平成２７年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



平成27年３月９日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　企画調整課長　　　　　　　栗　田　　浩　治
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　社会福祉課長　　　　　　　山　岡　　　　稔
　　高齢福祉課長　　　　　　　西　山　　茂　寿
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　建　設　課　長　　　　　　白　石　　良　一
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　戎　　　　　　徹
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育部長　　　　　　　　　稲　田　　　　宏
　　教育総務課長　　　　　　　藤　田　　　　修
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事務局長　　　　　　　　　山　田　　隆　司
　　次長　　　　　　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成27年３月９日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案　平成26年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
第２号議案　平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第３号議案　平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第４号議案　平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第５号議案　平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
第６号議案　平成27年度大洲市一般会計予算
第７号議案　平成27年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第８号議案　平成27年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第９号議案　平成27年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第10号議案　平成27年度大洲市介護保険特別会計予算
第11号議案　平成27年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第12号議案　平成27年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第13号議案　平成27年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第14号議案　平成27年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第15号議案　平成27年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第16号議案　平成27年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第17号議案　平成27年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第18号議案　平成27年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第19号議案　平成27年度大洲市温泉事業特別会計予算
第20号議案　平成27年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第21号議案　平成27年度大洲市水道事業会計予算
第22号議案　平成27年度大洲市工業用水道事業会計予算
第23号議案　平成27年度大洲市病院事業会計予算
第24号議案　大洲市地域自治推進条例の制定について
第25号議案　大洲市過疎地域自立促進基金条例の制定について
第26号議案　大洲市山鳥坂ダム地域振興基金条例の制定について
第27号議案　大洲市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第28号議案　大洲市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案　大洲市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について
第30号議案　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について
第31号議案　大洲市情報公開条例及び大洲市個人情報保護条例の一部改正について
第32号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第33号議案　大洲市行政手続条例の一部改正について
第34号議案　大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第35号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第36号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第37号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について
第38号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について
第39号議案　大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
第41号議案　大洲市母とぼくの広場設置条例の廃止について
第42号議案　財産の貸付けについて
第43号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲市総合福祉センター）
第44号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲城及び臥龍山荘）
第45号議案　市道の路線認定について
第46号議案　市道の路線変更について
第47号議案　市道の路線廃止について
第48号議案　大洲市水道事業会計剰余金の処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第48号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番宇都宮宗康議員、７番大野立志議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第１号議案から第48号議案までの議案48件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○19番後藤武薫議員　議長
○向井敏憲議長　後藤武薫議員
〔19番　後藤武薫議員　登壇〕
○19番後藤武薫議員　おはようございます。自由クラブ後藤武薫です。
　ことしの定例会の最初に発言させていただきますことにまずもって感謝を申し上げ、また、あさって11日であの東日本大震災から４年となり、昨年も広島豪雨災害を初め数々の自然災害が起こりましたが、一日も早い復旧、復興をお祈りし、質問に入らさせていただきます。
　なお、通告に従って一括質問方式で質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、地方創生について伺います。
　日本の人口が平成20年、2008年をピークに急速に減少しており、人口減少が消費や経済力の低下を招き、今後日本の経済社会や一人一人の生活に大きな影響を及ぼします。政府は、地方創生に向け、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少と経済の縮小の悪循環を断ち切り、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを基本理念とした取り組みを始めました。
　その第一歩として、人口減少の克服と成長力の確保を目指し、2060年を視野に入れた中長期展望である長期ビジョンと、それを踏まえて2020年度を目標年度とする５カ年の国の政策目標、施策を示す総合戦略が決定されました。これにより、都道府県及び市町村は各地域の実情に即した課題を解決するため、平成27年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することとなります。人口減少を克服するためには、東京一極集中を是正し、地方での自発的な取り組みを進め、地域特性に即した課題解決が必要であり、あわせて若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現することも求められます。
　具体的に申しますと、国の長期ビジョンでは、若い世代の希望を実現すると出生率が1.8まで向上し、人口減少に歯どめがかかり、2060年に１億人程度の人口が確保されるという中長期展望が示されています。この仮定は、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし日本全体を牽引していく構造であり、まさに日本全体の創生につながるものです。その中長期的展望を踏まえ、地方で仕事と人の好循環を確立し、それを支えるまちに活力を取り戻すために戦略を立てなければなりません。
　そこで、当市においても自立、成長につながるようにみずから考え責任を持って遂行するため、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に向けどのような方針で臨まれるのか、市長の所見を伺います。
　次に、財政問題について伺います。
　平成17年、市町村合併後10年を経過し、当市の人口は合併時の５万2,000人から現在４万6,000人と、6,000人も減少しました。生産年齢人口の減少は納税者の減少、つまりそれだけ税収の減少につながることになります。さらに、人口は地方交付税の金額を左右する基礎数値となっており、人口減少は交付税の減額の要因にもなります。国の債務が大きな課題となっている現在、交付税の合併特例措置が段階的に減少する、たださえ縮減される国への依存財源はますます減少し、当市の自主財源の確保は困難な状況であり、住民サービスの低下を招かぬようどのようにして収支バランスをとるか、まさに死活問題であります。
　実質公債費比率は13.5％、将来負担比率は57.1％と財政の健全化が図られてきたことに一定の安心感を持ったものの、まだまだこれからも厳しい課題に向き合わなければなりません。今後どのような方針で財政運営に臨まれるのか、お伺いをいたします。
　また、過疎化が進む現在、当市の経済は高齢者の年金と介護事業で回っているといえば言い過ぎかもしれませんが、市内の産業や公共事業に際立った伸びがないのが現実であろうと思います。この厳しい経済情勢の中、平成27年度の一般会計当初予算は過去最大の258億円で提案されており、国、県の経済政策と連携し、特色を生かした積極的財政に期待するところでございますが、清水市長２期目の折り返しを迎えます27年度はどのようなことに重点を置かれ編成されたのか、そしてそれがまちづくりにどうあらわれてくるとお考えか、お伺いをいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　政府は２月12日、平成27年度予算案を国会に提出し、一般会計総額は過去最大の96兆3,420億円、前年度比0.5％増となり、地方を中心とした経済活性化に力を入れる意向であります。しかしながら、そのうち農林水産関係予算は２兆3,090億円で、前年度比0.8％減となっており、前年度比を下回ったのは自民、公明両党の政権復帰後初めてのことでもあります。
　また、愛媛県も16日、平成27年度の当初予算案を発表しました。一般会計総額は前年度比4.3％増の6,332億2,000万円を計上し、そのうち農林水産業費は1.8％減の358億4,280万円とのことです。
　地方創生を唱えながら、農林関係予算が国、県も減額とは、寂しい気がしております。地方創生において大きな課題の一つは農業再生であり、その第一歩は耕作放棄地対策であろうと思います。
　２月17日、平成26年度愛媛県耕作放棄地対策等研修会が県庁で行われました。愛媛県の耕作放棄地面積は、全国ワースト５位とのことであり、当市におきましても年々増大し続けているのが現状であろうと思います。当市は広大な国営パイロットがあり、県はこの国営パイロットを重要な宝、財産と位置づけされているようですが、今は随所で耕作放棄地が目立ち、農地以外に地目変更ができず、どちらかといえば、私はこのままでは負の財産に思えてなりません。
　先進国の中で農地が荒れているのは我が国だけであり、日本の一つの大きな特徴のような気がしております。今政府は、組合員、農家を軽視して農協改革に意気込んでおられます。私は、これまでの国の農業政策はいわゆる猫の目政策と呼ばれ、ころころ変わり、補助金だけがぐるぐる回って、そしてごく一部の農家しかついていけないという、このような誤った農業政策を見直すべきであろうと思います。山林が大半であるこの狭い日本の国土で遊休地がふえ続けることが、まさにそのあかしではないでしょうか。耕作放棄地の減少や未然防止のためには、農地再生、農地利用集積の円滑化、土地利用型農業の維持発展に取り組むなど、地域の実情に合った効果的な対策が必要であります。
　一方で、昨年産の米価が大幅に下落しましたが、米の価格の下落がさらに耕作放棄地に拍車をかけるおそれがあると思われます。その背景として、ＴＰＰ交渉をめぐる日米協議において、米国産主食米数万トンの特別枠を設置する案が浮上していると報じられています。また、米の価格が下がり続けている理由の一つに、消費者が経済状況の回復を実感できない中、このところ食品の値上げが相次ぎ、その分安価な米を求める傾向があり、食品の値上げが影響しているとも言われています。消費者需要の伸び悩み、農産物の不振、そして耕作放棄地の拡大、こういった悪循環に歯どめをかけなければ日本の農業は壊滅してしまいます。
　そこで、米づくりを初め、市内の農業を守り、いかに農地を次世代につなげていくか、このために耕作放棄地についてどのように考えどのような対策をお持ちか、お伺いをいたします。
　次に、認知症問題についてお伺いします。
　政府が１月にまとめた認知症の国家戦略、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランですが、認知症高齢者が約700万人と推計される10年後、2025年に向けて省庁横断の国家戦略として支援を強化するとのことで、７つの柱を掲げられました。
　このうち、認知症への理解を深めるための普及啓発で認知症サポーターの活躍を、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりで行方不明者の早期発見、保護を含めた地域での見守り体制の整備をそれぞれ盛り込んでおられます。
　今、大洲警察署においても一番忙しいのは、徘回による行方不明者の捜索とお聞きをしております。すぐに見つからない場合、急を要する場合には、消防団の方々にもたびたび協力依頼があるようです。認知症の人に優しい地域づくりを目指し、認知症について勉強するサポーターを中心に見守り活動が定着している自治体がふえております。
　そこでまず、当市の認知症者数はどの程度おられるのか、お伺いをいたします。また、認知症問題をどう捉え、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、認知症に関する小・中学校での教育についてでありますが、いきなり実践ということになりますと、見知らぬ方にお声がけすることは安全面から難しいと思いますが、この子供たちが正しい理解をして認知症に向き合うことも人権教育の面から重要だと思われます。お考えをお伺いいたします。
　また、27年度より自治会体制が本格的に始動しようとしておりますが、地域自治会の事業の一環として取り組みができればと考えます。地域が一体となり、高齢者の見守り支援の充実強化などの取り組みができればと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　最後になりますが、この先、少子・高齢化が進行しましても、市民が健康で安心して暮らすことができ、やっぱり大洲は住みやすいところでいいなと幸せを実感できるふるさと大洲の実現に向け一層御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、以上で私からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からは地方人口ビジョンと地方版総合戦略策定についてお答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に公布施行され、第10条により市町村は地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないとされました。また、まち・ひと・しごと創生については、国が地方と一体となり中長期的視点に立って取り組む必要があるため、国や県の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しながら、当市における人口の現状、将来の展望を明らかにする地方人口ビジョンを策定し、そのビジョンを踏まえた地方版総合戦略を策定していくこととなります。それぞれの策定に際しましては、市民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことのできる地域社会を形成するということ、また地域を担う個性豊かで多様な人材の確保と、魅力ある多様な就業の機会を創出するということにつなげていけるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、地方人口ビジョンでは、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響を分析、考察し、目指すべき将来の方向などを提示するものとなりますので、人口移動について多方面の調査、分析を行い、今後の取り組みの成果を仮定しながら人口の将来展望をしっかりと見通していきたいと考えております。
　また、地方版総合戦略につきましては、地方人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後５カ年の政策分野ごとの基本目標や、講ずべき施策に関する基本的方向、具体的な施策やその他必要な事項を盛り込んでいくこととなります。
　国の総合戦略では、政策分野ごとに、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという４つの基本目標を設定しておりますので、市といたしましてもこの国の基本目標に準じ、大洲市らしい目標を立て、計画づくりに努めたいと考えております。
　ここで大洲市らしさとは、やはり歴史や自然、文化を生かした観光産業の発展、それとやはり豊かな１次生産物、これを生かす６次産業化などを中心として、具体的に戦略を立ててまいりたいと考えております。
　なお、計画策定の際には、住民を初め産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど多面的な視点で構成する推進組織を設置し、広く関係者の意見を反映させることが望ましいとの国の考え方が示されておりますので、当市の推進組織の構成につきましても、その考え方を考慮し、広く意見が伺える組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
　また、策定後は、これまでの既存の計画とは異なり、基本目標や具体的な施策ごとに設定した数値目標等に対し事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定していくというＰＤＣＡサイクルのプロセスを実行をしていくことが求められております。地方版総合戦略については、国が示す地方版総合戦略策定のための手引の中でも議会と行政が車の両輪となって推進していくことが重要とされておりますので、策定段階や効果実証の段階で議会において十分な審議がなされるよう配慮してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、後藤議員御質問のうち、財政運営についてお答えをいたします。
　まず、今後どのような方針で財政運営に臨むのかなどの御質問でございますが、本市の財政状況につきましては、御案内のとおり合併後には危機的な財政状況にございましたが、行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、議員各位を初め関係団体や市民の皆様の御理解、御協力をいただき一層の健全化に努めてきたところでございます。
　その成果として、後藤議員御指摘のように実質公債費比率、将来負担比率などの指標は大分改善してきたところでございますが、県下の他市町と比較いたしますとまだまだ下位の状況にございます。
　また、税収につきましては、大企業が多い都市部のほうでは景気が回復傾向にあることから増収が見込まれますが、本市のような地方部ではなかなか増収が見込めない状況でございます。さらに、普通交付税につきましても、合併算定替により市町村合併年度とそれに続く10年間は合併前の旧市町村ごとに算定される額の合計額を下回らないように算定されておりましたけれども、その後の５年間で段階的に縮減されることとなっており、制度上平成27年度にはその差額の１割程度が縮減されることとなります。現在、地方の実情に合わせるよう交付税算定の見直しが行われておりまして、一本算定において消防費や清掃費などの見直しがあるとされていますが、現時点では計算方法等が示されておりませんので算出することは困難でございます。平成30年度、あるいは合併算定替から一本算定への差額約16億円の平均約７割程度が見直しにより交付される見込みとされておりますので、そうなることを期待するところでございます。
　また、公共施設につきましては、現在平成28年度までの３カ年間で公共施設等総合管理計画を策定することとしており、今後老朽化などに伴う統廃合なども予想されますので、今後も可能な範囲において公共施設等整備基金への積み増しを行い、また今後の状況においてはその基金を活用することも必要となってまいります。今後一層、市税など歳入の確保に努めますとともに、経費の節減と効率化、事業の厳選と予算の重点化などに努め、さらにこれまで積み立ててきた基金を有効に活用しながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に、平成27年度予算はどのようなことを重点に編成し、それがまちづくりにどうあらわれてくると考えているのかといった御質問でございますが、政府が平成26年12月27日に閣議決定した国の平成27年度予算編成の基本方針の中で、地方財政対策として、地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にするといった観点から、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費１兆円が創設されました。このことは、今後地方公共団体それぞれが独自に考え、取り組むことが求められているものと考えます。
　本市の平成27年度当初予算を編成するに当たりましては、活力と文化のまちづくり、安全・安心、住みよいまちづくりという基本的な方針に沿いまして、清和園改築事業、大洲北中学校耐震化事業の大型公共事業を初め、公共交通基盤など生活環境の整備、防災、減災対策、福祉の充実、観光や産業の振興、そして教育の振興など、その事業に必要となる予算編成を行ったところでございます。特に、観光と産業の振興につきましては、観光の振興による交流人口の拡大と農林水産物を活用した６次産業化の取り組みが地域経済の活性化に不可欠であると考えておりまして、積極的に取り組むことといたしております。
　本市には、肱川を初めとする風光明媚な自然と、歴史的価値を有する建物など、豊富な観光資源がございます。また、県内屈指の生産量を誇るクリやシイタケ、野菜など農林水産物の生産が盛んでございますので、それらの活用が必要不可欠となってまいります。平成27年度においては、観光面では、長浜地域の観光拠点整備事業を初め、如法寺ガイドブックの制作やサイクリングイベントなどにより観光客の増加を図り、また産業振興では大洲ええモンセレクションなど、大洲ブランド品の一層の振興を図りますとともに、生産者と飲食店、加工業者との交流を促進する事業などを実施し、農、商、工の連携をさらに支援してまいりたいと考えております。
　さらに、本市が活気あふれる市となるためには、やはり若者の人口がふえることが必要であると考えます。そのためには、６次産業化の推進とともに、若者が安心して働ける職場を増加させることが重要でございます。東大洲の旧パナソニック跡地には、東予産業株式会社、オーティーティーロジスティクス株式会社などが立地いたしましたが、市内にはまだまだ企業立地可能な土地もございますので、企業誘致には引き続き精力的に取り組み、雇用の創出、若者の定住とともに地域の活性化、市税の増収にもつなげてまいりたいと考えております。
　また、火災や災害時における安全・安心なまちづくりのため、消防団員の報酬と出動手当を引き上げることで団員の確保にも努めるとともに、消防詰所の改築やポンプ車の更新など、効果的に対応できるよう予算措置したところでございます。
　なお、公共施設の適正な維持、修繕等につきましては、市町村合併以降、厳しい財政状況から先送りしていましたので、利用者の利便性と地域経済への波及効果なども期待し、合併10周年記念事業として今年度と平成27年度の２カ年度間で集中的にこれを実施することといたしております。今年度は約４億3,300万円余りを予算化し、来年度は５億1,600万円余りを予算計上したところでございます。
　このように、財政状況は決してよいとは言えませんが、可能な限り地域が活性化し、また市民の皆様が安心して暮らせるよう予算編成に努めたところでございます。今後とも、本市の自主性、主体性を最大限に発揮し、地域の実情に応じた施策を実施することで市の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　後藤議員御質問のうち、認知症問題についてお答えをいたします。
　厚生労働省の平成27年１月の報告によりますと、平成24年の認知症高齢者数は462万人で高齢者全体の約15％を占めており、平成22年の認知症高齢者数280万人と比較いたしますと、この２年間で65％も増加となっております。
　議員さん御指摘のとおり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には約1.5倍の700万人となる見込みであり、高齢者全体の５人に１人が認知症になるものと見込まれています。
　このような中、本年１月末現在の当市における要支援、要介護認定者数2,852人のうち、認知症者数は1,775人で62％となっており、高齢者全体の12％程度を占めております。当市における認知症問題への取り組みといたしましては、もの忘れ相談事業を開催し、認知症の疑いがある高齢者及びその家族に対して速やかな受診とその後の適切なサービス利用につなげていくよう努めております。また、認知症患者を抱える方への支援として、同じ悩みをお持ちの方々が認知症を理解し、介護に関する情報交換を行う場として認知症家族の会を毎月開催しております。さらに、27年度より認知症高齢者の家庭の相談役となる認知症地域支援推進員の配置や、介護施設における認知症対応力向上を図るための認知症ケア向上推進事業に取り組むとともに、高齢者の見守りなどの生活支援サービスを充実するための協議体を設置し、生活支援サービスの基盤整備事業の推進を図っていくこととしております。
　次に、小・中学校における教育についてお答えいたします。
　小・中学校では、人権・同和教育の充実に努めており、愛媛県人権施策推進基本方針の重要課題の一つである高齢者及び障がい者については、今年度全ての小・中学校で学習しているところです。また、体験活動についても積極的に取り組んでおり、平成25年度の調査では、高齢者福祉施設での介護体験を小学校６校、中学校７校で実施しております。
　御質問いただきました認知症だけを取り上げた学習はしておりませんが、教育委員会といたしましては、人権・同和教育や体験活動等を通して高齢者に対する理解を深めるとともに、正しい知識を身につけ、望ましい行動がとれる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、認知症患者とその家族を見守り支援するための認知症サポーター養成事業が全国的に展開されており、当市におきましても中学校を初め、各種団体や企業等を対象に実施しております。今後におきましても、児童・生徒を対象とするなど、この事業を展開していくことで、地域において認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者、応援者を養成してまいりたいと考えております。
　次に、地域自治組織等における取り組みについてお答えいたします。
　地域における取り組みといたしましては、先ほど申し上げました生活支援サービスの基盤整備事業において、生活支援サービス等の活動ができるボランティアの発掘、養成、配置等、地域資源の開発に取り組むとともに、これら地域の多様な主体を活用することにより、見守り、安否確認、ごみ出し、配食等の生活支援サービスやサロン、体操教室等の運営など、地域で支えていくための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。その一つとして、自治会との協働による取り組みも大変有効な手段と考えており、地域の実情に応じた取り組みにも期待をしているところでございます。
　今後も引き続き、認知症予防対策や認知症になった場合に進行させないための支援、家族と自宅で日常生活を送ることができるような支援などの事業を展開するとともに、多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、後藤議員御質問のうち、耕作放棄地対策についてお答えいたします。
　農業を取り巻く環境が厳しさを増していく中、今後農業が産業として生き残るためには、農地の利用集積を図り、作業効率を高めていくことが重要なテーマであり、耕作放棄地の発生を抑え、農地利用の効率化を図ることが第一に求められているところでございます。また、有害鳥獣のすみかとなったり、病害虫の発生源となるなど、単に農作物の生産地だけでなく、近隣の営農活動を妨げるなど、耕作放棄地がもたらす負の効果は極めて大きいものがあると認識しております。
　大洲市の耕作放棄地の現状につきましては、平成26年の耕作放棄地面積は848ヘクタールで、前年の834ヘクタールに比べ14ヘクタールとわずかではありますが、ふえております。農地の保全は、生産基盤としての役割にとどまらずさまざまな役割を担っておりますが、農業従事者の高齢化や、地域内での農地の引受手が見つからない上、農作物の価格低迷、鳥獣被害などの要因が重なり、耕作放棄地の増加に歯どめがかからないのが現状でございます。
　議員御質問の市内の農地を守り、いかに次世代につなげていくかについてでございますが、当市におきましては、重要な農業振興地域の農用地を中心に、耕作放棄地の減少を目指し、荒廃地の防止、再生を進めていっております。現在、市内を18地区に分け策定しました人・農地プランを定期的に見直ししており、地区の農業や担い手に関する課題を共有し、先行して対策を講じているところでございます。
　耕作放棄地の再生につきましては、その荒廃状況や所有者の経営意向を把握し、再生に対する意欲の高い農地につきましては農地情報を発信することが重要であり、農地中間管理機構を中心に関係機関が情報を共有し、連携を強化しながら、農地の出し手と受け手のマッチング効果が上がるよう協力体制をとってまいりたいと考えております。
　また、耕作放棄地の減少や発生防止のための事業を相乗的に活用していくことが重要であり、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用し、遊休農地の利活用につきましては、市の耕作放棄地対策施設整備事業を活用して耕作放棄地の減少化に取り組んでいるところでございます。
　発生防止対策としましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用し、農地の維持、保全に努めてまいりたいと考えております。
　なお、国営パイロット農地に関しましては、葉たばこ廃作等が起因となり耕作放棄地が増加しておりますが、現在農業法人の進出が進んでいる団地もあり、市といたしましてもできる限りの支援策を講じて誘致に努めてまいりたいと考えております。
　愛媛県におきましても、国営パイロット農地の復活を図るため、平成27年度より大洲喜多地区農地復活プロジェクト推進事業を創設されることになっております。この事業は、平成27年度から29年度までの３年間、モデル地域を選定し、耕作放棄地再生構想の検討や再生技術の実証、展示など、総合的な支援活動を推進しようとするものでございます。当市といたしましても、愛媛県や関係機関と連携を図りながら、耕作放棄地の解消と再生に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長　次に、福積章男議員の発言を許します。
○11番福積章男議員　議長
○向井敏憲議長　福積章男議員
〔11番　福積章男議員　登壇〕
○11番福積章男議員　皆さん、おはようございます。11番市民クラブの福積章男でございます。
　１月11日で、早くも新大洲市10周年を迎えました。ことしは節目の年に当たりますが、13人の死者や6,000人の被害者を出した地下鉄サリン事件、また6,434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から20年を経過し、東日本大震災から早くも４年を迎えます。時のたつのは早いものでありますが、いずれもまだまだ完全な復興には時間がかかると思われます。できる限り早い復興を望むものであります。大洲市の防災対策も、急ぎ進めなければなりません。
　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　初めに、市政についてお伺いします。
　国の新年度予算も閣議決定し96兆3,420億円に、また地方創生予算は１兆円と決まりました。今後、地方交付税は新市11年目に入り、順次減額が予想されますが、愛媛県においては中村知事が自然や１次産業、文化を生かした南予活性化イベントを来年行うと発表されました。
　清水市政は６年目に入りましたが、去る１月12日に行われました成人式において市長から新成人に贈られた言葉は、自信に満ちた力のこもった強さが感じられました。
　新大洲市になり、指定管理者制度を導入し、正規職員の削減を進めてまいりました。その結果、実質公債費比率は23.1％から13.5％と大幅に改善されましたが、これは先々市政運営にどのように有効であるのか。また、現在の職員構成や人数は適数と思われるのか。費用対効果についても今後どのように考えていかれるのか。新市合併10周年を迎え、新しい10年に向けて清水市政５年の実績のもとに大洲市政27年度以降に対する抱負と方針についてお伺いをいたします。
　次に、治水対策についてお伺いします。
　大洲市におきましては、平成７年の大水害から20年になろうとしています。その後、平成16年、17年、23年と多くの水害に見舞われました。昨年の夏、８月は雨続きで川まつり花火大会も二転三転し、やっと８月19日、20日に無事終わることができました。いもたき初煮会も中止となり、催しによる経済的効果は限られた結果に終わりました。
　地球温暖化の影響か、昨年８月以降、県内では記録的な長雨が続き、広島でも豪雨のために考えられないような大災害となり、死者は74人となりました。愛媛県は、南予の一部を除き瀬戸内に面しているため、台風、南風の影響を受けにくいとの予想をされている方もあるようですが、異常気象は常態化してきています。県内外各地で起きているように、１カ月分の雨が１日に降るようなことを想定した場合の大洲市の災害対策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
　幸い、鹿野川ダムの洪水吐きの完成も近づき、山鳥坂ダム着工も決定しておりますが、ダムの完成はまだまだ先のことであります。直近の洪水対策として、市民の安全は、特にダムの操作の徹底、また堤防の整備の早期完成にかかっていると思います。一日も早い完成が望まれます。しかし、ダムの完成は長期間かかることが確実視され、住民がより安心できるためには、現在五郎河原で行われているような河道の掘削や護岸整備を行っていくことが有効と考えますが、これによる治水効果はどの程度期待できるのか、早期の治水対策や計画などについてお伺いをいたします。
　次に、市民会館についてお伺いします。
　八幡浜市は、45年にわたり親しんできた現在使用している市民会館を廃止、閉館されると伺っています。保内町に代替施設があることも考慮されたようです。
　大洲市民会館はトイレ、椅子の改装が行われ、また大ホール、玄関前の階段の整備ができました。新市10周年を迎え、記念式典も盛大に行うことができました。県下ワースト１か２であった実質公債費比率も大分改善されてきた現在、新大洲市にふさわしく、備品や内外装も新装するべきと考えます。特に、さきの教育研究大会講演会において、二宮金次郎の７代目子孫に当たる中桐万里子先生の講演中におきたマイクの二度、三度のトラブルは残念であります。幸いに中桐先生の対応がよく、最後まですばらしい講演でありました。また、さきのノーベル賞受賞者、中村修二教授の講演も聞きにくい席があったと聞いております。音響設備の早期点検、取りかえを提案します。
　また、大ホールの天井は大丈夫なのでしょうか。県外において、天井の崩落事故もありました。天井のしみなども見受けられます。敷地内外の再点検をして、老朽化が進んできた建物を大事に使っていきたいものであります。建てかえるべきとの意見も多く聞きますが、リフォームによりお金をかけることによる支出を抑え、財政健全化と一体で取り組むことが必要とも考えます。空室となる教育委員会の使用後の部屋や中ホールの改装など、今後の利活用等について、理事者のお考えをお聞かせください。
　また、設立当時と比較し車が多くなっており、駐車場が手狭になっております。より多くの車がとめられるよう、改善の可能性についてお聞かせください。
　次に、太陽光発電事業、雇用等についてお伺いをいたします。
　市内外では、家の屋根はもちろん、多くの空き地でソーラーパネルの設置が目につくようになってまいりました。大洲市におきましても、ソーラーの設置やＬＥＤの交換が進んでいます。しかしながら、四国電力の買い上げ渋りや、買い上げ価格の値下げなどとともに原発の再開の動きが進んでいる今、ソーラーパネルやパワーコンディショナーの製造が思うように増加されていないとも聞いています。パナソニック大洲工場跡地へ大洲市が誘致されました会社の雇用、稼働状況、今後の規模拡大の可能性についてお聞かせください。
　また、市内でバイオマス発電を模索されている事業者もあるようですが、ソーラー設置数、普及状況について、今後県内の電力の需給環境はどのようになると思われるのか。さらに、伊方原発の稼働はまだまだ先になると思われますが、全面廃棄ということも考えられません。自然エネルギーへの影響はどのようになるか、お伺いをいたします。
　次に、肱川、その支流、その他にかかる橋についてお伺いをいたします。
　長浜大橋は、昨年12月10日、国の重要文化財に指定されました。昭和10年８月に完成し80年が経過し、今なお現役で活用されています。当時の技術の高さに感心しています。その上流の大和橋、菅田成見地区には立派なコンクリート橋が完成いたしました。また、肱南地区、肱北地区を結ぶ肱川大橋も橋桁の改修を重ね延命化を図ってまいりましたが、このたびかけかえに向かって準備が進んでいます。
　そこで、お伺いをいたします。
　現在の肱川大橋や新冨士橋は、建設後何年が経過したのか。その他の逆なげ橋、父橋などのメンテナンス、かけかえなど、改修計画はどのようになっているのか。また、小鳥越の赤橋など陸橋も合わせると市内には497と多くの橋があると聞いています。長浜赤橋、五郎の赤橋、小鳥越の陸橋などを含む橋梁のメンテナンスについてお伺いいたします。
　なお、高知県では観光スポットとして見られるような柚木の沈下橋とともに親しまれた成見沈下橋は、存続価値はなかったのかお聞かせください。
　次に、市立大洲病院の診察についてお伺いいたします。
　どこの病院でもあることですが、待ち時間がどれくらいあるのか知りたい、診察時間の長さが結果的に２時間から半日かかる日もあり、待ち続けるときがあり、家を出てから半日から１日仕事になることがある。長くかかるのがわかっていたなら院内外での時間潰しができるのにとの意見が聞かれます。忙しい先生の都合により待つのは仕方がなく、予約や急患の割り込みで遅くなるのも仕方ないと考えますが、当てもなくずっと椅子で待ち続けるのはつらいものです。番号カードを持ち、おおよその診察の目安がわかり、安心して待合ができるような患者さんに優しい運営ができないか、お伺いをいたします。
　最後に、自転車の交通安全、観光利用についてお伺いします。
　中村知事は昨年11月２期目の当選をされ、愛媛のために全力で取り組んでおられます。瀬戸内しまなみ海道の自転車道無料化を実現し、海道、橋を通行どめにするなど、国内外から8,000人のサイクリストの集客による大イベントを成功させられました。私もこのイベントに参加してまいりました。
　３月になりシーズン入りしましたが、県内ではサイクリングブームにもかかわらず、自転車に絡んだ事故は減っていると聞いております。しかし、自転車の普及に伴い安全対策も重要課題であります。市内の道路にも、県主導による自転車道のブルーラインが目立ち始めました。
　大洲市では、今後自転車での交通事故防止とともに、愛媛県と連携したイベントや市の観光に役立つような企画をしていく考え、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
　平成17年１月11日に４市町村が合併し、新しい大洲市がスタートしてから10年が経過いたしました。皆様の市政への御理解と御協力によりまして、こうして10周年を迎えることができましたこと、そして先日の大洲市合併10周年記念式典では、多くの皆様方に御出席をいただき開催できましたことに、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　御案内のとおり、合併当初におきましては、国の三位一体改革の影響などから大洲市も非常に厳しい財政状況を強いられることとなり、その対策として大洲市行政改革大綱を定めるとともに、具体的な改善、改革策をまとめた集中改革プランや定員適正化計画などによって、合併によるスケールメリットの効果を最大限に高める行財政の運営や、将来を見据えた足腰の強い財政健全化に向けた取り組みなどを進めてまいりました。
　中でも職員数につきましては、組織機構また事務事業の見直しにより、この10年間で約150人の削減を図り、人件費等の縮減にも努めてまいりました。しかし、それも目標値を超えるスピードでの削減となりましたので、引き続き組織機構の改革等を図りながら、業務分担の見直しなどによりバランスのとれた適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
　また一方で、これまで市民の皆様には健全化に向けた取り組みに対して御協力をお願いし、大変御心配をおかけしてまいりましたが、福積議員さんからもございましたように、実質公債費比率も大幅に改善し、人件費や公債費などの義務的経費も大幅に削減することができてまいりました。そのため、活力あるまちづくりに向けた投資的分野にも予算の配分が可能となってまいりましたし、またおくれておりました公共施設の修繕など、皆様からの御要望にある程度おこたえしていけるのではないかと考えているところでございます。
　とは申しましても、地方交付税の合併算定替の特例期間が平成26年度をもって終了することや、アベノミクス効果が地方ではなかなか見えてこないことなど、必ずしも財政面における明るい展望が見通せているわけではございません。引き続き、国の地方に対する財政対策や経済状況の動向などには十分気をつけながら、健全な財政運営に心がけていく必要があるものと考えているところでございます。
　そうした状況の中、これまで市政を任せていただくに当たり、私は３つのＣ、チャレンジ、挑戦、コラボレーション、協働、チェンジ、変革を基本理念に、大洲市総合計画に掲げております自然きらめくまちづくりを初めとした６つの基本目標を目指した取り組みを進めさせていただきました。今後におきましても、こうした考えのもと、引き続き安全・安心を基本として、市民の皆様が心豊かな生活が送れるよう、住みよいまちづくりを目指して市政に取り組んでまいりたいと考えております。
　ここ近年を見ますと、社会情勢は大きく変化し、行政を取り巻く環境も大きく変わってきてまいりました。近い将来発生が予想されております東南海・南海地震への対策、老朽化が進む公共施設の改修、あるいは急激な少子・高齢化の進展がもたらす人口減少問題と地方創生への取り組みなど、さまざまな課題が同時期に重なって、まさに時代の大転換期にあるとも言えると考えております。
　こうした背景にあって、これからのまちづくりにおいては、従来の発想や考え方を大きく見直していくことや、あるいはこの状況をピンチではなくある意味チャンスと考えて取り組んでいくことも必要ではないかと考えております。
　また、これまで地方は国の考えた制度設計に依存してまいりましたが、これからは地方みずからが地域の魅力を再発見し、付加価値をつけて情報を発信するなど、みずからの力で地域の活力を高めていくことが求められてきております。将来に向けて、今まで以上に地方の果たしていく役割には大変大きな期待がなされており、そうした状況のもと、大洲市における効果的で独自性のある取り組みを、広く皆さんの意見をお伺いしながら、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　10周年という節目を機にこの10年を振り返るとともに、さらなる合併のメリットが生かせるよう、また市全体の融和が図れるよう、市民の皆様と力を合わせてさらなる飛躍を目指し頑張ってまいりたいと考えておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、福積議員御質問のうち、自転車の交通安全、交通事故防止及び観光イベントの取り組みについてお答えをいたします。
　愛媛県が推進しております愛媛マルゴト自転車道につきましては、御案内のとおりチーム愛媛の県・市町連携事業として県内に26コースを決定し、順次整備を進めてきているところでございます。大洲市内におきましても、長浜町今坊から出海にかけて、国道378号を通る伊予灘シーサイドがんがんチャレンジコースとしての伊予灘・佐田岬せとかぜ海道と、肱川沿いを県道大洲長浜線から国道197号経由で肱川町へ抜ける肱川・奥伊予サイクリングコースとしての奥伊予・肱川清流街道、この２コースが中級者、上級者向けのサイクリングコースとして整備が進んでおります。
　中でも、伊予灘・佐田岬せとかぜ海道の大洲市エリアにおいては、自転車で走行する際の目印となりますブルーラインが既に整備をされ、休日等には多くのサイクリストを見かけるようになってまいりました。また、奥伊予・肱川清流街道につきましても、市道部分については平成27年度中にブルーラインを整備し、県管理部分についても平成28年度中にはこのブルーラインが整備される計画となっております。
　次に、自転車の普及に伴う安全対策といたしましては、愛媛県において平成25年７月に愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されており、この条例では、法令の遵守とともに、自転車利用者の責務として自転車乗車時のヘルメット着用が奨励事項として定められております。さらに、県教育委員会では自転車に乗る生徒の安全を確保するため、都道府県レベルでの取り組みとしては全国で初めて、平成27年度から全ての県立学校の自転車通学生のヘルメット着用義務化を決定されたところでございます。
　本市におきましても、自転車利用者の交通事故防止のため、中学生が通学に自転車を使用する場合はヘルメット着用を義務化し、小学生についてはその着用の指導を行っております。今後においても、関係機関との連携を図りながら、ヘルメットの着用率を初め自転車利用の交通ルール、マナーを向上させるべく周知、啓発に努めていきたいと考えております。
　また、観光振興につながるような企画、イベントにつきましては、昨年、株式会社おおず街なか再生館の主催により、ツール・ド・ひじかわ〜龍馬街道編〜と題して行われた自転車イベントが、大洲市と愛媛県南予地方局の共催の形で実施をされました。このサイクルイベントには、県内を中心に約108人のサイクリストに出走していただき、参加者からは内容、コース設定ともに好評をいただきましたが、峠越えのコースであったため初心者にはハードルが高く、中級者、上級者向けとなったことが反省点となっております。
　平成27年度におきましても、大洲市合併10周年記念事業としてサイクリングイベントを開催する予定としておりますが、コース設定につきましては初心者の方にも親しんでいただける内容にしたいと考えておりまして、実行委員会を立ち上げることで、行政だけではなく多くの皆様から意見を取り入れたものになればと考えております。愛媛をサイクリストの聖地にという取り組みにつきましては、今後においても愛媛県を中心に拡充され、継続的に展開されていくものと思っております。
　本市におきましても、昨年の８月に大洲サイクリング倶楽部、ＯＣＣが設立され、現在37名の会員により毎月定例ライドが開催されており、今月は14日に長浜町櫛生にて石窯でピザを作って食べようライドというのが計画をされております。市といたしましても、県や関係市町、サイクリング関係者などとの連携を図りながら、観光を含めた交流人口の増加にもつながるようなサイクリング事業として、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　御理解、御協力をいただきますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　福積議員御質問のうち、大洲市民会館についてお答えをいたします。
　大洲市民会館は、昭和43年11月の完成から46年が経過し、老朽化が進んでいる公共施設ですが、平成22年に大ホール客席のリニューアルを実施し、その後も少しでも利用しやすい環境となるよう部分改修を行っているところでございます。
　御質問にあります講演中のマイクトラブルについては、今年度新規購入したワイヤレスマイクにおいて電波障害が発生したものと報告を受けており、受信機の設置場所や出力を調整することによりトラブル対策を行ったところでございます。
　次に、建物敷地内外の再点検についてでございますが、市民会館は不特定多数の人が利用する建物であることから、建築基準法に基づく定期調査を実施しているところでございます。この定期調査は、年１回外部委託した専門技術者により実施しており、構造の老朽化、避難設備、建築設備の動作不良による事故を未然に防ぐことを目的としているところでございます。この定期調査により、早急な改善が必要と指摘を受けたものについては、修繕を行うことで対応をしております。
　また、今年２月に教育委員会事務局を本庁舎へ移転することができましたので、平成27年度当初予算には会議室として貸し出しできるよう改修経費を計上させていただいております。床面や電話、電気配線等の改修工事が終わり次第、一般利用ができるようにしていく考えでございます。
　なお、市民会館の建てかえにつきましては、莫大な経費を伴う事業となることが見込まれるため、慎重な検討が必要なものと考えております。特に、現在の敷地は都市計画公園区域であり、駐車場を含めると狭隘であるため、移転先を初めとして規模や利用形態、運営管理、資金調達の方法など多角的な検討が求められることから、平成27年度には、私の思う市民会館をテーマとした提言を募集することとしており、市民や利用者の皆様の御意見を拝聴しながら今後10年間をめどに方針を決定してまいる考えでございます。それまでの間は、老朽化が進んできた建物ではありますが、必要に応じて修繕等を行い大切に使っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　また、駐車場につきましては、現敷地内では拡張することもできず、近隣にあいている市有地もないため、市民会館前駐車場と観光駐車場のほか、市主催事業においては大洲小学校や大洲南中学校のグラウンド、市役所立体駐車場など、既存施設を活用しながら対応していかざるを得ない状況でございます。あわせて御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、福積議員御質問の太陽光発電事業及び雇用についてのうち、誘致企業の雇用状況等についてお答えいたします。
　まず、会社の雇用及び稼働の状況についてでございますが、東大洲地区のパナソニック大洲工場跡地につきましては、平成22年３月末の閉鎖以来、同跡地に対しまして企業誘致を積極的に行ってまいりました結果、平成26年４月に土地所有者であるパナソニックヘルスケア株式会社と大阪府高槻市に本社を持つ運輸・倉庫業のオーティーティーロジスティクス株式会社が賃貸借契約を締結されました。
　オーティーティーロジスティクス株式会社におきましては、26年６月から操業を開始され、業務提携先である太陽光発電用機器製造業の東予産業株式会社におきましても11月から操業されており、２社による製造、倉庫、物流の一体化が進み、物流拠点の拡大を目指されているところでございます。
　現在の従業員数につきましては、オーティーティーロジスティクス株式会社が10名、東予産業株式会社が約300名の従業員により稼働しておりますが、東予産業におきましては、今後約100名程度雇用の追加を考えていると伺っております。従業員の製造技術も向上し、製品の太陽光発電用パワーコンディショナーの生産実績につきましては、１カ月に約１万1,000台から１万2,000台の安定生産状態にあり、これに伴い倉庫・運輸業も安定した状況になっております。
　次に、今後の規模拡大の可能性についてでございますが、再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する省令改正に伴い、太陽光発電設備の出力制御等や太陽光発電の買い取り価格の引き下げ、また原油価格の下落などの要因により、しばらくは太陽光発電機器の製造は現状維持が続くものと考えております。しかしながら、今後は既存製品の生産だけではなく、機能性を高めた新製品への取り組みも行うことにしており、製品の増産と従業員の増員を目指していると伺っております。
　今後におきましても、長浜地区にある晴海工業団地、拓海工業団地など、市内への企業誘致につきましても大洲市企業立地促進奨励金制度等を活用し、雇用機会の拡大、産業の振興、地域経済の発展及び市民生活の向上につなげるよう、引き続き積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○栗田浩治企画調整課長　議長
○向井敏憲議長　栗田企画調整課長
〔栗田浩治企画調整課長　登壇〕
○栗田浩治企画調整課長　それでは、私のほうからは福積議員御質問の太陽光発電事業及び雇用についてのうち、自然エネルギー事業についてお答えいたします。
　まずは、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートしました平成24年７月以降におきまして認定、導入されました太陽光発電の状況でございます。
　平成26年11月末時点での太陽光発電の導入件数と容量でございますが、愛媛県内におきましては10キロワット未満が9,037件、４万1,061キロワット、10キロワット以上が4,187件、20万1,252キロワット。大洲市内におきましては10キロワット未満が149件、683キロワット、10キロワット以上が76件、3,392キロワットという状況でございます。
　また、本市におけます住宅用太陽光発電システム設置補助金を活用しまして設置されました太陽光発電システムは、平成23年度から今年度交付決定を行っているものまでの実績を申し上げますと、254件、設置出力1,204キロワットとなっております。
　また、県内の電力の需給状況につきましては、夏や冬の気温や経済活動の影響もございますので一概には申せませんが、各家庭や事業所における節電の取り組みなどにより、近年減少傾向で推移しており、省エネ商品の普及や人口減少などにより、今後もこの傾向は続いていくものと考えております。
　最後に、自然エネルギーへの影響についてでございます。
　御案内のとおり、太陽光発電につきましては急速に普及いたしまして、契約申し込みが接続可能量を上回る見込みとなったことから、昨年、契約申し込みに対します回答保留が実施されました。電気は需要に対しまして供給が多過ぎても、停電の発生など電気の安定供給に支障を来すおそれがあり、そのような場合、電力会社は火力発電の発電量を最低限に抑えるなど供給を絞り込み、それでもなお必要と見込まれれば、一定規模以上の再生可能エネルギーの発電量を抑えることとなっています。
　このような状況を踏まえ、国は本年１月の省令改正等により小規模設備を含めました再生可能エネルギーのきめ細やかな出力制御システムを導入し、その接続可能量を拡大させ、固定価格買取制度の運用の見直しを行うこととしました。これによりまして、四国電力及び関連のございます淡路島南部の太陽光発電設備の接続可能量が219万キロワットから257万キロワットに拡大されまして、順次受け付け等が再開されており、太陽光発電に適用されます調達価格の適正化が進められることとなっておりますけれども、今後どの程度導入が進んでいくのかは不透明な状況と考えております。
　我が国の発電電力量におけます水力を除きます再生可能エネルギーの占める割合は、平成23年度の1.4％から平成25年度には2.2％に増加しておりますが、その割合はいまだ低く、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入が大きな課題となっております。
　原発が稼働していない状況の中で、火力発電に依存いたします割合が増加している現在、国では多層、多様化した柔軟なエネルギー需給構造の実現を目指し、再生可能エネルギーにつきましても最大限の導入を促進しているところでございます。したがいまして、今後も自然エネルギーの導入につきましては、原発の稼働とは関係なく進んでまいるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、事業者から市内におけます再生可能エネルギーの設備の導入に関しまして問い合わせ等もございますので、市民や事業者が再生可能エネルギーの導入を進めやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　また、あわせまして本市におきましても、公共施設の改築などにあわせ、太陽光発電等の導入や取り組みやすい小水力発電のモデル事業の実施など、省エネルギー対策の推進にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○白石良一建設課長　議長
○向井敏憲議長　白石建設課長
〔白石良一建設課長　登壇〕
○白石良一建設課長　それでは、福積議員御質問のうち、橋梁の維持管理についてお答えいたします。
　道路橋につきましては、高度成長期に整備されたものが多く、建設年齢が若いことから損傷の発生が比較的少なく、損傷が顕在化された後に対策を行う事後保全型の維持管理が行われてきております。しかしながら、この管理を継続すると、老朽化の目安となる建設後50年を経過する橋梁が増加することとなるため、損傷が顕在化する前の軽微な段階で対応を行う計画的かつ効率的な予防管理に転換し、橋梁の長寿命化による修繕等に係るコスト縮減を図るとともに、道路網の安全性、信頼性を確保するため、長寿命化修繕計画を策定することになっております。
　まず、四国地方整備局が管理する橋長２メートル以上の橋梁は2,100カ所あり、平成25年から５カ年計画で修繕計画が策定されております。
　議員御指摘の肱川橋につきましては、大正２年に３年の月日を費やし完成しており、初代の橋脚を利用して昭和36年かけかえ、昭和42年に補強、増設され、約100年を経過しております。このことから、耐震性の上で強度不足が生じており、水害時の阻害要因もあることから、平成21年度から事業に着手され、平成30年代前半の完成を目指されております。
　次に、愛媛県が管理する道路橋は約2,750橋あり、平成18年から22年に全ての橋梁の長寿命化修繕計画が策定されております。
　議員御指摘の長浜大橋については、昭和10年に竣工し、約80年の歳月が経過していることから、肱川河川改修事業にあわせ、平成25年に修繕工事が実施されております。
　また、新冨士橋につきましても、昭和62年に竣工し約27年間供用されておりますが、橋脚の耐震性能の不足から現在補強工事が実施されております。
　今後についても、点検を行いながら修繕工事や河川改修の事業にあわせ、逆なげ橋等のつけかえ工事が予定されております。
　次に、市が管理しております橋長２メートル以上の橋梁は497橋ありますが、まず橋長５メートル以上の車道橋293橋につきましては、点検及び長寿命化修繕計画を策定しております。
　議員御指摘の父橋は、平成22年度に塗りかえ及び補修を行い、五郎の赤橋、新畑の前橋は平成21年度、小鳥越の陸橋中越橋は平成24年度に点検をしており、現段階では損傷範囲が小規模、または軽度との判定でありますが、点検を踏まえながら塗装、補修等を実施したいと考えております。
　今後は、橋長２メートル以上の全ての橋梁について５年ごとに近接目視による点検を実施することとしており、この結果に基づき長寿命化修繕計画を順次見直していきます。修繕工事については、防災・安全交付金事業を適用し順次実施しており、今後も予算確保に努め、計画的な修繕計画を実施したいと考えております。
　最後に、成見沈下橋につきましては、幅員が2.5メートル、水面までの高さが約８メートルあり、高欄も簡易で安全性に欠ける橋でございました。洪水時にも、流れを阻害する構造物にもなることから、希少性の観点を考慮しても撤去せざるを得ない状況になったものであります。御理解をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから福積議員御質問中、治水対策についてお答えいたします。
　まず、大洲市の豪雨災害対策についてですが、現在、肱川では肱川水系河川整備計画に基づき、国、県による堤防等の整備が進められておりますが、四国地方では昨年８月の台風12号、11号により、徳島県で10日間の雨量が1,500ミリを超え、那賀川水系において戦後最大流量の洪水が発生しております。また、高知県でも10日間で2,000ミリを超える雨量を観測し、仁淀川水系でも激甚な浸水被害が発生しております。このような記録的大雨が肱川流域で発生した場合には、たとえ肱川水系河川整備計画が完成していたといたしましても、他の水系同様、大規模な水害になるものと聞いております。また、局地的な豪雨による氾濫については、どの地域に発生し、どれくらいの降雨があるのか予測が困難であることから、ハード整備のみでの対応には限界があり、ソフト面を含めた総合的な対策が必要であると考えております。
　このため、まずは市民の皆様が安全な場所に避難していただくことが大切であると考えており、防災行政無線による避難の呼びかけ、災害情報メールによる情報発信、携帯電話を活用したエリアメールによる情報発信、テレビでの文字情報発信を行うなど、複数手段による情報発信を行えるような態勢を整備しております。
　また、今年度災害時の市の組織体制を見直し、気象警報の発表と同時に、まずは警戒本部を設置することとし、国、県との連携を図り、迅速な情報収集や初期対応が行えるよう、災害に対する体制の強化を図っているところでございます。さらに、土砂災害の警戒態勢として災害判断基準の見直しを行い、土砂災害警戒情報の発表を受けて速やかに避難準備情報や避難勧告等を発令し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
　しかしながら、先ほども申しましたように、短時間で記録的な大雨が降るといった異常気象は、予測が大変困難であると言われておりますので、市民の皆様には今まで経験したことのないような大雨と感じられた場合は、早目の避難と、あわせて命を守る行動として家屋内で２階に避難するなど、垂直避難を心がけていただきたいと考えております。
　次に、五郎河原で行われている河床掘削についてですが、現在肱川の五郎慶雲寺地区において河床整正を行っており、発生する土砂につきましては菅田地区の堤防整備等に使用するため搬出していると聞いております。なお、今回の河床整正は、局所的に堆積した部分について洪水による被害を助長するような箇所を適宜整正しており、激特事業完成時点の流下能力の維持のため行っており、効果については限定的なものと聞いております。今後においても、流下能力維持のため、河床整正が必要な箇所においては適宜実施していくと聞いております。
　次に、堤防整備による効果につきましては、現在肱川水系河川整備計画に基づき、直轄区間の沖浦、小浦地区、上老松地区、惣瀬地区において堤防整備等を行っております。また、愛媛県管理区間の菅田地区においても堤防整備を行っておりますが、この効果につきましても堤防が整備された区間に限定され、全川的に効果が発現するには長期の期間が必要となります。
　次に、早期の治水対策や計画につきましては、国土交通省では平成28年度末の鹿野川ダム改造事業の完了と下流の堤防整備の状況に応じた暫定堤防の段階的かさ上げを計画されていると聞いております。これにより、東大洲、阿蔵を含む７カ所の暫定堤防箇所の治水安全度は飛躍的に向上するものと考えております。
　今後も、河川整備計画を基本とした治水対策を積極的に推進し、低い水準にある肱川流域の治水安全度を早急に向上させるよう、機会あるごとに関係機関に強く要望し、さらなるスピードアップを図るべく国、県と連携して事業を推進していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　福積議員御質問のうち、診察待ちの仕組みづくりにつきましてお答えをいたします。
　大洲病院では、毎年待ち時間調査を行っております。本年度の調査結果によりますと、予約患者様の受け付けから診察開始までの待ち時間は平均で１時間21分、また会計終了までの待ち時間は１時間53分となっております。
　昨年、オーダーリングシステムを導入したことによりまして、診察時間での予約枠を設定できることとなりまして、内科等におきましては、採血等が必要のない予約患者様に対して予約時間枠での来院御案内をすることで、待ち時間の短縮を図っております。そのほか、初診の患者様、また長く待たれている患者様に対しましては、大まかな待ち時間をお知らせしたり、場合によっては外出や食事を促すほか、待ち時間を利用しての患者相談コーナーに御案内をするなど、少しでも患者様の待ち時間に対する感情を和らげられるよう、さまざまな対応を行っております。
　しかし、議員御指摘にございましたとおり、患者様を長時間お待たせをしている場合も多々ございます。特に、泌尿器科は患者様の御希望により一人の医師に診察が集中し、多い日には50人を超える場合もございます。また、採血など検査が必要な患者様の場合は、検査の結果に１時間程度を要するケースもございます。
　議員御指摘の、カードを持つなど目安となるものをとのことでございますが、当院は御高齢な患者様が多く、番号でのお呼び出しが難しい点がございます。また、先ほど議員も申されましたとおり、救急の患者様を優先したり、また入院患者様の急変の対応、重症な患者様に時間がかかるなどのことから、番号どおり順調に診察が進まず、結果的に混乱を招くおそれもあることを考慮しまして、当院では番号案内は実施しておりません。
　当院の医師は、医師不足ということもございまして、外来と入院に担当を分けることができません。そのため、外来患者様だけでなく、入院患者様の診療も行っております。朝の勤務時間前に来て入院患者様の回診、そして外来診療、その後手術や検査を行い、勤務時間外での入院患者様の回診と、また救急宿直と当直と、フル回転で取り組んでおります。外来患者様をお待たせしておりますのは、医師の都合ではなく、全ての患者様お一人お一人の状態に応じて対応させていただいているためでございます。御理解を賜りたいと存じます。
　今後も、少しでも患者様の待ち時間の短縮、また安全・安心な地域医療が市民の皆様に提供できるよう、医師を初め職員一同取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
〔７番　大野立志議員　登壇〕
○７番大野立志議員　７番肱風会大野立志です。議長のお許しをいただきましたので、通告をしておりました２件につきまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、平成17年１月11日、１市２町１村が合併をし、新しい大洲市が誕生してことしで10年の節目を迎えました。大洲市におきましても、ことし１月11日には合併10周年の記念式典が行われ、大洲市の新しいシンボルマーク、ロゴタイプが発表されるとともに、大洲市民の歌も披露され、「みとめあい　ささえあう　肱川流域都市」の合併スローガンに基づいたそれぞれの地域が、潤いと活力を感じ、安心して暮らせる、一体感の持てる行政運営が行われることを念願しているところでございます。
　そこで、まず合併後10年間の検証についてお伺いいたします。
　大洲市では、合併の検証について、大洲、長浜、肱川、河辺の各地域審議会での意見をもとに、合併検証の結果として取りまとめられておりますが、昨年、総務企画委員会で行政視察をさせていただきました前橋市では、合併後の一体性の確立及び均衡ある発展が図られているかを検証するために、約２万世帯を対象に市民意向調査を実施されておられます。問いに対して５段階で選択回答をする設問形式と、行政サービスやまちづくりの計画などについて記述方式で自由に意見を書き込める設問形式となっておりました。選択回答では、行政サービスを都市基盤、交通・安全安心、健康・福祉、教育、産業、環境、そして行政の７つの分野に分類され、分類ごとに行政サービスの満足度について回答を求められております。
　アンケートの結果は、総じてどちらともいえないへの回答が多いわけでありますが、環境の分野では、評価する、ある程度評価するが52％、評価しない、余り評価しないが11％となっているなど、健康・福祉、教育の分野とともに、評価する、ある程度評価するが、評価しない、余り評価しないを大きく上回り、合併後の取り組みが認められ、評価されていることがわかる結果となっていました。
　また、自由記述の設問に関する回答では、それぞれの分野で個別案件について多くの意見が寄せられており、今後の行政サービスへの課題解消に向けた取り組み、あるいは施策選択等における説明責任が必要になるものであると読み取ることができました。
　また、自治会に配布、回収をお願いし実施された市民意向調査は、74％の高い回収率となり、合併後の市政運営に対する市民の関心が非常に高いことがうかがえると合併検証のまとめに記載されておられます。
　そこで、お尋ねいたします。
　大洲市が実施された合併の検証について、市民の皆様が合併後の行政サービスについてどのような意識を持たれていると認識、分析されているのかお伺いいたします。
　次に、合併特例法で認められておりました地域審議会も、合併10年を節目として解散され、今後は地域連絡会議を設置するとされていますが、今回設置される地域連絡会議は、今までの地域審議会また市政懇談会とどのような役割の違いがあるのか、お伺いいたします。
　また、地域自治組織の再編について、新年度より新たな自治会組織に再編されるわけでありますが、大洲市総合計画では基本理念として、パブリックとプライベートが交わることで共有の場を創造する協働のまちづくりを掲げられておりますが、今回再編されます自治会制度は、予算も増額された上で地域のことは地域で課題の解決に努めることとされ、地方分権が唱えられている昨今の実情に鑑みた住民自治が基本理念となっているものと理解するわけでありますが、ややもすると市の役割を自治会に委託するとも受け取られかねない現実もあり、今回の地域自治組織の再編と大洲市総合計画の基本理念、協働のまちづくりとが二律背反する理念ともなりかねないと危惧するところであります。
　そこで、今回の自治会制度と協働のまちづくりの整合性をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　次に、それぞれの地域の活力となる大洲市総合計画の後期基本計画の第４章にあります、地域別まちづくりの基本計画についてお伺いいたします。
　同計画では、肱南、肱北を圏域中核拠点、長浜地区、鹿野川地区、植松地区を地域中核拠点とされ、それぞれの拠点エリアごとに現状と課題、まちづくりの方向性を示されておりますが、今後の具体的な取り組みになる施策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
　最後に、市町村合併のメリットとして、地方分権の受け皿づくりとしての基礎自治体の専門性の向上と機能強化による行政サービスの質の向上、並びにスケールメリットを生かした財政の効率的運用が挙げられておりますが、大洲市におきましても、合併当初から行政改革大綱を作成され、また集中改革プランの実施によりまして財政の健全化、効率化が図られてきたわけでありますが、合併当初から行われた職員数の削減や補助金のカットなど、振り返りますと、合併によってもたらされたデメリットとしか受けとめられない現状が続いていたのも現実でございました。
　そこで、来年度より第３期となる行政改革大綱並びに集中改革プランがスタートするわけでありますが、今回制定される行政改革大綱並びに集中改革プランの概要の御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さんの御質問の市町村合併10周年についてのうち、私からは合併検証結果と地域連絡会議についてお答えを申し上げます。
　まず、合併検証結果についてでございます。
　本市におきましては、合併10年という節目を迎えるに当たり、平成25年度から地域審議会において合併検証を進めており、それぞれ３回の会議と文書による意見照会などを経て、昨年11月に開催した合同の地域審議会において、大洲市における合併の検証として取りまとめをしたところでございます。
　大野議員さん御案内のとおり、検証項目につきましては、人口等の指標、住民サービス、住民負担、そして行財政やまちづくりとしており、合併前後の比較などを旧市町村単位でお示ししております。その上で、区長会長等を初め、地域審議会委員へのアンケートなどにより、地域からの意見とその対応方針を掲載し、将来の大洲市、各地域に望むことを提言として冊子にまとめたものでございます。
　なお、当初予算に計上しております総合計画策定事業におきまして、今後のまちづくりに関する市民アンケートを行うことと予定をしております。そのためもあり、前橋市のような市民アンケートは実施してない状況でございます。
　市民の皆様が合併後の行政サービスについてどのような意識を持たれているかについてでありますが、区長会長等へのアンケートにつきましては、合併後の行政サービスの状況について向上、やや向上から、やや低下、低下までの７段階から選択をしていただく設問がございました。この結果につきましては、大野議員さん御指摘のとおり、どちらともいえないという項目が多くある中で、総体的に見ますと低下しているという御意見よりは、向上しているという御意見も多くいただいておるところでございます。
　合併検証の中におきましても、自由に記述された御意見を列記した上で特徴的な御意見をいただいておりますので、その傾向とあわせて申し上げますと、窓口サービスにつきましては、合併前と同様に連絡所を設置し、新たに市民サービスセンターを設置しましたので、一定の評価をいただいている一方、支所職員の減少など不満の意見もございます。
　また、子育て支援等につきましては、学童保育の実施などに対して評価されておりますが、合併後の保育料が高いとの御意見もございました。
　防災・危機管理につきましては、東日本大震災の影響により、市民の皆様の防災意識は高まっており、自主防災組織の設立や防災行政無線の整備などに対して評価をいただいております。
　一方で、少子・高齢化や後継者不足から住民活動や第１次産業の衰退、情報ネットワークや道路等の基盤整備に対する御意見なども多く、地域によってさまざまでございました。
　御案内のとおり、本市では合併以来持続可能な行政運営を行っていく上で必要な行財政の健全化、効率化を最優先課題として取り組んでおり、財政状況も少しずつ改善しております。この合併検証を初め、地方版総合戦略や総合計画の策定におきまして、アンケートを初めとする市民の皆様の御意見をいただき、それらを踏まえながら合併10年を経過した時点における課題等も明らかにし、新たに必要な施策などを検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域連絡会議についてお答えを申し上げます。
　地域自治組織の再編に伴い、自治会連絡会議を設置することとしておりますが、その中において、旧市町村単位で地域連絡会議を設置したいと考えております。これは、地域審議会委員や議員の皆様方からいただいた意見、そして新市建設計画の計画期間を５年間延長したことなどを踏まえまして、地域審議会にかわり各地域における事業の進捗状況や主要施策などをお示しし、御意見をいただき、今後の施策に反映していくことを目的といたしまして、５年間の限定で年１回程度の開催をしていきたいと考えております。
　地域連絡会議は、要綱による設置でございますため、合併特例法や合併協議に基づいて設置していた地域審議会とはその位置づけは異なりますが、同様の、類似の協議を行う予定であり、加えて総合計画や公共施設等の総合管理計画などの策定段階における御意見もいただいてまいりたいと考えております。
　一方、市政懇談会につきましては、これまで２年間で30地区の区長会と合同開催しており、各地区の区長さんにお集まりをいただき、市や地区が選定した議題に基づき市政報告を行うとともに、地区の課題などさまざまな御意見をいただくこととしておりました。来年度につきましては、地域自治組織の再編に伴い、引き続き33自治会と合同で開催することと考えており、開催方法も自治会の要望などに基づき、柔軟な対応を行っていきたいと考えております。
　旧市町村単位の地域連絡会議と地区単位の市政懇談会では、個別にいただく御意見の内容も異なっておりますので、市政により多くの御意見を反映していく上ではどちらも非常に重要なものであると考えております。
　さらに、全自治会長にお集まりいただき、自治会連絡会議も年２回程度開催してまいりたいと考えておりますので、来年度から自治会との協働による取り組みなどがスタートしていく中で、各自治会や市民の皆様からの御意見を踏まえながら施策や制度自体の見直しも進めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員の皆様の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、大野議員御質問の合併10周年のうち、地域自治組織の再編についてお答えをいたします。
　地域自治組織の再編に伴い、来年度から自治会との協働による取り組みを進めることといたしておりますが、今議会に御提案している大洲市地域自治推進条例において、協働とは相互の自主性及び主体性を尊重し、並びに対等の立場で連携し及び協力することと定義をいたしております。災害対応を図る上で、自助、共助、公助という考え方がございますが、その共助という部分を自治会の役割として担っていただきたいと考えております。
　今回、各自治会に提案させていただいております協働による取り組みにつきましては、必須事業として区長業務、自主防災活動、敬老会事業、この３つを掲げております。このうち、自主防災活動や敬老会事業につきましては、これまで補助金により各地区が主体となっていただき実施されてきたものでございます。しかし、区長業務につきましては、市長が区長を委嘱し、区長さんは、市の業務として意見の取りまとめや文書の配布などを行っていただく一方、市の業務以外で各行政区において慣例となっている諸行事や自主的な事業などについても、その区長さんが取りまとめ、実施をされており、業務内容は多岐にわたっている現状でございます。
　また、区長さんは各行政区の住民の皆様から推薦、選任された方を市長が委嘱しているといった現状から、区長業務に関しましても、地域との協働による取り組みの一つとして、自治会活動の中で実施していただくことがふさわしいというふうに考えたものでございます。さらに、身近な地域課題を解決するために必要な環境整備や、地域振興などに関する事業につきましても、市と自治会との協働による取り組みの一つといたしております。この内容につきましては、各自治会の総会での承認を踏まえまして、個別に自治会と大洲市との協働による取り組み等に係る協定といったものを締結してまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、これまでの状況から市の委託業務と受け取られることがないよう努めますとともに、今後地域みずからが主体となってまちづくりに取り組まれる中で、財政や技術面などで足りない部分につきましては行政がその役割を担うなど、市民の皆様と行政が役割を分担し、そして対等な立場で協力し合い、連携しながら進めていく取り組みとして、この新たな自治会制度の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　大野議員御質問のうち、拠点地区への具体的施策、第３期行革大綱及び集中改革プランの２点についてお答えをいたします。
　まず、拠点地区への具体的施策につきましては、議員御案内のとおり、大洲市総合計画には大洲、長浜、肱川、河辺それぞれの地域について拠点地区を定め、現状や課題、まちづくりの方向性といったことを記載いたしております。
　それぞれの地域における主な施策の状況を申し上げますと、大洲地域においては、図書館や学校給食センターの改築、防災行政無線の整備、懸案でありました東大洲地区の大規模事業所跡地への製造業の誘致などの成果がある一方、阿蔵・高山における市民融和の水源の森整備事業に関しましては、現在企業等による山桜やケヤキ等の植樹、林道の整備が行われている以外は手つかずの状況となっております。
　長浜地域では、老朽化した有線放送にかわる防災行政無線の整備や小学校での給食が実施をされるようになりましたが、小型船だまりにおける漁業施設の整備や第３次開発計画は進展をいたしておりません。
　肱川地域では、丸山公園や鹿野川公園などの整備は進んでおりますが、鹿野川湖周辺整備事業や山鳥坂ダムの建設に伴う生活関連事業など、これから本格的に進めていく事業が残されております。
　河辺地域におきましては、消防詰所の改築というものは進みましたけれども、山鳥坂ダムの建設に伴う道路整備や診療所の施設整備などが残されております。
　これら平成19年度に策定をいたしました大洲市総合計画は、後期の基本計画として見直しを行いましてから３年が経過をし、その間の当市を取り巻く社会情勢も大きく変化をしてきている状況でございます。
　このような中、平成27年度と28年度の２年間で、29年度からの新たな10年間のまちづくりの目標、基本方針、重点施策などを定める総合計画を策定することといたしております。この計画の策定の中で、改めまして具体的な施策を検討していくことといたしておりますけれども、現計画の達成度を点検、評価をするとともに、先ほど申し上げました各地域での残された課題や合併検証における各地域審議会で出されました御意見等を整理しまして、それらをできるだけ今後の計画に反映をさせるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、まちづくりを推進していくためには、その地域に住む人々がそこに住んでいて本当によかったと思っていただくことが基本であるというふうに考えております。そのためには、市民の皆様の御意見、御提言が計画の策定に広く反映できるような手法を取り入れまして、地域バランスのとれたまちづくりを念頭に置いて、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　なお、計画の策定状況につきましては、随時議会の皆様、市民の皆様に御説明をさせていただき、またホームページ等を通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。今後におきましても、議員各位、市民の皆様と情報共有をさせていただきながら、実効性のある計画づくりに取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、第３期行政改革大綱及び集中改革プランの概要についてお答えをいたします。
　本市におきましては、合併後の厳しい財政状況を改善するために、第１期の行革大綱及びその具体的な実施計画を定めました集中改革プランを策定しまして、御指摘にもございましたように職員数の削減や補助金の見直しなど、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながらこれまで進めてまいりました。
　平成22年度からの第２期の改革では、財政状況も、少しずつではありましたが改善の方向に進んでおりましたことから、第１期の基本でありました財政の健全化を一方では進めながらも、時代に合った運営ができるように市民サービスの向上や地域、市民との協働、そういったこと、それから地域づくりにも目を向けて取り組んできたところでございます。
　大野議員お尋ねの第３期大洲市行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、基本的に第２期の方向性というものを引き継ぐことといたしております。平成27年度以降は、合併算定替の終了により普通交付税が縮減されることになりますので、改めて経費の節減合理化、これには努めていかなければなりませんし、そのことから、限られた予算の中で安全・安心のまちづくり、活力のあるまちづくりを進めていく必要がございます。また、社会情勢や自治体を取り巻く環境の変化に伴う新たな課題にも対応できるよう取り組む必要がございます。
　このことから、集中改革プランにおきまして、第２期においては83の改革推進プログラムを掲げておりましたが、事業の実施済み等によるものを除きまして、42のプログラムに引き続き取り組みますとともに、特に過疎地域での公共サービスの確保など７件の項目を新規で追加しまして、計49のプログラムについて取り組みを進めることといたしております。
　なお、本定例会最終日におきまして、改めまして議員各位に御説明をさせていただき、その後パブリックコメントを実施の上、本年の５月に策定、６月から取り組み開始の予定で現在進めているところでございます。この行政改革により、元気な大洲、すばらしい大洲、それを次の世代に残せるよう市民の皆様と一緒にまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時08分　休　憩
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午後０時59分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　引き続き大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、午前中に引き続きまして市町村合併について続けさせていただけたらと思います。
　まず、合併後10年間の検証について、また地域審議会のあり方について、今回連絡協議会が結成されるわけでございますが、私も何度か地域審議会を傍聴させていただきました。私が傍聴した折には、市のほうから現在取り組まれております重要案件の事業、そういったものの説明が行われ、また出席された委員の皆さんからは、それぞれの課題についての要望あるいは質問等々が出ておったように思います。そういったことを十分受けとめられまして、大洲市政に反映をされておるものと理解をしておると思うわけでございますが、先ほどの回答にもありましたＰＤＣＡサイクルの検証方法からして、アンケートが唯一の手段ではないとも思い、ほかにもいろいろな手だてがあるとは思うわけですが、一番影響を受けるのは市民の皆様でございます。検証において、節目節目、あるいは計画を立てられるとき、あるいは計画の検証、折り目折り目のときに有意義な検証を行っていただきたいとお願いするところでございます。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　まず、第３期の行政改革並びに集中改革プランについてお伺いいたします。
　先ほどの質問でも触れましたが、平成17年度から始まった第１次集中改革プランでは、大洲市の最大の課題である財政状況を改善すべく、財政の健全化が最優先となり、徹底した歳出の抑制と事務事業の見直しが行われてまいりました。
　特に歳出の削減では、義務的経費となる職員数の削減において１期、２期の集中改革プランで100人の削減目標を掲げられ、職員採用の抑制や早期退職者制度の採用により、ここ10年間で目標を大きく上回る削減をされてきております。今回その職員の削減においては、行政サービスの低下を招かぬよう、組織の再編や事務事業の見直しにより、指定管理者制度の導入による職員の引き揚げや支所職員数の削減による本庁機能の充実が行われてきたことと理解をしております。
　一方で、身近な対応を必要とする介護保険事業では、大洲市の生活圏域を３つに区分され、それぞれの地域の実情に合った対応もなされております。合併後、広範囲になりました大洲市において、身近なことは身近なところで行政サービスを行うことが行政サービスの公平性、一体性を保つために必要であり、欠くことのできないことであろうと考えます。ひいては、そのことが行財政の効率化につながる事案も多々あるのではないかと考えます。
　また、合併後地域拠点エリアごとの課題解消においても、地域エリアの核となる支所機能の充実によって協働のまちづくりが行えるものと考えております。限られた職員数の中でどのようにすれば職員の皆さんの力と創造性を発揮することができるのか、今後とも考察いただきたいと考えますが、所見をお伺いいたします。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
○神元崇企画財政部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、合併以降財政の健全化、これを最大の目標に掲げまして職員数の削減、それから補助金の見直しということを進めてまいりました。その結果でありますけれども、現在の支所におきましては支所長、それから地域振興課を置きまして、それぞれの課のほうには３つの係を設置をして住民の皆様の対応に当たっております。
　支所の取り扱っております業務の見直し等もありまして、合併当初より職員数というものは大幅に減少しておるわけでございますけれども、その分支所で取り扱う事務というものも、本庁で一括をして対応するほうがより効率的、合理的であるというようなものについては本庁に持ってきておりますし、また企画、総務、そういう他の分野と密接に関連をするような業務についても本庁のほうで対応する体制に移行しております。
　一方、御質問の中でもございましたように、住民票とかの窓口業務、それから介護保険にかかわります地域包括支援センターのサブセンターの設置、こういったことについては福祉分野で、高齢の方を対象とするような業務、これは引き続き支所で対応できる体制というものをとらせていただいておるところであります。
　職員数の削減、これは大変な問題であるんですけれども、これは支所だけでなく本庁のほうでも減少している状況でございまして、限られた職員数で市民のサービスをいかに充実させていくか、これは本当に現実的に対応が難しいような問題ではあるのですけれども、そういった限られた職員数の中で精いっぱい努めているというところでございます。
　こういった事態といいますのは、合併に伴いまして組織が肥大化をいたしました。それから、経常経費における人件費の割合というのも高くございまして、こういったことを考慮いたしまして、また組織機構の複雑さ、それから非効率性、そういったことを解消しますために合併以降10年間をかけてその解消に取り組んできた結果であると考えております。
　また、市町村合併とその後という経過をたどってきた中で、特別職を含めた職員数の減少、それからその他経常経費等の削減による行政の効率化、そういったことを合併効果の一つの目的として捉える以上、ある程度それはやむを得ない現実ではないのかなというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　先ほどの質問の中で、協働のまちづくりについて私お尋ねをしているわけでございますが、私が個人的に協働のまちづくりについて思いますところは、やはり行政とそれから自治会、あるいは地域の住民の方々が垣根を取り払って、お互いが知恵を出し合い、そして汗をかき合いながら信頼関係を築き、地域の課題の解消、あるいは光の当たる地域に向けて新たな好循環をつくっていくことが協働のまちづくりの原点、あるいは心根ではなかろうかと思っております。役割分担も大切なことではありますが、やはり根底にはそういった市民の皆さんとともになって頑張っていく、汗をかいていく、知恵を出し合っていくという姿勢を大切にしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
　昨年６月、地域医療・介護総合確保推進法が制定され、今までの介護保険制度が見直されることとなったわけでありますが、今回制定された法律の中で介護保険制度に関連するものとして、特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上の中・重度者に限定する。そして、２つ目として、特別養護老人ホームへの居住費や食費の補助を縮小する。３つ目として、一定以上の所得があれば、サービス料を１割負担でなく２割にする。４つ目として、軽度の要支援者の受ける訪問介護と通所介護、デイサービスを国でなく市町村が管轄するの４点に及ぶものであると理解をしております。
　そこで、介護給付費の伸びを抑えることが狙いともとれるこの改革が大洲市に及ぼす影響について、お伺いをしてまいります。
　まず、大洲市も今年度で第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が終了し、介護施設の整備も逐次進められてきたわけでありますが、現在施設入所を希望されている待機者の推移はどうなっているのか、また今回の同法制定に伴う特別養護老人ホーム入所希望者への影響をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
　次に、今回介護保険制度にも、所得に応じた費用負担を求める応能負担の考え方が一部取り入れられることとなりましたが、大洲市の介護保険給付費の財源の伸びをどの程度抑制できるとお考えか、お伺いいたします。
　また、今回の第６期介護事業計画では、介護保険料の改定が行われることとなっており、基準月額となる第５階層では17.5％、保険料で月額792円の引き上げを予定されていますが、改定後の基準月額を県内の20市町と比べてみると、高いほうから16番目の基準月額となるとの説明であったわけですが、高齢化が進む大洲市において、県内の他市町と比べ介護保険料を低く抑えることができる要因は何か、お考えをお伺いいたします。
　最後に、第６期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、高齢者の方ができる限り要介護状態に陥ることのないように、言いかえますればお元気で長生きしていただけるように、介護予防に力を注ぎ、高齢者の方々が生き生きと暮らせる環境づくりを構築していくという将来像が示されているわけでありますが、殊この介護保険制度の変遷を見てみますと、要介護１から５のサービス提供が出来高方式なのに対し、要支援１、２の方に向けたサービスは、平成18年度から介護予防サービスとして位置づけられ、包括方式が導入され、結果として訪問介護は月８回に限られるなど、サービスの切り詰めが行われる結果となっております。また、今回の法制定では平成27年度から平成29年度までの３年間で介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業を地方自治体へ移管するとされています。
　今回の大洲市の第６期介護保険事業計画では、平成29年４月１日からこの事業を開始すると示されていますが、一方で介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行され、介護サービスの量の減少で利用者及び事業者に影響が出てくるおそれがあるとも指摘されておられます。いわば、大洲市においては平成29年４月までは地域支援事業へ移行する準備期間となるとも思うわけでありますが、地域支援事業に移行後も高齢者の方々がお元気で長生きしていただけるよう、介護予防事業の充実に向けた取り組みが必要であると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　大野議員御質問の介護保険制度についてのうち、まず入所希望待機者の推移についてお答えをいたします。
　介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護保険施設及びグループホーム等の居住系サービスについて、昨年６月末の待機者調査の結果では、在宅者及び医療施設入院者数の合計は251名とほぼ横ばいの状況となっております。
　当市では、第５期計画において、グループホームで36人分、今後供用開始予定である地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養でございますが、58人分を整備することで、認知症高齢者や重度の待機者の解消に努めております。また、他の施設とあわせますと160床の整備が図れるとともに、第６期計画におきましても、認知症高齢者の増加に対応するためグループホーム18人分を整備する計画としており、待機者の状況が大幅に改善されるものと見込んでおります。
　特養入所希望者への影響につきましては、当市における１月末現在の特養の利用者は217名となっており、そのうち要介護３以上の利用者は204名と、約94％を占めております。このような中、今回の改正は27年４月以降新たに入所される方について、原則要介護３以上に限定することとなっておりますが、現在入所をされている方や、要介護１または２の方であってもやむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に特養への入所が認められており、当市への影響は少ないものと考えております。
　次に、応能負担による給付財源への影響についてお答えいたします。
　平成12年の介護保険制度の創設以降、所得にかかわらず利用者負担を１割として据え置かれてきました。しかしながら、今後高齢化がますます進展する中、介護費用の増加が見込まれることから、制度の持続性を維持するため、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ現役世代に過度の負担とならないよう、高齢者世代間で負担の公平化を図っていく必要があり、一定以上の所得がある第１号被保険者の利用者負担を２割とすることになったものであります。このような中、当市では認定者数の約4.8％が該当し、年間約9,000万円相当の介護給付費が抑制されると見込まれます。
　ただ、一方で高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費の制度がございまして、一定の上限を超えた利用料に対しては償還払いすることとなりますので、実質的には見込みより低い額になると思われます。
　次に、介護保険料が低く抑えられる要因についてお答えいたします。
　総務省が発表しております平成26年３月１日現在の高齢化率は25.5％、一方、当市の高齢化率は31.1％となっており、高齢化率は高い状況にございます。そのような中、当市ではこれまで要支援や要介護に陥るおそれのある特定高齢者を対象として、特定高齢者デイサービス事業や全高齢者を対象とした介護予防普及啓発事業などの地域支援事業を実施しており、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上等のプログラムにより介護予防支援に努めております。その結果、当市における平成27年１月末現在の認定者数は2,852人、認定率は約19.3％と県内でも下位にあることから、介護保険料を低く抑える要因であると考えております。
　最後に、地域支援事業への取り組みについてお答えいたします。
　現在、要支援者が利用している通所介護、訪問介護については、現在実施している介護予防事業に加わる形で、新しい総合事業として平成27年度から導入され、29年度までに全ての市町村で取り組むこととされております。
　移行による影響と取り組みでございますが、身体介護、生活援助、機能訓練等が必要な要支援者につきましては、既存の介護事業所により引き続き現行の訪問介護、通所介護相当の専門的なサービスを受けることができます。新しい総合事業への移行により、要支援者だけでなく特定高齢者に対しましても、介護予防や日常生活支援を含む総合的なサービスを提供できるものでございます。
　また、地域の実情に応じて、多様な地域資源を活用したサービスを展開することで、効果的かつ効率的な支援等が可能となりますので、当市におきましても、要支援者等に対して悪影響を及ぼさないよう、地域包括支援センターを中心とした地域ケア会議を設置し、市内各地域の実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが大変重要であると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁で、県内の他市町と比べ保険料を低く抑えることができている要因として、介護指定認定者の数が他市に比べて低い水準であると、その原因としてさまざまな取り組みで要介護にならないよう支援をしているというようなことで、介護認定の方が少ないというのは、保険財政において低い水準で事業が実施できるということで、大変喜ばしいことのようにも感じております。
　また、第５期計画で施設整備をされましたことで待機者も大幅に緩和されるということで、今後またそういった施設も希望者がおられると思いますので、順次考えていただけたらとは思うわけです。
　介護給付費にも関係してしてくることでありますが、介護サービス利用者の推移では、地域密着型サービス利用者及び施設サービス利用者がほぼ横ばいの状態であるのに対して、居宅サービスの利用者が増加傾向にあるとされていますが、このことは介護サービス利用者のニーズとして居宅サービスを望まれていると捉えてよろしいのでしょうか。
　また、居宅サービスの充実は住みなれた地域で暮らし続けるという地域包括ケアシステムの本旨へとつながる要因の一つにもなってくると思われますが、所見をお伺いいたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　ただいまの御質問でございますが、施設系の介護給付につきましては、基本的には施設の整備数によるものと考えております。ただ、介護療養型病床が減少しておりまして、施設系の全体的には減少しておりますが、先ほど申し上げましたグループホームとか特定施設については、施設の増加に伴いまして増加傾向にございます。ただ、居宅系サービスにつきましては認定者数が全体的に増加しておりますので、その分は在宅系に回っているものと捉えております。
　サービスの利用に当たりましては、利用者本人の御意向を尊重いたしまして、日常生活の状況とか心身の状態等を勘案いたしまして、その人に合った契約プランの作成に努めておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ちょっと質問を繰り返すようなことになるかとは思うんですが、居宅サービスの充実というのは、今後示されてくるであろう国の方針でしょうか、住みなれた地域で介護をというような地域包括ケアシステムへつながる事業の要因であろうと思うわけであります。施設介護をさまざまな理由で望まれる方、あるいは自分のところでそういう状況になっても生活を続けたいという希望の方もおられるということは十分わかるわけですが、居宅サービスの充実と地域包括支援システムへの移行、その辺の関連性をもう少し御答弁をいただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　先ほども最初の答弁で御答弁いたしましたが、地域支援事業、総合的な支援事業につきましては、現在答申における制度設計がまだできておりません。27年度、28年度にかけましてそこらあたりの制度設計を行いまして、29年度からその取り組みを始めたいと考えておりますが、一番初めに後藤議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、地域自治組織、そういったところの利用についても今後検討していく必要があろうかと考えております。
　今後、２年間かけてそこらの整備の設計について取り組んでまいりたいと考えておりますので、何かと御指導のほうよろしくお願いしたいと思います。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。質問を続けさせていただきます。
　最後の質問でございますが、平成29年４月１日から地域支援事業に移行をされるという計画をお示しになっておられますが、今度策定されました第６期高齢者保健福祉計画では今までの介護予防対策の課題、問題点として、できないことを補う補完的なサービスが主体であったこと、２つ目として、集団的なアプローチが優先して個人レベルでの目標やプログラムの設定ができていなかったこと、３つ目として、介護予防事業に参加しない人が多かったことを上げられておりますが、そのあたりの改善の取り組みをどのようにお考えか、お伺いいたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　議員さん御指摘のとおり、さまざまな課題があると認識をしております。当市におきましても地域支援事業の中で介護予防事業に取り組んでまいりましたが、高齢者の増加に伴いまして個人ごとの目標設定ができなかったこと、また介護予防に関する周知不足など、今後の課題もあると考えております。このため、第６期計画では転倒予防教室の参加率向上に向けての普及啓発や各種相談事業等の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、平成29年度から実施いたします新しい総合支援事業におきましては、要支援者や特定高齢者に対しましても地域包括支援センターを中心として実効性のある介護予防を検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございました。
　今回、予防給付が地域支援事業に移管されることにより、要支援者は地域の実情やみずからのニーズに応じたサービスを受けることができるようになるとともに、サービス内容の多様化が進み、利用者にとっては選択肢の拡大が期待されるということではございますが、その反面、その財源については従来どおり介護保険制度から拠出され、効率的な実施体制を実現し、保険料、公費を抑制することとされています。地域支援制度への期待がある一方、特に財源面においては厳しい内容になっているものと思われます。
　また、要支援者のニーズは生活援助が多いことから、財源は介護保険財政ではなく、税、とりわけ地方税で賄われるのが当然であろうとの介護保険制度からの分離論もございます。今後、平成37年には超高齢化社会が到来するとされ、大洲市におきましても高齢化率が36％を超える見込みであるとされております。
　先日、86歳になられる方とお話をする機会がございました。今はユズを少しばかりつくって、年金収入でのんびり過ごしているのよと話をされておりました。健康を損なわれますと、その生活が一変するであろうことを思いますと、改めて健康の大切さを痛感したところであります。
　費用抑制が第一義ではなく、元気で安心して生活していただけるよう本当の意味での我が町の地域包括ケアシステムを医療と連携され構築していただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一括で質問をさせていただきますが、ここの質問席で行わせていただきます。
　まず初めに、地方創生の取り組みについてお伺いいたします。
　2008年に始まった人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を目指し、人が主役の地域社会に向けて、政府は昨年末、長期ビジョンと今後５年間の地方版総合戦略の策定を決定し、地方創生に向けた本格的な取り組みが始まろうとしております。我が地域の魅力をどう引き出していけるか、地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要とされております。市民の声をどう聞いていくのか、市民のニーズをしっかりと反映させなければ最大の効果は生まれないと考えます。
　大洲市として地方創生をどのように考え、どのように取り組まれるのか、大洲市らしさを生かした戦略に期待をするところでありますが、今後どのように取り組まれていくのかをお聞かせください。
　14年度補正予算に盛り込まれた地域住民生活緊急支援のための交付金4,200億円が創設されましたが、具体的には大きく２つに分けられております。１つは、地方の活性化のための地方創生先行型交付金1,700億円、もう一つは、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型交付金2,500億円であります。
　地方創生先行型交付金は、ＵＩＪターン助成や地域仕事支援事業など地方らしさを提案し、自由に使える交付金と聞いておりますが、これを活用してどのような事業を展開されるのか、お伺いをいたします。
　また、地域消費喚起・生活支援型交付金の取り組みについては、プレミアムつき商品券や多子世帯に対する支援などに活用できます。
　プレミアムつき商品券につきましては、最終日の追加議案で提出されるということですけれども、このプレミアム商品券は家計への支援と個人消費の喚起を促し、経済効果を見込んだ施策であります。地域消費を掘り起こし、低所得者の生活支援をさらに推進する目的だと聞いております。2009年５月実施のときは大変好評でありました。そして、すぐに完売したと記憶しております。今回は、県とともに行われる事業でありますが、県は販売を予約販売とし、販売価格や販売期間などの詳細が決まっております。
　大洲市が発行するプレミアムつき商品券は、プレミアム率20％で例えば実施すると、１万円で１万2,000円、５万円だと６万円になります。お得感も大変大きいことから、どこで販売され何に使えるのか、また誰が使えるのか、大洲市民全体での平等さは大丈夫なのかを考えると配慮が必要ではないかと考えます。市民が期待する事業であるなら、合併10周年のことしの目玉とも捉えた対応も必要ではないかと考えます。プレミアムつき商品券の扱いについて、概要が決まっているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、空き家対策について伺います。
　２月26日、全国で深刻化しております空き家問題に対する対策として、空家対策特別措置法が施行されました。総務省によりますと、全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5％、愛媛県内の空き家率は16.9％と全国ワースト２位を記録し、県は危険な空き家の撤去に取り組む市町に対し、一部費用の補助として1,000万円を計上いたしました。
　空き家の増加には、人口減少、固定資産税の減額措置、高齢化などがその要因と考えられます。また、適正に管理されていない空き家が火事の原因になったり、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことからも、長年にわたり住んでいない問題のある空き家を特定空き家と定義し、空き家への立入検査を行ったり、行政指導や罰金を科すことが可能となりました。
　大洲市での空き家の実態がわかるようであればお聞かせください。また、県の事業も活用しながら早急に特定空き家への対策を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、空家対策特別措置法では、空き家の処分や利活用に悩む所有者の相談や周辺住民の苦情に応じる体制も整備されております。それによって、問題のある空き家対策と空き家の有効利用への取り組みが行われます。放置されたまま崩壊などの危険度が高まる空き家対策として、空き家の撤去費用を助成した上で、跡地を行政目的に利用、活用することで防犯、防災対策が進むとともに、地域コミュニティーの充実も図られます。
　また、近年田舎暮らしを希望する人は確実にふえつつあります。内閣府は、20歳代男性の47.4％が農村への移住を願望するという驚くべき調査結果を発表しました。
　また、移住希望の相談者でも40歳代以下の相談者が過半数を占め、７割の方はその希望地域が決まっていないと言われます。これは自治体のＰＲ次第で人気が左右されるそうであります。
　そこで、有効利用として、ＵＩＪターンを支援する受け皿として、利活用な可能な空き家に関しては空き家バンクを導入し、空き家を安く貸すだけでなく、農業や田舎暮らしのアドバイスをし、受け入れ態勢や相談に応じる体制を整えることも少子化、高齢化対策の一つと考えられないでしょうか、御所見をお聞かせください。
　次に、子育て支援についてお伺いいたします。
　子ども・子育て支援新制度は、予定どおり４月から実施をされます。新制度は、消費税増税分を財源の一部とし、社会全体で教育、保育、子育て支援を支える社会保障の仕組みであります。子育て支援の確保や質の向上を目指し、多様なニーズに対応し、地域の子育て支援事業の充実を目指すとしております。消費税の増税は延期されましたが、新制度には期待をしております。
　人口減少、少子化という大きな課題には、安心して子供を産み育てられる場所を提供し、そして子育てに優しい環境が整備されていることは、まずそこに暮らす子育て世代、働くお母さんがもう一人子供が産めるという環境をつくるということが重要と考えます。
　公明党は、男女平等や女性の社会進出、活躍において先進国といわれるフィンランドの母子支援制度ネウボラの日本版を推進しております。
　このネウボラは、フィンランド語で助言やアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、育児、子育てまで切れ間なく同じ担当者が継続して成長を見守る制度であります。
　政府は、15年度の予算案でこのネウボラ推進に17億円を計上し、このネウボラを整備するとしております。また、安倍首相におきましても国会答弁で子育て世代包括支援センターを全国で整備するとも明記をされました。育児の不安、相談、また産前産後うつのケアなど母子を一貫してサポートする、またワンストップでの対応で育児情報を得ることは、新米ママには大変心強い取り組みであります。
　このネウボラに対する所見とあわせて、我が市の子ども・子育て支援新制度において柱となる取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
　また、子育て環境で重要なのは、人と人、人と地域とのつながりを強く太くすることだと考えております。その役割を果たすのが親子での交流場所です。
　大洲にはふれ愛パークができ、暖かい季節には幅広い年代の市民が集まっております。しかし、市内には母子また親子で気兼ねなく集える場所がないと子育て支援中の方々からの声があります。特に、就学前の乳幼児が冬場やまた雨天時など続くときに、そして日曜日、祝日でも親子で遊べる交流広場があればいいとの声が聞かれております。そして、図書館でも絵本など子供たちのスペースとインターネットを使うスペースが近く、子供が騒ぐといけないので図書館には行けないとの声も聞いております。もちろん、図書館では静かにすることを教えることが大事なんですけれども、子供、特に幼児は元気でうるさいものです。
　そこで、廃校などで空きスペースになった校舎に雨天でも親子で楽しめる交流広場と子ども図書館の設置を提案したいと思いますが、御所見をお聞かせください。
　障がい者支援として、ことし初めて障がい者の皆様が集う成人式が行われました。20歳を祝う成人式は特別なものです。保護者の方々にとっても感慨深く、喜びも格別なのではなかったかと想像いたします。
　障がい者の方だけを対象とする成人式の実施は、近隣市内では行われていないようですが、大変いい取り組みだと思いました。事実、参加されたお母さんたちもとても感動されておりました。この心優しい取り組みとして今後も取り組まれることを期待し、発達障がい支援についてをお伺いいたします。
　これまでも、発達障がいは早期発見が重要だということで、５歳児健診の必要性を訴えてまいりました。特別な支援が必要な子供は、対応を間違うと伸びる芽を摘むことになりかねません。
　また、障がいがある子を持つ保護者は、ストレスを抱え込むことによる子供への虐待もあると聞いております。子供にも親にも適切な時期に適切な支援が必要であります。
　４月から子育て支援課が設置となります。ワンステップで子供に関する相談窓口ができ、気兼ねなく緻密な相談ができることと保護者の皆様も期待をされております。うちの子は発達障がいではと悩むけれども、どこに相談に行っていいかわからない、それなら子育て支援課がある、何でも相談できる安心の場所であります。そこから出発します。頼れる場所であったり、相談員さんがいてくださったり、そして周囲が理解してくれることが親子にとっては救いになります。どんな相談でもいつでも気軽に来てくださいと言ってもらえるなら、その周知を徹底して行っていただきたいと考えます。
　また、子供を連れてこられるかもしれませんし、リラックスして何でも話せる環境をつくっていただくことと期待をしておりますが、どのように取り組まれるかをお聞きいたします。
　たとえ障がいがあったとしても、家族と一緒にこの大洲市で安心して生活ができる、ニーズに応じた支援が受けられることも望まれます。大洲市内には障がい者支援の親の会がありますが、親の会の情報交換の場であったり、療育、またリハビリする場所がないようでございます。そういう場所、また相談などの支援ができる発達支援室を設置することに対して行政としての支援体制をどのようにお考えかをお聞かせください。
　最後に、命を守る対策についてお伺いいたします。
　東日本大震災から３月11日で早くも４年になります。心から一日も早く多くの苦難と向かい合ってこられた被災された皆様が、安らぎを迎えられる日が来ることを祈っております。
　総務省は、2015年から防災行政無線の戸別受信機の配備に取り組む市区町村を支援することを決めました。この政策は、情報を確実に住民に伝えることが目的であります。自治体が受信機を無償貸与する費用の７割を地方交付税で手当てされます。屋外スピーカーでは雨音が激しいときなどは窓を閉めている状態でスピーカーの音は大変聞き取りにくく、耳の遠い高齢者には避難がおくれるなどが考えられることから、命を守る対策が前進する政策の実現と考えます。
　愛媛県の当初予算最大の一般会計6,332億円の中に防災・減災対策や人口減少問題、地域経済活性化がしっかりと盛り込まれているようであります。広島市の大規模土砂災害の教訓から、住民への避難勧告などの情報伝達を確実に屋内で受信できる体制を強化するとしております。
　県内では、松野町では高齢者が多く、情報を伝達の重複化を図っております。大洲市では防災行政無線テレホンサービスを実施しておりますが、市民の方から話し方がゆっくり過ぎて危機感がないとの声があります。情報の中身にもよりますが、緊急時にはもっとスピードアップしたしゃべり方でないと避難に間に合わないし、情報伝達の重複化は大変重要なことだと考えます。
　この国、県の助成を検討すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
　命を守る対策は、地震大国、自然災害の絶えない日本で暮らす以上、共助、公助はもちろんですが、自助力を高める防災教育とともに大変重要であります。有事、災害時には、まず自分の命を守る行動をとろうと避難訓練、防災訓練では言われております。何度も質問、提案をしてきましたが、防災ヘルメット、防災頭巾の重要性はもちろんよくわかってくださっていると思います。
　防災教育は、子供を通じた家庭への防災意識の啓発でもあります。学校の取り組みを充実させることは、各家庭での防災意識を高めることにつながります。テレビで、学校での防災訓練のニュースが流れているのを見ても、必ずヘルメットか頭巾を子供たちはかぶっております。日ごろの訓練、日ごろの習慣は必ずみずからの命を守る力になると思います。
　以前、防災頭巾を保育所にあげたいから、地域の方の手をかりてつくるからとタオルの協力をお願いしたところ、タオルの頭巾で本当に子供の命が守れると思いますかと言われました。現実に命は必ず守れるとは言えませんが、逃げるときに頭を手で守らない分両手が使えます。タオル使用の防災頭巾は、避難所では糸を解くとタオルになり必需品として重宝いたします。
　そこで、保育所、幼稚園、小学校、中学校全ての児童・生徒に防災頭巾やヘルメットの整備を提案いたします。全体的に一気に整備することは難しくても、例えば１年ごとに、保育所、幼稚園に、次の１年で小学校低学年に、また次の１年で高学年、そして中学生と整備をしていく方法もありますので、ぜひ保育所、幼稚園児には防災頭巾を、小学校、中学校生には防災ヘルメットを整備し、大事な大洲の子供たちの命を守る大きな力になっていただきたいと提案をさせていただきます。御所見をお聞かせください。
　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは地方創生の取り組みについて中、今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　桝田議員さんの御質問の中にもありましたように、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は消費喚起・生活支援型交付金事業と地方創生先行型交付金事業の２つのタイプで構成をされております。
　消費喚起・生活支援型交付金事業につきましては、県と連携して取り組む地域商品券発行支援事業と市単独で発行するプレミアム付き商品券発行事業に加えまして、うかいや市内等の観光施設で利用が可能なふるさと旅行券発行事業を検討しております。このうち、商品券発行事業につきましては、後ほど副市長のほうから詳細を御答弁させていただきます。
　地方創生先行型交付金事業につきましては、地方人口ビジョンの策定と大洲市総合戦略の策定に係る大洲市総合戦略策定事業と大洲ええモンセレクション認定品の改良や展示会への出展、認定商品の品質向上や生産力の強化、販路の拡大の取り組みを実施する市内の企業に対して、その経費の一部について支援を行う認定品等供給力強化支援事業、さらに海外からの旅行需要の取り込みと観光地としての知名度アップや観光客の利便性を高めるための観光パンフレット等を４カ国語で作成することや、市内各所へ無料公衆無線ＬＡＮの整備などを行う地域観光資源を活用した誘客促進事業の３つの事業について事業計画を立て、現在国と協議を行っている段階でございます。
　この地方創生先行型交付金事業は、重要業績評価指標、これを策定いたしまして事業の成果について検証を行いまして、その後の地方版の総合戦略の策定や改定の検討の際に反映させる必要があります。そのため、事業効果が波及するように努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、桝田議員御質問の地方創生への取り組みのうち、プレミアム商品券についてお答えをいたします。
　議員御案内のとおり、過去大洲市におきましても１枚500円の商品券22枚、１万1,000円分を１セットといたしまして１万円で販売する10％のプレミアムつき商品券を平成21年５月と11月にそれぞれ１万4,000セットずつ販売したことがございます。この商品券事業は、購買力の市外への流出を食いとめ、地域内消費につなげるとともに消費意欲を刺激し、地域経済の活性化にもつながったものというふうに記憶をいたしております。
　今回の消費喚起・生活支援型交付金につきましては、国が消費喚起効果の高いプレミアムつき商品券の発行を推奨していることもございまして、愛媛県におきましても、このプレミアムつき商品券発行を支援する補助金を平成26年２月補正予算として計上されております。
　県の商品券につきましては、１枚1,000円の商品券12枚で、内訳として県内全域で使える共通券６枚と各市町内のみで使える地域限定券６枚の構成で、１万2,000円分を１セットといたしまして１万円で販売するという予定でございます。
　プレミアムの20％分については、この交付金を活用いたしまして、県と市町がそれぞれ10％ずつ負担する計画でございまして、大洲市を初め、県下20市町全てが参加する予定でございます。発行枚数は県下で100万セット、販売開始を今年７月１日で計画されており、大洲市への配分は、平成22年国勢調査における各市町の世帯数で案分された結果、３万1,600セットとなってございます。
　また、大洲市におきましても、県の商品券発行事業により生じた消費喚起効果を年末年始商戦まで継続させるため、単独での商品券発行事業を計画いたしております。県の事業との整合性を図るため、県の計画を参考に検討しているところでございまして、その概要を申し上げますと、１枚500円の商品券24枚、１万2,000円分を１セットとし１万円で販売する予定であり、プレミアム率は県と同じ20％でございます。販売方法は県と同様に予約販売とし、その後応募期間を８月下旬ごろから９月上旬ごろで今調整中でございます。発行枚数は２万5,000セットで、販売時期は県との競合を避けつつ年末年始商戦をにらんだ今年10月中旬ごろとし、商品券の使用期間につきましては、平成28年、来年の１月31日までとする予定で検討を進めているところでございます。
　この商品券を購入できるのは大洲市民のみで、取扱店舗は県と同時期に募集をすることとし、公共料金等の支払いとか換金性の高いほかの商品券の購入などについては使用できないという制限も設ける予定でございます。
　また、低所得者、多子世帯に対する割引については予定しておりませんけれども、１人当たりの購買制限を設けますとともに、商品券を500円単位とするなど広く市民の方が求めやすく、使いやすい事業にしたいというふうに考えております。
　また、この補助率100％で非常に有利なこの交付金は、平成27年度に限定したものとなっておりまして、市単独での継続実施については今のところ予定がございませんが、今回の県及び市の商品券事業による消費喚起効果につきましては検証してまいりたいと考えております。
　なお、市としての商品券発行に合わせたイベント等については予定をしてございませんけれども、各商店街がビジネスチャンスとして捉え、独自のイベントを企画されるなど商店街の活性化にも効果があるものというふうに期待をしているところでございます。
　このことについて議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、命を守る対策についてのうち、戸別受信機の整備についてお答えを申し上げます。
　議員さん御指摘のとおり、２月に総務省の平成27年度の自治体支援策が示され、自治体が高齢者世帯や土砂災害の危険性が高い地域の世帯などへ戸別受信機を無償貸与する場合、特別交付税の措置をする制度が発表されました。
　また、愛媛県は平成27年度当初予算において、市町災害情報伝達緊急事業を新規事業として計上しております。この事業は、避難勧告等の情報伝達体制の充実強化を図るため、市町が実施する自主防災組織の代表者宅を対象として設置する戸別受信機の購入経費を最大２分の１補助する事業でございます。
　大洲市においては、市町村合併後に着手したデジタル防災行政無線の整備方針で費用対効果の観点から屋外拡声による情報伝達を行うこととしており、戸別受信機の設置については屋外拡声子局の設置よりも安価にできる場合に限り、小集落を単位として行うことといたしてまいりました。
　国、県の支援制度につきましては、新年度からの事業であるため、今後その支援内容を精査し、本市のこれまでの整備手法と照らし合わせながら市の財政負担も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
　本市における情報伝達の重複化につきましては、防災行政無線での情報伝達のほか大洲市災害情報メール、携帯電話のエリアメールの配信、テレビの文字情報による災害情報共有システム、広報車での巡回、市ホームページでの情報公開など情報伝達機能の強化に努めているところでございます。今後も引き続きわかりやすく、伝わりやすい情報伝達に努め、情報伝達の多重化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　桝田議員さん御質問のうち、空き家対策につきましてお答えをいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家とは建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態的であるもの及びその敷地とされております。また、空き家のうち、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家などを特定空き家と定義されております。
　議員さん御指摘のとおり、愛媛県では平成27年度より防災・減災対策の一環として、危険な空き家の撤去に取り組む市町に一部費用を補助することとし、当初予算案に計上されたところでございます。これは、建物の老朽度が一定基準を超え、災害時に倒壊すると緊急輸送道路や避難路を塞ぐ可能性がある空き家等が対象となるもので、国の交付金事業を活用することが前提となっておりまして、基本的には国が５分の２、県と市、所有者がそれぞれ５分の１ずつ負担するものでございます。
　なお、県の補助上限額は１戸当たり40万円となっております。
　議員さん御指摘の特定空き家への対策でございますが、本年５月に、危険な空き家への立入調査や建物の修繕、撤去命令、所有者への罰則等に関する部分の法施行が予定され、これにあわせて特定空き家の判断基準を記したガイドラインも示される予定でございます。
　今回の法の整備により特定空き家と認定されました空き家等の所有者に対しては、除却や修繕の指導や勧告、命令が可能となり、空き家の放置に対して一定の抑止効果が期待できるものと考えております。一方で、所有者の側からいたしますと、個人の権利や資産に制約が加えられ、特定空き家に対する除却等の義務が生じるわけでございますが、今回の補助制度が所有者負担の軽減に加え、特定空き家の解消にも有効な事業であることから、所有者の意向も伺いながら活用を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて、特定空き家と認定し、市が所有者に対して必要な措置を勧告した場合、固定資産税の軽減措置が外れるため、その認定に当たっては税務部局とも十分調整を図りながら細心の注意と慎重な判断、手続をもって進めなければならないと考えております。
　当市の空き家率は約19％でございますが、この空き家問題は税の問題を初め、道路管理や景観、環境衛生、治安、防災面など多くの分野にわたり関係部局の連携が不可欠となりますので、今後庁内の横断的組織の体制強化を図り、全庁的な課題として空き家等対策計画の策定を進め、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、空き家バンクにつきましては、議員さん御指摘のとおり、空き家を移住という観点から有効活用していくためには、田舎暮らしを希望する方々と空き家を所有する方々とをつないでいくための受け皿機能が不可欠であり、その役目を担うのが空き家バンクになるものと考えております。
　この空き家バンクに求められる機能といたしましては、基本的な物件情報に加えて物件の賃貸、あるいは売買に係る契約の条件整備などのアドバイスやその他の建築関係の知識などを提供することが想定されます。また、移住を希望される方々の活用目的に合わせた機能性の確保や生活スタイルとのマッチングの問題など、整理、提供すべき情報は多岐にわたるものと考えております。
　このため、空き家バンクを機能的に運用していくためには、幅広い事業者のネットワークが必要であり、まずは宅建業、建築業に従事する事業者の皆さんや建築士の皆さん方との協議の場を設けながら、その素地をつくっていくことから始める必要があるものと考えております。
　御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○山岡稔社会福祉課長　議長
○向井敏憲議長　山岡社会福祉課長
〔山岡稔社会福祉課長　登壇〕
○山岡稔社会福祉課長　桝田議員さん御質問のうち、私からは子ども・子育て支援新制度について、子育て環境について、発達障がい支援についての３点についてお答えをいたします。
　ます初めに、御質問のうち、ネウボラについてお答えをいたします。
　桝田議員さんが御指摘のとおり、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の充実は重要なことであると認識をいたしております。
　本市におけます母子保健対応の一部を申し上げますと、妊娠期には母子健康手帳の発行時から保健師等がかかわり、妊娠中の心身の変化や不安等の相談、妊婦健診等の勧めを行い、随時相談や家庭訪問等を行っているところでございます。また、母親学級や両親学級を開催し、妊娠、子育ての情報提供や仲間づくりの支援をいたしております。
　出産後におきましては、保健師、助産師によります乳児全戸訪問にて子育ての情報提供や相談を行っており、また乳児健診時におきましては、心身の発育、発達の確認や育児相談を行い、発達に不安のある親子に対しては発達相談、チューリップ教室などのフォロー教室や戸別訪問も行っておるところでございます。
　そのほか、各保健センター、公民館、子育て支援センターなど、身近な場所での育児相談や家庭訪問での助言やアドバイスなどを行っておりますので、今後も引き続き、切れ目のない妊娠期から乳幼児期の保健体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新制度の主なものについてお答えをいたします。
　このたび、子育て支援の充実を図るため、平成27年度から平成31年度までの５カ年度間を第１期といたします大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定したところでございます。そのうち新たな事業の主なものを申し上げますと、平成27年度より保護者が疾病等により家庭で子供さんを養育することが一時的に困難になった場合などに対応するため、一定期間養育保護を行う子育て支援短期事業を実施いたします。
　また、病児・病後児保育事業につきましても、現在は実施いたしておりませんが、今後医療機関などと連携調整し、開設できますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育料についてでございますが、新年度より現行の国の徴収基準額の90％から80％まで引き下げますとともに、所得に応じて御負担いただく保育料の階層区分を、これまでの10階層から15階層に細分化し、緩やかな負担となるよう子育て家庭への経済的負担の軽減を図ることといたしております。
　来年度から８時間保育が創設されますが、その保育料を申し上げますと、11時間保育に対しまして2,500円の格差を設けますとともに、あわせて平日の保育所開所時間につきましても現行の午後６時までを午後６時30分までに開所時間を延長し、保護者負担の軽減と多様な就労形態に対応することといたしております。
　また、公立幼稚園につきましても、入園料の廃止や３歳児保育などにも取り組み、保護者の負担軽減を図ることといたしております。
　４月からの子ども・子育て支援制度のスタートとともに充実した教育、保育を実践し、子育て家庭の支援に努め、このたび策定いたしました大洲市子ども・子育て支援事業計画を推進することにより子供を安心して産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、子育て環境についてお答えをいたします。
　桝田議員さん御指摘のとおり、人と人、人と地域のつながりは子育て環境の重要な要素の一つであると認識をいたしております。このたび策定いたしました大洲市子ども・子育て支援事業計画におきましても、その基本理念を地域で支え愛・きらめきキッズ・大洲と定めたものでございます。
　桝田議員御提案の親子で楽しめる交流広場と子ども図書館の設置についてでございますが、現在大洲市では大洲保育所と大和保育所に地域子育て支援センターを併設し、育児不安の相談や絵本、遊具などで親子で楽しんでいただいているところでございます。
　また、大洲児童館、喜多児童館及び徳森児童センターの３カ所では、就学前の親子を対象に地域の方々のかかわりを持ちながら交流の場を設け、絵本の読み聞かせ会など各館工夫を凝らした行事を月５回から８回程度設け、各館月平均約100名前後の親子の方に楽しんでいただいているところでございます。
　なお、行事のない日には自由に来館し、お友達と自由におもちゃで遊んだり、保護者同士がお話をされております。大洲児童館、喜多児童館、徳森児童センターは土日も開館しておりますので、いつでも御利用できる状態となっております。
　また、久米地区では同地区にお住まいの親子を中心に久米公民館にて子育てサロンを立ち上げ、月２回程度自由に活動をされております。
　また、総合福祉センター３階にはおもちゃの図書館の部屋を設け、自由に御利用ができますし、各公民館にも自由に利用できる図書等もございますので、まずは既存の事業や施設等を御利用いただければと考えております。
　次に、発達障がい支援についてお答えをいたします。
　桝田議員さん御指摘のとおり、発達障がいは早期発見が重要であることから、当市ではこれまでも保健センターによります１歳半健診や３歳児健診などにより、心身の発育、発達に不安のある子供に対し、発達の状態を把握、確認し、親子遊びを通したフォロー教室にて相談支援を行っているところでございます。
　また、専門医療機関への紹介を行いますとともに、療育が必要なお子さんには大洲愛育ホームなどの療育機関へ紹介を行っております。
　さらに、４月からは発達障がい児に限らず、子育て全般に関します相談窓口を市役所子育て支援課内に設置し、関係機関や関係各課と連携を図りながら対応していく予定であり、今後市のホームページや広報紙などによって広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、市役所の相談窓口のほか、地域にも市内３カ所の障がい者と障がい児の相談事業所がございます。相談を受け入れる体制を整備いたしておりますので、どうぞお気軽に御相談いただきたいと思います。
　次に、発達支援室などの専門的な部署の設置につきましては、大変重要な問題であると認識いたしておりますが、現職員体制での設置は困難であるため、今後は大洲愛育ホームにおいて大学教授や、それからお医者さん、心理判定士などの専門家による療育相談や就学相談などを充実させていくことといたしております。
　なお、就学前の社会福祉関係諸機関と就学後の学校教育関係の連携強化を図るため、平成26年度に大洲市教育委員会が文部科学省委託事業、早期からの教育相談・支援体制構築事業を県教育委員会を通じて受け、実施をいたしているところでございます。
　本事業は、障がいのある子供一人一人の教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定するため、早期からの教育相談や支援体制を構築するための取り組みでございまして、該当者に情報を提供したり、教育相談を実施いたしまして、さまざまな機関が連携して適切な支援を継続していくものでございます。この事業は、平成27年度も継続していく予定でございますので、保護者の方や関係機関と連携して該当者や保護者の支援に努めていくことといたしております。
　引き続き保護者の不安や負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　桝田議員御質問のうち、防災頭巾、防災ヘルメットの整備についてお答えいたします。
　以前、御案内いただきました防災頭巾につきましては、小・中学校の校長会で作成方法等を紹介させていただいたところ、幾つかの小・中学校で実際に家庭科等の時間を使って作成したとの報告を受けております。これにつきましては、今後も取り組みを継続していきたいと考えております。
　また、幼稚園につきましては、防災教育の一環として園を通じて保護者に作成方法を紹介したいと思います。
　保育所につきましては、０歳児から５歳児までをお預かりしており、園児全員がみずから頭巾をかぶることができませんので、保護者とも相談しながら頭巾の効用や保護者に作成していただくことを含め、研究課題とさせていただきたいと思います。
　一方、ヘルメットにつきましては、保管場所や経費等の理由から現在のところ整備する予定はございません。ただし、今後も園児及び児童・生徒の安全・安心を第一とし、子供たちの防災意識の向上はもとより、各学校及び園の実情に応じた防災教育の充実に努めてまいりたいと思いますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　詳しい答弁をいただきましてありがとうございました。
　また、細かいことは担当の方にお伺いするといたしまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　プレミアムつき商品券につきましては、ぜひ混乱もなく市民が喜び、地域活性化の効果的な事業となるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つは、先ほどのネウボラなんですけれども、課長さんの答弁、よくわかったんですけれども、この妊娠から出産、育児、子育てまでの切れ目なくっていうところが、もちろん保健師さんが携わっていただくんですけれども、違うところが、同じ担当者が継続して１人の人を１人が見るという形、もちろん１対１なんですけれども、保健師さんにとっては何人かを受け持つということにはなるかと思うんですけれども、ネウボラっていうのはそういう形の切れ目のない支援ということですので、そこら辺を確認させていただきまして、ぜひとも子供たちの支援に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　２時35分から再開いたします。
午後２時20分　休　憩
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午後２時35分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2015年３月議会に当たり質問を行います。
　安倍首相は総選挙の結果を受けて戦後以来の大改革を進めています。海外で戦争をする国づくりは、憲法９条の国民投票もせず、自公の閣議決定だけで海外でアメリカと一緒に戦争をし武器輸出もする、自衛隊の任務をその主たるものになど、憲法無視の政治にひた走っています。これほど憲法や民主主義を無視し、多数に力をかり、再び戦争をしないと誓った国民の願いを裏切る内閣は許されません。しかも、首相を初め多くの閣僚が企業献金も政党助成金も両方懐に入れていることが次々に明らかになっています。
　一方、高齢者の声です。年金の引き下げで国民年金が４万円を切り、家賃を払い、水道、電気、ガスなどを払い、月１万円で暮らしている、迷惑をかけているのに地域のつき合いができない、電気代を浮かすために日中はひなたを探して座っていると言います。
　アベノミクスと消費税10％増税、原発再稼働など、この道しかないと進む自民党が得た得票は比例で17％、小選挙区で24％です。小選挙区制というマジックで多数を握り、国民の願いに背く政治に未来はありません。この正義の防波堤に市政がなることが求められます。
　さて、本市の交付税は１億3,000万円の減額、一方地方消費税交付金が２億3,300万円で44.7％増、全体として12億円、4.9％増の予算です。国の悪政から市民を守る暮らし応援の予算であることを期待して、質問を行います。
　初めに、基幹産業の振興について質問を行います。
　ＴＰＰ交渉と農協の改革についてですが、米価の暴落は愛媛たいき農協でも1,400万円の減収、ならしの補填は単年度のみ、シイタケの価格は4,000円したものが今では3,000円程度で価格が戻らないといいます。国会決議もほごにして、ひたＴＰＰ交渉妥結に走る安倍政権は、日本の農業を、基幹産業を、地域経済を破壊するものです。本市でも農協関係者の方々が大変憂慮されています。
　さらに、今国会は農協の改革断行国会を目玉にしました。全中を一般社団法人に、全国およそ700の地域農協への指導、監督権を廃止するといいます。中央会の監査は複雑で、多様な総合事業を展開するＪＡに不可欠な仕組みです。組合視点での事業運営の検証、財務健全性、経営改善に向けた指導的側面で重要な機能を有し、農協監査士は農協法に基づく国家資格で、協同組合論や農協法を監査論に精通した専門家で行われています。こうした監査でこれまでＪＡの破綻を出してこなかった、あのバブル時期に銀行に10兆円もの公的資金が導入されましたが、ＪＡは１円の公的資金の投入もなかったといいます。
　市長は６月議会で、政府の進める農協改革案は当市の農業の発展を大きく左右していく道しるべになることから今後の動向に注視してまいりたいと言われていますが、今回の政府の改革方針には地域振興も所得増も見えません。大洲市の基幹産業の農林漁業を守る立場から、市独自の施策と農協改革についての市長の見解と本市への具体的地域経済に与える影響を明らかにしてください。
　また、政府に対して力ずくでの改革をしないように求めるおつもりはないか、お尋ねいたします。
　次に、大洲市市民病院についてお尋ねします。
　病院経営について御尽力いただいてることに敬意を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今後の経営についてですが、公営企業法の全部適用を受けて３年がたちました。適用するかどうかの問題を22年12月議会での私の質問に理事者は次のように答弁しました。
　市立大洲病院が今後とも地域において必要な医療提供体制を確保維持し、持続可能な病院経営を目指すためには、市立大洲病院運営審議会から答申されていますように病院経営に対する重要な意思決定権限など、病院側のマネジメント体制に移譲し、民間的経営手法により市立大洲病院の採算性を確保していくことが重要と判断したわけでございます。その推進手段として、事業管理者に主たる病院経営に関するほぼ全ての権限が与えられることとなる地方公営企業法の全部適用を経常収支に損失が発生しているものの、純損益については利益を計上している現時点で、時期を失せずして導入しようとするものでございます。全適でしっかりとした経営基盤を構築してまいりたいと考えております。どうか御理解をいただきたいと存じますと言われました。
　公営企業法の全部適用になって３年、しっかりとした経営基盤を構築できたのでしょうか。患者サービスが向上したのか、その成果を明らかにしてください。
　２つ目に、病院給食の外部委託についてお尋ねします。
　同じとき、私は質問で、病院の公営企業法の全部適用については民間への一里塚ではないか、県立病院がなくなっていくように市民病院も民間移譲されていくのではないかという危機感を市民の皆さんもお持ちだ、そういうことにならないのかとお聞きしました。
　答弁では、全適が民間への一里塚にならないためにも全適でしっかりとした経営基盤を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしますと答弁されました。
　ところが、今回の大洲病院が出している院内報で、病院経営の効率化、健全化として給食や検査などの各直営部門についても、アウトソーシングによるメリット、デメリットを十分検討した上でコスト削減、投資抑制につながる業務については、民間委託を実施していく、予算は平成28年度実施と書かれています。公営企業法適用をした説明を根本から覆すもので、許されないと思います。
　経営責任は現在病院長が兼務していますが、最終責任は市長です。市長の見解を求めます。
　次に、病院での給食は医療の一環として患者のための治療食であり、本来患者個々人の状態に応じ適正に提供されなければならないものだと言われています。毎日症状の変わる可能性のある患者一人一人の食事を的確に業者に毎日指示できるのでしょうか。病院給食に対する基本的認識を明らかにしてください。
　これまでの病院給食から撤退した業者の話では、1,000床くらいの病院だとうまみもあるが、大洲市民病院ほどの200床くらいではボーダーラインで経営的に圧迫されるといいます。さらに、最初安い契約を結び、時には持ち出しのサービスも行うが、年々受託単価の引き上げが行われ、５年間で元を取ると大手の業者は言っているといわれます。結局、大手の業者によるセンター化が心配されます。
　これまで市民が守ってきた病院です。市民に説明もなく命を守るべき病院給食の民間委託は許されないと思いますが、いかがですか。
　次に、機器や薬品などの入札についてお尋ねします。
　今、オーダリングシステムが３億2,344万円余りのお金で導入され実施されていますが、保守点検はどのように行われ、どのくらいの経費がかかるのでしょうか。経費の節減になるのか、個人情報は守れるのか、情報管理規則を持っているのかお聞きします。
　今後、電子カルテに移行の予定ですが、全国で15％の導入と言われているシステムですが、国の補助金などがあったのでしょうか。オーダリングシステムは富士通のようですが何社が入札したのでしょうか。入札した会社や価格を明らかにしてください。
　また、病院の機器や薬品など入札を行っていると思いますが、その基準を明らかにしてください。
　次に、職員採用のあり方についてお尋ねします。
　12月議会で本庁の理事者の答弁で、公募が困難な特殊な事業により、関係団体などを通じて募集、あるいは適任者の紹介を依頼するものがある。これは、１、特定の専門的な知識や経験などを必要とする職種を採用する場合や、２、任用期間が短期間で緊急に採用する必要がある場合と言われています。
　そこで、お聞きします。
　病院でキャリア採用された方は１、２のどちらに該当するのでしょうか。
　また、警察ＯＢの採用は県に紹介してもらったということでしたが、病院のキャリア採用の方はどこに紹介をされたのでしょうか。公募が困難と判断した理由は何ですか。
　次に、働く職員の権利を守ることについてお尋ねします。
　公営企業法の全部適用を受ける際、労働組合がつくられたと聞いています。組合員に加入するのは自由です。上司が組合を退会するように求めることはあり得ないと思います。各種労働関係法から見てどのように認識していますか。
　市民の命を守る職場です。安心して働ける環境が必要です。サービス残業は民間銀行でも問題になり、労働基準監督署が立入検査をしたということも出ています。まともに残業代を請求できるシステムになっていますか。
　大洲市民病院での病児・病後児保育や夜間保育が言われていますが、職員だけが対象でしょうか。具体的な計画を明らかにしてください。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　少子化対策は、全国で喫緊の課題として取り組まれています。京都の伊根小・中学校では給食代や修学旅行費、教材費の一部を無償化すると発表しました。子育て世代の負担軽減と定住促進につなげたいといいます。
　今、人口減少に歯どめをかけるために全国で本気の取り組みがされています。人口減少に歯どめをかけるための子育て支援策と市長の姿勢を明らかにしてください。
　幼稚園、保育所無償化は、保育所や幼稚園に３人いた場合だけです。福井県では小学校入学前の第３子に係るものも無償化するといいます。京都府でも所得制限はありますが、４月から始めます。大洲市でも実施してほしいの声です。幼稚園の場合、第３子まで続くことは少ない、意味あるものにしてほしいの声に応えるおつもりはないでしょうか。
　次に、子供の医療費も入院、通院無料化は愛南町が通院も入院も中学まで無料化を始めます。県内でも３月議会で実施検討する自治体がふえています。各市の実態を明らかにしてください。
　親御さんは子供を安心して育てられるなら、その自治体へ移り住むといいます。いつまでもやるべき施策を行わないと、ますます子供たちは減り続けます。緊張感のある取り組みをすべきです。
　次に、インフルエンザ予防接種の助成についてお尋ねします。
　子供さんにも助成をするおつもりはないかお尋ねをしてまいりましたが、国、県の動向を踏まえ、ワクチンの供給状況なども総合的に今後検討していくと答弁されていますが、検討の結果を明らかにしてください。
　次に、公立保育所の民営化をやめるべきだと思いますが、いかがですか。
　子育て支援計画が出されました。パブリックコメントの結果を受けて計画をされると思います。公立保育所の民営化が計画されていますが、今日ほど子育て支援をしなければならないときに民間任せにするなどあり得ないと思います。大洲市の子供は大洲市が責任を持っていくべきです。説明してください。
　次に、幼稚園での３歳保育の実施計画と延長保育についてお尋ねします。
　今後の具体的実施箇所など計画を明らかにしてください。また、保育所のないところでの幼稚園での延長保育を行い、親御さんが地元の幼稚園にお任せして勤務できる体制をつくる必要があると思います。平成32年から、午前７時30分から６時までの受け入れを実施するとしていますが、早急にするおつもりはないでしょうか。
　また、放課後児童クラブの保護者負担をひとり親の場合、減額の検討を約束されましたが、実施はいつからになりますか。
　次に、地域公共交通についてお尋ねします。
　今日、ますます地域での足の確保が切実になっています。松ケ花まで来てぐるりんバスは新谷に来ないのか、若葉台で主人が車の運転をやめたらもう足がない、明日香団地や長浜では伊予鉄バスが土日祭日全面運休を10月からされ、本当に困っている、ぐるりんバスの延長など早く何とかしてほしいの声です。
　さらに、長浜では買い物に行くにも1,600円かかる、あるいは菅田の方からも要望が上がっています。こうした要望を市もつかんでいるといいます。
　理事者は私の議会質問に、実効性のある公共交通計画を策定し、高校生の通学を初め、市民の皆さんに喜ばれるように検討を進めてまいりたい。地域の自治組織のあり方、周辺地域の活性化、小学校の統廃合後の地域の問題といった絡み合いがあり、企画調整課の方に一元化する。地域公共交通体系を計画していくということは、地域に、特に高齢者の皆さんとか子供さんたちとか交通弱者といわれる方々の御意見を十分聞きながらその地域の実情に合った、また財政的にもいろいろ考慮しながら計画を進める必要がある。住民の御意見は必要だが、最終的には公共交通会議で協議を進めていくと答弁されました。
　トータルとしてどうするのか、検討、立案が求められていると思います。具体的な対応をお聞かせください。
　次に、肱川河川整備計画についてお尋ねします。
　私は山鳥坂ダム建設やトンネル洪水吐きは要らない立場から質問を行います。
　鹿野川ダムの改造でトンネル洪水吐きが来年度にも完成するようにお聞きしています。何も説明もなく建設され、多くの漁協の組合員さんが心配をされています。肱川漁協に対して承諾を得ているのでしょうか。
　県道小田河辺大洲線では、人家が撤去されたことで治安が心配されていましたが、県が街灯を１本立てられました。今後、何カ所か立てる予定がありますか。安全確保のための対応を求めてください。
　次に、介護保険についてお尋ねします。
　第６期の介護保険計画がパブリックコメントを終えて出されると思いますが、今回も保険料の引き上げがされる予定といいます。年金から天引きされる保険料に多くの皆さんが保険料あって介護なしだと言われています。
　実際、国民年金で入れる施設がどの程度あるのでしょうか。施設名と受け入れ状況を明らかにしてください。
　第５期計画で施設建設がされましたが、施設名と何カ所どこにつくられたのか、業者名を明らかにしてください。また、事業計画に業者が応募したと思いますが、その選定基準を明らかにしてください。町中には多くの施設がありますが、周辺地域の対応を今後どのようにする予定ですか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは産業振興についてと子育て支援に関して、人口減少に歯どめをかけるための子育て支援策についてお答えを申し上げます。
　まず、産業振興に関して市独自の施策についてでございます。
　当市が抱える諸問題の中でも、米あるいはシイタケに代表されるような価格の暴落については大変憂慮すべき問題であると考えております。
　さきの議会でも梅木議員さんの御質問にお答えいたしましたように、国においてもさまざまな方策を講じており、足腰の強い農業をつくっていくために生産者の意欲につながるような対応が必要であると考えております。
　当市が行っている独自の支援といたしましては、国の経営所得安定対策のうち、地域の戦略作物を生産振興するための産地交付金というのがございます。大洲市におきましては、対象とする作物を白菜、スイカ、キュウリ、トマト、里芋、カボチャの６品目に指定して、水田から畑作への転作、そしてその活性化を図っていくものでございます。
　また、シイタケ生産振興といたしましては、大洲産の乾シイタケは県内の生産量の半数以上の生産量を誇っております。全国の生産量におきましても毎年上位に入っており、生産者の生産意欲をいま一度向上させ、原木シイタケの産地として維持、発展させるため、大洲市椎茸生産振興協議会会員のうち、年間１万こま以上の植菌を行うものに対しまして１こま当たり２分の１以内を補助しております。
　また、大洲産原木乾シイタケとしてのプライベートブランドを確立して、新たな販売ルートを開拓するため、乾シイタケ食のモデル地域育成事業に取り組んでいるところでございます。産地間の厳しい競争に勝ち抜くためにも品質の向上は大切なことであり、今後も生産者を含め皆様の御意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰ交渉と農協改革に対する見解と本市の影響についてでございます。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御承知のとおり、現在15日までの日程で交渉参加12カ国全体による主席会合がハワイで開かれており、農林水産物の重要５品目の関税問題を含め、ＴＰＰ交渉の妥結時期につきましては、４月以降にずれ込む見通しとされております。
　特に、関税撤廃問題につきましては、これまでの答弁でも申し上げましたとおり、例外が適用されなかった農作物につきましては、確実に悪影響を及ぼすことが予想されることから、本市の農林水産業におきましても、極めて大きな影響が出ると予測されているところでございます。
　また、農協改革につきましては、平成25年９月に規制改革会議、農業ワーキンググループの初会合が開かれて以来、農協中央会制度や準組合員のあり方、全農の株式会社化などについて議論されてまいりました。
　２月９日には農協中央会を事実上廃止し、法的権限を持たない一般社団法人に移行させ、一手に担ってきた地域農協の監査部門は分離して監査法人を新設することで政府・自民党とＪＡグループの大筋合意に至ったところでございます。しかしながら、監査体制や準組合員の利用量規制のあり方などは今後も引き続き実態調査が続けられ、将来再び議論されていく方向であるため、予断を許さない状況であると考えております。
　今回の農協改革による中央会制度の事実上の廃止や地域農協への監査体制の見直しが地域農協にどのような影響を及ぼすのか明確でない部分が多々ございますが、地域農協がより一層創意工夫を取り入れながら安定的に業務運営ができる体制づくりを図っていただく必要があると考えております。
　また、地域農協におきましては、本市の特色を生かした農産物の販売等に対し、より強力に力を注いでいただき、農協改革の本来の目的であります農家所得の向上と地域サービスの安定的提供を推し進め、農業、農村の発展に結びついていただくことを期待しており、そのことにより地方創生にも大きな役割を担っていただけるものと考えております。
　ＴＰＰ交渉また農協改革につきましては、国がさまざまな議論を進めておりまして、議論が長期化していくことも予想されます。いずれにおきましても、この議論の推移や、そして大洲市を含めましたこの愛媛県の南予のような地域にどのような影響を与えるのか、そういうふうなことを十分注視しながら、また関係機関や市や町とも密接に連絡をとりながら、今後ともまた情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてのうち、人口減少に歯どめをかけるための子育て支援策と市長の姿勢についてお答えを申し上げます。
　本市の子育て支援策につきましては、社会福祉課が所管しております乳児家庭全戸訪問事業、療育支援訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業等があり、平成27年度からの５カ年間を計画期間とする大洲市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、引き続き事業を推進することとしております。
　また、保育所におきましては、平成27年度から平日の開所時間の延長や保育料を引き下げるとともに保育料の階層区分を細分化するという改定を行うように考えております。
　幼稚園におきましても、公立、私立ともに平成26年度より低所得世帯及び多子世帯に対する保育料の負担軽減の拡大を行ったところでございます。
　子ども・子育て支援新制度においては、公立幼稚園での３歳児保育、延長保育に取り組むこととしており、また公立幼稚園の入園料の廃止及び施設型給付に移行する私立幼稚園の利用者負担を引き下げることで、さらなる負担軽減を図ることとしております。
　一方、保険環境課が所管しております支援策といたしまして、子ども医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度の２つの医療費助成制度を設け、子育て世代の経済的負担の軽減に努めておるところでございます。
　教育委員会におきましても、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に基づき、経済的理由で就学が困難な児童・生徒に対し、給食費及び修学旅行費の実費分、また学用品費及び校外活動費の一部について補助をいたしております。
　なお、梅木議員さん御指摘のとおり、地域が生き残るためには人口減少対策は喫緊の課題であると認識いたしております。
　人口減少を食いとめる一つの方策として、若い世代の安定した雇用の場を創出する雇用確保対策や安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる切れ目のない支援策等が重要であると考えております。
　今後、後藤議員さん、桝田議員さんの御質問でもお答えいたしましたまち・ひと・しごと創生に係る地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定におきまして、住民の結婚、出産、子育てに関する意識や希望の調査を行いまして、それらを踏まえまして人口減少対策、子育て支援対策についての基本目標と数値目標を設定し、その目標達成に向けて具体的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木議員御質問のうち、地域公共交通につきましてお答えをいたします。
　初めに、公共交通に対する基本的、具体的な考え方でございますが、平成20年７月に地域公共交通会議において大洲市公共交通の基本方針を定めております。その中で、市内の公共交通を中心部交通、幹線交通、地域内交通の３つに区分をしまして、その区分に応じた施策を講じ、それぞれの役割を連携、強化していくことで一体的な交通体系の構築を目指すということにいたしております。
　中心部交通は、循環バスぐるりんおおずの運行範囲内における交通手段で、多くの人々が利用されます公共施設、病院、商業施設等が立地をしております区域を設定したものであり、一部を除きまして路線バスも100円の運賃で利用できることとしております。
　この中心部と各地域を結ぶ交通手段を幹線交通と位置づけ、路線バス、ＪＲ、市の有償バスなどがその役割を担っており、路線バスの運行に係る赤字の一部に対しましては補助金を交付し、その維持と確保に努めているところでございます。
　地域内交通につきましては、市がその役割を担うものとし、スクールバスの有効活用の観点から住民利用を進め、効率的な運行を目指すことといたしております。
　以上が将来構想も含めました全体的な考え方でございます。しかしながら、現在幹線交通を担っていただいております路線バスにつきましては、利用者の減少が続いていく中で、効率的な運行の検討や老朽化する車両の更新もなかなかできないといった多くの課題が生じております。今後は、厳しい経営状況にありますそういった事業者の負担軽減や安全確保の観点から、新たに官民が連携をした取り組みが重要になってくるものと思っております。
　このような状況を踏まえまして、国の施策としてまちづくりと連携をした面的な公共交通ネットワークの再構築をしていくために、市町村が中心となりまして利用者、公共交通事業者、道路管理者などの関係者で組織をします協議会が地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画を策定し、それらの計画に基づく事業を実施していく場合には国庫補助の要件が緩和されるといったさまざまな支援を受けることができるようでございます。
　さらに、国のほうでは、ことしをめどに地方のバス会社等に車両を貸し出す仕組みをつくるという新聞報道でございますが、そういう記事もございました。
　今後、これらの施策とあわせまして、これら計画の策定による制度の活用についても研究を進め、今後のまちづくりと連携をした公共交通施策に努めてまいりたいと考えております。
　議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問の子育て支援についてのうち、初めに第３子目の保育所保育料無料化についてお答えいたします。
　保育所における保育料負担軽減の取り扱いにつきましては、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園などを利用している場合において２人目が半額、３人目以降が無料といたしております。このことは兄弟で利用する施設が保育所、幼稚園と分かれていても適用されることになっております。
　梅木議員御質問の保育所における第３子目の保育料無償化につきましては、当面は従来どおり、就学前の児童を対象に２人目半額、３人目は無料の措置を引き続き実施してまいりたいと考えておりますが、今後国の就学前児童の無償化に関する制度の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、通院に係る子ども医療費の拡充についてお答えいたします。
　本市における子ども医療費の助成につきましては、就学前乳幼児の医療費に加え、平成24年４月診療分より小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図っているところでございます。
　子ども医療費助成事業の県内各市の実施状況でございますが、まず入院医療費の助成につきましては、松山市が来月より中学生まで助成対象とするよう３月議会に上程されていますので、11市全てが中学生まで無料化となる見込みでございます。
　通院医療費については、四国中央市が県内としては初めて、平成27年10月より小・中学生を対象として無料化する議案を３月議会に上程されているようでございます。
　歯科外来医療費に限りますと、新居浜市が小学生まで、西条市が中学生まで実施しており、東温市が平成27年10月より小学３年生まで助成対象とするよう３月議会に上程されているようでございます。
　医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため意義あるものと認識しておりますが、小・中学生の通院費無料化につきましては、市単独の拡充は財政的に大変厳しいものでございます。義務教育世代の支援につきましては、国、県の統一的な基準での事業であるべきものと考えておりますので、引き続き国、県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
　今後におきましては、子育て支援策の一策として、ほかのさまざまな子育て支援策と有効性、優位性を総合的に勘案しながら、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、インフルエンザ予防接種に対する助成についてお答えいたします。
　昨年６月議会でもお答えいたしましたとおり、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者は重症化しやすく、油断すると健康な人でも体力が低下して回復に時間がかかるだけに予防接種は疾病の予防、蔓延、重症化を防ぐためには有効であると考えております。
　当市におきましては、定期接種として位置づけられている65歳以上の高齢者の方などを対象とした季節性インフルエンザについて公費助成を行い、個別接種での勧奨を実施した結果、今年度は66.6％の接種率でございました。
　また、来年度からは個人負担を現在の1,500円から県下統一して1,000円とすることや、昨年10月から新たに水痘予防接種と高齢者の肺炎球菌感染症予防接種が任意接種から定期接種に追加されたことなどから、今議会におきまして予防接種費用の増額をお願いしているところでございます。
　子供へのインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、現在県内20市町のうち３町において１回1,000円から2,000円を助成されている状況でございます。
　予防接種への公費助成につきましては、定期予防接種を優先的に実施することとし、任意の予防接種につきましては助成は困難と考えておりますが、今後県内の動向を踏まえ引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、公立保育所の民営化反対についてお答えいたします。
　本市における公立保育所の民営化問題につきましては、平成18年２月に大洲市保育問題検討委員会の報告により、入所定員を超えていることや実績のある社会福祉法人であること、さらには運営形態としては最終責任を市に持たせることとした上で、民営化すべきとの報告を受けているところでございます。
　現在、市内には２つの私立認可保育所があり、市の委託という形で運営がなされているところですが、保育需要も高く利用者のニーズに応じた開所時間の拡大や延長保育事業、一時預かり事業などの保育サービスが提供されております。
　近年の社会情勢の変化に伴い、保護者のニーズに柔軟に対応するためにも民間の保育所は重要な役割を果たしているのが現状となっております。また、子ども・子育て新制度における事業所内保育や家庭的保育などの地域型給付は市町村が認可するなど、公立保育所のあり方も変化してきております。
　こうした中、公立保育所の運営に当たっては、民間活力を積極的に活用することで、より迅速で柔軟に保育サービスの提供ができるものと考えております。将来的には大洲市保育問題検討委員会の報告を踏まえ、保護者の皆様や地域の御理解を得ながら公立保育所の民営化について検討してまいりたいと考えております。
　次に、放課後児童クラブのひとり親の保護者負担金の減額とその後の検討状況についてお答えいたします。
　放課後児童クラブの保護者負担金の減額につきましては、昨年９月議会における宇都宮議員さんの御質問に対し、子ども・子育て会議の意見を頂戴しながら進めることとしたいとお答えいたしております。
　このことを踏まえ、昨年10月29日に開催しました第４回大洲市子ども・子育て会議にお諮りし、御意見を伺ったところでございます。その中で委員の皆様には、現在の負担金額は平成21年度に大洲市放課後子どもプラン検討委員会で審議され決定したことや、保護者負担金はおやつ代や教材代、遊び道具などの費用に活用させていただいていること、また人件費や運営費などが市の一般財源や国、県からの補助金に頼っていることなどについて説明をさせていただきました。さらに、本年４月から子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、放課後児童クラブにおきましても事業内容の質の向上を目指し、特に支援員となる人材の確保とあわせ処遇改善も検討する必要があるなど、今後の課題についても御説明させていただきました。
　こうした現状を踏まえ、子ども・子育て会議の委員の皆様には、保護者負担金のあり方についてはこれらの課題と一体的に検討を進めていくことで御了承をいただいたところでございます。
　今後の予定といたしましては、支援員の処遇改善、近隣市町の負担のあり方などを勘案し、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さん御質問のうち、肱川河川整備計画についてお答えいたします。
　まず、鹿野川ダムトンネル洪水吐きに対する肱川漁協の承諾でありますが、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所では、トンネル洪水吐き等の事業説明を肱川漁業協同組合に対して繰り返し実施し、御理解をいただくための努力をされております。
　あわせて、平成19年度から肱川漁協代表理事を含む地域の関係者や学識経験者、行政関係者を委員とする鹿野川ダム水質検討会を設置され、肱川漁協等が懸念されます貯水池やダム下流河川の水質改善等についての検討も実施されているところでございます。この中で、平成22年度より運用を始めた曝気循環装置による水質改善対策においては、漁業関係者からも一定の評価をいただいていると伺っており、平成26年度からは貯水池の下層部における対策を目的に深層曝気装置の運用も行われており、これらの成果についてもよい結果が報告されるものと考えております。
　現在、下流域への対策のための選択取水設備等の新設工事が行われておりますが、引き続き肱川漁協を初め流域住民の皆さんに御理解いただけるよう丁寧な対応を要請したいと考えております。
　次に、県道小田河辺大洲線の道路の安全確保につきましては、つけかえ県道等の事業実施に伴い工事車両の通行量が増加し、関係地区の皆様には大変御迷惑をおかけしております。
　国では通行者の安全確保を図るための対策として、現県道の部分拡幅や待避所の設置、また見通しの悪い箇所の立木の伐採や道路交差箇所への交通整理人の配置など実施をされております。今後におきましても引き続き待避所設置や支障となる立木の伐採とともに、工事関係者への地元車両優先など徹底した周知を図っていきたいと伺っております。
　議員さん御指摘の道路照明等につきましては、今後関係者の皆さんの御意見を伺い必要性や緊急性を考慮しながら検討していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長　登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員さん御質問の介護保険についてのうち、まず国民年金で入所できる施設名と受け入れ状況についてお答えします。
　サービス利用者の状態や年金収入及び施設における日常生活において通常必要となる食費、居住費等により異なりますが、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費の制度を利用した場合、介護老人福祉施設への入所は可能であると考えます。
　当市におきましては、特別養護老人ホームについては、とみす寮、かわかみ荘、希望ヶ丘荘、希望ヶ丘荘アネックスの４施設があり、小規模特養については、来月４月供用開始予定の清祥会ひまわり及び28年度供用開始予定であります愛生福祉会が該当してくるものと思われます。受け入れ状況につきましては、約６割程度の方が国民年金支給額以下の利用料となっております。
　次に、第５期計画で整備した施設名等についてでございますが、第５期介護保険事業計画における施設整備を行った施設は、認知症対応型共同生活介護３施設、特定施設入居者生活介護１施設、今後供用開始予定の地域密着型介護老人福祉施設の２施設でございます。
　そのうち、認知症対応型共同生活介護につきましては、株式会社むらかみが長浜町下須戒において運営しておりますグループホームやまと、有限会社エンジョイライフが松尾において運営しておりますグループホーム楽生苑、社会福祉法人三善会が長浜において運営しておりますグループホーム春の風の３施設となっております。
　また、特定施設入居者介護につきましては、株式会社ＪＢＰケアサポートが柚木において運営しております介護つき有料老人ホーム空海の里の１施設となっております。
　さらに、地域密着型介護老人福祉施設につきましては、社会福祉法人清祥会が柴地区において平成27年度より運営開始予定であります清祥会ひまわり、また社会福祉法人愛生福祉会が野佐来地区において平成28年度より運営開始予定であります南久米ホームの２施設となっております。
　次に、第５期計画で整備した施設の選定基準についてでございますが、事業者の選定に当たりましては、まず応募により提出されました書類をもとに地域密着型サービスとしての理念・運営方針、予定地・立地条件、施設設備、職員の状況、災害時の体制、地域交流・地元同意、資金計画などの審査項目により評価を行っております。
　また、地域福祉関係者、保健・医療関係者、被保険者、地域を代表する方などの９名で構成しております地域密着型サービス検討委員会を開催し、事業者からのプレゼンテーションにより評価をしていただき、先ほどの書類審査とあわせて、これら評価結果を委員会の意見として市長に報告し、市長が最終決定するものとなっております。
　最後に、周辺地域への対応についてお答えします。
　当市における日常生活圏域は大洲市を３圏域に設定し、建設予定地につきましては、事業者みずからが経営分析や地域との合意形成を得た上で整備予定地を確保し応募され、多岐にわたる審査項目により評価を行い事業者の選定を行っております。
　今後におきましても、圏域間で大幅なサービスの格差が生じないよう圏域ごとの状況等を把握するとともに、よりよいサービスが提供できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　梅木議員御質問のうち、市立大洲病院の今後の経営につきましてお答えをいたします。
　まず、地方公営企業法の全部適用と患者サービスの向上についてでございますが、平成23年４月より地方公営企業法全部適用に移行し、４年がたとうとしております。この間、谷口病院事業管理者のもと、公立病院として安定した経営のもとで住民に対し良質な医療を継続して提供していくため、将来目標としての市立大洲病院長期計画を作成し、さまざまな施策を展開してまいりました。
　具体的には、患者様により快適なサービスを提供するため病室空調の独立化や患者トイレの洋式化など、さまざまな療養環境の改善を図ってまいりました。
　また、職場環境の面では、一部医療技術職員の給与体系移行や人事評価制度の導入、就業規定の見直し等を行い、職員のモチベーションを向上させることにより病院経営の礎となる優秀なマンパワーの確保にも努めてきたところでございます。
　さらに、機能性の向上のための病棟再編や病院機能の有効活用を目的とした結核病棟の病室改修と再配置を図るなど、多様化、複雑化する医療環境の変化にあわせて事業管理者権限による迅速な対応を図ってまいりました。
　今後も、さまざまな施策を積極的に展開し、病院経営の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、病院給食の外部委託についてでございます。
　病院事業におけます効率的な経営に向けた取り組みは喫緊の課題でございまして、平成25年３月に議会の皆様へ御説明し、御理解をいただきました第２次市立大洲病院改革プランの中でも、コスト削減の取り組みとして外部委託の促進を掲げ、全ての業務については費用対効果を検証し、人件費を含めたコスト削減、投資抑制につなぐ業務については、積極的に外部委託を促進していくと明記をしているところでございます。
　当改革プランに基づきまして、平成27年度の重点目標として議員御指摘のとおり、給食や検査などの直営部門の外部委託化について前向きに検討推進していくということにしておりまして、新年度早々には検討のための推進工程を策定し、議員の皆様に御説明をした上で具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。
　なお、外部委託は公営企業法全部適用時の説明を根本から覆すものとの御指摘でございますが、公立病院が住民の方々に対し良質な医療を継続的に提供していくためには、病院経営の健全化が確保されているということが不可欠でございます。そのため、総務省の公立病院改革ガイドラインでも経営の効率化のための具体的な取り組みとして、民間委託の活用など民間的経営手法の導入を促しているところでございまして、当院の第２次病院改革プランも医療の充実と健全経営を目指していくためにこのガイドラインに沿って策定したものでございます。民間移譲を視野に入れての取り組みでないことを御理解願いたいと存じます。
　次に、医療機器や薬品の入札基準についてでございます。
　まず、オーダリングシステム導入の業者選定は入札方式ではなく、プロポーザル方式により行っております。
　提案業者は決定をいたしました富士通四国インフォテック株式会社のほか２社ございましたが、１社については価格等の調整がつかず辞退をされ、最終的には２社からの提案を受け価格、システムの内容、実績、将来性を考慮した上で選定したものでございます。
　なお、導入費用３億2,844万円は全額起債対応としております。また、保守点検につきましては、システムを導入した業者に業務委託をしておりまして、その委託金額は平成26年度で2,109万2,000円でございます。
　また、システム運用に伴う個人情報の管理につきましては、市立大洲病院情報システム運用管理規程を定めて管理を行っております。
　特に、ハード面では、システムは全てパスワード等で管理をしており、一般のインターネット回線にも接続しておりません。また、データの出力に関しても接続できるＵＳＢメモリー等の制限をしております。このほか誰がいつアクセスしたのか履歴が全て確認できるようになっておりますので、従来の紙カルテよりは情報管理の徹底が確保されております。
　病院の機器や薬品などの入札の御質問もございましたが、大洲病院での契約につきましては、病院事業管理規程で大洲市契約に関する規則を準用すると規定をしております。
　次に、職員の採用のあり方についてでございます。
　議員御質問のキャリア採用につきましては、大洲病院の場合、平成10年度に今の看護部長に当たります看護部総婦長を、平成25年度に検査室長候補者を採用しておりまして、いずれも特定かつ高度な専門的な知識と経験を有する幹部職員が必要になったことから採用をしたものでございます。
　なお、紹介等につきましては、医療職の場合、それぞれ看護協会や技師会等がございまして、同業種の職種間のつながりがありますので、その中での情報等によるものでございます。
　次に、職員の権利を守ることについてでございます。
　労働組合につきましては、公営企業法の全部適用とは関係なく、以前から組織をされておりましたが、現実的には活動休止状態でございました。それが、一昨年再編成をされ活動したものと認識をしております。ただし、全部適用となりますと、企業職員の労働関係につきましては地方公営企業労働関係法が適用されますので、大洲市病院事業といたしましても本法に基づき労働関係の確立に努めているところでございます。
　なお、労働組合への加入、脱退につきましては、当然に個々人の自由意思でございまして、病院として干渉はいたしておりません。
　時間外手当につきましては、上司の命により業務を行った場合、規定に基づいて手当を支給いたしております。
　最後に、病院の院内保育につきましてでございますが、病院職員の就労環境の充実を図るということを目的に、院内保育所設置の検討を平成26年度から重ねておりまして、現在のところ院内の敷地内に開設をし、20名程度の定員を想定しております。
　今後、開所日や保育時間など詳細なデザインを詰めていきます中で、大洲市子ども・子育て支援事業計画を視野に入れながら、広く市民の皆様を対象とした病児・病後児保育や夜間保育等の実施につきましても担当各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○藤田修教育総務課長　議長
○向井敏憲議長　藤田教育総務課長
〔藤田修教育総務課長　登壇〕
○藤田修教育総務課長　私からは、子育て支援についてのうち、第３子目の幼稚園の保育料無償化について、幼稚園での３歳児保育の実施について、延長保育の早期実施についての３点についてお答えをいたします。
　まず、第３子目の幼稚園の保育料無料化についてでございますが、現在大洲市では多子世帯における利用者負担軽減につきまして、国の補助金を活用し、就学前の子供を対象に実施しているところでございます。
　子ども・子育て支援新制度においては、幼稚園児から小学校３年生までの範囲において第２子目の保育料を半額、第３子目の保育料を無料とする基準案が示されておりますが、国による財政支援など詳細な制度設計についてはまだ通知がされておりません。したがいまして、国からの正式な通知を待って検討したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、幼稚園での３歳児保育の実施についてでございますが、大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり実施したニーズ調査をもとに、平成28年度から空き教室を所有する大洲幼稚園で30人程度の受け入れを開始したいと考えております。なお、希望者がふえた場合は他の幼稚園での受け入れも検討することとしております。
　また、河辺幼稚園につきましては、近年園児数の減少が著しいことから、幼稚園の存続を図り河辺地域の幼児教育提供の場を確保するため、平成27年度から３歳児保育を実施したいと考えております。
　次に、延長保育の早期実施についてでございますが、公立幼稚園における午後２時以降の延長保育いわゆる一時預かり事業につきましては、平成29年度から地域に保育所がない久米幼稚園、平野幼稚園、河辺幼稚園の３園で午後４時までの受け入れを先行して実施する計画としております。
　午前７時30分からの受け入れや午後６時までの受け入れにつきましては、職員の確保及び施設の環境整備が必要となりますので、早急に実施することは難しいと考えております。
　今後の状況要望等を見きわめながら、次期計画に向けて実施する方向で検討することとしておりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　それでは、再質問をさせていただきます。
　最初のＴＰＰ交渉と農協の改革で基幹産業の振興についてお尋ねしましたが、その中で市長さんが地域創生ということで言われたんですけれども、地域創生は基幹産業の農林漁業の振興なくてはあり得ないと思うし、子育てで残っていただくにも基幹産業がしっかりしてこそだと思うんですけれども、そういう意味で今回の地域創生の中にどのように農林業の振興っていうことも考えていたのか、重ねておっしゃったので何かお考えがあって言われたんだと思うので、触れていただけたらというふうに思います。
　それから、次の病院経営についてですけれども、基盤がしっかりしたのかっていうところで、採算がどういうふうになってるのか、経営状況についても御説明いただけたらというふうに思います。
　患者サービスは向上するっていうことと基盤がしっかりするっていうのは一体のものだっていうふうに思うんですけれども、待ち時間が長いとか等々の、きょう議会でも問題になりましたが、皆さんのその声は聞いていらっしゃると思うんですね。そういう声に応えていくというのも病院経営の一つの、市立病院としての仕事だろうと思うんですけれども、基盤がどうなったのか、経営状況がどうなのかっていうことで、その改善のために民間委託とかということを考えていらっしゃるのか。基盤がしっかりするから全適にしたんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
　それから、市長さんに最終責任は市長です、市長の見解を求めますっていうふうに変えて質問したので、ぜひ市長さんの御見解をお聞かせいただけたらというふうに思います。
　それから、職員の採用についてです。
　看護協会だとか、それから検査技師会とかって言われたんですけども、看護師さんは大分前の話だと思うんですが、検査技師さんについては検査技師会から紹介してもらったっていうことでよろしいんですか、確認をさせていただきます。
　今、評価したいと思うのは、病後、病院夜間保育についてはぜひ早期にやっていただけたらというふうに思いますし、期待をしたいっていうふうに思います。
　子供の医療費ですけれども、全国がやり始めて、いろんなところがやり始めてもう待ってるという状態、こういう状態は本当に喫緊の課題だ、憂いてます、大変ですって言ってる割に即市民の皆さんに反映できるような、本当に実感できるようなものを、手当てをする必要があるっていうふうに思ってるんですけども、提案した中身について、まだ様子を見てとか国の要求を見てとかということで言われたんですけれども、今一番喫緊の課題として、市としてここが私たちの子育て支援の一番の眼目なんだっていうのは一体じゃあ何だというふうにお考えなのかお聞かせいただきたい。これ以外にあるんだったら教えていただけたらというふうに思います。
　それから、地域公共交通なんですけれども、６年前に今の理事者の答弁はあったんです。今に至ってもいろんな声があるんだけれども、とにかくスクールバス、次は考えるんだっていうことで答弁、ずっとそういう答弁だったんです。今回、いろんな声を聞きながらっていうことなんですけれども、具体的にいつやる予定なのかということで教えていただけたら、どういうめどでやろうとしているのか。今すぐに答えてほしいっていう市民の皆さんの声に、いやいずれとかということではやっぱり答弁にならないと思うので、いつぐらいまでにそういうことを検討する予定なのかっていうことを教えていただけたらと思います。
　それから、河川整備計画についてでは、肱川漁協に対して承諾を得てるのでしょうかっていう質問をしてますので、得てるのか得てないのか、ここをはっきりとお答えいただけたらというふうに思います。
　それから、介護保険についてでは、選定の基準っていうのは言われてるんですけれども、地元の業者さんじゃないとだめっていう基準がここではもうないんです、いつなくなったんですか。前回の第５期に入ったときに河辺で業者が入られたんだそうです、大洲の業者じゃなかったので飛ばされましたっていうのを聞いたんです。今回、市内業者っていう基準がなくなってるんです。どういうふうになってそういうことになったのか。それから、基準っていうのは一体、施設を選ぶときの基準っていうのもよくわからないんですけれども。そこの人たちがやってくれっていったらやるのか、市がここにやってくれって言って選んでいくのか、その場所についてはどういう選定をされてるのか、詳しい説明をいただけたらと思います。
　以上です。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　　議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午後３時45分　休　憩
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午後３時58分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　私からは２点、まず産業振興について御答弁をさせていただきます。
　農林水産業、基幹産業としてこの産業を地方創生の中でどのように考えるのかという御質問でございます。
　やはり、この大洲市というのは、特に農業とこの第１次産業が基幹産業だという認識をしておりまして、従来はそれを何とかできるだけたくさんつくろう、収穫量を上げようということが中心でありました。これから地方創生というのは、やはりそこで担い手ができるということが重要だろうと思っておりますので、特に６次産業化、できた品質のいいものをどのように売っていくのか、そして大洲という名前のブランドをつけてそれを売っていく、こういうことが非常に重要であろうということで、特に地方創生の中でもこういう点を主眼に対応していきたいと考えております。
　もう一点、大洲病院の病院食の外部委託について、これが全適をやったときの説明と異なるのではないかという御質問がございました。
　先ほど事務長からも説明いたしましたように、あくまで今回の病院食の外部委託というのは経営基盤の強化ということが目的でございまして、民間の移譲を視野に入れての取り組みではないというふうに私も考えておるところでございます。
　以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長　私のほうから、大洲病院の経営に関することにつきまして３点ほど御質問がありましたのでお答えさせていただきます。
　まず、経営基盤の強化ということでございまして、議員さん御指摘のとおり、医療の質の向上、それと健全経営はやっぱり両輪として一体的にバランスよく発展させていくべきものと考えております。
　そのうち、健全経営ということで、経営の状況という御質問でございましたが、まだ決算状況が出ておりませんので詳しいことは申せませんが、今現在でございますが、１月までの経営状況で申しますと、まず患者数につきましては、入院、外来とも昨年度より減少しております。ただし、それぞれ１人当たりの単価は大幅に増加しておりますが、収益的には前年並みぐらいであろうと考えております。
　対する費用につきましては、医業費用、医業外費用については、特に医業費用については、ＣＣＦＬの導入とか経費の削減に努めた結果、前年より削減になると思いますが、特別損失、御承知のとおり今回の公営企業法の会計制度の改正によりまして退職引当金の義務化、それと期末勤勉手当、これの引当金の計上等々によりまして、これで約９億円ほど特別損失が発生いたしますので、損益上は今年度は大幅な赤字決算になろうとは考えております。ただ、これは損益上の話でございまして、先ほど申しました大洲病院の経営改革プランでの健全性ということで、もう一つとしてキャッシュの確保ということを掲げておりますので、今後会計制度のこのような改正によりまして損益上の黒字を計上することはなかなか難しい、その反面、やはりキャッシュを確保しなければならないということを一つの目標として掲げておりますが、キャッシュについては約二、三千万円の増加を確保できるのではなかろうかと思っております。
　そういうことで、経営状況は、申しました改革プラン、これに基づいて健全経営に努めてまいりたいと考えております。
　もう一方の医療の質、先ほど議員さん申されました患者様からのお声ということでございますが、患者様のお声とそれを反映させるということがやはり医療の質の向上を図るための第一歩、重要なところではないかと考えております。そういうことで、院内におきましても患者様のお声を大事にする、それを院内で共有するという仕組みをこしらえております。
　具体的に申しますと、患者様からの御意見箱、これを入院外来に設置しておりまして、そこに患者様から投書等々がございます。そのほか、直接病院職員が患者様からお聞きした苦情、また御相談事、これら全てを事務長のほうに一括管理するようになっております。私のほうがそれを全て吸い上げまして、私どものほうの院内に患者サポート委員会というのも今年度立ち上げております。ここで患者様のいろんなフォローについて検討していく委員会でございますが、こちらのほうにおろして、ここの患者サポート委員会のほうでそれらの対応、またそれによって実行して、あわせまして総合受付にあります患者様へのお知らせコーナー、こちらのほうにも掲示をして周知を図っていくというような体制をつくっておりますので、今後とも患者様のお声は大事にしてまいりたいと考えております。
　それと、検査技師会からの紹介というお話しでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、非常に高い管理能力と専門的なスキルを要求される管理職でございまして、当時の病院職員の年齢構成または管理能力を精査しました結果、院内に十分な適任者が見当たらないというところで今回キャリア採用をしたわけでございます。
　一般的な正職につきましては一般公募を行っており、また臨時職についてはハローワークを通じて広く公募をいたしておりますけれど、管理職等の重要な職員については、ほかの病院に勤務されている優秀な方が公募で応募されるということはなかなか考えられません。また、職歴等によって給料等も違いますため、公募は適さないと判断いたしまして、技師会を介した関係者からの情報によって面接を行って当院の内容を説明し、キャリア採用したものでございます。
　あと一点、院内保育につきましては、早期に院内とまた関係各課で協議いたしまして、デザインをある程度決めた上、また議員の皆様方にお諮りしたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　私のほうからは、子育て支援の関係についてお答えをいたします。
　子ども医療費助成以外に何があるのかとの御質問でございますが、子育て支援策の充実につきましては、市といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、近年では学童保育の充実、ファミリー・サポート・センターの開設、子ども医療制度の拡充、乳児家庭全戸訪問事業、保育所の整備事業などに着手し、子育て環境の整備を図っているところでございます。
　また、来年度からは保育料を引き下げ、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることとしております。
　今後におきましても、延長保育や一時保育事業等については需要がふえることが予想され、さらなる充実が必要であると考えております。子育て家庭の皆様がどのような支援策を望まれているのかを十分に把握いたしまして、より効果的で有効性のある事業を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
○神元崇企画財政部長　公共交通につきまして、具体的にいつからやるのかということでございますが、以前地域からの要望に基づきまして路線バスの運行経路の変更が行われた事例がございますが、あったら便利だという理由での導入では乗客の増加、それから利用の継続にはつながっていかないということが明らかとなっております。
　今年度、肱川と河辺地域でスクールバスの実証運行を行いました。来年度は、交通空白地の解消に向けまして、大洲と長浜地域におきまして同様にスクールバスの空き時間を活用した実証運行を地域の皆様と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
　また、幹線交通であります路線バスを初めとする状況も踏まえまして、事業者とも協力をしながら、先ほどの答弁で申し上げましたように国の制度等を有効に活用した施策にも取り組んでまいりたいと考えております。このことにつきましては、計画の策定から始めないといけませんので、いつからということはお答えできません。
　それから、御要望がたくさんございます。一度にやれれば一番これはいいかと思いますけれども、多くの経費がかかります。それに、一旦始めるとなかなかやめるということができません。そういうことで基本方針に基づきまして、できるところから様子を見ながら取り組んでいる状況でございます。
　６年前と答弁は同じということだったかもしれませんが、足取りは重くともやることは順次進めてきております。御理解をお願いしたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
○二宮勝建設部長　河川整備計画に関連しました再質問にお答えをいたします。
　漁協の承諾はいただいているのかという御質問でございますが、ダム検証にかかわる意見募集の中で同様な御意見、御質問がございました。山鳥坂ダム工事事務所のホームページの中では、鹿野川ダム改造事業においては法的に漁協の同意は必要ないというふうに回答されております。
　以上、お答えといたします。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
○西山茂寿高齢福祉課長　私のほうからは、施設整備の関係の事業者選定についてお答えをいたします。
　今までも事業者選定につきましては、市内外を問わず公募を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、公募をいたしまして公募した書類をもとに地域密着型サービスとしての審査項目により評価を行いまして、検討委員会で事業者からのプレゼンテーションの評価をいただきまして公平、公正に選定をしておるところでございます。
　場所の選定ですけれども、先ほども申し上げたとおり、建設予定用地につきましては事業者みずからが経営分析や地域との合意形成を得た上で整備予定地を確保されておるところでございます。
　以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再々質問となります。
　病院の職員の採用についてですけども、技師会を介して関係者の紹介を得てという文言だったと思いますが、それで確認をしたいんですがよろしいですか。
　地方公務員法の19条との関係はどういうふうに認識をされてますか。説明してください。
　それと、市長さんの見解を求めたんですけども、病院給食に対する基本的な認識については答弁漏れがあったと思いますが、いかがですか。
　公共交通については、できるところからっていうことなんですが、できるところから足元は遅くてもって言われて、全然評価してないということではないんだぞみたいな感じなんですけども、どこからっていうか、足がかりがないんです。いつも答弁で、わかってます、聞いてます、知ってますって言うんですけれども、一生懸命努力されてるのもわかるんですけれども、やっぱり１回は交通協議会を開いて議論をいただけたらと思いますが、いかがですか。
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○向井敏憲議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時14分　休　憩
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午後４時20分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木加津子議員さんの再々質問にお答えをいたします。
　病院食に対する基本認識は市長はどう思ってるのかということでございます。
　これは、当然大洲病院も考えておることでございますが、やはり病院の食事というのは治療の一環であるということの中で、従来からの治療食であることの質を落とさない形で今回の外部委託については検討がされておるという認識でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長　梅木議員さんの再々質問についてお答えいたします。
　まずは、キャリア採用について、技師会を介した関係者からの情報というふうに私どもは認識をいたしております。平成10年の看護婦の総婦長の採用時にキャリア採用を問題されなかったことが今回問題にされている、ちょっと理解しかねますけれども。ただ、今回の場合、全部適用となりまして、病院運営に関する必要な権限と責任が病院事業管理者に移譲されまして、医師を初め優秀な医療者が集まり定着する病院をつくるということを目的に職員の採用に関する権限も病院事業管理者がされ、事業管理者が市庁局とも十分協議した上でキャリア採用を行ったものでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　それと、地方公務員法19条との関連はという御質問でございますが、19条は受験資格の規定を示唆しております。その前に、地方公務員法18条のほうで、大洲市または人事委員会を置かない当市または大洲病院事業の場合についての職員採用は競争試験または選考によるものということを規定されております。その上で19条で採用試験のことをうたっておりますので、この場合、選考ということについては19条は該当しないと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
○神元崇企画財政部長　再々質問にお答えを申し上げます。
　公共交通会議を開いてはどうですかということでございますが、市の取り組み方針といたしまして、まずは公共交通の空白地を優先してその解消に取り組んでいるところでございます。
　御質問にございました平野ですとか新谷、こういった今現在交通があるところにつきましては、新たな公共交通というものを考えていくことは現段階では難しいのではないかと考えております。
　今後の取り組みの中で、御答弁で申し上げましたように、国が示しております計画を策定することになりますと、必要に応じ御指摘のありました公共交通会議、これを開いて皆様の御意見を拝聴するようにしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月10日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第48号議案までの議案48件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時25分　散　会
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