられました。それも時代とともになくなり、現在は各高校で必要に応じ原動機付自転車による通学を認めるなどの措置により対応されているようでございます。建設については、本市の周辺地域の御家族の御意向など、どの程度需要があるかどうかにもよりますが、今後少子化が進む中費用対効果を考えますと、多額の費用をかけて市営の学生寮を整備するのは困難であるものと思われます。したがいまして、公共交通機関のない遠隔地の生徒の皆さんにつきましては、各高校において原動機付自転車による通学を許可いただく形での対応を継続することで御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、教室へのエアコンの設置につきましては、平成24年度に室温調査を実施するとともに、扇風機を設置した教室での実証実験を行っており、この結果をもとに校長会とも協議を行った結果、子供たちが教室内外での急激な温度変化によって体調を崩すことを防ぐとともに、暑さに対する適応能力と体温調節の機能を養うために、エアコンの設置ではなく扇風機を設置し、暑さ対策を講じることといたしました。扇風機は平成25年度からの２カ年で普通教室、特別教室全てに設置を完了しております。
　教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全に安心して学習や仲間たちと過ごすことができるよう万全を期して耐震対策を実施するとともに、実情に応じた教育環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森野啓二文化スポーツ課長　議長
○向井敏憲議長　森野文化スポーツ課長
〔森野啓二文化スポーツ課長　登壇〕
○森野啓二文化スポーツ課長　上田議員御質問のうち、国体会場の整備についてお答えいたします。
　えひめ国体ソフトテニス会場となります八幡浜・大洲地区運動公園テニスコートにつきましては、平成23年度に中央競技団体による正規視察が行われ、会場が競技実施に支障がないか検証をいただきました結果、コート面数の不足、スポーツ照明の設置、中央通路への屋根の設置、コート規格が国体競技施設基準を満たしていないなどさまざまな指摘を受けております。このことから、これら指摘事項を一つ一つ解消するため整備計画を立て、国、県の補助金を最大限に活用して、平成25年度から順次施設整備を行ってきたところであり、間もなく整備完了となるものでございます。
　議員が視察されました白浜町のテニスコートにつきましては、昨年７月に開催されたリハーサル大会を担当職員が視察しておりまして、人工クレイによる20面のコートが新設され、900席の観覧席を兼ねた中央通路には開閉式の屋根が設置されていたとの報告を受けております。和歌山国体におきまして、白浜町では成年男女、少年男女の全種別が開催され、過去の国体の開催状況から選手、監督を含め４日間で約１万5,000人の参加を見込んでいるところでございます。また、テニスコートには常設の観覧席が約2,000席ありますが、国体時には400席を仮設して対応すると伺っております。
　当市におけるソフトテニス競技は、御案内のとおり成年男女のみの開催となっておりまして、２日間で約7,000人の参加を見込んでおります。現在の施設には常設の観覧席はございませんが、上段、下段のテニスコート周囲に1,000席から最大2,000席の仮設スタンドを配置し対応する計画としております。議員御指摘の常設観覧席につきましては、12月議会でもお答えしたとおり、仮に野球場側の斜面に設置したとしましても、国体時には御来場いただく皆様に国内最高レベルのプレーをより間近で臨場感を味わっていただくために、コートフェンスのすぐ外側にも仮設スタンドは必要となると考えております。テニスコートの完成や国体効果により今後利用者の増加も期待されますが、老朽化した競技施設の更新や安全面への配慮を優先することを基本に、限られた財源でさまざまな改修、整備に対応する必要があることから、観覧席設置につきましては国体後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　平成27年度には選手村や実施本部、おもてなし広場など、各施設の配置計画あるいは御来場いただく皆様の動線計画を含めた検討を行うこととしておりまして、国体開催に対応できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○９番上田栄一議員　　議長
○向井敏憲議長　上田栄一議員
○９番上田栄一議員　回答ありがとうございます。
　まず、稲田教育部長にお伺いをするんですけども、河辺地区学校跡に体育館が結構あちこちあるんですけども、河辺中の体育館を修理したとして山の中腹ですよね。河辺地区は高齢化が進むと、50％以上高齢化しておるんですが、何人ぐらいの方が利用されると考えておられるのか。
　それと、教室のエアコン設置についてですが、大人はエアコン、子供は扇風機というのもかわいそうな気がいたしますけども、その点どう考えておられるのか。
　また、施設整備については武田議員も取り上げられておりますんで、そちらのほうへお任せしたいと思います。
　それから、清水市長さんにお伺いします。
　清水市長は紳士でありますんで、内容的にはよく理解いただけると思うんですが、支所の職員削減についてはそういうことで難しいということかもしれませんが、連絡所は増員というのは難しいかもしれんのですが、とにかく先ほども申しましたように、子供がいる職員がかなり多いんですよね。学校行事と重なるとか連続して行事があった場合、例えば新谷ですと運動会でも４つも５つもあるんですけども、あった場合に代休もなかなか取りづらいという状況で仕事をしております。そういう忙しい場合は本所から対応するというお答えでありましたが、過去１回という数字もないぐらいまず対応はできておらんと思うんです、災害時とかというのは別ですが。普通、連絡所長が部長や課長に、おい、助けてくれというのはなかなか言いにくい、立場上も言いにくいというとこがあるんで、私としてはできれば本庁へ二、三人の連絡所担当を置いて連絡所長らと一緒になって行事に協力するとか、代休なら代休をとりやすくするとかそういうことをしていかんと、私らの時代みたいに忍耐とか根性とか努力というような時代では今はないと思うんです、人権も大事ですし。一方で男女共同参加型社会の実現に向けてやっております、条例もあるわけです。それは、職場も生活も学校についてもどちらもできるようにというような条例を市もつくっとるわけですから、それにも矛盾する点があると思うんですよね。ぜひ担当の立場になって考えていただきたいと思うんですが、その辺どうでしょう。
　以上、御質問いたします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの上田栄一議員の連絡所の職員の応援体制についてお答えを申し上げます。
　連絡所の職員の配置といたしましては、おっしゃるとおり比較的若手で多分子供さんも小さいぐらいの方がちょうど配置するような年代になっております。非常にさまざまな意味で忙しい世代でもあろうと思っております。具体的にどの程度の業務がどの程度、例えば休みの日と重なってどういう体制でやってるのか、そして支援の仕方として具体的にどうなってるのか。また、比較的若手でありますので、簡単にお願いできるのかどうか、そんなあたりにつきまして内容を調査させていただいて、そして個人が頑張るといってもやはり限りがありますので、できるだけ組織としてまとまるような体制、それを考えるためにもまず具体的な調査をして、それからまた検討させていただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　済みません。
　まずは、エアコンの件に関してでございますが、先ほどもお話をしましたとおり実証実験を行っておりまして、それに伴い校長会とも協議を行った結果、体調を崩すことを防ぐために、急激な温度変化によって体調を崩すようなことがあってはいけませんので、それと暑さに適応する能力というのを養うためにエアコン設置ではなくって扇風機でやらせていただくということが校長会を通じて決めておりますので、その点で御理解をいただければと思います。
　それと、河辺中学校体育館の施設利用についてでございますが、平成26年度ですが、行事別になっておりまして、行事別とか団体等の使用をしとる区分になりますので、まずレクバレー１団体が……
　　　（９番上田栄一議員「避難する人が大体何人ぐらいおるかというんよ、そこへ、災害時に」と呼ぶ）
　済みません、今資料を持ち合わせておりませんので……
　　　（９番上田栄一議員「それは後でいいですから」と呼ぶ）
　はい、済みませんが、よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
〔12番　武田雅司議員　登壇〕
○12番武田雅司議員　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、平成27年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。
　国債や一時的な資金を調達するための借入金などを合わせた国の借金が昨年12月末時点で1,029兆9,205億円だったと財務省から今年２月10日に発表がありました。国民１人当たり約811万円の借金を背負っておる計算になります。国の借金は政府短期証券の残高が大きく減ったため、最悪だった昨年６月末時点から減少していましたが、社会保障費などの財源不足を埋めるために国債発行額はふえ、今年３月末の借金残高は1,062兆7,000億円程度に膨らむと財務省は見ているとあります。
　平成26年11月18日、安倍首相は、平成27年10月に予定されていた消費税率10％の引き上げを29年４月に１年半延期すると発表されました。消費税率の引き上げ延期は、社会保障改革の進捗にも当然影響を与えることとなります。また、増税見送りにもかかわらず、2020年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という目標達成にも重大な影響を与えることとなります。平成27年度はともかく、28年度以降地方財政が相当厳しい状況になってくると考えられます。このような状況をどのように理解され、今後どのような予算編成の基本方針をとっていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
　大洲市は２月24日、2015年度当初予算案を発表されました。一般会計は2005年の新市発足後最大の258億円で前年度比12億1,000万円、4.9％の増額となり、特別会計、企業会計を含む総額は460億9,750万円となるとありました。当初予算が合併後最大の予算額になった原因と理由について御説明をお聞かせください。
　平成26年度上半期で市債の借入金の残高369億円、市民１人当たり79万6,185円あります。市債の一部である臨時財政対策債は26年度末現在高見込み額80億554万円、27年度当初予算には８億4,158万円の起債見込み額をされ、27年度中に元金償還見込み額５億1,038万円とされて、27年度末現在高見込み額83億3,674万円となります。このように、借りては返していっても残高はふえていく状況をどのように捉えられてるのか、お伺いをいたします。
　市有財産の一部である財政調整基金30億1,735万円、その他特定目的基金32億9,076万円、その他の基金の合計額は80億9,065万円となっています。市債と基金の状況をどのように理解され、今後どのような方向づけをされていかれようとするのか、お伺いをいたします。
　歳入の主財源である市税、地方交付税が今年度当初予算で減額となってきていますが、市債は４億6,000万円、17.4％の増額となっています。消費税率の引き上げ延期と国と地方を合わせた基礎的財政収支を2020年度までに黒字化することと税制改正における法人税率の引き下げ等々、今後の財源はどのようになってくるとお思いでしょうか、お伺いします。
　歳出の中で民生費は増額となっていきます。商工費２億1,321万円、41.6％の増額、教育費６億419万9,000円、29.9％の増額となっています。そこで、歳出の算定根拠について透明性の向上や過剰算入や適正な見積もりなど適正な算定がなされているのか、限られた予算の中で効率的な運用と創意工夫が重要であると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、平成28年度以降の地方財政の厳しい状況をどのように理解し、今後どのような予算編成の基本方針をとるのかについてお答えを申し上げます。
　今地方におきましては、人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対しまして国、地方一体となって取り組むとともに、それぞれの地域の特徴を最大限に生かし、自立的で持続的な社会の創生、個性豊かなまちづくりが求められると考えております。このような状況を念頭に置きながら、平成27年度当初予算の編成に当たりましては、財政の健全化を最優先しながらも、市政の基本としております安全・安心のまちづくりや元気で魅力ある地域づくりを念頭に地域活性化につながる新規施策を検討しながら本市の関係部署が連携してさまざまな課題に対応し、必要な対策を講じることができるよう予算を編成したところあります。
　なお、消費税率の引き上げ延期につきましては、自然増となっている社会保障経費の安定財源を確保し、今を生きる世代が享受する社会保障に係る経費を将来世代に先送りすることなく、社会保障の持続性の確保や財政健全化を進めることを目的として引き上げることとされていましたが、10％への引き上げを平成29年４月まで見送ったことにより、10％引き上げ時に想定されていた施策につきましては、消費税率８％を前提に優先順位づけを行うとされております。しかしながら、消費税収入について引き上げを見送ったことにより、実際に影響が出るのは平成28年度以降になることから、平成28年度からの社会保障経費の財源の確保が問題とされております。
　また、国は、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化という目標を示しておりまして、自然増の社会保障経費も聖域なく見直すとされておりますので、今後地方に歳出圧縮の圧力がかかってくることも考えられます。本市におきましても、扶助費などの社会保障経費は増加を続けている状況でありまして、その財源につきましては国からの交付金や地方交付税に頼っているところであり、そういった対応がいつまでできるのか、持続可能なものか危惧をしているところでございます。
　引き続き経常経費の節減はもちろんのことながら、経費の見直し、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と予算の集中化を図りながら、まずは歳入を正確に見積もり、そしてそれに見合った歳出予算の編成に努めていく必要がございます。社会保障制度の財源につきましては、国が責任を持って確保すべきものであると考えておりまして、消費税率引き上げ延期による財源不足を理由として地方に負担を求めることのないよう、財源確保について全国市長会等あらゆる機会を通じて国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
　今後とも地域づくりの推進と住みよいまちづくりの推進、これを進めていくためには財源の確保と経費節減の両輪で安定的かつ健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○曽根恭輔財政課長　議長
○向井敏憲議長　曽根財政課長
〔曽根恭輔財政課長　登壇〕
○曽根恭輔財政課長　それでは、武田議員御質問のうち、最大規模となった一般会計当初予算案について、市債や基金の状況と今後について、歳入歳出の適正化についてお答えを申し上げます。
　まず、当初予算が合併後最大の予算額となった原因と理由でございますが、増加した主なものといたしましては、養護老人ホーム清和園改築工事や大洲北中学校耐震化及び大規模改修工事、さらに合併10周年事業として公共施設の維持修繕工事など普通建設事業費の増加が主な要因となっておりますが、これに加えましてえひめ国体開催に係る八幡浜・大洲地区運動公園の整備による負担金、大洲消防事務組合における消防ポンプ車などの更新等により、補助費につきましても大きく増加をしているところでございます。特に山鳥坂ダム地域振興基金の積み立てや社会保障・税番号制度による電算システムの改修、長浜観光拠点整備事業、企業誘致奨励金など、平成27年度はさまざまな分野で新規の財政需要が生じ、これに対処いたしましたことで最大の予算額となったものでございます。なお、財源といたしましては、可能な限り、国、県の補助事業や有利な起債事業の活用に努めておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、臨時財政対策債が借りては返済していっても残高はふえていく状況をどのように捉えているかとの御質問でございますが、臨時財政対策債の発行につきましては、あくまでも臨時的な措置であり、繰り返し延長される構造は適当とは言えず、恒久的な措置を講じ一刻も早く解消されるべきものと考えております。
　国は交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、平成27年度から地方交付税率を見直し、所得税は現行32％から33.1％へ、法人税は34％から33.1％へ、酒税が32％から50％へ、たばこ税は25％から除外となりましたが、この見直しによりまして法定率分の増は900億円程度と見込まれているものの、社会保障関係経費の自然増が見込まれることから財源不足が生じることとなり、臨時財政対策債にその財源を求めている状況でございます。
　この交付税総額が不足する場合におきましては、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更を行うと地方交付税法において規定されておりますので、臨時財政対策債による対応ではなく、交付税総額が確保されますよう、引き続き関係機関に交付税の原資となる交付税法定率のさらなる見直しを働きかけてまいりたいと考えております。
　なお、臨時財政対策債の残高がふえていくような状況ではございますが、平成25年度は臨時財政対策債の元金償還程度の額を借り入れておりまして、残高がふえないように工夫をしたところでございます。平成26年度、27年度につきましても、決算状況等を勘案しながら借入額を決定してまいりますので、可能な状況でありましたら同様に元金償還程度の借り入れまでに抑制したいと考えております。ただ、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、法律上その全額が後年度の交付税で措置されることとなっておりますので、将来におきましてもその健全性は確保されているものと考えておりますが、武田議員御指摘のとおり、形の上では市の借金でございますので、将来の過度な財政負担とならないよう必要最小限の額とし、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市債と基金状況をどのように理解され、今後どのような方向づけをするのかとの御質問でございますが、まず基金でございます。
　財政調整基金につきましては、御案内のとおり災害など突発的な事案、経済事情の著しい変動など、予期せぬ収入減少や支出額の増に備えることと、年度間の財源を調整し、将来にわたり健全な財政運営を図ることにより計画的な財政運営を行うための財源として積み立てをしているところでございます。市町村合併後は厳しい財政状況に対処するため、これらの基金を活用することを余儀なくされたため、平成19年度には財政調整基金が約３億1,000万円、減債基金が約３億4,000万円にまで落ち込み、危機的な状況にございました。その後、市民の皆様と議員各位の御理解、御協力のもと集中改革プラン、公債費負担適正化計画、定員適正化計画等に沿って歳入の確保、歳出の節減、合理化など行財政改革に取り組んだ結果、20年度からは決算剰余金の一部を積み立てられるようになり、平成24年度末には財政調整基金は当面の目標としておりました約30億円を確保することができております。また、減債基金につきましても将来の地方債の償還財源として約10億円を確保できたところでございます。
　さらに、公共施設等整備基金は、今後の公共施設の維持改修や更新財源のため積み立てているもので、今年度予算の取り崩しを行わずに済めば約18億円の積立額となります。現在のところ、財政調整基金及び減債基金につきましては当面の目標額を確保することができておりますが、今後の普通交付税の縮減や老朽化した公共施設の維持更新等を考えますと、十分な額であるのかどうか判断することはもう難しい状況でございます。したがいまして、今後基金を積み増すかどうかにつきましては、今後の財政状況や社会情勢の変化などにより適宜対応してまいりたいと考えております。
　なお、過疎地域自立促進基金につきましては、今後の公共交通管理経費や公共施設の取り壊しなど過疎ソフト事業の充当財源として、過疎ソフト枠の中で可能な額を確保していくことが有利と考えておりまして、今議会で基金造成をお願いいたしておりますが、公債費負担適正化計画に沿いながら次の世代に過度な負担を残さないよう計画的に管理してまいりたいと考えております。
　次に、市債につきましては、合併直後の平成17年度には、普通会計で申しますと約356億7,000万円の残高がございましたが、平成25年度には約257億3,000万円と着実に減少しておりまして、また実質公債費比率も13.5％と低下しておりまして、本市の財政状況は改善をしているところではあります。しかしながら、対象事業の実施に当たりましては、その必要性や効果などを総合的に勘案した上で慎重に活用する必要があると考えております。また、市債発行に当たりましては、合併特例債や辺地債、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を活用することにより将来において過度な負担とならないよう計画的かつ適正に管理してまいりたいと考えております。
　次に、消費税の引き上げ延期と、国と地方を合わせた基礎的収支を2020年度までに黒字化すること、税制改正における法人税率の引き下げ等々、今後の財源についてはどのようになってくると思うのかとのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、平成27年10月の消費税率の引き上げを見送られたことは、平成28年度以降においてその分の収入増加が望めないこととなります。国と地方を合わせました基礎的収支を2020年度までに黒字化するということは、今申し上げましたように、歳入が増加しない限り歳出を抑制するしか方法がないことから地方交付税を減らされるのではないかと危惧するものでございまして、その場合国が安易に臨時財政対策債の発行にその財源を頼ることのないよう関係機関を通じて強く要望してまいりたいと考えております。
　なお、市税収入につきましては、長らく続いてきた景気低迷の影響によりまして増収は見込みがたく、さらに地方交付税につきましても御案内のとおり、平成27年度からの５年間で減少額は縮小されますものの段階的に減少することに変わりはございません。今後一層企業誘致や産業及び観光の振興、６次産業化の振興を図り自主財源を確保していくか、またいかに歳出を抑制していくかが重要になってくると考えております。
　次に、歳出の算定根拠につきましては、予算要求における歳出見積書の添付資料といたしまして、工事や委託料、修繕などその見積書や設計書による算出根拠の添付を求めておりまして、適正な算定に努めているところでございます。
　しかしながら、合併算定替が終了し普通交付税が縮減されていく中、また市税の増収も見込みがたい中でさらに市民の皆様から納付いただいた税金を無駄に使うことは決してできません。武田議員御指摘のように、経費節減に向けたさらなる効率的な運用や創意工夫が大変重要であると考えております。合併後の厳しい財政状況の中、財政の健全化に努めてきたものでありますが、今後におきましても常にコスト意識を持ち、機会あるごとにその認識を深めながら適切な予算編成となるよう努めてまいりたいと存じます。
　今後とも限られた財源を有効的かつ効率的に活用するとともに、引き続き健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　先ほど申しましたように、国の借金が1,062兆円過、今年度末にふえてきます。そういう中で臨債が14年前は３億6,000万円、今年末、27年末で83億円ぐらいになると思います。要するに国にお金がないから、大洲市は後から返してやるから借りときなさい、３年が限定やったんです。それが13年続いとります。そういう中で交付税は減ってきます、要するに国にお金がないわけです。それをどうするかっていうこと。だから、今後いろんな要件、先ほど申しましたように基礎的財政を2020年度までに黒字化するそういうような状況。消費税は今年度はいいです。28年、29年は大変なことになります。それをどうするかっていうことが今大洲市に求められとる。よくなったと言よります、合併時520億円、１人100万円の借金を背負ってたんが今70万円で済んどりますよ。果たしてよくなったんかな、よく考えてください。人口は減ってきてます。合併時５万2,000人、今は４万6,000人を切っとります、6,000人減っております。人口が減ってきたのに、交付税も減ってきますし、逆に必要経費はかかってくる。そういう中でどうするぞ、もう一度真剣に考えていただきたい。
　それと、これは答弁できます、どういう考えでおられるのか。要するに国にお金がないですよ、交付税は減ってきますよ、そういう中でどうしていくかと、これは毎回私は言っております。今の臨債に対しては返してくれるよっていうその考えがいいのかどうか。国にお金があったらもう返してくれとりますよ。３年間が限定だったんです。それが13年、14年続いとるわけです。それを当てにして３億6,000万円が今83億円になってる、それを考えて予算組みをしていただきたいというように思います。
　答弁をお願いします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　武田議員さんの再質問にお答え申し上げます。
　確かに、現実的に国の借金体質といいますか、非常に厳しい中、そして消費税を先送りせざるを得なくなった、そういう状況は十分に認識しております。
　しかし、この10年間というのを見ておりますと、景気が回復しなかったということが非常に税収自体の伸びをまた少なくしている、これも大きな原因であろうと思っております。さまざまな構造改革の中で、日本についても円安の効果やさまざまなものが出てきておる、ただ地方にまで十分それが来ておるとは思いません。当然タイムラグがあります。
　そういうふうな中で、これから社会保障経費もふえてまいりますので、消費税を含めた間接税は本当に10％でいいのか、世界の標準としてはもっと高い水準にあるわけですから、もっと高い水準へ持っていかなければいけないのではないかとは私は思っております。ただ、それについては当然時間もかかりますし、それから国民を含めて全体の皆さんの大きな議論が必要だろうと。そういう非常に国の財政が厳しい中、臨時財政対策債や特例国債――あれも特例であります、本来は認められないものなのです、そういうものにずっと頼り切っている日本の財政の状況、これを早くもっとわかりやすく当たり前の状況に持っていっていただきたい。そのためには、当然国民も間接税、消費税の問題を含めたある程度の負担も考えながら、みんなで痛みを分け合いながらきっちりとした財政の方向へ向かっていくというのが適当であろうというふうに思っております。
　臨時財政対策債につきましても、そのような考えの中で、もともと国が全部交付税措置を将来するからそんなの全部借りればいいんじゃないかという安易な考えには立たないように、私どももできるだけ自分たちの必要な財源と必要ななすべきこと、それをバランスをとりながら臨時財政対策債についても余り発行額が多くならないようなことを考え、国それから市、県、全てのところのバランスを考えながら予算編成は努めていかなければいけないと思っておりますし、できるだけさまざまな制約はございますが、そういう中でこの予算編成をしているつもりであります。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　今後地方の財政っていうのは相当厳しくなってくると思います。今年度、27年度予算460億円、その執行が透明性、公明性、適正な説明責任が果たせる予算の執行としてもらいたいと思います。それを期待して次の質問に入らせていただきます。
　地方創生元年にどう挑むかについて。
　昨年末にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定されました。長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し人口減少問題に関する国民の認識の共有を目指しながら、今後目指すべき将来の方向を提示するものです。総合戦略は、長期ビジョンを踏まえ、平成27年度を初年度とする今後５カ年の政策目標や政策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。
　今年は全国1,788の自治体が地方創生へ一斉に動き出し、自治体にとって正念場の年となります。政府の計画を受けて27年度中に各自治体が地方版の総合戦略を策定するからです。いつの時代も日本を変えてきたのは地方で、地方のことを一番よく知ってるのはその地方であり、現場の知恵を持ってるのもその地方であり、地方創生の主役はまさに地方であり、公共事業や企業誘致には従来のような効果はもう望めないと石破地方創生担当大臣は言っておられます。
　そこで、今回の地方創生は、人口も財政力も非常に異なる813市区の中での地方大洲の市長として地方創生元年にどう挑んでいかれるのかをお聞かせください。地方創生の重要分野であるまちづくり、しごとづくり、ひとづくり、それぞれについて質問をさせていただきます。
　まちづくりとは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成をまちづくりと定義されています。中山間地域等においては、生活、福祉サービスを一定のエリア内におさめ、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ多世代交流・多機能型の小さな拠点の形成をし、地域の実情に応じて集約すべき機能と分散すべき機能を慎重に仕分けし、地域の特性に応じた施策を講じ、それぞれの地域を住みよくしていくことが重要であると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
　しごとづくりとは、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出をしごとづくりと定義されています。企業の誘致など、外から来たものはいつかは出ていく運命にあります。外発的な発展に重点を置くのではなく、従来からある１次産業、地場産業、観光業等々、地域の強みを生かしたビジネスの育成支援と６次産業化、再生可能エネルギー関連の産業、コミュニティービジネス、社会的企業の創業支援などの内発型に力を入れるべきだと思っていますが、理事者のお考えをお聞かせください。
　ひとづくりとは、地域社会を担う個性豊かな多様な人材の確保と定義されています。地域に根差した発想、人の輪のつくり方、埋もれている地域資源の再発掘の方法、自立心あふれる取り組み、後継者の育成の仕方と外部人材とのかかわり方として人脈づくりを進め、地域経営を志す多くの人材を育てることとして、人材育成に自治体がこれから情報の提供と財源措置をすべきであると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは地方創生元年にどう挑むのかについてお答えを申し上げます。
　国は、昨年12月27日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定し、同日、都道府県、市町村に対し地方版総合戦略の策定について通知を出しているところでございます。前日の後藤議員さんの御質問でもお答えいたしましたとおり、当市におきましても対象期間を2060年までとした人口の現状と、将来の展望を明らかにする地方人口ビジョンと、それを踏まえて今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を提示する地方版総合戦略を平成27年度中に策定することとしております。既に策定された自治体も一部はあるようでございますが、多くの自治体は平成27年度中の作成に向けてこれから動き出すものと考えております。
　このような状況のもと、武田議員さんの御質問のとおり、平成27年度は日本全国まさに地方創生元年と呼ぶにふさわしい年度であろうと考えております。地方創生の柱となる地方版総合戦略の策定におきましては、従来の取り組みにとらわれない効果的な施策を定めることが重要であると感じておりますので、後藤議員さんへの質問でもお答えしましたとおり、広く意見を聞かせていただく組織を立ち上げ、若い世代の雇用や結婚、出産、子育てにつながる大洲市らしい安全・安心な暮らしのできる戦略づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、国が示しますまち・ひと・しごとの創生に向けた政策の５原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という観点を十分に反映させた上で、国への依存体質が待ちの姿勢とならないようみずから考え、みずから取り組むことができる総合戦略を策定し、地方創生に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、この大洲市には自然、歴史、文化、さまざまなすばらしいものがございます。そして、第１次産業を中心とした産業構造、そしてそれをおいしく健康に食べていただきたい、食していただきたい、そういう思いもございます。そういうものも全部含めた形で将来のビジョンを描き、地方創生に取り組みたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　武田議員御質問の地方創生についてのうち、地域の実情に応じたまちづくり、小さな拠点の形成、内発的なしごとづくり、そして人材を育成するひとづくりについてお答えを申し上げます。
　まず、小さな拠点の形成についてでございますが、過疎地域、中山間地域など居住条件の厳しい地域では、高齢化率も高く人口減少が激しい状況となっております。当市におきましてもそういった地域を多く抱えておりまして、持続可能な地域づくりを推進していくことは大変重要な課題であると認識をいたしております。
　その課題の解決に向けました一つの取り組みとして、議員御指摘の小さな拠点の形成がございます。この小さな拠点づくりは、中心となる集落へ各種の機能を集約することや、サービスの提供体制の形成をし、周辺部の集落と相互のネットワークを構築することで地域の移住を図ろうとする取り組みでございますが、中山間地域に小さな集落が広範囲に点在をしております当市の状況を考えますと、集落の現状の分析を初め検討すべき点が多々あると思われます。すぐにどうこうということは難しいのでありますが、地域公共交通体系の整備や現在取りかかっております公共施設等総合管理計画策定における施設の集約、複合化、再配置等や他の施策ともかかわってくる問題でもございますので、それらの策定とあわせまして、27年度作成をいたします地方版総合戦略にどのように位置づけができるのか、取りまとめができるのか、今後議論をすることができればと考えております。
　そういった中で、がんばるひと応援事業補助金などによりまして、豊茂地区で実施されております買い物弱者支援事業は、小さな拠点としての取り組み事例の一つでありますので、こうした取り組みを他の地域にも広げていくなど住みよい地域づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、内発的なしごとづくりについてお答えをいたします。
　企業誘致など外発的な発展に重点を置くのではなくて、内発型に力点を置くべきではないかと御指摘でございますが、外から来たものはいつかは出ていく、まさに御指摘どおりのことが当市でも起こっております。かといって、企業誘致を諦めるわけにはまいりませんが、逆に地元の企業が外から誘致されないよう、外へ出ていかれないよう企業立地促進条例による市内企業への優遇措置も見直しを図っているところであります。
　そのほか現在市で取り組んでいる事業といたしましては、全国でも有数の生産量と品質を持つクリと乾シイタケにつきまして、専門家の御指導を仰ぎながら生産者や加工メーカーを初め関係事業者が連携をし、全国に通用する商品づくりとブランド化に取り組んでおります。また、大洲市の認定品であります大洲ええモンセレクションにつきましても、品質向上やパッケージデザインに磨きをかけまして商品を改良し、商談セミナーの開催など専門家のアドバイス等を受けながら、事業者みずからが首都圏等への販路開拓の技能を身につけることを目的とした事業を計画しているところでございます。
　さらに、地方創生に係る交付金を活用しまして、市内の事業所が行います大洲ええモンセレクション認定品等の供給力を強化するための取り組みに対する補助制度を創設いたしまして、各事業の効果が最大限に発揮できるよう多角的な支援策を展開していけるよう計画をしているところでございます。
　これらの事業を通しまして、市内の事業者が他の産地や類似商品との差別化を図るための競争力を身につけ、市内の地域資源をフルに活用し、全国に通用いたします独自性のある商品づくりを行う中で、地域における魅力のある多様な就業機会の創出につなげていきたいと考えております。
　最後に、人材を育成するひとづくりについてお答えをいたします。
　商工会議所、商工会、商店会連合会等の商工団体におきましては、市の育成事業補助金を通じまして市内の事業者や創業の希望者に対しまして経営に必要な知識や資格取得、人材育成等の各種セミナーの開催を初め経営支援に取り組んでおられます。
　また、平成25年度に市内の金融機関との連携・協力協議会を組織をいたしまして、市内企業の商談会やビジネスマッチングなど販路拡大を推進いたしておりますが、今後は当協議会において人材育成についても取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　昨年の４月から２人の地域おこし協力隊員を雇用いたしまして、現在長浜地域において活動をいただいております。この地域おこし協力隊は都市圏の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持と強化を図ることを目的といたしておりますが、都会から来た隊員と地域住民との交流を通しまして住民の意識高揚が図れるといった人材育成にもつながるのではないかと考えております。
　また、先ほど申しましたがんばるひと応援事業補助金は、地域づくりを担う人材の育成を目的とする事業にも活用できますので、御要望に応じまして引き続き可能な限りの支援を行ってまいります。市といたしましては、今後とも国、県、商工会議所など関係機関との連携を図りながら、ひとづくりにつきまして効果的な支援策を検討し実施してまいりたいと考えております。
　議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　地域に応じた小さな拠点づくりというのは、また学校の統廃合のことで言います。
　内発的なしごとづくりについて、それとまた人材を育成するということ、この２つなんですが、今大洲市の森林面積はヒノキ、杉を植えて戦後最大に、森林の材積数量というのは日増しに余ってきております。大洲には３万1,000ヘクタール、面積の72.4％の森林の面積があります。お宝は大洲にあるということです。その森林を利用しないか、木材を利用しないか。今最近ＣＬＴ――直交型の集成板です、これで体育館とか橋がつくれます。そういうものをどんどん、大洲には大きい製材所があります、西日本でも一、二番の杉とヒノキを生産しております。そこでバイオマス、それから今言うＣＬＴを加工すること、それと最近のバイオマス発電、こういうことも今大洲には宝の山が眠っておるわけです。そういうものを利用していただきたいのと。
　それから、肱川は474の支流があります。その中で小水力発電はできないのか。今年度予算に279万円ほど小水力発電に予算が計上されております。279万円をどういう小水力発電で何ワットの費用対効果、そういうことをどんどん地域に広げていってほしい。474の支流がある、小川があるということです。そういうこと、再稼働エネルギー、自然エネルギーに。
　それと、３月５日ですか、にっぽん丸が来ました、２万2,000トン級です。長浜の晴海の埠頭に来ました。初めは沖合にとまっとるんかな、接岸ができました。皆さん知っとられるか。理事者の方、料飲組合、旅館組合、市民が知っとるのかな。今後一度に、普通観光客は大型バスで40人ぐらいですか、一遍に380人から400人が来てくれるわけです。それに対する大洲市の市民のおもてなしがどういうおもてなしができたのかな。行ってみますと、大洲のタクシーは１台か２台です、八幡浜のタクシーが来とります、アトムタクシーです。レンタカーもありません。帰る人が、大洲の方っていうのは出迎え旗も振ってくれんかった、行ったらタクシーもよそから来とるし大洲のタクシーはなかった、レンタカーもわざわざ呼ばんといけなかった。今クルーズ船の誘致というのは一度に300から400単位で１日に来てくれます。大洲市にこれだけの観光資源があるのになぜ、この間にっぽん丸で来られた380人か90人の方がまた来てくれるかな。出迎えもない、お見送りもどうだったか私は時間がなかって行けなかったんですが、まず来られたときに、ええ、これだけの方が来とんのに大洲市の方はどういう出迎えをされたのか。また、私は来られた方とお話ししましたが、どっから来られましたと。私ら以上の御夫婦、要するに私ら団塊の世代以上、その方らは時間とお金を持っております。その方が来られたら食事をする、お土産を買う、莫大な金が大洲市に落ちます。ぜひ今後クルーズ船の接待をどうするのかと、真剣に観光振興の一つの柱としてどういうふうに捉えられとるか、一度お伺いしたいなと思います。答弁をよろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの内発的なしごとづくりということで、にっぽん丸のお話もいただきましたので、再質問にお答えをさせていただきます。
　実は森林資源だけではなくて農業もそうなのですが、大洲にすばらしい資源がいっぱいあるのですが、ただそれを加工して、そして地域のものとして売り出す、その力が非常に弱いのではないかなと。今それを何とか克服すべく、シイタケ、クリもそうなんですが、あるものをブランド化して、そして高い値段で買っていただけるように。森林につきましても、今結構材の価格というのは乱高下したりいたしますので、できるだけ自分たちでいい形で売り出せるような、それも柱材だけではなくて付加価値のつくような木工製品だとか、そういうものも考えていかなければいけないのではないかなと思っております。私自身もさまざまな大洲市内の企業さん、それから地域のさまざまな取り組みをやられてるところも行かせていただきながらそういう地域資源を生かしたものの取り組みを確認するとともに、それを全体でバックアップできるような仕組みづくり、それをまた捉えなければいけないと思っております。
　今回のにっぽん丸さんにつきましては、３月５日だったと思います、こちらへ来ていただきまして。そして、基本的なルートとしては大洲のほうでいもたきを召し上がっていただくと、お昼に。そういうふうなことで、岸壁にまで、初めは沖合でとまってるのかなと思ってたんですが、接岸したということで身近な形で接岸できたということで非常に喜んでおります。
　また、全員がではないのですが、オプショナルサービスといいますかそういうツアーのプランの中では「伊予灘ものがたり」を使っていただくものだとか、さまざまなことをやっていただいております。ただ、武田議員さんの御指摘にもありましたように、市民全体での歓迎といいますか、実は「伊予灘ものがたり」は手振り運動だとかさまざまな市内全体での歓迎をやっております。そういうものが十分調整できなくて少し少なかったのではないかなという反省点を持っております。にっぽん丸で来られた方がどう動かれて、どういうふうな感想を持たれたのか、そういうものを今回の事業を契機にチェックしながら、こういう船がどの程度の可能性として来ていただけるのか、国内の短い神戸からのクルーズであったのですが、そういうものもチェックしてさまざまなお客様に対応できるような、そしてそれが短い周知期間でもすぐに動けるような、そういう体制をまた市の中でも観光協会等も一緒になりながら構築していかなければいけないのかなと思っております。本当ににっぽん丸につきましてはよく来ていただいたなというのが私の実感でございまして、またああいう船、私自身も実はにっぽん丸にかみさんと乗ったことがあるのですが、少し実は異質な空間であります、そういう船は。そういうお客様をどういう形でサービスをしていくのか、そういうことにつきましてもこれを契機に、また内部それから市の関係機関と検討してまいりたいと思っております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　ありがとうございます。本当に一遍にたくさんの観光客が来てくれるということですので、今後いい教訓にされて、どういう方が来られて、何人が来られて、どういうところへ行かれたというチェックをしてください。
　それといま一つ、他市ではひとづくりに関してですが、奨学金をもらってた子が、大洲市であれば大洲市に就職するとそれを助成してあげますよ、大洲市に帰ってきてくれて大洲市に就職すると奨学金の何ぼかを負担しますよと。
　要するに、大洲市というのは余り人にお金を使ってないんです、企業誘致だったら何千万円も出して誘致をする。先ほど言いましたように、誘致した企業は帰っていきます。大洲に育った子供たちが帰ってくれば大洲で起業、仕事をつくってくれます。しごとづくりというのは仕事があるんじゃなくって、大洲市には今学校の廃校、29あったもんが15なくなっております、その跡地をただ老人福祉施設にするんじゃなくって。介護施設というのはあと15年か20年です。子供たちが帰ってきて、Ｉターン、Ｕターンで帰ってくれる、そこを５坪、10坪でいいんです。ＩＴでもいい、趣味でもいい、自分が起業しようと。５坪でも10坪でも大洲市が責任を持って貸してやるよと。ここから、大洲市から仕事を発信していこうと。ひとづくり、人をつくるためにお金をもっと大洲市に助成していただきたいというように思いますが、これはもう市長のお考えです。子供たちに、帰ってくれば今の奨学金を全部免除してやるよ、市長の太っ腹で。いいよ、帰ってこい、全部面倒見ちゃると、それぐらい言ってもらえば若い人はどんどん帰ってくるんじゃなかろうかと思います。市長、一つ答弁のほどを。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
　外へ出ていかれている方に対していろんな意味で大洲市の現状を伝えたり、そして大洲市が、出て関東や関西で活躍されている人を温かく見守っているのだよというメッセージを送ってあげるというのは実は非常に大事だろうと私自身は思っておりまして、大洲高校の同窓会だとかさまざまな東京や近畿の会であるときもできるだけ出ていって、地元の状況をお話しさせていただいております。その中で、特に大洲の昔の懐かしさだとか、そういう答えをされる方がたくさんいらっしゃいます。奨学金につきましては、またそういう制度から全部組み立てなければいけないのですが、いずれにいたしましても、もう少し出身で出ていかれた方、昨年は彩風咲奈さんを観光大使として任命させていただきまして、非常に今宝塚で忙しい思いをされておるのですが、小・中学校まで大洲で過ごされて、それから宝塚の音楽学校という少し特殊な世界でそれで今も活躍をされております。そういう方たちと、できるだけ関東、関西の方、そういう外へ出ていかれた方と多くの市民が交流をしていただいて、またそういう人のアイデアも含めて大洲へ戻していただく、戻っていただくときには何をフォローできるのか、またそういう外へ出られた方たちが何を望まれてどういうことで、また実は大洲へ貢献したいと思われている方はたくさんいらっしゃいますので、そういう情報も得ながら、大洲市内ということだけではなく、市に関係する方々が外へ出ていかれてその人たちが元気に活躍され、そしてまた大洲へ還元したい、その思いをうまくつなぐようなそういう仕組みだとか、それからそういう人的な交流につきましてこれからもまた進めてまいれればなというふうに思っております。
　奨学金等はこれからの勉強とさせていただきたいと思います。
　以上でお答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　市長の考え一つです。奨学金のこういう返済事業制度というのは、つくっていただければたくさんの若い人らが大勢帰ってきてくれます。
　地域創生というのは主役は地域であり、私たちなんです。地域住民が自主性というのを本気で出さなければ机上の空論になってしまいます。せっかくいいチャンスをいただいております。それを生かすも殺すも私たち地域の住民だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に行きます。
　それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
　公立小・中学校統廃合の基準の見直しについて。
　少子化や高齢化が進む中、文部科学省は今年、1956年に標準学級数を12から18学級とした指針を出して以来、59年ぶりに公立小・中学校の統廃合に関する基準を見直しました。小学校では全校で６学級以下、中学校では３学級以下について統廃合を含めた検討を急ぐように自治体に求められています。
　愛媛県内の公立小・中学校の統廃合はこの10年で大幅に進み、2004年から2013年に小・中学校73校が、2014年度には17校が廃校となりました。当市でも29あった小学校が15校廃校となります。統廃合はほぼ一段落する見込みと思っていますが、少子・高齢化や過疎化に歯どめがかからない現状下ではいずれまた直面する問題となります。
　新基準が県内で適用されると、小学校は約35％の105校、中学校は約44％の59校が対象となります。27年度見込みで当市の小学校14、学級数123学級、児童数2,223名、中学校９校54学級、生徒数1,249名とありますが、この新基準に何校が対象となるのか、また５年、10年後がどのように変わっていくのか、現状と将来に対してどのような展望を持っておられるのかお伺いします。
　小規模校の課題として、学級数が余り少ないと子供の人間関係が固定化する、クラス対抗の行事や部活動にも制約が生じる、集団生活で社会性を身につける機会が少なくなる、職員数が確保しにくいなどいろいろと懸念されます。子供たちの良好な教育環境を保つためには、一定の学校規模が必要となるのは間違いないと思います。
　統廃合をしやすくするため、従来の通学範囲は小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内の基準が、新たな距離に加えおおむね１時間以内とスクールバスなどの通学を想定し、統廃合を進めやすくしました。一方では、地域的な事情や地域コミュニティーの核として小規模校を残す選択も尊重される必要があります。テレビ会議システムを使った他校との合同授業や小中一貫校の教育の導入など、小・中学校統廃合については地域の将来も見据えて自治体が地域、学校、保護者を巻き込んで、子供たちにとって最善の策を多角的な検討が求められると思いますが、今後どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
　教育による地方創生を検討している政府が、全ての公立小・中学校約３万校を住民らが学校運営に直接参加するコミュニティ・スクールに対し、学校を核に地域活性化を図るとしています。2004年に地方教育行政法を改正し、創設し、昨年４月時点で小・中学校を中心に1,919校が指定されています。コミュニティ・スクール化によって学校を中心に地域住民がつながり、まちづくりの拠点となる役割が期待されるとし、文部科学省は全校の指定に向けて同法の改正を検討するとありますが、当市ではどのように検討されているのか、お考えをお聞かせください。
　また、全員協議会などの説明事項として、大洲市学校施設整備計画にかかわる基本方針が提出されていました。耐震対策が必要な31棟を平成23年度から平成31年度を３期に分け３年ごとに見直しとありましたが、今回変更計画の概要があり、対象施設21棟のうち改築11棟、耐震補強大規模改造10棟を平成26年から平成33年を３期に分けられるとありますが、先ほど公立小・中学校統廃合の見直しと各地域のコミュニティ・スクール化と５年後、10年後の児童数の減少による将来を見据えた幼稚園、小学校、中学校との同一敷地内配置を考え、幼小中一貫校を検討し、これらのことをどのようにリンクさせて学校と地域住民の関係をつくっていくお考えか、お伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁求めます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　武田議員御質問のうち、公立小・中学校統廃合及び施設整備についてお答えいたします。
　まず、公立小・中学校統廃合の標準見直しと市の現状と小・中学校統廃合の検討についてお答えいたします。
　本市において新基準の対象となるのは、平成26年度の小学校15校のうち６学級以下の学校は５校、中学校９校のうち３学級以下の学校は２校となっております。なお、この学級数には特別支援学級も含んでおります。
　平成27年１月27日に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引につきましては、市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討するための基本的な方向性等をまとめたものではございますが、各地域が抱える実情はさまざまであることから、学校の規模や通学距離、通学時間、学校の統合や小規模校の充実策、休校した学校の再開等に関するさまざまな工夫の例を示しておりますが、本手引の内容を機械的に適用することは妥当ではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとされております。
　本市におきましては、10年先を見据えた小学校の適正規模について大洲市小学校統廃合計画を策定し、教育的見地から児童の教育効果を高めることを目的に、複式学級の発生を防ぐため１学年20人程度、小学校の規模を120人程度とそれぞれ下限を定め統廃合を進めてまいりまして、平成26年３月末にその計画期間が終了したところでございます。今後中学校も含めさらに児童・生徒数が減少すると、複式学級や飛び複式学級になったり、その結果教頭や養護教諭等が未配置になったりする可能性があるなど、教員配置や日々の教育活動に困難が生じることが予想されます。そのため、小・中学校統廃合の検討につきましては、今後の児童・生徒数の推移等状況を見きわめながら、社会情勢等に変化が生じた場合は学校や保護者、地域との話し合い、児童・生徒の教育効果を高めるために必要と判断すれば再度検討したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　次に、コミュニティ・スクールの検討状況と小中一貫教育についてお答えいたします。
　これらにつきましては、平成26年３月議会でもお答えしているとおり、コミュニティ・スクールは学校が保護者や地域の方の力をおかりしながら学校及び地域の特色を生かした学校運営を行うことができ、また地域と学校の教育力を相互に高め合うことのできる大変有効な取り組みであり、文部科学省でも推進している施策の一つであります。
　また、小中一貫教育につきましては、義務教育９年間を見据えた学力の向上を目指すとともに、中１ギャップの解消や少人数の学校での教育力向上が期待できるものです。そこで、教員が互いに学び合い、授業力を高め、教員が小・中学校間で授業の交流をすることにより、児童・生徒の発達段階を理解した指導や対応の改善を図ることができるといった成果が報告されております。市内には既に幼稚園、小学校、中学校で連携して教育活動を実施しているところもあり、小・中学校と幼稚園が隣接した地理的な条件を生かして、長年にわたって運動会や避難訓練等の行事を合同で行ったり、隣接してはいないものの、今年度から運動会を小・中合同で行ったりして連携を深めている学校もあります。
　また、大洲市教育委員会でも学力の向上や学校運営の改善等将来を見据えた学校教育の充実と推進に資するため、今年度から大洲市立学校の教育力向上推進委員会を立ち上げました。今年度は山口県下関市と広島県尾道市で開催されたコミュニティ・スクールの研修会に参加して研究を進めているところです。しかし、コミュニティ・スクールや小中一貫教育の実現に向けては教育委員会や教員が主導で行うものではなく、保護者及び地域からその機運が高まり実現させていくことが何より肝心であると思います。そのためにも、教育委員会ではコミュニティ・スクールや小中一貫教育を導入する場合の望ましい学校運営や教育活動への参画についてさらに研究を進めるとともに、積極的に啓発を行い、地域等からの声が出しやすくなるよう支援をしていきたいと考えております。
　学校施設の建てかえにつきましては、議員が言われましたこれらの施策とリンクして進めていくことは大変重要であり、施設整備方針にも影響があるものでございます。見直し後の計画においても、学校ごとの将来の児童・生徒数、学級数の推移や個別事案を総合的に判断しておりますが、これらの施策の検討状況を十分に踏まえた上で、子供たちにとってよりよい教育環境が提供できるよう随時状況に応じた整備計画の見直しを行い、事業を推進してまいりたいと考えております。
　今後も皆様方の御意見を伺いながら、学校と地域がよりよい関係を築き、活力ある学校づくりについて継続して検討してまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　答弁ありがとうございました。
　今小学校が29やったんが15減ったということ、それと今後も少子化が進んでいって小・中が統廃合していく中で、行政、教育委員会が先導をしてコミュニティ・スクール化をしていかなければ。今の各地域に残った小学校は地域の核となるもんです。そのために私はコミュニティ・スクールをつくってくださいと言っとります。
　まず、コミュニティ・スクールを早くつくってほしいということと、学校の統廃合で21の施設を新築、建てかえというのはわからないんですが、21の体育館と小学校が建てかえ、大改造があります。その中でＰＦＩに頼るんじゃなくて、地域の方がこういうに木造で建てたい、今言ったように木が余っとります、そういう中で小学校の体育館をこういうふうに木造で建てたい。ＰＦＩで人に任すんじゃなくて、地域の人と一緒に学校づくりをしていただきたいなというふうに思いますんで、ＰＦＩだけに頼ることなく、何ぼか頼られると思いますが、地域の住民とよく話していただきたいとも思います。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　統廃合に関しましては、地域の方の御意見を十分にお伺いしながら、なおかつ建設に関しましても地域住民の方々と一緒になって考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時30分から会議を開きます。
午後０時20分　休　憩
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午後１時28分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○13番二宮淳議員　肱風会二宮でございます。
　一問一答方式で質問をいたします。
　年度末を迎えいろいろとお忙しいと思いますが、最近のちょっといい話を申しますと、２月に全日本アンサンブルコンテスト四国支部大会が行われ、長浜中学校が四国地区代表に選ばれ、３月21日に東京で開かれる全国大会に出場します。また、長浜高校水族館部が「ハタゴイソギンチャク刺胞射出の秘密」という研究のテーマで第58回日本学生科学賞、全国審査で全国１位の内閣総理大臣賞を受賞し、５月10から15日にアメリカのピッツバーグで開催されるインテル国際学生科学技術フェアに出場という快挙をなし遂げました。
　このように若者たちは元気がありますが、どうも町には元気も活気もない気がしております。そこで、これをどう打開していくか、市長の政治姿勢についてまずお伺いをいたします。
　新年度に向かってどのような予算編成をし、活力ある大洲市にするためにどのような施策を考えておられるのでしょうか。大洲市の人口は、合併当初約５万2,000人であったものが現在では約４万6,000人になっており、このまま減少傾向が続いていくようであります。そうならないためにも何かをやるべきではないかと以前の一般質問でもお伺いしたことがありますが、そのときは給食センターをつくりましたとかいろいろ言われましたが、それは必要に迫られてしたことであり、誰が市長をやっていたとしてもなされたことではないかと思うのです。残念ながらなかなか市長の取り組みの成果が現実として見えてこないような感じがします。一朝一夕に具現化するのは困難なこととは理解をしておりますが、清水市長の独自の考えで起爆剤となる何かをしていただきたいのです。例えば昨年は長浜にイルカを泳がそうという計画があり、実現しかけたにもかかわらず、市長の一言で没になってしまったというお話も聞きました。余りにも石橋をたたいて渡る感じです。
　私の一つの夢を述べさせていただきますが、長浜に実物大のいろは丸を展示する幕末海事ミュージアムをつくってはどうでしょうか。
　日本人にとっての人を引き寄せる人気のある人物は坂本龍馬であり、対極の新選組の面々であるかもしれません。また、幕末、維新、日露戦争に至る歴史は多くの日本人にとっての大衆の情緒であり、誇りと思われます。この点を観光事業にうまく組み込むことができれば、歴史ファンのみならず、多くの日本国民が関心を持ってくれるものと考えます。幕末の政局に大きな影響を及ぼした隣の宇和島藩や土佐藩に比べ大変地味な大洲藩でしたが、幕末の歴史上大きな出来事に関与しており、その史実を示すことは観光事業の上でも大きなチャンスになるのではないかと思っております。
　そこで、大洲藩がポルトガルから大金をはたいて購入して海援隊に貸し出し沈没させられた英国バーミンガム建造のいろは丸です。紀州藩の軍艦との衝突事故は我が国最初の海難審判事例としても有名だそうですが、周知のごとく坂本龍馬の強硬かつ巧な交渉術で紀州藩が賠償金を巻き上げられました。一方、船主の大洲藩は半ば蚊帳の外で、龍馬にまんまとはめられ十分な補償を得ることなく、責任をとった大洲藩士が切腹までした大洲にとっては悲しいやりきれない事件です。御存じのように、大洲藩にとって因縁のいろは丸の母港は長浜港です。沈没した船の一部が引き揚げられた福山に既にいろは丸に関する展示館があり、坂本龍馬関連のさまざまなものが展示されているようですが、本家は大洲藩長浜です。最近はいろは丸事件も少しずつ知られるようになりましたが、まだまだ認知度は低く、愛媛県人も知らない人が多いのが現状です。海援隊の歴史、徳川御三家の紀州藩、土佐、薩摩の駆け引き等、幕末の主役がそろったドラマチックな出来事です。設立の費用が問題ですが、船主の世間知らずでお人よしの大洲藩は大変な被害をこうむったわけですが、いろは丸事件で漁夫の利を得たを言われる岩崎弥太郎の三菱グループの造船会社の三菱重工業、船舶会社の日本郵船、保険の東京海上日動火災に、大分時間がたってしまいましたが、大洲藩へのお見舞金として寄附をお願いすることも話題になると思います。また、衝突相手の紀州藩の和歌山県、借りた船を沈没させた龍馬の高知県からも賠償金として寄附をいただくとか、また日本最初の海難審判であったとのことですから、海難事故を統括する国土交通省、海上保安庁に協賛してもらってもよいと思います。このように、いろいろと夢が広がるわけですが、最初から予算がないから無理だと決めつけないでほしいのです。
　これは一例ではありますが、時代は我々が考えている以上に速く移り変わっておりますので、若者が本市の将来に夢を抱けるようにスピード感を持って迅速な対応を望むものであります。市長が描く若者たちに希望を持って暮らしてもらえる大洲市像とはどのようなものなのか、またその実現のためにどのような施策を最優先すべきと考えているのか、お考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　まず、新年度の予算編成についてでございますが、本市の平成27年度当初予算編成に当たりましては、活力と文化のまちづくり、安全・安心、住みよいまちづくりという基本的な方針のもと観光や産業の振興、市道や水道など生活環境の整備、防災・減災対策、福祉の充実など、その事業費について計上したところでございます。特に活力のある大洲市とするためには、観光の振興による交流人口の拡大と農林水産物を活用した６次産業化の取り組み、企業誘致による雇用創出と若者定住が重要であると考えておりまして、積極的に取り組むことといたしております。
　まず、観光の振興につきましては、平成27年度は合併10周年事業といたしまして、日本３大芋煮会を大洲市で開催することといたしておりまして、山形県の中山町、島根県の津和野町からも参加をいただき、多くの観光客や市民の参加を見込んでおります。このことが四国でも最初の河原を使ったいもたきであります元祖大洲のいもたきの振興につながればと期待するものでございます。そのほか肱川でのうかいやカヌー、長浜観光拠点整備事業や如法寺ガイドブックの作成など情報発信に努め、肱川を初めとする風光明媚な自然や歴史的価値を有する建物などを活用した観光に取り組んでおります。
　産業の振興におきましては、本市では県内有数の生産量のクリやシイタケ、また野菜など農林水産物の生産が盛んでございますので、大洲ええモンセレクションなど大洲ブランドの一層の振興を図るとともに、生産者と飲食店、加工業者との交流を促進する事業を実施し、農商工の連携を支援してまいりたいと考えております。
　さらに、本市が活気あふれる市となるためには、やはり若者の人口をふやす必要があると考えます。そのためには、若者が安心して働ける職場を確保することが重要でございまして、市内には企業立地可能な土地がまだ多くございますので、今後とも企業誘致、特に製造業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　これら幾つかの施策を申し上げましたが、市民の皆様による活動が不可欠でございまして、本市ではがんばるひと応援事業として自由度が大きく、そして補助率の高い補助金を交付して、地域を活性化したいという意思を持たれる多くの団体に活用いただいているところでございます。今後も、市と市民が協力し合い、協働してまちづくりができるよう、また観光や産業を振興し雇用創出や若者定住により活力ある町となるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。
　次に、若者たちに希望を持って暮らしていける大洲市像とはどのようなものか、またその実現のために何を優先していくのかとの御質問がございました。
　将来を担っていく若い人たちが、豊かな感性を生かし柔軟な発想や行動力を発揮していくことは、明るく活気に満ちたまちづくりを目指していく上で大変重要なことでございます。そうした若い人たちの発想、取り組みに対しましてはできる限り後押しをしていく体制が必要であり、先ほど申し上げました大洲市がんばるひと応援事業ではそういう支援制度として位置づけをしているところでございます。祭りやイベントの実施、除雪や清掃などの地域活動、子供たちのためのスポーツ教室の開催など、若い人たちが中心となるさまざまな取り組みにおいて活用していただいているところでございます。
　二宮議員さんから紹介もございました長浜高校の水族館部では、カクレクマノミとイソギンチャクの関係といった非常に特徴的な研究に長年取り組まれており、今回その研究の成果が実を結び、めでたく世界大会への出場権を獲得されたところでございます。この研究への直接的な支援ではございませんが、長浜高校ヘは水槽やタッチプールの整備など活動を広げていく取り組みに対して、このがんばるひと応援事業による支援をさせていただいておるところでございます。なお、この制度は市の補助事業ということで多少制約はございますが、町をそして地域を元気にしようという思いから皆さんが考えられた構想、思いをできるだけ実現できるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、一方で若い人たちが希望を持って暮らせていけるためには、その基本として安定した生活を営むためのしっかりとした基盤の確立が必要でございます。そのため、雇用の確保の点から企業の誘致活動を継続的に実施していくことや、農林漁業分野における新たな雇用の創出を目指す取り組みを進め、さらに子育て支援、教育など子供の健全育成につきましても充実を図ってまいりたいと考えております。そうした安定した生活基盤のもと、若い人たちの考えや発想が成果となってまちづくりにつながり町を元気にしていく、そういった形が若い人たちに希望を持って暮らせてもらえる町の姿なのではないかなと考えておるところでございます。今後におきましても、若い世代の皆さんに活躍していただき、住んでみたい、住んでみてよかったと思えるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、幕末海事ミュージアムについてお答えを申し上げます。
　長浜に、いろは丸の母港でございましたので、いろは丸を展示する幕末海事ミュージアムを建設してはどうかとの御提案でございます。
　二宮議員さん御指摘のとおり、坂本龍馬はＮＨＫの大河ドラマや歴史小説などの主人公として広く紹介され、日本の歴史人の中でも特に多くのファンを持つ人物だろうと考えております。当市と坂本龍馬とは深いかかわりがございまして、毎年９月には河辺地域でわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道と題したウオーキングイベントを開催しており、ことしで27回目を迎えております。また、平成24年には坂本龍馬が脱藩して150年の記念の年として、市を挙げて記念事業を展開したところでございます。
　いろは丸につきましては、平成21年12月に大洲藩船いろは丸購入契約書の存在が明らかになり、東京大学史料編さん所の御協力によりまして、売り主、買い主及び船の代価など詳しい内容が判明したところでございます。さらに、平成22年７月には長崎市の歴史民俗資料館で開催されました企画展におきまして、大洲藩加藤家の蛇の目の紋を掲げたいろは丸と思われる船の絵図が発見されたことが、記憶に新しいところでございます。
　龍馬は、現在も大洲市の観光にさまざまな形で活用をさせていただいているところでございまして、このように坂本龍馬とかかわりの深い当市ではいろは丸を再現したミュージアムを建設するということにつきまして、一つのアイデアとして観光資源としての可能性も秘めているものとは思っております。
　しかしながら、当市には龍馬やいろは丸などに関する資料などが非常に少なく、建設には、先ほど財源の話もございましたが、財源を含めましてクリアしなければならないさまざまな問題がございます。三菱さんだとかいろんな方が御協力いただければありがたいんですが、ぜひその点は二宮議員さん、非常に交友範囲の広い方でございますので、ぜひ全国で関係の方に呼びかけていただいて、大洲にこんなものがあるんだよと、あなたたちもきっと関係してますよねということで、そういう方々の御支援をぜひ集めていただければ私としてもいろいろ動きやすいというふうに考えております。
　また、その幕末の時代というのは、日本の歴史の中でも特に中世から近世にかけての大きな変換があった時代でございます。特に幕末から明治にかけましては大洲市におきましても、さきの愛媛新聞紙上でも取り上げられました函館五稜郭の設計者として有名な武田斐三郎さんやシーボルト最後の弟子、そして大阪大学医学部の前身となる学校もつくられました三瀬諸淵さんなど、さまざまな偉人が出ております。このような方も含めまして、どういう形で大洲市のみならず多くの方々にこの優秀な方々、そして大洲が果たしたさまざまな役割を知っていただくのか、このことにつきましては私どもも真剣に考えて、そしてそれを一つの大きな観光資源として考えていきたいというふうに思っております。
　臥龍山荘につきましては、ミシュランガイドの１つ星にも認定をしていただきました。また、臥龍山荘の解説本をつくる中でその当時の明治の初めのころ、実は木蝋というのが、その当時のイギリスの主な交易品でございました。綿布ですね。それを織るときの潤滑剤として使われていた、そういうことも明らかになってまいりましたし、さまざまな世界や日本との関係の中で、特に幕末から明治に輝いた大洲の歴史もございます。そういうものも含めまして、私ども大洲市がきっちりと整理した上で、市民や多くの国内のそういう歴史の研究される方、そういう方たちに知らしめていくことがまた観光の活性化につながるのではないかなというふうに考えております。
　多くの方々に大洲のすばらしさを知っていただけるように、この観光についても取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　ミュージアムに関しましては、私なんぞよりはずっと御立派な市長がみずから先頭に立って動いていただきたいと、そのように思っております。
　それで、活力ある大洲市にどうするかということで、企業誘致などを優先するというお話でしたけれども、時代の流れとしては今まで企業誘致というのはなかなか進まないことであって、それが起爆剤になるようには私は思いません。どちらかというと、観光やこの豊かな自然、歴史、文化を生かしたまちづくりというのが、大洲市にとってますます必要じゃないかというふうに思っております。
　一つ例を挙げますと、約２週間ぐらい前にビートたけしのＴＶタックルという番組、全国放送ございましたけれども、そのとき長浜の青島が特集されておりました。そのときビートたけしやその出演者は、これを利用して地元にお金がおりるような施策、例えば猫神社をつくったらいいとか、猫煎餅をつくったらいいとか、いろんないい意見が出ていました。本当に地域にお金が落ちて、そしてその地域が元気になるためには、こういうことを私は利用すべきだと思うんですけれども、そこで市長のインタビューがあったわけですけども、市長はどのようにお答えになったかというと、あれは一過性のものでブームが去れば何もなくなるから、行政としては何の支援もしない、そのようなふうなお答えをしておりました。私は、それを聞いてがっかりしたんですけれども、私のみならず多くのあれを見た市民の方はがっかりされたと思います。なぜ、こういったいい機運を盛り上げて、大洲市の情報を発信していかないのかなというふうに思っております。本当にいろんなインターネットやテレビ局が青島のことを取り上げて、今盛んに放映しとります。また、先日アメリカ３大ネットワークのＮＢＣが青島のことを猫の島で取り上げました。その動画が、全世界できのう時点で1,100万回以上再生されたというふうにお聞きしております。それは一例ですけれども、そういったことを、利用できることは大洲市として利用して、そして本当に地域に元気のあるまちづくり、地域の力を再発見し、情報発信していき、活力を高めることが求められると私は思っております。改めて、市長の考えをお聞かせ願います。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。
　企業誘致だけがその活力あるまちづくりではない、それは私自身も同じように考えております。しかし、この大洲市にとりましてもあらゆる可能性を考えてやってみたいということが一番であります。その中に当然企業誘致もありますし、そして今やっておりますのは観光地化ということで、まず観光となる素材、そういう素材が全国規模や世界規模の中で、どれだけ特殊性を持って、どれだけの方にすばらしいと思っていただけるのか。今回肱川あらしのＤＶＤをつくらさせていただきましたが、私は肱川あらしというのは世界遺産にも匹敵するものだろうと思っておりますし、なぜそういうふうに考えるのか、どれだけ珍しいのかというものをきっちりと検証して多くの方に知っていただきたいということで、ああいうものをつくらさせていただいたところでございます。
　青島につきましては、ＴＶタックルのほうからそのお話がございまして、考えているのが島の十数人の住民の方がきっちりとした、安定した、安心した暮らしをそこで確保できるかどうか、これを大洲市は第一に考えておりますよということで、これから来ていただく方にもルールを守っていただきながら、当然住民の方のプライバシーだとかそういう問題が、実は青島の観光地化といいますか、多くの方が来られて問題になっております。そことの調整をした上で、できるだけ長い期間そういうものが続いていけるような、そんな仕組みを市としては考えていきたい。それで、さまざまな神社のお話だとか、観光大使に猫ひろしさんをやればどうかだとか、いろんな話が出てまいりました。ただ、島の住民の方々に直接大きな影響を与えるような形ではなく、逆に出船する側の長浜側のほうで逆にそういうものを売ったり、やることでは当然市としても考えていかなきゃいけないし、そういうことはこれからの課題として考えていこうと思ってますよということで、その青島の猫を全然取り上げないということではないということを、ぜひ御承知いただければなというふうに思っております。
　歴史を含めましてすばらしいもの、それからその１次産品もいいものがありますので、それが全国レベルでもっともっと価値を皆さんに見出していただけるようなそういう仕組み、それは非常に地道な取り組みでありますが、そういうものをやりながら、若者も自分たちの住んでいる町に誇りが持てるような、そういうことを考えて進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　なるべくそういうふうに大洲の魅力を本当に発信していただきまして、若者の定住できるいいまちづくりというのを今後も続けていっていただきたいと思っております。
　それでは、次に行政組織についてであります。
　これまでの企画財政部は、各種施策等の企画、立案について財政面からの検討や整理を早い段階から行うことにより、意思決定の迅速化をすることが可能であったと思います。平成27年度から機構改正がなされ、総務部と企画財政部が再編され、企画財政部が総合政策部となります。そこでは、市政上の重要な特定施策に関する企画、立案、総合調整等を行うそうです。このことについて、企画、財政、両分野が別れたことにより、両部門の事務では事務事業の選択や有効性の検証等において重複する部分が存在し、庁内のヒアリングや会議、それに伴う資料作成業務等の増加も見込まれるのではないでしょうか。迅速な意思決定が求められていることが可能か。各種施策の企画、立案と財政面からの検討、整理を円滑に進めることや、総合計画や財政計画の整合を図りつつ、より効果的な市政運営を目指すことは可能か。機構改正の効果を発揮するのはこれからであるが、企画、立案を財政面からの検討や整理を早い段階から行うことを目的にするんであれば、はなから財政に縛られた枠の中でしか企画が生まれないということになります。
　企画とは、みずからの理想を追い求めつくり上げるものと考えております。これが、企画の持つダイナミズムであり、本来の姿であると考えてます。自由闊達な発想であるべき姿を描き、企画、堤案すべきじゃないでしょうか。一方、財政はあくまで現実を直視し、将来を見据え、その企画がふさわしいものか判断する。この活発な議論が、今後の大洲市を牽引する原動力になることと信じております。このような機構改正をすることで、どのような効果があると考えておられるのか。また、部局横断的な課題を解決する部門の設置に関して、現体制の調整機能の運用状況を検証し、効率的な組織のあり方とはどのようなものと考えたのか、お伺いをいたします。
　また、長浜、河辺、肱川支所では合併で本庁方式をとり、旧町村から多くの職員が本庁へ集約し、行財政の効率化という意味合いから職員が削減されてきました。そして、現在ではいろいろあった課が地域振興課という１つの課にまとめられております。合併前は、１つの課で何人もいたものが、現在では係として１人か２人での対応となっています。そのことで市民が支所へ行くと、支所は非常に少ない職員になって寂しい、知らない職員が多くなり話しにくくなったなどという声をよく聞きます。市民からの要望や現場等確認をお願いした場合、職員が足りないため、場合によっては他の係の職員に協力してもらって、現場に出かけ対応しているとのお話も聞きますし、早急に対応できない場合も多々あるようです。職員数の減により、職員１人当たりの業務量の増加からモチベーションが下がっていることをも考えると、支所において市民の対応が一層迅速で細やかにできるよう職員の増員ができないか、お考えをお聞かせ願います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、二宮議員御質問のうち、行政組織についてお答えをいたします。
　まず、新年度の機構改革についてでございますが、市町村合併後10年を経過した現在、本市におきましては新たな市総合計画や地方版総合戦略の策定、また公共施設等総合管理計画、人口減少対策への取り組みなど、長期的視野に立った政策、施策の立案、検討が必要になってきております。特に、各自治体におきましては、地方創生の取り組みなど地方みずからが地域の魅力を再発見し付加価値をつけて情報を発信するなど、みずからの力で地域の活力をつくり出すことがますます重要になってきております。
　そのため、これまで以上に全庁的、横断的な視点で政策の計画、立案を行い推進していくことが重要であるという認識のもと、その役割を担う部署として総合政策部を置くことにしたところでございます。新たな総合政策部では、企画政策課を中心として政策の形成、政策調整機能の充実と機能性、実効性を高め、市長特命事項の調査研究など、より積極的かつ戦略的な政策の実現に向けた組織としたいというふうに考えております。また、えひめ国体の推進、情報化社会への対応などの直面する課題に迅速かつ重点的に対応するため、一部について課の編成を見直し、機動的な組織体制とするものでございます。
　議員御指摘のように、政策立案等の過程に際しましては、財政の視点は欠くことのできないものと考えます。今回、企画部門と財政部門が分割されるわけでございますが、各部長を中心としてより緊密な連携を図りながらそれぞれの役割を果たせるよう、事業推進に当たりたいと考えております。特に、地方創生など新たな施策の取り組みや総合計画策定などにつきましては、一つの課や部で完結できるものではございませんで、全庁的に総合調整を図りながらそれぞれの部署が協力、協同して取り組まなければならない課題でございます。そうした場合にはこれまで同様、部局の横断的な検討組織として検討班会とかプロジェクトチームの編成など、円滑な業務の執行に努めたいと考えております。
　次に、支所の職員増員についてお答えをいたします。
　平成17年の市町村合併時には各支所に複数の課を設置し、相当数の職員を配置したところでございますが、順次本庁と支所の役割分担、また事務量などを踏まえた全体調整を経ながら現在の組織、職員体制になっているものでございます。支所の取扱業務の見直し、縮小とともに職員数も少なくなってございますが、支所の業務は住民票や印鑑証明の発行だけでなく、各事業の相談や伝達などの重要な業務がございますので、できるだけ行政経験を積んだ職員の配置にも努めているところでございます。
　議員御指摘のように、支所業務の推進に当たりましては本庁と同様、職員の減少などにより市民の皆様に大変不便をおかけすることもあるかと思いますけれども、市町村合併のスケールメリットを生かした行政運営、これも必要でございますので、御理解を願いたいというふうに存じます。
　今後におきましても、職員一人一人の資質や公務能率等の向上に努めながら、市民の皆様の温かい御理解、御協力のもとで限られた職員、人員を生かしながら市民サービスの維持向上に職員一丸となって努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　今お答えいただいてありがとうございます。そして、ただ支所におきましては、市民福祉係とかそういった窓口においては１人で十分今までと同じような役割というか機能しているんですけれども、ただ土木だ、建設だ、農林だとそういったことに関しては、本当に１人か２人でしか対応できない。長浜や肱川、とっても面積も広いし、山あり川ありということで、土砂崩れがあっただ、道が崩れただなんたら、そういう要望は結構多いんです。それに対応していただくためにはある程度増員、もしくはけさ上田議員も言われたように、本庁からの出向というか何か手助けみたいな形でやっていただけなかったとは思うわけです。多分、今のお話では増員できないということだと思うんですけれども、そういう形での支所に対する支援できないか、もう一度お伺いします。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
○小島健市副市長　支所の職員の関係についてお答えをいたします。
　御承知のように、答弁申し上げておりますように、ここ10年間で約150人の職員を削減して、現在に至ってございます。その中で、支所におきましては地域住民に密着したといいますか、地域住民の方のサービスを行っていただいておりますので、そういったサービスの低下になるべくつながらないようにというようなことに心がけておりますし、また連絡所のように住民票等の窓口業務だけでございません。全般の市民の方への市民サービスの役割を持っていますので、そういったことにも留意はしながら、職員が減ってまいりますので、本庁での業務と支所の業務の役割分担、これについて見直しというか連携を図っていかないと、なかなか職員減少した中での市民サービスの低下につながらないような行政運営はできないというようなことで、合併後これまでそれぞれの税金の問題にしたら、申告相談の問題とか、いろんな部署で、全部の課で各支所と本庁の業務のあり方、本庁ででき得るもの、支所でしなければならないものというようなことを整理して現在まで至ってございます。そういった中で、例えば新規業務を企画するとか、いろんな新しい重要な設計を行うとか、支所で職員が少なくなっていますので、そういった環境の中で取り組むというのは一定の限界も出てまいりますので、そういった分野については本庁の担当部長を中心に本庁のほうのそれぞれの部署でできることはすれば、その周りに職員もたくさんおりますし相談もできますので、そういった本庁でできる業務については本庁に集約をし、支所でしなければならない業務について支所のほうで行うというふうなことで、これまでずっと毎年そういった役割、業務の見直しをしながら現在に至ってございます。
　職員が減っていますので大変御迷惑をおかけをいたしますけれども、本庁の担当部長を中心とした課、それと支所のいわゆる業務との連携についてはこれからも十分に配慮しながら、できるだけ市民サービスの低下につながらないように努めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　何かわかったようなわからないような感じで、支援いただけるのかどうか、わかりませんけど、できる限りそういうことがないように、また支所のほうも応援をよろしくお願いいたします。
　次に、人事についてでございます。
　この３月で、これまで大洲市政発展のために御尽力なさった24人の方々が定年退職され、４月には希望に燃えた18人の方々が新入職員として採用される予定であると伺っております。
　大洲市では、平成17年の市町村合併後、定員管理のため第１次定員適正化計画を策定し、これに引き続き現行計画である第２次定員適正化計画を実行中で、おおむね目標値を達成したと聞いております。結果的には、この10年間で157人の人員削減を実施したそうです。かかる社会情勢から地方財政が厳しいことは承知しておりますし、行政改革の一環として人員の見直しや効率的管理を行おうとしていることはもっともなことだと考えます。
　しかし、基本的に公務員は自主的な退職以外人員削減の手段はなく、おのずと新規採用を控えるしか方法がないものと判断します。当局もそういう形で人員調整を行っているわけで、このような状況で現在の職員の年齢構成を見てみますと、20代が７％、30代が29％、40代が35％、50代が29％となっており、極端に20代の職員が少なくなっています。この状態は極めていびつであり、職員の士気にも影響があるのではないかと考えます。また、ここに来て、心の病で休職する職員の話を聞きますが、人員減による個人の負担する業務量の増加がその要因の一つにならなければいいと心配いたしております。
　さらに、人員減を伴う再任用についても、一考の余地があると考えます。退職者が再任用を希望する場合には、基本的に受け入れるよう平成26年から開始され、その年は２人、27年度は８人の予定であるそうです。現実的ではないと思いますが、万が一退職者が全員再任用を希望したとすれば、その新規採用枠がなくなってしまうことにもなりかねません。
　そこで、お伺いをいたします。
　これまでの定員適正化計画、再任用制度及び新規職員採用の現状が組織のいびつな年齢構成を生んでいると考えますが、本市の人事政策をどのように考えているのか。また、将来における組織の年齢構成のあるべき姿をどう捉え、その実現に向けた第２次定員適正化計画完了後の職員採用のあり方をどう考えているのかをお答えください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、人事に関することについてお答えを申し上げます。
　職員採用のあり方と人事施策についてでございますけれども、行政の執行力や質の高さは組織を支える人材によるところが大きく、職員の確保と育成が人事政策上の重要な課題であるものと考えております。また、組織としてはできるだけバランスのとれた職員の年齢構成が望ましいものでありますし、毎年度の新規職員採用が職場の活性化にもつながると認識しております。
　議員御指摘のとおり、現在大洲病院等を除いた職員の年齢構成は、20歳代の若手職員が少ないのが現状でございます。この要因は、定員適正化計画に基づく退職者不補充や採用の抑制が主たるものではございますが、このほかに平成21年度より柔軟な発想や行動力を発揮できる多様な人材の確保の観点から、新規採用職員の上限年齢を26歳から33歳としており、大学卒の場合、最大で11歳の年齢幅が生じるという点も影響しているものでございます。現状では、組織力の低下や市民サービスの提供に支障が生じるといったことはないと考えておりますけれども、毎年度の定期採用の中で継続的に若手職員を採用してまいりたいと考えております。
　また、今後の職員採用のあり方につきましては、行政需要に必要な職員体制と退職者や再任用職員の状況を踏まえ、職員の年齢構成の平準化にも配慮しつつ、その規模を決定してまいりたいと考えております。
　今後における大洲市の人事政策につきましては、大洲市の組織構成や将来の行政を担う職員構造も考慮しながら、住民サービスの低下を招くことのないよう積極的に職員定数の適正化と多様化する住民ニーズに的確に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　なるべくそのようにお願いいたします。
　それでは次に、伊方原発再稼働についてでございます。
　東日本大震災と福島第一原発の事故からあすで４年がたとうとしております。原子力規制委員会の新基準に合格した九州電力川内原発が、今春以降運転を始める見通しとなっています。また、関西電力高浜原発も規制委員会が許可し、ことしはなし崩し的にほかの原発でも許可がおりそうであります。
　川内原発では原発再稼働の地元同意手続について、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に限定した川内方式を妥当としたのは、全国の原発の半径30キロ圏に入る160自治体のうち約２割の35自治体にとどまることがわかったそうであります。ここで言う地元という範囲の認識が曖昧なこともあり、どこまでが地元となり同意手続が必要か、問題になってくると思います。事故時の避難計画を策定する必要もある30キロ圏内の自治体として、大事故が起これば住民が危険にさらされることは明らかであることより、大洲市は地元といえ等しく同意判断にかかわる権利を持つべきであります。原発の運転を再開するには、県と地元の市町村の同意が必要なことより、大洲市としても明確な態度で臨むべきであると考えます。しかし、新聞報道によりますと、川内方式の原発再稼働同意について妥当かどうかの質問に、大洲市はわからないと答えているようですが、そうだとすると伊方原発再稼働について大洲市は、地元同意手続としてもその声を聞いてもらわないでよいと捉えられても仕方がないと思います。国任せ、人任せでは、地元としちゃあ情けなく思います。
　ちなみに、朝日新聞が昨年11月に行った世論調査では再稼働に賛成が28％、反対が56％という結果が出ており、多くの国民が原発のない社会を望んでいるという結果も出ています。地元である大洲市として、明確な立場を主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。福祉施設、病院は事故時の避難計画を策定する必要もあるが、現在ではどうなっているでしょうか。改正災害対策基本法で、市町に要支援者名簿の作成が義務づけられている在宅の要支援者の避難はどうなっているのかもお伺いをいたします。高齢者、障がい者、乳幼児等、自力避難が困難な災害時要支援者は把握しているのか。
　去る１月13日に行政視察で佐賀県の唐津市に行かせていただきました。そこで唐津市の原子力防災対策について、特に避難等防護措置の基本的な考え方についてお話を伺いました。いざというときにパニックにならないよう地区別避難所等一覧、集合場所、避難ルート、避難場所が市のホームページで掲載されておりました。
　大洲市では、平成26年３月に危機管理課により原子力災害に伴う大洲市住民避難計画概要版なるものが出て、各戸配布はされたようですが、多分どこの家庭もその所在はわからなくなっているか、あったとしても何のことやらさっぱりわからない内容になっております。
　そこで改めて、大洲市のホームページにはこのような掲載がありませんが、周知徹底のためその検討もされてはいかがと思いますが、御所見をお伺いをいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、伊方原発再稼働についてお答えを申し上げます。
　まず、地元の同意についてでございます。
　地元という言葉については、さまざまな解釈があるものと思うわけでございますが、緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺにあり、伊方原発で万一の事故があった場合には直接影響を受ける可能性のある距離に位置しているという意味では地元であろうかと思います。また、愛媛県の中村知事は伊方原発の再稼働に関して、安全性とエネルギー政策上の必要性を含めた国の考え方が示されること、伊方原発の安全対策が講じられること、そして地元の理解が必要であるという考えを明らかにされております。市といたしましては、同意の範囲をどの自治体までとするかを含め、再稼働の同意については、県が本市の意見、意向を踏まえ総合的に判断されるものと理解をいたしております。今後も県等との連携を図り、大洲市の声を届けてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、福祉施設、病院における避難計画の策定状況についてお答えをいたします。
　避難計画の策定を求められていたのは、社会福祉施設と病床を有する医療機関となっておりまして、本市では社会福祉施設102カ所と医療機関15カ所の計117施設でございました。これらの施設では、昨年のうちにそれぞれ避難計画を策定し、県に対し各施設からの提出が完了いたしております。
　次に、避難時に配慮を必要とする在宅の要支援者の避難とその把握についてお答えを申し上げます。
　市では、在宅要支援者の避難について同居する家族の同伴を原則とすることのほか、避難支援体制を住民避難計画で定めております。これらの在宅要支援者の避難誘導は、そのときの状況や要支援者の状態によって柔軟に対応する必要があることから、災害時において、市災害対策本部は避難指示を出す段階において輸送計画を調整し消防、警察、社会福祉団体、自主防災組織などと連絡を密にし、避難支援の協力を求め、必要な人員や車両の確保に努めるということとしております。要支援者の状況は、車椅子生活で介助が必要、認知症により理解が苦手など多様なケースがあるため、指定する避難所での長期な生活が困難な場合も予測されます。このようなケースでは、要支援者のニーズに合わせて福祉避難所の開設や福祉施設等との調整により、要支援者の避難生活を支援することといたしております。
　次に、災害時要支援者の把握についてでございます。
　本市のＵＰＺ内の在宅の高齢者や障がい者などで、避難の際、特別な配慮を必要とする要支援者の数は1,836人でございます。今後とも要支援者の把握に努めるとともに、万一に備え、避難支援体制を整備してまいりたいと考えております。
　次に、地区別避難所等のホームページ掲載についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、原子力災害時の住民等の円滑な避難のためにはどのような場合にどう行うのか、平素からの正しい理解が大切でございます。このため、市ではこれまで住民避難計画のホームページへの掲載、その概要をまとめたパンフレットを作成し各戸配布するとともに、地域で開かれる防災研修等を利用し、その周知に取り組んでまいりました。
　今後も、印刷物やホームページなどさまざまな媒体を活用し、住民避難計画やその中に定めてあります地区ごとの一時集結所やその他避難時の対応に関し、多くの皆様にわかりやすくお知らせできるよう努めてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　病院の避難計画なんですけども、八幡浜と大洲市では精神病床含めて2,200床以上の病床がありますが、その避難計画は全く立てられていないということでございます。入院患者の避難は、安全に行うということは不可能という現実があります。そういった中で、この再稼働問題、人任せ、県の言うことを聞くとか、そうじゃなくて大洲市としてどのように考えるかということを、私はお聞きしたいんです。大洲市の考えをお聞かせください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　市といたしましては、ＵＰＺ圏内にあるということで、原子力防災指針等に基づきまして、地域防災計画の中で原子力防災計画を策定いたしまして、その各計画といたしまして、広域避難計画等も策定して、万一の災害に対した災害対応につきまして計画的な対応を図るという立場にあろうかと思っております。そうした立場に基づきまして、それぞれの役割を定めた避難計画について、さまざまな訓練等を通じまして精度を上げていくという作業を今後続けていくという立場であろうかというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　例えば、大洲市として再稼働を反対なのか、それとも賛成なのかということをお答え願います。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　再稼働につきましては、大洲市の立場といたしましては、先ほど申し上げましたように周辺市町村としての立場というものがございまして、当然大洲市市政を推進してく上では、市長と市議会という車の両輪がございます。市といたしましては、その両輪それぞれの御意見を集約しながらそれぞれの意見を発信していくという形になりますけれども、最終的には先ほども申し上げましたように、県知事のほうで総合的に判断され、調整をされていくというものであろうかというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　地元であるから本当は明確な態度で臨んでもらいたいんですけど、話が堂々めぐりになりそうなので、もう次に行きます。
　子供の歯科医療費自己負担無料化について。
　近年、歯、口腔の健康と全身の健康との間に大きな関連があることが明らかになりつつあります。学童期における口腔内の虫歯及びかみ合わせ等の健康状態は、その後の一生にわたり影響を及ぼし続けるため、学童期における口腔の健康管理は非常に重要とされています。しかしながら、地域における取り組みの違いや家庭環境の格差によって、歯科治療を十分に受けられない子供が少なからずいることも事実です。
　愛媛県の市町村においては、子供歯科医療費自己負担無料化を実現している自治体がどんどんふえております。歯科医療費無料の自治体は、小学校卒業までが内子町、新居浜市、中学校卒業までが西条市、松野町、久万高原町、上島町の６自治体、来年度中には愛南町、砥部町、四国中央市でも実施の方向となっております。この大洲市でも、他市町村とは違いなく公平に十分な歯科治療を受けることができ、それが将来にわたる全身の健康維持、増進にもつながるよう、ひいては国民医療費の伸びの抑制につながるよう、中学校卒業までの歯科通院医療費自己負担無料化を実施できるように要望いたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　二宮議員御質問の子供歯科医療費自己負担無料化についてお答えをいたします。
　本市における子ども医療費の助成につきましては、就学前の通院、入院の助成に加え、小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図っているところでございます。
　就学後における医療費助成の県内20市町の状況でございますが、議員さん御指摘のとおり、中学生の通院助成まで実施しているのが３町、小学生の通院助成まで実施しているのが２町ございます。市におきましては、四国中央市が平成27年10月から中学生の通院助成まで開始すると、報道されたところでございます。また、歯科外来に限りますと、西条市におきまして中学生まで、新居浜市におきまして小学生まで拡充されておりまして、その他の市においては入院のみの助成となっております。
　小・中学生の歯科健康診断につきましては、学校保健安全法で全学年の実施が義務づけられているため、子供さんの歯の状況によって結果、周知に合わせて受診、指導がされており、早期発見、早期治療の促進が図られております。歯科医療費助成の拡充につきましては、早期治療を図る上での有効な施策であるものと認識しておりますが、本来義務教育世代の支援については財政的に余裕がある自治体は拡充し、厳しい自治体は拡充できないということではなく、国、県が関与し統一的な基準での事業であるべきものと考えております。このようなことから、就学後の歯科通院を含めた医療費の無料化につきましては、市単独での拡充は大変厳しいものですので、引き続き国、県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
　今後におきましても、子育て支援策の一策として、ほかのさまざまな子育て支援策と有効性、優位性を総合的に検討しながら、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　財政が厳しいから、県や国任せで、市としてはやらないというのがお答えだと思うんですけども、先ほど言ったように県下でも本当にいろんな市町村、財政が厳しいところも取り組んでいるわけですから、ぜひとも大洲市でも、厳しい中でどうにかして捻出して子育て支援をやっていただきたいというふうに思っております。これが原因で、ほかの市町村から大洲市に住むのをためらってやめたとか、そういう声も聞かないこともないです。ですから、単なるお金だけの問題で片づけられる問題じゃないと思いますので、できるだけ早い時期に対応していただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。
　農業の多面的機能支払交付金について。
　近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動等によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、地域の共同活動の困難化に伴い、水路、農道等の地域資源の維持管理に対する担い手の負担が増大し、担い手の規模拡大が阻害されることも懸念される状況にあります。このため、農業を産業として強くしていく産業政策と、車の両輪をなす地域政策として、農村・農業の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対して支援を行い、地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動による農業・農村の多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の育成等構造改革を後押ししていく必要があることより、平成26年度から農林水産省では多面的機能支払交付金を出しております。
　このたび、大洲市当初予算でも多面的機能支払事業として1,535万4,000円出されております。日本型直接支払制度の多面的機能支払交付金などは、集落や農地、農道、水路を守ってきた先人たちの考えを変えるものであります。農地の貸し借りには、農地中間管理機構（農地集積バンク）も設置され、農業ができなくなった人や事業規模の拡大、多角化を目指すやる気のある人には興味が持たれております。また、国土の保全、管理、維持など田畑がきれいに並ぶ美しい日本を維持できる環境整備が整うと期待されております。
　この多面的機能支払交付金は、農地の維持や農村環境の資源向上活動を行う組織に対し支払われる交付金であります。減反政策が廃止される今、農家の今後の取り組みに希望が持てる制度であると大いに期待をしております。しかしながら、この制度に直接かかわれない現実があります。申請に必要な資料の多さ、理解しづらい内容とパソコンありきの受け入れ態勢など申請を諦めてしまう実態があり、現職の農業従事者にはきついようであります。国の交付金であり正確性を求められることから、手続の面倒は十分理解できますが、40年にも及ぶ減反政策の大転換であり、新しい農業に意欲、希望を持ち、安心して移行、継承ができるよう検討すべきではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　当交付金の活用について検討したものの、申請に至らない組織が多いと聞いているが、申請に至らなかった理由と本市の農地面積に対する申請割合など、現在の取り組み状況はどうかお知らせください。また、農家にとって身近な存在であるＪＡや土地改良区など、同交付金の申請の手続などの積極的な支援を行わない現状と今後のあり方をどう考えているのかをお伺いをいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○石丸禎時農山漁村整備課長　議長
○向井敏憲議長　石丸農山漁村整備課長
〔石丸禎時農山漁村整備課長　登壇〕
○石丸禎時農山漁村整備課長　私からは、二宮議員御質問のうち、農業の多面的機能支払交付金についてお答えいたします。
　多面的機能支払交付金につきましては、平成19年度から農村環境保全向上活動共同活動支援交付金の名称から２回の名称変更が行われ、実施している事業でございます。
　平成27年度からは、日本型農業直接支払制度として法制化されたことにより、恒久的で安定した支援事業となるものでございます。これまでの取り組みといたしましては、回覧等で地域へのお知らせや支所単位で行われました農業関係事業者説明会において説明等を行ってまいりました。また、当事業について詳細な説明が各組織より求められた場合におきましては、組織へ赴き説明、相談等を行っているところでございます。また、事業の内容につきましては、これまで農家が行ってきた農地周辺の草刈りや水路の泥上げなどの農地維持活動、水路、農道、ため池などの軽微な補修及び施設の長寿命化を図る資源向上活動など地目、面積に応じて交付金を支払い、農村の環境保全の取り組みや担い手の規模拡大を後押しする事業でございます。
　議員御質問の申請に至らなかった理由についてでございますが、中山間地域におきましては、従来からの活動組織に事務手続などの経験がございますが、平地地域の新規要望地区につきましては、既存の活動組織がないため新たに規約の策定、活動組織の範囲、活動内容、最も重要な経理担当などの事務機能を持つ担当者を確保するのが大きな課題となっております。大洲市といたしましては、それぞれの地域によって課題が異なっているため、農家への説明などに不測の日数を要しているのが現状でございまして、今後も地元関係者との協議の機会をつくり、地元活動組織が設立できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、農地面積に対する申請割合についてでございますが、当市の農地面積は約4,943ヘクタールであり、このうちの農用地区域が事業の交付対象要件となっておりまして、この面積が約3,030ヘクタールでございます。平成26年度の事業実績といたしましては、春賀地区と一の瀬団地の２組織で取り組まれておりまして、農地面積は52ヘクタール、面積の割合は約1.7％となっております。平成27年度における当事業の予定といたしましては、継続の２組織を含め新たに７組織が申請予定となっておりまして、合計９組織で面積や活動内容について、現在調整が行われている状況でございます。
　次に、ＪＡ、土地改良区などの積極的な支援についてでございますが、近隣市町の状況を含めＪＡ及び土地改良区等が組織的に支援をしている現状はございませんが、共同活動ごとの写真撮影、帳簿の整理、払い出し業務などは地元に住むＪＡ職員のＯＢ、市役所職員のＯＢあるいは非農家の方で企業退職者など経理事務経験の豊富な方などに事務をお願いするなど、さまざまなアイデアで活動組織の構築を行っているのが現状でございます。
　また、事業の申請及び報告事務等につきましては、活動組織の負担が大きな場合、有償ではございますが、愛媛県土地改良事業団体連合会が支援をいただくことになっておりまして、事務負担を軽減する有効な手段であるものと考えております。本事業の推進で重要なことは、採択要件に定める５年間の事業継続を行うことができる活動組織の構築が最も重要と考えておりまして、地域と綿密に連携を図りながら、さまざまな課題解決に向けた支援を行うことなど、時間はかかりますが活動組織の人材育成に努めることが必要であるものと考えております。
　市といたしましても、農業者が取り組みやすく余り負担をかけないような事務の簡素化を国、県に要望していくとともに、要望地域と連携をとりながら相談や支援の体制強化を図り、農家の同意、計画の策定が完了した地域から事業実施を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　時間がありませんので、引き続き行きます。
　防災行政無線とダム放流警報サイレンについてでございます。
　以前の一般質問でもしましたが、長浜仁久地区のダム放流警報サイレンはその運用について何とかならないかといった質問をし、そのときの回答としては改善できる点がないか検討を要請するとのことでした。私は、人家の多い仁久地区に必要はなく、もしどうしても設置したいなら、釣りなどをする人がいる赤橋より河口の砂浜近くに設置するべきであると言いましたが、どうなっているんでしょうか。その運用についても、四、五時間先に起こるかもしれない若干の水位上昇のために頻繁に運用することはいかがなものかという質問もしました。どれくらい水位上昇するかわからないのに、洪水調整や小規模洪水ぐらいで頻繁にサイレンを鳴らされていたのではたまったものじゃありません。
　なぜ、このようなことをまた質問しているのかというと、仁久地区で防災行政無線が流れているときにダム放流警報サイレンが鳴り、さっぱり何を言っているのかわからなかったときがあったのです。非常時にサイレンに邪魔されて防災行政無線が聞き取れず災害に遭ったなどということではしゃれにもなりません。ほとんど意味のないダム放流警報サイレンを撤去するか、設置場所を変更するかすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　また、そのときに無線放送の内容を聞き取ることができなかったために、防災行政無線の放送内容を、フリーダイヤルの電話で聞くことができる防災行政無線テレホンサービスに確認したものの、放送されている内容は何週間も前のものであったという話も聞きました。これでは全く意味がありません。防災行政無線放送後、その内容は聞くことができる体制になっていないのかもお伺いをいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、防災行政無線とダム放流警報サイレンについてお答えを申し上げます。
　まず、ダム放流警報サイレンのあり方につきましては、９月議会で議員さんから御質問を受けて改善の対応方法等を検討していただくよう、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所に要請をしておりましたところ、現況につきまして次のような回答をいただいております。
　住民の皆様への騒音問題が懸念される場合の措置として、サイレンを指向性にすることはモーターサイレンであることからなかなか難しく、音量を小容量とする措置があるようでございますが、既に長浜地区の場合は設置当初から民家への影響を考慮して、2.2キロワットアワーで音の到達する範囲は半径500メートルに設定をされており、これが限度のようでございます。ちなみに、東大洲地区は5.5キロワットアワーで音の到達する範囲は半径1.5キロメートル、上老松局では3.7キロワットアワーで音の到達範囲は半径１キロとなっております。
　次に、仁久にある警報局を赤橋より下流へ変更できないかということでございますけれども、ダム放流の警報設備全般は気象状況等を考慮して、河川利用者などに対して認知できるように設備の内容や設置する施設の間隔を定めているとのことでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　また、防災行政無線の放送とダム放流警報のサイレンが重なった場合の対応でございますが、この場合はすぐに再放送することが可能でございますので、速やかに再放送させていただき、住民の皆様への周知徹底を図りたいと考えております。
　次に、防災行政無線のテレホンサービスについてでございます。
　デジタル防災行政無線のテレホンサービスは、議員さん御承知のとおり、行政情報や災害に関する放送が聞き取りにくかったり、聞き逃したりしたとき内容を再確認できることを目的に運用を始めたもので、通話料が無料で放送内容を確認できる電話サービスでございます。平成25年６月１日に運用を開始して以来、これまで約7,400件の御利用をいただいております。このサービスは、デジタル化された本庁、長浜支所、消防署からの放送が屋外スピーカー等で行われますと同時に、テレホンサービス側の機器に放送内容が録音される仕組みになっており、放送終了後録音が完了した時点で、その内容をフリーダイヤルで即時に確認することができるようになっております。放送内容は、最新のものから順次最大８件まで録音されておりますので、１週間以上前のものであっても放送内容が保存されている場合もございます。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　時間の関係上、最後の質問をさせていただきます。
　小・中学校の耐震化または建てかえについて。
　学校施設の大規模改修や更新についてお伺いしますが、本市の小・中学校は昭和40年代、50年代の校舎等が大半を占めており、一時期に集中して大規模改修や改築なども必要になろうと思います。このため、平成23年度に小・中学校全施設の調査をし、建物や設備の経過年数、劣化状況等を考慮した上で、施設整備の優先順位などを定めた学校施設の長寿命化または建てかえ計画を大洲市学校施設整備計画で策定してると思います。しかし、優先順位の高い旧大洲市では計画はある程度進んでいるようですが、周辺地域では計画が手つかずの状態であるようです。
　例えば、長浜小学校体育館の歴史ですが、昭和39年に落成されていますので、既に50年の歴史があります。かなりの年数が経過しておりますので、大変危ないと思います。計画では、平成25年度に設計、平成26年12月から改築工事が始まる、27年度末には終了してる予定であったようです。今後、早ければ平成28年度からは大和小学校が長小に統合されるので、ぜひ安全な体育館で新生長浜小学校として生徒を迎え入れたいものであります。
　長浜中学校体育館においても、当初の計画では25年度から27年度には改築が完了している予定でした。しかし、今議会において大洲市学校施設整備計画ということで、新たな計画が示されました。それによると、長浜中学校ではＰＦＩ手法による改築ということで、実施時期としては平成26年から平成33年と、非常に長い……。
○向井敏憲議長　二宮淳議員に申し上げます。
　制限時間の30分を超えていますので、質問をまとめてください。
○13番二宮淳議員　平成25年が33年に長い期間に変更されていますが、なぜこのように遅くなっているのか。また、ＰＦＩ手法が、これは単なる経費削減といったことなのか、果たして地域の声、現場の声、学校の先生の声が反映されるのか、お伺いをいたします。また、長中のＩｓ値について、またそれをお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○藤田修教育総務課長　議長
○向井敏憲議長　藤田教育総務課長
〔藤田修教育総務課長　登壇〕
○藤田修教育総務課長　ただいまの二宮議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、当初計画に比べ事業におくれが出ているのはなぜかということでございますが、午前中の上田議員さんの御質問に対して、稲田教育部長が大洲市学校施設整備計画の見直しに係る基本的な考え方の中で答弁を申し上げたとおり、事業の実施体制と事業スケジュール管理に問題があったと認識をしております。このことにより、長浜小学校及び長浜中学校の体育館改築に着手ができなかったものでございます。
　さらに、長浜中学校につきましては、当初計画では体育館を先に建てかえ、完成後に校舎の建てかえに着手をすることとしておりましたが、全体の配置計画を検討した上で事業に着手するほうがより効果的であると考え、一体的な整備を行う方針としたものでございます。
　ＰＦＩ手法では、地域の声、現場の先生の声が十分に反映されないのではないのかとの御心配でございますが、従来手法と同じく建設検討委員会を設置し、保護者を含め地域の皆様や学校の声を十分に取り入れながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　最後にお尋ねになりました、長浜中学校の体育館のＩｓ値は0.04、長浜小学校体育館は0.48でございます。Ｉｓ値につきましては建物の耐震性を示す指標で、Ｉｓ値0.6以上で耐震性能を満たすとされておりますが、文部科学省では地震時の児童・生徒の安全性と被災直後の避難所としての機能性を考慮し、補強後のＩｓ値を0.7以上に保つように求められております。大洲市においては、この基準により耐震補強工事を実施しているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後３時から再開いたします。
午後２時49分　休　憩
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午後３時00分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
〔６番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○６番宇都宮宗康議員　肱風会所属、民主党の宇都宮宗康です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　１つ目は、ＩＣＴを活用した消防団活動について。
　東日本大震災では、水門の閉鎖や住民の避難誘導などに当たった消防団員の犠牲者が多数に及び、災害応急中の消防団員の安全をいかに確保するかが大変重要なことです。
　そうしたことを踏まえ、消防科学総合センターが災害応急活動支援システムの開発を行っています。災害応急活動支援システムは、消防団員の所持するスマートフォンを活用し画像、位置情報の伝達により災害現場の状況把握を正確かつ迅速に行い、既存の無線機の補完的役割を果たすものです。特に、中山間地などの遠隔地や広範囲での活動で消防団員が災害状況を撮影し、画像をサーバーに伝達することで、本部、団員との情報の共有が図られ、本部指令することで安全を確保し、的確な災害活動が図られるものです。本部端末のＰＣ操作要員が必要であるが、最寄りの消防署に置くなどの工夫があれば可能である。平成27年４月から提供できるとのことである。
　そこで伺います。
　大洲市が本部端末用ＰＣ機やスマートフォンなどの必要機器を配備し、災害応急活動支援システムを導入するお考えはないか、お伺いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さんの御質問のＩＣＴを活用した消防団活動として、災害応急活動支援システムの導入についてお答えを申し上げます。
　宇都宮議員さんの御質問のとおり、消防団活動におきましては、火災発生時はもとより局地的な豪雨、台風被害、また今後想定される南海トラフ巨大地震等の発生に備えるためにも、災害対応時における消防団員の安全対策が重要なものと認識をしております。
　当市の消防団員に対する情報伝達手段は、防災行政無線によるサイレンの吹鳴及び招集放送、副分団長以上への電話連絡、全団員へのメールの配信等により消防本部から情報提供を行っております。このメールによる情報配信時には、火災の種別と地図による位置情報を配信しております。
　宇都宮議員さんの御質問の災害応急活動支援システムは、平成25年度に一般財団法人消防科学総合センターが開発に着手し、全国６つの消防団により試行版の実証実験が行われており、具体的には団員の所持するスマートフォンにアプリケーションをインストールすることで、現場の消防団員が災害情報を撮影し、画像と文字情報を本部へ伝達することが可能となり、自動的に災害現場の場所、時間及び誰が送信したのかを機械的に表示するよう設定されております。また、現場のスマートフォン同士で無線機のような使用も可能であると伺っております。県内では、松山市消防団が昨年11月から本システムの試行版の実証実験に参加しておりまして、本年４月から本格導入されると聞いております。
　しかしながら、大規模災害のときには被災地の付近を中心に大量のデータ通信量が発生をいたします。今までの経験でありますと、回線の容量が不足して、なかなか通信ができない事例も実はございます。これから大規模災害時や、そういうところにどこまで効果的であるのか、通常の大きくない災害のときには、このスマートフォンと申しますのはＧＰＳでの位置情報も入りますので、非常に便利なツールでございます。さまざまな場所でどのように使えるのか、松山市さんで実証実験をされておるということでございますので、その実効性、それからほかの場所でもし大きな災害があって、非常に通信が困難な場合にそれがうまく使えるのか使えないのか、そういうことも含めて、またそれからほかの有効な手段があるのかないのか、考えられないのか、そういうことも検討しながら、災害のときに消防団の活動が十分発揮できるようなフォローができるような体制を市としても考えさせていただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　これは、今言われたそのときに使えるのかどうかという問題があるかと思いますが、それはメールであっても同じだと思っています。電話よりも確かなインターネットでやる分ですから、いいものだというふうに伺っています。私が聞いたのは、消防団員は手袋をやりますから、うまくその操作ができるんかというのを聞いたんですが、これは今のスマートフォンは手袋があってもできるものがあるということですんで、ぜひ導入に向けて検討をお願いしたいというふうに思っています。
　ただ１点、これは今後の問題だと思うんですが、消防署へＰＣ端末機を置いたらどうかというのは、これは勝手な私の言い方であります。24時間おられるのは消防署以外ないわけで、松山の消防団は消防局に置かれるということを聞いとりますんでありますが、ところが消防署のほうに聞きますと発信地表示システムというのが操作する場所が、緊急なときは全てが緊急になりますんで、ちょっと問題があるなというのは伺っております。ぜひ今後活用のほうを、それは言いながら、検討いただいたらありがたいなというふうに思っています。
　次に、ワサビ実証栽培についてお伺いをいたします。
　ワサビ実証栽培におきましては、河辺川の上流となる河辺町北平地区、海抜740メートルの清流のもとで栽培されているところですが、これまでにハウス栽培施設など事業費およそ1,000万円が投資され、500株の苗を定植して行われています。本来静岡県や島根県で栽培、販売されているものは、天然の自噴水で清流かつ一定温度であり、温度変化に敏感なワサビに適した栽培環境のもと成果が上がっているものと思います。昨年の秋、初収穫されたワサビにおいて、品質や収量など得られた成果について伺います。
　また、ワサビの生育に適している水温は12度前後の水温で、さらにその水温の変化が少ないことと言われていますが、実証地区ではどの程度の水温の変化があるのでしょうか。
　初収穫されたワサビを料理店に持ち寄り、アンケートを実施されたようですが、結果はどのようであったか公表していただきたい。
　農家が高額な負担をしないでワサビの栽培ができることになる見込みがあるのか、今後の取り組みについて考えをお伺いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長　登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長　宇都宮議員御質問のワサビ実証栽培についてお答えいたします。
　大洲市河辺地区は、農業者の高齢化や後継者不足が他の地域よりもはるかに厳しさを増しており、地元におきましても農業振興と地域活性化につながる取り組みが最重要課題となっているところでございます。河辺地区の気候や風土に合った作物を検討していく中で、河辺川上流には食用となり得る大きさではないもののワサビの自生が見られたことから、実証栽培に取り組むことになったものでございます。
　ワサビの実証栽培につきましては、平成24年10月30日にワサビの生産地から取り寄せた苗５品種と在来種合わせて６品種、500本を定植いたしました。定植作業には、河辺わさびの杜という地元で組織されたグループや関心のある個人の方にも参加していただいたところでございます。また、育成期間の重要な時期には、当時宇和高校で教鞭をとられていた方で西予市の観音水ワサビ栽培の基礎を築かれた方に指導を受けながら進めてまいりました。議員御指摘のとおり、ワサビは天然に湧き出る豊富な水量や水温が一定であることなどが必要とされております。
　議員御質問のワサビの収穫結果でございますが、定植から約２年が経過し、昨年11月６日に食用となり得るワサビを収穫したところでございます。栽培環境を良好に保持していくために、栽培期間中に２回の間引きを実施することが必要となり、また病気の発生に対してその蔓延防止のために除去したことなどから、最終的に収穫できたワサビは50本となっております。生育の面では、１本ごとの大きさにばらつきがあり均一性がとれないなどの課題もありますが、今回の収穫においては最大のもので長さ11センチ、直径が約３センチ、重さ約60グラムのものが収穫できております。
　次に、実証地区における水温の変化でございますが、栽培可能水温は８度から18度、最適水温は12度から13度と言われておりますが、栽培を行いました２年間のうち、栽培可能水温の日が414日、そのうち最適水温の日が31日でございまして、約６割程度の日数が栽培可能水温の範囲におさまっておりました。また、水温の温度差につきましては、平成25年の夏に最高水温が20.5度、同じ年の冬に最低水温が１度でその差は19.5度でございまして、主要産地と比較すると成長のスピードに差が出ることは否定できません。
　次に、アンケート調査の結果についてでございますが、河辺地区、肱川地区の５つの料理店にアンケートの御協力をお願いしております。収穫物の食味や色味についての感想をお伺いし、あわせて自由記述により御意見をお伺いしております。その自由意見の中で、500円から800円くらいなら購入するとの回答が１店、300円程度なら購入を考えたいが１店、購入の検討なしとお答えいただいたのが１店、また味につきまして、ワサビ特有の風味と辛さがありよかったというのが１店、そのほかお客様の食事に提供できれば喜ばれるであろうというふうな御意見もいただきました。
　次に、設備投資の少ない栽培が可能かとの御質問ですが、現存の施設は気温、水温の影響をできるだけ少なくし、害虫被害などを防止するためハウス設備としたことから、初期投資に多大な費用がかかる設備となっております。昨年の11月からは、同施設の敷地内において露地栽培の可能性について検証するため、約50平方メートルの圃場に約400本を定植し、気象条件や水温などの栽培環境が適しているのか、害虫による食害防止にはどのような対策が必要かなど、引き続き実証栽培を行ってまいりたいと考えております。
　今回、第２回目の実証栽培におきましては、特に費用対効果を念頭に置きながら、新しい作目の可能性について検証してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　私は、最適な水温の日数が31日だというふうに言われたというふうに思いますが、それではワサビの育成には持たないだろうというふうに思っています。私も、別にワサビを自分が植えとるわけではありませんが、これだけの日数しか水温の確保ができないというのは、これは致命的だろうというふうに思っています。私が聞いておるのは、練りワサビのそういったものには、例えば葉ワサビとか茎ワサビとかそういうようなものはできるというふうに聞いておりますが、500株を植えて50株の収穫では心もとないんではないでしょうか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　確かに500株植えて50株しか収穫できなかったということについては、今議員御指摘のとおり、大変余り誇れる結果ではなかったというふうに私どもも思っております。ただ、先ほどお答えの中でも申し上げましたように、500株植えてはおるのですけれども、実際の生育に支障がある、例えば病気の蔓延を防止するとか、そういうふうな観点から間引きを何度かさせていただいておりまして、最終的なものが50株というふうな結果でございました。今回は圃場を広目にとりまして、植える本数も前回の反省をもとに若干減らしておりますので、率的にはもう少し上がってくるのではないかというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　河辺の地域でだめだろうがという、私はそういう言い方をしたいわけではないんです。自噴水があってなおかつ水量があり、それで初めて適した水温があるというのが条件になってくるというふうに思っています。今回のお金を投資した分はハウスまでやった、それでその成果であります。今度は、通常誰もが、農家の皆さんがやろうとする状況をつくってやろうとしとるということはよくわかります。果たして、ハウス栽培でさえできんのに、これ以上できるというようなことは考えにくいというふうに思いますが、どう思いますか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　もともと自生していたものも、食用になり得るほどの大きさではなかったというふうに聞いておりますので、そのままでそういうふうに、食用になり得るようなワサビが、ただ植えればできるのかと言われるとそれは恐らく無理だろうと思います。ただ、ハウスでいろいろ温度の管理をさせてはいただいておりますが、植物として成長することはもともとが可能であった、要するにワサビに必要な養分が水の中に含まれていたというふうに考えられますので、何らかの可能性があれば挑戦してみたいというふうに考えております。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　行政がボランティアをやるわけではないんですよね。もともと自生しとったものが茎が小さいということであるわけですから、それがそういったものは可能性があるとか、そういう問題では私はないというふうに思っています。早目に区切りをつけられたらいいように思います。料理店に出したアンケートなんかも、１本300円程度というふうに言われてますね。それも即納品が可能ならやりましょうということですが、間違いないですか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　申しわけございません。先ほどの答弁の中で納品云々の件は申し上げなかったんですが、確かにそういうふうなお答えはいただいておるのは間違いございません。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　今回も、まだ予算が138万円ほど計上をされておるわけですが、これはいつまでやるつもりですか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　一応、全体計画として５年間というふうなことを考えてスタートしておりますので、今年度予算をお願いいたしまして育成に着手させていただく。成長状況にもよるのですけれども、前回２年程度かかっておりますので、今回も１年半から２年程度の栽培期間というのは見なければいけないのかなというふうには現在、今のところは予想しております。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　私は、それがボランティアだというふうに言うとるんです。そういうもんでは、自分が実際植えてやるならそんな悠長なことではやっとれませんから、余りにも、もっとぴしっと見きわめてやるべきではないかなあというふうに思っています。いつまでもだらだらやるのはいかがなもんか。むしろそれだったら、葉ワサビとかいわゆる練りワサビチューブに入れれるような商品の開拓のほうにもっと注力を注がれたらどうでしょうか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　葉ワサビにつきましては、河辺わさびの杜でのワサビの栽培という情報を、新聞等でお聞きいただきました名古屋にございますワサビ加工会社のほうが葉ワサビの栽培というのを、お話を持ちかけていただいたという、副産物と言っていいのかどうかですが、そういうふうなお話がございまして、昨年は市内で平野と肱川町の２カ所で葉ワサビの栽培をやっていただいております。実際に出荷もしていただいて、ある程度の収入にもなっております。今年度というか現在ですけれども、３地区ふえまして、全体として５地区で取り組んでいただいております。これは、先ほども言いましたように、結果として副産物であったということではあるのですけれども、また新しい可能性が広がったというふうに私どものほうは考えております。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　この結果、そういうなものがあったというのはそりゃ結構なことですが、農業振興の意味からいえばもっと大々的に河辺地区であの清流のところでやられたほうが、私は意味があるというふうに思いますが、どうですか。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　場所的にそこのほうが向いてるのかどうかというのは、今ここですぐに御返事はできかねます。実際に５カ所でというふうに申し上げました分につきましても、事業者さんのほうではたちまちその５カ所をとりあえずしばらくこれで見てみたいと、場所をこれ以上ふやすということはしばらく差し控えて、しばらくといいますか今の段階では差し控えたいというふうな御返事等もいただいておりますので。また、河辺地区等での葉ワサビの栽培ということについては、現在の事業が、もしその地区での栽培ということを考えるようになるのであれば、今のワサビ栽培が終わってからまた検討させていただきたいと思います。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　余り言ってもガードがかたくて、やるやらんの問題で終わってしまうんで、私もこれで質問時間がなくなりますんで、次行きます。
　嘱託職員の処遇改善を求めることについてで質問をさせてもらいます。
　本年１月に、１市２町１村の合併が10周年を迎えました。その間、業務のあり方を集約し、無駄を排除することで住民へのサービスを著しく低下させることなく、かねてからの懸案事項である財政状況の改善を追及した10年でありました。そこでは、自治体職員の削減にのみ軸足を置き、地域によっては地域独自の顔が見えなくなったと言われるようになったこともあります。しかし、新しい住民サービスの提供や業務を低下させず遂行してきたものです。
　大洲市職員数は、平成17年の合併時に880名であったが、平成26年４月には723名となり157名の人員の削減を実施してきたわけですが、一方では非正規職員の嘱託職員数は76名の増加となっており、市民より付託された業務は嘱託職員のきびきびとした専門的な仕事で達成されてきたと言っても過言ではないでしょう。優秀な人材の確保のため保育士、調理員、幼稚園などの臨時職員の日々雇用から嘱託職員化や通勤手当の増額や保育所におけるクラス担任手当などの英断がありました。
　そこで伺います。
　嘱託職員の処遇改善として、３年経過ごとに昇給するという処遇を、低賃金の嘱託職員の頑張りに対し、せめて２年経過ごとに昇給させ、より改善することはできないか伺います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　嘱託職員の処遇改善についてお答えを申し上げます。
　非正規職員の処遇につきましては、これまでも臨時職員から嘱託職員への転換、職種ごとによる賃金単価の設定、通勤手当の支給など処遇改善に努めてきております。また、非正規職員の賃金は同じ職務内容の職に再度任用され、職務の責任、困難度が同様であれば、職務の内容と責任に応じて報酬額を決定するという職務給の原則から報酬額は同一金になるとした総務省見解がございますので、これを踏まえた運用を基本としているものでございます。
　現在、先ほどの総務省の見解から、経験年数が３年以上になる場合、３年経過後の再度の任用において、その職務経験を考慮し賃金月額を引き上げて支給することといたしております。今後、その必要経験年数の検討とともに、嘱託職員の賃金そのものの水準について、近隣市町等との同一職種の賃金や民間企業の給与の状況等も考慮しながら決定してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　合併前の旧大洲市は、910名の正規職員でありました。そういったことから考えますと、昇給を３年から２年に短縮することは法律で規制をされていますか、どうですか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　嘱託職員の任用につきましては、先ほども申し上げましたように、総務省見解で基本的には１年ごとの任用がえ、再任用という形でございまして、いわゆる昇給というような概念ではなくて、再任をしたときの職について、その職が同一であれば同一賃金というのが基本であるということでございますけれども、そうはいいましても経験年数とか職務の精通度、経験、そういった能力の向上等も含めまして、一応現段階では３年の経験年数を見まして再任用時に給料を上げているというのが今の形でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　私が知っとるのは、どうですか、二十何年も看護師さんをやっておられる方もおられます。これ嘱託職員でですよ。大洲学園でもまたおられますし、当然言いましたように保育所にもおられます。と言いながら３年もおらずに２年で終わる方もおられます。といいますのは、なかなかきちっとやるデスクワークでも、この人に任せておけばいいという状況であっても、本人の都合あるいは雇う側の都合のほうからこの人はもう要らないよと。昇給もせず一生懸命頑張ってきたけど、ないというのが現実あろうかというふうに思っています。
　私が言いたいのは、非正規職員の頑張りで、正職員が減っても業務が回っとるんじゃないのというのをお尋ねをしとるわけで、その頑張りに対して何らかの措置ができないものか、お伺いします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　先ほど御質問の中に嘱託職員の増員といいますか、数がふえているという御質問でございまして、確かにそのとおりではございますけれども、実はその中には先ほど申し上げましたように、保育所の非正規職員については臨時職員の継続から嘱託職員という身分に格上げしたといいますか、そういった身分に変えたということがございまして人数がふえておるということでございまして、非正規職員全体から言いましたら、平成17年の合併のときと現在で言いましたら十数人はふえておりますけれども、非正規職員が極端にふえたという状況じゃないというふうに理解をしていただけたらというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、保育所等につきましては処遇改善いたしまして、徐々にそうした取り扱いをしておりまして、議員さん御提案のありましたそういった経験年数の取り扱いにつきましても周辺の状況等も踏まえまして、なお検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　恐らく、議論をしてもなかなか前へ行かないんだろうというふうに思いますが。先般、厚労省の課長が民主党の会議に来られまして、派遣労働の問題についての説明でありましたが、その人ら、派遣労働について物を扱うというような発言を厚労省の課長がされとる。今の松田部長の御答弁は、そんな物とは思うてないとはもちろん思いますが、どうですか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　以前にも御答弁申し上げましたけれども、正規職員と非正規職員がそれぞれ役割を果たしながら、今現在特に出先の保育所等においては非正規職員の皆様に、貴重な戦力として本当にきびきびと働いていただいておりますので、そうしたことに対する処遇改善をこの二、三年ずっと毎年毎年してまいりました。また、４月にもそうした賃金の改定については予定をいたしておりますけれども、議員御提案の件につきましても今後検討してまいりたいということでございます。
　お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　何か前向きなような答弁をいただいたように思うんですが、今後検討していきたいというふうに伺いましたので、今まではただ検討、検討だったのが、今後検討していくということで、次の質問に移らせていただきます。
　原子力災害及び実効性のある避難計画について質問をさせていただきます。
　早いもので、東日本大震災から４年目を迎えました。肱南地区自主防災組織は高知県土佐清水市中浜地区へ研修に行き、自主防災を地域、行政が一体となって迫りくる南海トラフ地震の津波に対し、無数の避難路を毎月１日、楽しく必死で設置されている取り組みを見てきました。過去に安政大地震で中浜地区全てが消滅した経験を教訓とした行動です。そこには健常者、障がい者、全ての人ができる分野での行動がありました。
　原子力規制委員会の田中委員長は、またもや正直なのか職務放棄なのか、原発再稼働は科学的に運転に当たり求めてきたレベルの安全性を確認した。絶対安全とは言わないと繰り返し、福島第一原発事故を受けて電力業界だけでなく、地元も意識改革が必要だと力説しています。まさに、過酷事故があり得ることを前提に進められています。福島第一原発事故の避難については、車でわずか15分のところを３時間以上もかかって避難したと言われています。
　そこでお伺いをします。
　１つとして、四国電力が規制基準適合審査に提出した資料で、最悪事故の発生で炉心溶融が始まるまでの時間を伺いたい。
　２つとして、四国電力が規制基準適合審査に提出した資料で、原子炉容器から放射能漏れが始まるまでの時間を伺いたい。
　３つとして、松山方面への避難場所について、松山市や施設管理者等の協議が成立しているのか、伺いたい。
　４つとして、放射能事故の発生時に避難用のバスを何台確保できるのか、伺いたい。
　５つとして、市立大洲病院、特別養護老人ホームとみす寮などの公的または社会福祉法人等の運営施設はマッチング済みと聞くが、個人や民間事業者が設置する病院や介護施設などはどのような状況なのか、伺いたい。
　６つとして、避難が最後になると想定される自治体、消防、警察、病院関係者などの要員が着用する放射能防護服などの配備をどうするのか、伺いたい。
　さきの国会での原子力問題調査会で田中俊一委員長は、住民の防災避難計画がきちっとできないことには再稼働という段階にはならないと答弁しており、電力業界代表の姉川尚史さんは30キロメートル圏内の自治体が地域防災計画を定めておらず、理解が得られなければ再稼働する条件が十分でないと答弁しています。
　大洲市民は、ふるさとを失いたくありません。安心してこの地で暮らし、未来の世代の人々に取り返しのつかない禍根を残すことのないよう、最低限の責任を果たす使命があると考えておりますので、明確な御答弁をお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、原子力災害避難計画等について５点、お答えを申し上げます。
　まず、四国電力が伊方発電所３号炉の適合審査において提出した資料について申し上げます。
　資料によりますと、燃料棒が高温になって溶け落ちる炉心溶融等に至る可能性のある事象発生から炉心溶融が開始されるまでの時間は約19分で、原子炉容器破損までの時間は約1.5時間となっております。また、炉心溶融により原子炉容器の底にたまった放射性物質が容器から溶け落ち原子炉格納容器底部へ流出し、それが停止するまでの時間は炉心溶融等に至る可能性のある事象発生から約3.4時間後となるとされておるようでございます。資料に示された評価結果は以上でございますが、議員御質問の放射能漏れの意味を避難等の防護措置を講ずる上で、重要な問題となる放射性物質の外部放出に至ることであると考えますと、炉心溶融や原子炉容器の破損、さらには原子炉格納容器の破損といった状況の後で相当の時間が経過してからになると思われますが、そうした時間につきましてはその資料には記載がないようでございます。
　次に、松山方面への避難場所についてお答えをいたします。
　県では、広域避難を円滑に行えるよう各市町の状況を考慮しながら、避難元と避難先の自治体の組み合わせを行っており、大洲市と八幡浜市については市外への広域避難の第１候補を松山市としております。県の広域避難計画の資料データでは、松山市内にある県や松山市の管理施設が約200カ所あり、収容人数は合わせて約15万人とされており、市の住民避難計画ではこのうち、県が管理いたします福祉、産業、文化、教育施設など17カ所を一覧表として整理をいたしております。現段階では広域避難の際、本市の避難者は避難経由所となっております松山市の愛媛県総合運動公園に向かい、そこで避難所として指示された、先ほど申し上げました各施設に避難することになっておりますが、万一に備え、行政区単位等で松山市内のどの施設に避難するかについても、あらかじめ検討し施設を決めておくことが市民の安全につながってまいると考えております。このため、市では松山市危機管理担当部と協議を重ねるとともに、受け入れ対応への配慮を求めるなど、避難先候補施設の確保に向けた平素からの取り組みを行っているところでございます。また、県は従来から広域避難に関する調整を進めており、避難住民の受け入れ態勢については今年度内にも大洲市、松山市を含む３者で協議の場を設けたいとの意向でありますので、今後とも県や松山市との連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に、避難場所の確保についてお答えを申し上げます。
　伊方発電所から30キロ圏内にある市内ＵＰＺの中で、避難を必要とすることとなった地域では自家用車の使用を基本とし、これとあわせて市が所有するマイクロバス等も可能な限り活用し、早期避難を目指すことにしております。また、県では事故の規模や気象状況等に応じ、あらゆる手段を弾力的に活用して対応することとしており、県と愛媛県バス協会等との間で平成24年８月10日に締結されました災害時の人員等の輸送に関する協定書などにより、災害時における被災者等人員の輸送業務に備えております。万一、広域避難が必要となり避難車両が不足する事態となった場合、市は県に対し避難用バス等を要請し、これを受けた県は県バス協会等との間で各バス会社が所有する大型バス等の手配調整を行い、本市で不足する避難車両を補うことといたしております。
　災害時に県全体あるいは大洲市でバスが何台確保できるかにつきましては、県は台数データを明らかにしてはおりませんけれども、県の資料によりますと県バス協会に加盟する事業者のバス保有台数は乗り合い、貸し切りを合わせて915台となっておりますので、災害時にはこの中から使用できるバスを確保し、本市での不足を補うことになるのではないかと考えております。
　次に、避難先のマッチングについてお答えを申し上げます。
　ＵＰＺ内にある病床を有する医療機関の避難について、県の方針では平常時のマッチングは行わず、災害時に県が医療機関等との被害状況や避難が必要な入院患者等の状況に応じ、避難元と受け入れ先との調整を行うことになっております。一方、ＵＰＺ内の入所系の社会福祉施設については、各施設がそれぞれ所属する連合会や協議会等の関係団体による調整を経て、県内でのマッチングは完了しております。本市におきましても、民間を含めた市内28の社会福祉施設で市内外の類似施設を受け入れ先として既にマッチングが行われております。
　次に、防護服等の防災用品についてお答えをいたします。
　これらにつきましては、県から関係自治体を初め、消防、警察、被曝医療の関係先に対して順次必要な資器材が配布されているところでございまして、本市に対しては防護服、靴カバー、手袋などが1,610セット、防護マスク230個などの資器材が貸与されております。現在これらの資器材については、若宮にございます大洲市防災センター内に保管しておりまして、原子力災害発生時にはそれらを本庁、支所、保健センター等の活動拠点へ迅速に配備し、その後の応急対策に当たることといたしております。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　何か驚くべき数字が並んだわけですが、19分で炉心溶融があるとかということでありますが、どの段階で市民に避難を求めるような状況になるか伺いたいんですが、できますが。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　大洲市の防災計画におきましては、原発の状態が緊急事態区分として３段階ございまして、警戒事態と施設敷地緊急事態と全面緊急事態と３つの区分がございまして、それに応じました各事業所でもＥＡＬ等を定めて、そういった事態に備えておるわけでございますが、その３つの段階でＰＡＺ５キロ圏内とＵＰＺ５キロから30キロ圏内への対応が違いまして、その３段階においては外部にまだ放射性物質の放出がない段階でございますが、ＵＰＺにおいてはその段階を超えて外部に放射能漏れが出たと、実際に検知されてそれが500マイクロシーベルトですか、そういったモニタリングがされた時点で大洲市等のＵＰＺ圏内について避難指示が出るというような基準が定められております。基本的な対応はそういうことになっております。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　モニタリングポスト云々はわかるんですが、言われておるのはまだまだ少ないというふうに言われております。私がお尋ねしたのは、例えば炉心溶融が19分で始まるようですと、こうなったときに、モニタリングポストに、そういうなのが表示が、例えば出てくるとするなら、それはどのぐらいの時間の猶予はあるんですかいうのをちょっと尋ねとるだけなんで、わからなければわからんでいいです。何かわからんなら、答えわからんと言うてください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　そういった資料はございませんでした、調べたんですけれども。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　今松田部長の初めの答弁では、いわゆる自家用車を基本とする避難というふうに言われました。自家用車を、私がその前段で言いましたのは、15分であるいは行けるようなところが３時間もかかっておる、あれは今度松山へ行く場合に相当な時間、大渋滞が起こるもんだというふうに思っています。炉心溶融が19分で始まるとするなら、その段階で恐らくほとんどの人は避難すると思います。その辺のことがあるので、どのぐらいの時間が、猶予はあるんだろうかなというのをお尋ねをしたわけですが、避難が可能だと思いますか、自家用車で。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　いわゆるメルトダウンは19分で始まるということでございまして、それはあくまでも評価を受けるための最悪の事態が起きたときに何分でそういう事態になるかという計算をされておりまして、19分でメルトダウンが始まって、1.5時間でしたかね、メルトするというか原子炉格納容器からも漏れ出すという時間が1.5時間後、最悪そういった時間になりますよという評価をされて、その時間に間に合うような対策をとるための時間というふうに捉えておるわけでございます。そういった事態が起きましてもその原子炉圧力容器が壊れて、原子炉格納容器内にそういった漏れ出しが起こっても、その原子炉格納容器を保全するための対策、そういった対策が新規制基準の中に入っておりまして、そういった対策、いわゆるベントとかいろんなことなんですけれども、そういった対策で放射能の拡散を防ぐとの対策がとられているのが新たな規制基準としてありますので。そして、最終的にはそうした原子炉格納容器が壊れるという事態もあり得るわけでございますので、そうしたときにはどうするかということもまた対策としてあるということも踏まえまして、私どもは避難計画を策定しておるということでございまして、そのメルトダウンが起こる時間は評価できますけれどもそうした対策をとった後、放射性物質がどれだけの時間で拡散するかというのは評価されていないというか評価できないということではなかろうかというふうに考えております。
　ですから、先ほど申し上げましたように警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態という事態は原子炉の中での事態でございまして、まだ放射性物質は放出されていない事態のときに、こういった事態の通報があって私どもは行動を起こすわけでございますが、屋内退避とか避難をするための準備をするとかということをして、放射性物質が放出されて計測されてある一定以上になった場合に、国のほうから避難指示が出るということに対応するという形になっておりますので、そういった準備も含めながら対応するという段取りになっております。
　お答えとします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　福島第一事故のときも、ちょうど同じなんです。ベントができなかったんです。本来はできるはずなのにできないというんで、ああいう大変な事故になったわけです。だから、今部長の言われとるのはこういうような予定でありますというのは、あくまでも仮想であって、とてもやないが間に合わない、そういう状況に追い込まれとるというふうに思いますんで、今後ともまた違う議論をしたいなというふうに思っていますが、バスの確保は何台かというのはわからないと、県内915台はあるけどもそれが大洲に何台回るかどうかはわからないということでいいんでしょうか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　いわゆる避難に際しましては、まずＰＡＺ５キロ圏内の住民の皆様が避難をする。それは放射性物質の外部放出前に避難をされるということですので、それに対する措置をまずするということでございます。それがどういう、その場合も自家用車を基本として、バスが必要な方についてはバスを手配するということでございまして、その後それを往復ということになるだろうと思いますし、以前から、ＵＰＺだけに使えるバスというのもあるかもしれませんけれども、そこら辺はそういった緊急事態が起こったときのバス、夜かもしれません、昼かもしれませんし、バスの運用というのもありますから、今この時点で何台と言うわけにはいかないというふうに思いますけれども、そういった段取りになっておるということでございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　915台がというふうに言われたんで、それはどの程度こちらにあるんだろうかというふうにお聞きをしたわけであります。どうも、これはまだ県との話し合いができてないんでわかりませんということで言われたらいいかなというふうに思います。
　私一番、時間がなくなるんで気になっておるのは、病院がそうではないと。入院患者さんの状況が区々であるんでどこに行くか行かんかというのは言えんということなのか、私１年ちょっと前に質問したときには、八幡浜の病院の原子力災害の災害コーディネーターがいろんな準備をされて、大洲病院とか西予市の病院もいろいろ苦労されとるというふうに伺いましたもんですから、できておるのかどうかを伺ったわけですが、やはりできていないということでいいんでしょうか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　医療機関につきましては、福祉施設と違いまして、平常時のマッチングは行わないということでございまして、先ほど申し上げましたようにその災害の規模等において、災害時において緊急被曝医療アドバイザーとか、先ほど申し上げましたけれども災害医療コーディネーターの状況を見ながら、そういったマッチングを行うというふうな段取りになっておるようでございます。
　お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　私のほうからもう一つ重大なことが、これから多分出てくると思いますんで、別に原発事故云々抜きにして今病院のそれぞれの病院に行きますとカルテは紙じゃないような、思っております。電子カルテになっておるんだろうというふうに思いますが、一つは大洲病院で電子カルテみたいなのをつくっておられるというんで聞きましたから、どの程度進んでおるのか、あるいはそれがどこに格納されておるのか、わかりましたら教えてください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　各々の医療機関がどういうデータをどのように保管されてるということにつきましては、通告がございませんでしたので私も調べておりません。また、わかりましたら個人的にお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　今後の問題というふうには思うんですが、１年以上前に東日本の震災を受けて、その入院患者さんとか患者さんの状態を、いろんなところに分散して格納するようになったというふうに思っております。福島のほうだったら東京であると、あるいは大阪という、それぞれ分けてなっていくような状況を作成するというふうに聞いておりましたから、ひょっとしてできておるのかというふうに思いました。
　もう一つは、昨日ドイツのメルケル首相がこちらのほうに来られて、ずうっと重要なことをお話しされましたから、これは答弁は別に求めないわけですが、来日されたドイツのメルケル首相は物理学者でもあるわけでありますが、テクノロジーのすぐれた日本の原発であるだけに、あの福島の事故があったことに対して、自分らあるいはドイツから原発が撤退をしていくという契機になったと。ぜひ日本もそうであってほしい。再生可能エネルギーでは、ドイツと日本が世界を競うような状態になりたいというふうに言われておりましたが、今後ともまたいろんなことで、まだまだ質問足りませんでしたのでお願いをしますが、よろしくお願いして、質問時間も終わりましたので次回に回したいと思います。本日はありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員　議長
○向井敏憲議長　新山勝久議員
〔５番　新山勝久議員　登壇〕
○５番新山勝久議員　自由民主党・市民クラブの新山勝久でございます。
　議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。理事者の皆様の誠意ある回答をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　あすで東日本大震災から４年がたとうとしております。この災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。いまだに2,600名近くの方々が行方不明のままです。津波は何もかものみ込み、残された者に悲しみや、やるせなさを残していきました。この上に、近い将来起こり得るとされております南海トラフ地震では、津波による被害が一番大きいとされている高知県と徳島県ですが、最大で30メーターを超える津波が起こるとされています。同じ四国にあり、太平洋に面している地形上逃れることのできない大きな課題かと思います。
　先月、高知の桂浜に行きましたとき、急がれます、高さ10メーター近くありましょうか、防波堤の工事を目にいたしました。皆さんも、東日本大震災の津波の映像を見られたと思いますが、これで大丈夫なのだろうかと、そのような防波堤の印象を受けました。
　愛媛県も愛南町から佐田岬半島まで、どれだけの高さの津波が来るかわかりません。津波による八幡浜の被害は逃れられないことで、高台に市民が避難するとなると夜昼トンネルを越え、大洲に避難される方も多いのではないでしょうか。一時的なことかもしれませんが、その際の避難者の受け入れ態勢についても整える必要があります。
　また、大洲市は瀬戸内海に面しているということで、津波も最大で３メートルと予想されていますが、あくまで推定であり、実際にはどれだけの高さの津波の影響を受けるかわかりません。長浜町出海から今坊まで海岸付近の住宅、工場等への被害対策を万全にとっておくことは言うまでもございません。内陸におきましても、地震による道路の寸断があるとされています。これは、愛媛県に限らず、四国の地形上４県全域が対象になるかと思います。多くの孤立集落が発生することは予測されることであります。
　原発事故の避難経路の確保は確立されつつありますが、地震、津波、原発事故と３つが同時に起きた場合、その避難経路や避難場所は果たしてこれでよいものかと感じるところがございます。安全・安心の確保を第一に、市民が心豊かで幸せを実感できるよう市政の発展を願いまして、質問に入ります。
　まず、光ファイバー網整備についてお伺いいたします。
　今、徳島県が注目を集めているＩＴ企業が軒並みサテライトオフィスを開設し、新たな試みを始めています。サテライトオフィスとは、企業または団体の本拠地から離れたところに設置されたオフィスのことであります。徳島県の場合、山間地の空き家を利用し、そこで企業を立ち上げて住民になってもらうというものです。なぜ山間地、山の中で仕事ができるかというと、光ファイバー網の普及が進んでいるからです。実は、徳島県は光ファイバー網の人口１人当たりの普及率が全国１位と通信インフラが整っているのです。通信網が整備されていれば、松山であろうと大洲市内であろうとＩＴ企業はどこでも立ち上げができます。都会のごみごみした中とは違って、むしろ山間地域のほうが緑や空気のよい自然の中で仕事をするのに能率が上がると言われています。しかし、肱川流域、私の地元でございますが大川地区電話局27局、旧肱川町34局、旧河辺村35局、そこでパソコンを立ち上げても、光ファイバーが入っていないため接続に時間がかかるという状態です。これでは仕事になりません。
　最近の若者たちは、インターネットを使ってネット販売をしながら生計を立てている者も多くいます。今の情報社会の中、スマートフォンで情報を早く見ることはできますが、情報を多くとり過ぎると、本体の容量がいっぱいになり情報速度も落ちてくるし追加料金も必要となり、使用料がかさんできます。それに、情報を送るということはできません。このことについては、個人的な問題ではなく肱川、河辺地区にあります企業も同じで、郵便局、ＪＡ、自動車修理業、建設、建築業など他のさまざまな業種の企業が光ファイバー網の普及により、山間地域の活性化につながるものと思われます。
　光ファイバー網の設備には、多額の資金が必要とは聞いておりますが、山間地域が発展するとともに、大洲市のどこでもインターネットが使用できる環境整備をお願いするものでございます。これこそ、安倍内閣が進めております地方創生に当てはまるものではないでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
　次に、消防団充実強化についてお伺いいたします。
　平成25年12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国及び地方公共団体は消防団への加入の促進、処遇の改善及び装備の充実等の必要な措置を講ずることとされたことにつきましては、既に御承知のことと存じます。地域防災力の中核を担う消防団であり、要員の動員力、即時対応力、さらに地域密着性を有する消防団が地域の安全・安心を確保するために果たす役割は極めて大きいところです。
　しかしながら、一方で社会情勢の変化を受け、消防団員数は年々減少を続けており、地域で必要とする団員数の確保が困難な状況になりつつあります。私も、30年間消防団活動に従事してまいりましたが、消防団の出動につきましては、火災、水害等の災害発生時に加え、近年では行方不明者の捜索活動が増加していると伺っております。火災の場合は、通常短時間での対応となりますが、水害や行方不明者の捜索となれば長時間の活動となり、不明者が発見できない場合は翌日も捜索を行い、２日間にわたる活動となることがあり、消防団員の負担は年々増大している状況にあります。
　また、火災はいつどこで発生するかわかりません。これは、私の経験に基づくものでありますが、特に山間地において消火活動を行うとき、一番大切なものが水源地の確保です。市街地のように消火栓が至るところにあれば問題はありませんが、山間地においては水源地となる沢からまたはため池から水を上げることになります。民家の集まっている集落には近くに防火水槽がありますが、水量に限りがあります。火災が発生した場合、その周辺には水源がこちらというふうに水源の場所が定められておりますが、水源は沢にあります。道路からの距離がありますので、季節によっては大草で道も見えない。ポンプを運ぶにも、草刈りをしながら足場を確保することから始まります。消火作業は、一分一秒でも早く水を送り消火することで、市民の生命、財産が守られるのです。
　このような中で、私としては特に団員の出動手当等の増額による処遇の改善が必要であると考え、昨年６月の定例市議会において出動手当の見直しについて質問させていただき、市長からさきの法律に基づき、処遇について改善する方向で検討している旨の回答をいただきました。
　そこで、平成27年度当初予算案において処遇改善を初め、装備の充実やその他必要な事項についてどのような改善を考えておられるか、お伺いいたします。
　次に、福祉施設の必要性についてお尋ねいたします。
　１市２町１村が合併した平成17年、人口５万2,407人で船出をした大洲市でございましたが、10年過ぎた現在では４万6,300人と、実にこの10年間で6,000人の方がお亡くなりになられたり転出をされて、増減率が10.94と過疎の一途をたどっております。また、高齢化率が31.2％と後期高齢化率18％と、これからの行き先に不安が残る数字が出ております。
　これからの団塊の世代といわれる方が定年で仕事を終わり、老後をいろいろと考えて計画されてるだろうと思います。私の知り合いにも、老後は田舎で野菜づくりをしてのんびりと暮らしたい。いろんなところへ旅行に行きたい。さまざまな案をお聞きします。子供、孫と同居して孫と遊びたいという方もおられる一方、子供には世話をかけたくないので、老人ホームとか老後の世話をしてくれるような施設を探したいと言う方もおられます。
　学校の統廃合によって多くの学校が廃校となり、校舎の跡地利用をその地元に任されることによって、さまざまな校舎利用の意見が出てきます。その中には福祉施設、グループホームといった意見もあり、現に福祉施設になった地域もあります。これには受け入れ側の理解が必要となります。また、来てくれる企業、団体がないと話にはなりませんが、今ある施設数及び人数などの現在の状況とグループホームや施設等に入りたい入居待機者の数、またこれから予想できる入居待機者の数、そしてこれからの施設の必要性についてお尋ねいたします。今申し上げましたことは、昨日他の議員が似たような質問をしており、答弁が同じようなことと思いますがよろしくお願いいたします。
　最後に、答弁の必要はございませんが、私、市会議員は地域住民の代弁者だと思っております。今質問しましたことは地元のお願いです。一日も早い、市民の声の実現に向けて進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは消防団の充実強化についてお答えを申し上げます。
　新山議員さん御指摘のとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団に対する処遇改善や装備の充実等の必要な措置を講ずるものとされ、それらの実施による地域防災体制の確保が喫緊の課題とされております。消防団の処遇改善に向けた取り組みは、団員報酬及び出動手当の見直しについて、今議会に条例改正案並びに予算案を提出させていただいております。
　具体的に申しますと、まず団員報酬はそれぞれの階級におきまして現行の15％程度の増額を行い、出動手当につきましては近年増加傾向にございます行方不明者発生時の捜索活動を明記し、全ての費用弁償を現在の１日1,800円から2,500円に増額し、また消防自動車やポンプの点検整備などに伴う費用弁償も同じ率で増額するものとしております。また、消防詰所の建てかえや積載車などの消防資機材の更新を継続して実施するほか、消防団の装備の基準に基づき情報通信機器やくぎなどの踏み抜き防止のためのインソールつき長靴などの安全装備品の整備を行うなど、消防施設整備に取り組んでまいります。
　また、地域を挙げて団員の皆様をバックアップしていく体制として、団員を雇用し消防団活動に協力をいただいております事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度による職場環境の整備や、団員の皆様が市内各店舗を御利用いただいた際、一定のサービスが受けられる消防団員応援事業所の募集を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　市民の皆様を初め、議員各位におかれましても今後とも大洲市消防団活動の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　新山議員御質問のうち、山間地のインターネット環境整備につきましてお答えを申し上げます。
　徳島県が県を挙げて推進されておりますとくしまサテライトオフィスプロジェクトにつきましては、マスコミでも取り上げられており、全国屈指の光ファイバー網を活用して集落再生に取り組まれていることは、承知をいたしております。特に、徳島市内から車で45分という距離にある神山町では、現在までに10社を超えるＩＴ企業等がオフィスを設置されておりまして、それを県や町がさまざまな支援制度で後押しをされている状況でございます。
　議員御指摘のとおり、大川の森山局と河辺局につきましてはＩＳＤＮ回線しか整備されておらず、また肱川局につきましてはリーチＤＳＬのサービスが実施をされてはおりますけれども、光ケーブルでのような高速通信はできないといったのが現状でございます。御案内のとおり、光ケーブルを各世帯が使用できるように整備をするためには、多額の費用が必要となります。現在市内で、民間の光ファイバー網が整備されておりますのは、ＮＴＴの交換局全10局の中で大洲、新谷、長浜の３局に限定をされており、これらの局内におきましてもその周辺部においては光サービスが提供されていない区域がありまして、市内全域で見ますと未整備地区が多数残っている状況でございます。
　このようなことから、今後市内全域に光ケーブルを整備することは、学校施設の耐震化や公共施設の維持補修など、安全・安心のための優先すべき事業に多額の費用を要することが想定されておりますので、かなり困難な事案であると考えております。
　市といたしましては、光ケーブルの整備にかわるものといたしまして、市町村合併を機に行政用として整備をいたしました光ケーブルの空き芯線、これを通信事業者に貸し出しをし、民設民営によるサービスエリアの拡張を方針として進めております。その方針のもとに、平成19年度以降ケーブルテレビ事業者や携帯通信事業者に働きかけを行ってまいりました結果、区域が拡張され肱川、河辺地区の中心部、成能、蔵川地区でもＬＴＥという規格の高速通信サービスが開始をされており、今後も区域が広がっていくものと見込んでおります。
　新山議員御指摘のとおり、光ケーブルによる高速で常時接続が可能な通信環境が整備をされますと、個人だけの使用に限らず、企業での使用においてはその生産性や業務の効率化に効果があることは認識いたしております。ただ、現在ではテザリングという機能を有したスマートフォンとまたモバイルルーターと言われる小型の無線中継機器とパソコンを有線あるいは無線で接続をすることで高速でのインターネット通信が可能となっております。こういった方法を用いましても、議員御指摘のように、データ量が余り大きくなり過ぎますと通信速度に制限がかかってくるといったことの解決にはなりませんけれども、使い勝手という点ではパソコンのほうがよく、一定の情報を送信することも可能となります。
　このような状況から、市といたしましては引き続き各通信事業者に働きかけを継続し、民設民営での通信環境の整備拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　新山議員御質問のうち、福祉施設についてお答えをいたします。
　初めに、当市に有する福祉施設でございますが、現在大洲市が指定権限を有しております地域密着型サービスの施設は、グループホームが12施設206人分、小規模多機能型居宅介護が１施設25人分、認知症対応型通所介護が１施設12人分という状況でございます。第５期介護保険事業計画期間中におきましては、グループホーム36人分、介護つき有料老人ホーム50人分を整備し、地域密着型介護老人福祉施設につきましては、平成27年度及び平成28年度において合わせて58人分が供用開始される見込みとなっております。そのほか、市内には特別養護老人ホームが４施設195床、老人保健施設が３施設244床整備されているほか、サービスつき高齢者向け住宅も今年度整備をされております。
　次に、グループホーム入居待機者数等についてお答えいたします。
　昨年６月末の待機者調査の結果、グループホーム等の居住系サービス及び特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の介護保険施設における在宅者及び医療施設入院者数の合計は251名となっておりますが、第５期介護保険事業計画期間中において160人分の施設整備が計画されており、待機者解消につながるものと考えております。今後におきましては、認知症高齢者の増加に伴い入居待機者の増加が見込まれますが、地域密着型サービスの利用量は平成32年ごろにはピークを迎えると考えております。このため、第６期介護保険事業計画においては、認知症対応型共同生活介護グループホームを18人分整備を計画しております。
　なお、全ての待機者に対応すべく施設整備を行いますと、急激な介護給付費の増加による介護保険料の上昇が考えられます。また、待機者の中には在宅サービスで対応できる方もあると考えております。今後も、さまざまな状況を見きわめながら、計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月11日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第48号議案までの議案48件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時33分　散　会
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