平成２６年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成26年12月９日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
観光まちづくり課長 武 田 康 秀
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成26年12月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第74号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第75号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第76号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第79号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第80号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第81号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第82号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第83号議案 平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第86号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第87号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第88号議案 大洲市上水道使用条例及び大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第89号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第90号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第91号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第92号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第93号議案 大洲北中学校校舎３棟耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
第94号議案 指定管理者の指定について
（大洲家族旅行村）
第95号議案 新市建設計画の変更について
第96号議案 大洲市名誉市民の選定につき同意を求めることについて
第97号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第15号 「農業改革」の名による農
業・農協つぶしをやめ、地域を守る請願書
請願第16号 住民の安全・安心を支える国の公務・公共サービス体制の充実を求める請願書
請願第17号 自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める意見書に関する請願書
請願第18号 ＪＡグループの改革に関する請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第74号議案～第97号議案
日程第３ 請願第15号～請願第18号
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午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番田中堅太郎議員、１番弓達秀樹議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第74号議案から第97号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 おはようございます。
通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、平成25年度決算の評価について。
大洲市は、平成17年１月11日、１市２町１村が合併し、来年で10周年を迎えることとなります。当市では、第１期行政改革大綱や公債費負担適正化計画を策定され、財政の健全化を最優先課題とされ、行財政改革を進めてこられ、合併時地方債残高520億7,200万円が平成25年度388億900万円まで減少し、財政調整基金も３億1,200万円にまで減少していましたが、平成25年度30億1,700万円になりました。実質公債費比率23.1％から13.5％となり、将来負担比率も182.6％から57.1％と、年々財政状況は改善され、よくなってきています。大洲市定員適正化計画を策定され、適正化に努力され、特別職三役は合併前12名から現在２名、議員定数は合併前60名から現在22名、職員数は合併前910名から現在723名と、適正化に努力されてこられています。
しかしながら、平成25年度、県内各20市町の健全化判断比率とその他財政指標を見てみますと、全て県平均以下です。特に、実質公債費比率13.5％で県内17番目、実質単年度収支19番目、経常収支比率19番目です。地方新聞に、県内20市町の財政分析指標クロス表に、実質公債費比率、県平均11％、当市13.5％、経常収支比率、県平均85.8％、当市90.2％、決してよい位置にはありません。当市の経常収支比率、平成19年度には95.9％と悪い状況にあり、よくなってきてると思っていましたが、また実質単年度収支においても合併時赤字が続いていました。平成20年度から黒字に転じてきましたが、平成25年度はマイナス２億4,200万円の赤字となっています。なぜ、このような状況になってきたのか。単年度だけのことでしょうか。今後、どのように推移していくと思われるのか、また健全化判断比率と財政力指数についてどのように判断され、評価され、今後どのような方向づけをされていくのかお伺いします。
災害などの緊急時や財政状況が厳しいときなど、このような状況の時期を乗り切るため、財政調整基金が平成25年度で30億1,700万円となり、目標の30億円以上となりましたが、今後は積立金の増額をしていくのか、目標額が確保できたので終わりとするのか、今後の基金の運用についてお伺いします。
今年12月、定例会補正予算に、公共施設等整備基金積立金として５億円が提出議案としてありました。この整備基金積立金は平成25年度末で13億円の残高があり、今年度補正で合計18億円となります。最終目標金額と最終年度はどのようになるのか、計画目標をお伺いします。
公債費負担適正化計画の取り組みにより、132億円減少し、平成25年度で388億円となり、この計画により適正な地方債発行に努力された結果であると思っていますが、今後義務的経費は年々増加していくと思っています。理事者のお考えをお聞かせください。
また、私が常々心配してます臨財債は、平成25年度で75億7,000万円となっております。この臨財債は交付税に算入されますが、借金には変わりはなく、財政を圧迫しています。交付税への振りかえなどを早急に国へ要望すべきと思っております。地方債と臨財債の推移と今後どうあるべきと思われているのか、お伺いします。
合併特例債活用について。
当市での合併のあめと言われる特例債発行上限額180億6,000万円、平成25年度までの発行額53億9,000万円、上限額に対する割合29.8％です。元利償還金の70％を国が地方交付税で手当てする通常の地方債より好条件です。発行期限は、合併後10年間が15年間に延長されました。この合併特例債をどのように認識され、また過疎債と辺地債を今後どのように活用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 それでは、平成25年度決算の評価について順次お答えをいたします。
まず、財政の健全化判断比率と財政力指数についてのうち、議員御指摘の25年度実質単年度収支がなぜ赤字となったのかということについてお答えをいたします。
この実質単年度収支額につきましては、繰越金の額が多いか少ないかということで影響を受けやすいこともございますが、特に25年度におきましては、公共施設等整備基金に10億円を積み立てたことにより、財政調整基金積立金以外の基金は黒字要素とみなさないという算定上のルールがございまして、このことにより赤字となったものであり、財政状況が悪化したということではございません。仮に、この基金を積み立てなかったならば、25年度の実質単年度収支額は約７億6,000万円の黒字となるわけでございます。
したがいまして、今後も、公共施設等整備基金に積み立てを行った場合には、実質単年度収支が赤字となることはあるかもしれません。
続きまして、健全化判断比率についてお答えをいたします。
平成25年度の健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、前年度比1.5ポイント減の13.5％、将来負担比率につきましては22ポイント減の57.1％となっております。実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業における資金不足比率につきましては、赤字額、資金不足額はないという状況でございます。
ただ、財政状況が改善傾向にあるとは申しましても、県内11市と比較をいたしますと、実質公債費比率は10位、将来負担比率についても５位と、依然中位から下位の状況にございますので、今後は南予地域の４市の中での中位程度を堅持していけるよう、さらなる財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政力指数についてお答えをいたします。
財政力指数とは、普通交付税算定上の基準財政収入額を基準財政需要額で割り算をして得た数値を、３カ年の平均であらわすものでありまして、その指数が１であれば収支のバランスがとれており、１を上回るほど財源に余裕があると言える数値でございます。平成25年度における当市の財政力指数は0.345となりまして、県内他市と比較をいたしますと11市中８位という状況でございますので、他市に比べ財政の自由度は低く、歳入面において地方交付税などの依存財源の占める割合が高い状況となっております。
今後も、引き続き企業誘致、６次産業化への取り組み、雇用の創出や産業の振興を図りながら、自主財源であります市税収の確保に地道に取り組みをしまして、財政運営の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、財政調整基金の今後とその運用についてお答えをいたします。
財政調整基金につきましては、地方交付税の合併特例措置が27年度から段階的に減額されるなど、今後見込まれます歳入の減少を見据え、当面の目標額である30億円を確保することができております。これ以上積み増しをするかしないかということでございますが、今後の財政状況あるいは社会情勢の変化などによりまして、適宜対応をすることにしたいと考えておりまして、現在国のほうで行われております交付税の見直し等の結果による交付の状況によりましては、現在の残高で今後の歳入不足を補うことが困難となってくる可能性もございますので、引き続き歳出の見直しや節減、合理化を進めてまいります。
次に、公共施設等整備基金の今後についてお答えをいたします。
公共施設等の老朽化対策につきましては、全国的に大きな課題となっておりまして、当市におきましても、今後の人口減少等に伴う利用状況の変化を踏まえながら、長期的な視点で更新や長寿命化を計画的に実施していく必要がございます。そのため、国の要請に基づきまして、公共施設等総合管理計画を今年度から28年度までの３年度間で策定をすることとしております。現在進めておりますが、この計画が策定できましたら順次計画的に施設の整備を行ってまいりますけれども、そのためには多額の一般財源が必要となってまいりますので、その財源といたしまして新たに５億円を積み立てさせていただき、今回予算計上を行ったところでございます。
しかしながら、効率的かつ効果的な施設の維持更新を実施するためには、国や県の補助制度、また有利な起債を活用するなど、この基金以外でも改修費用の財源を確保することが不可欠でございます。お尋ねの最終的な目標金額及び最終年度につきましては今現在具体的に定めてはおりませんが、これは財政調整基金と同様に、今後の交付税減額を念頭に置きながら、決算状況や経済情勢等を踏まえまして、剰余金のうち可能な範囲での積み増しを行い、計画の進捗に努めてまいりたいと考えております。
次に、公債費負担適正化の考え方についてお答えをいたします。
当市におきましては、過去に発行してきた地方債の影響により、合併後の平成17年度決算での実質公債費比率は23.1％という高い数値となっておりました。そのため、第１期行政改革大綱や公債費負担適正化計画を策定しまして、財政の健全化を最優先課題として努力をしてまいりました。その結果は、さきに健全化判断比率の中で御答弁申し上げたとおりでございます。また、適正化計画による地方債発行額の抑制などによりまして、市全体の地方債残高は、17年度の約521億円から、25年度には議員御指摘のとおり約388億円にまで減らすことができたところでございます。
しかしながら、歳出における人件費や扶助費、公債費などの義務的経費につきましては、市が任意に削減をすることが困難な極めて硬直性の強い経費であり、中でも扶助費は社会保障制度の拡充や高齢化の進展により今後も増加が見込まれ、人件費につきましても今以上の削減は困難な状況でございます。
一方、歳入は今後におきましても自主財源の大幅な増収というものは見込めず、また普通交付税の合併算定替の特例措置が減少しますので、歳入減、歳出増という厳しい財政運営を強いられることになるものと考えております。
そういう中で、将来にわたり安定した財政運営を行っていきますためには、引き続き事業の選択と集中により、さまざまな経費の節減に努めるとともに、公債費につきましては、将来の若い世代に過度の負担をかけないように、公債費負担適正化計画に沿いまして、計画的かつ適正な管理を行っていくことは非常に重要なことであると考えております。
次に、臨時財政対策債についてお答えをいたします。
武田議員御指摘のとおり、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が基準財政需要額に算入されてはおります。しかしながら、このような国の臨時的という対応がいつまでも繰り返し延長されることは適当ではございません。国税５税――所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税――この５税による交付税率の引き上げを行い、総額を十分に確保した上で、これは恒久的な措置に転じ、一刻も早く解消されるべきものであると考えておりまして、引き続き市長会などを通じまして、折に触れ関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
さらに、この臨時財政対策債は、武田議員には御心配をおかけし、また再三御指摘をいただいておりますとおり、地方交付税の代替財源とはいえ、あくまでも市の借金であって、発行しなければならないものではないということを念頭に置き、できるならば発行しない。発行するに当たりましても、決算見込みや財政状況を勘案の上、必要最小限の発行額となるよう、慎重に対処しなければならないと考えております。
このような考えのもとで、24年度には９億5,000万円の借入可能額、この全額の発行を見送りまして、25年度には９億8,000万円のうち４億5,000万円の発行に抑えたところでございます。
次に、合併特例債の活用についてお答えをいたします。
合併特例債は、市町村合併を行った自治体が、新市建設計画に基づき実施をします新市の一体性や均衡ある発展につながる事業に対して発行できる地方債であり、事業費の95％に充当でき、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置される辺地債、それから過疎債に次いで有利な地方債でございます。当市におけるこの合併特例債の発行上限額及び発行額は議員御指摘のとおりでございますが、26年度の当初予算におきましても、庁舎別館改築事業などの財源として約７億6,000万円を計上しているところでございます。
今後の充当事業等につきましては、見直し後の新市建設計画の定めによりますけれども、発行に当たりましては、この合併特例債よりも有利な地方債であります辺地債や過疎債を優先的に活用するとともに、辺地債や過疎債の対象外となる事業につきまして、その必要性や効果などを総合的に勘案をしながら、慎重に活用をし、将来負担の適正化に努めてまいる所存でございます。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 神元部長、丁寧な答弁ありがとうございます。
本当に大洲市の財政は近年よくなってきております。また、将来負担比率においても、一時に比べて18.26％が今5.71％、非常に将来的によくなってきとると思いますし、財調においても３億1,000万円ぐらいが今30億1,700万円というふうに、積立金基金というのも伸びてきとると思います。いい方向になるように、また地方債をいかに利用していくか、先ほど言われた合併特例債、辺地債、そういうものを利用していって、自主財源は、まず今も言われたとおりふえてくる可能性はごく少ないと思います。それを考えた上で、25年度の決算、それがまた27年度の決算に生かせるように努力してもらいたいと思います。
これを踏まえた上で、次の27年度の予算案の作成について質問をさせていただきます。
平成27年度の予算案の作成について。
予算を編成するに当たり、前年度の決算と合併後の歳入の地方交付税及び市税と、また歳出での義務的経費及び地方債の発行額と残高の推移をよく検討し、平成27年度の予算編成にどのように反映されようとするのかお伺いします。
来年度は、先ほど申しましたように、合併10周年を迎え、普通交付税は旧市町村単位で算定した交付税が保障されていましたが、平成27年度からの５年間で段階的に縮減されることとなっています。また、消費税２％増税の先送りでの平成27年度予算にどのような影響が出てくるのでしょうか、お伺いをいたします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問の平成27年度予算案の作成につきまして、まず当初予算への前年度決算等の反映状況についてお答えを申し上げます。
当市の平成27年度当初予算につきましては、現在各課からの要求を取りまとめ、財政課においてヒアリングを行っている段階でありますので、まだ詳細な内容についてお答えができる段階にはございませんが、財政の健全化を最優先としながらも、市政の基本として示しております安全・安心のまちづくり、元気で魅力ある地域づくりを念頭に、地域の活性化につながる新規施策を検討しながら、当市の関係部署が連携をしてさまざまな課題に対処できる予算となるよう、編成作業を進めてまいりたいと考えております。
前年度の決算と合併からの決算、こういう推移を検討し、どのように当初予算に反映させるかという御質問がございましたが、平成25年度の決算を見ますと、歳入の中でまず地方交付税は94億7,931万6,000円、全体の収入に対する割合が44.1％となっております。また、市税につきましては44億7,900万1,000円、全収入に占める割合は17.8％であり、地方交付税とともに歳入の根幹をなしている状況でございます。
この市税につきましては、都市部では景気は回復基調にあり、増収が見込まれておりますが、地方においてはいまだ景気回復の風を感じにくく、税収の大幅な伸びを期待することは難しい状況でございます。しかしながら、市税など自主財源の確保は非常に重要な問題でございますので、観光や産業の活性化につながる事業を推進し、将来の税収の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
今回、企業誘致によりまして、パナソニック四国大洲工場跡地に東予産業株式会社、オーティーティーロジスティクス株式会社及びダイキの東大洲店が立地することとなり、雇用の増加など将来にわたって税収の増が期待できるものと考えております。
また、歳出における人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は、市が任意に節減することが困難な硬直性の高い経費でございます。したがいまして、歳出総額に占める義務的経費の割合が高いほど、財政構造の硬直化に影響するとともに、財政健全化の障害になると言われており、大洲市における平成25年度決算での義務的経費の割合は45.8％と、かなり高いものとなっております。
しかしながら、定員適正化計画に基づく職員数の削減による人件費の減少や、公債費負担適正化計画に基づく財政健全化に向けた地方債発行額の抑制や、繰上償還などの取り組みを行いました結果、普通会計の歳出額で、平成17年度と比較いたしますと約12億円の削減を図ることができました。さらに、地方債の発行につきましては、公債費負担適正化計画を更新し、発行額を抑制するなど、適正な発行額管理を行うことにより、実質公債費比率は、平成17年度決算での23.1％から平成25年度決算で13.5％と着実に改善することができたところでございます。
以上のように、平成27年度当初予算の編成に当たりましては、先ほど申し上げました決算統計や財政健全化判断比率などの各種財政指標を効果的に活用するとともに、これまでの経過及び今後の地方財政の方向性も勘案しながら、中・長期財政計画及び公債費負担適正化計画の見直しを行い、さらに人件費や物件費の削減、投資的経費の計画的また重点的な配分などに留意して、編成に努めたいと考えております。
次に、地方交付税の縮減と消費税増税の先送りの影響についてお答えを申し上げます。
地方交付税の縮減、合併から10年を過ぎたことによりまして、これから一本算定、今までは個別に算定しておったわけでございますが、それを一つの市町村として算定するという基本がございました。ただ、その中で、やはり合併から10年、非常に厳しい、身を削る思いをやりながら、さまざまな削減、財政の歳出の削減等に取り組んできたわけでございますが、なかなかその効果があらわれてこなかった。やっと少しずつよくなってきたという段階で、地方交付税が合併10年を契機として減額するということは、大洲市にとっても非常に厳しい状況でございます。
そういう中、国へさまざまな働きかけを県や国会議員の皆様方とともに行いまして、何とかその一本算定の影響額を縮減してほしいというお願いをいたしました。具体的にどこまで縮減できるかということはまだ明確にはなっておりませんが、合併算定替による影響額の６割程度は縮減されるのではないかということを伺っております。この地方交付税は、やはり大洲市にとりまして非常に貴重な財源であります。そのため、これまでと同様、地域の実情をよく見ていただき、その実情に合った普通交付税になり、その削減額が少なくなるよう、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
なお、消費税率の引き上げの先送りにつきまして、当初予算に与える影響につきましては、今回衆議院の解散・総選挙に伴い、平成27年度の政府予算の編成作業が例年に比べおくれております。その影響もあり、具体的な影響額はいまだ市でも十分捉えることができない状況でございます。今後、選挙後の政策方針など、国の動向に注視し、また各省庁からの情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、国の大きな方針の中で地方創生という方針が出されております。その具体的な内容もこれから明らかにされると考えております。地域が自分の力で、そして自分たちのいいところをさらに磨き上げる、そういう方針だというふうに伺っておりますので、今まで大洲市でも努力してまいりました地域のいいところをさらに外に向かって発信していく、このような考え方のもとで、地方創生につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 27年度の当初予算を考えるときに、合併してから歳入歳出、それと積立基金が今30億1,700万円、それとあといろんな基金の積み立て、整備基金なんかもそうですが、それを合わせて今80億円、プラス・マイナス、そのバランスをどういうように見るか。前年度の決算だけでなくて、私はよく合併してからの決算カードに基づいて、今借金が幾らあって貯金が幾らあるか、それによって次の予算を考えていく。
財調も今30億1,700万円、これはまだ考えるということなんですが、ここで私、今日本という国は世界で一番危ない、ギリシャよりも危ない、世界一だと思います。それはなぜ今ギリシャにならないかと、それは皆さんの貯金がある、それと企業の蓄えがあるからよそが批判しない、ギリシャにならない。本当は、世界で一番借金の多い国、ギリシャよりも多いのは日本、財政は破綻していると私は思います。余り交付税を当てにせずに、自主財源をどうやってふやしていくか。それは、過去10年間の合併してからの歳入歳出の動きをよく見てやられることが一番かと思いますが、それと先ほど言われました義務的経費というのは、これ年々上がってきよります。それはどういうふうに織り込まれるのか。市長はどういう考えか、お伺いします。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 日本の財政状況につきましては、現在の１年間の予算の約10倍の借金がございます。そして、自分たちの経費の約半分を赤字国債という、要するに特例公債ですね。本来は、将来の人に負担をかけてはいけないような項目についてやっておるという実情を、その点につきましては私自身もよく理解しておると思います。
そういうふうな中で、今回アベノミクスを含めまして何とか日本の景気をよくしていく、そしてやはり大きな手術というのは必要だろうと思っております。ただ、そのときに日本という国の体力をつけていかないと非常に厳しくなる、そういう面で、アベノミクスというのはやはりある効果を持っておるんではないかなと考えております。
そういう中で、これからの基金を含めまして、例えば財調、それからあと公共施設等の基金につきましても積み上げることができるようになってまいりました。財調につきましては、ある程度災害だとかそういう本当に突発的な対応、このときに余り問題にならないようにということで、一応の目標を定め、その目標を達したところでございます。ただ、これからも市民の生活を考えた場合に、老朽化した公共施設だとか、そういう計画的にやらなければいけないもの、そしてまた市民会館も老朽化しております。そういうものを、確実に市民の方々がその地域に安心して住み、そして活力を持って生活していただくために必要なもの、今それの洗い出しとともに、どのような年次計画でできるかという公共施設等の整備、維持補修、そういうものを全部現在洗い出しておるところでございます。そういうふうなものの中で、特に突出して必要な年度ができた場合に、それを財政上の状況から先送りするんではなく、それは基金を使ってできるように当然基金をためなければいけない。また、義務的経費につきましても、特に扶助費等がこれからふえることが想定をされております。そういうふうなことに対応できるようにできるだけ、先ほども武田議員さんから指摘がありましたように、有利なそういう起債を使う、それから国の有利な補助事業を使っていく、そういうことをやりながら、将来にわたって活力がある、それはある程度は自立できなければいけないということだろうと思っておりますので、税収につながることを考えてやっていくという思いであります。
長期的にはそういうふうな考え方の中ではありますが、やはり毎年毎年必要なことはやっていかなければいけませんので、そういう長期的な視野、それから短期的に来年、再来年、そして数年後やらなければいけないこと、このあたりのバランスをとりながら、予算編成につきましてもやっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、自主財源の確保ということが非常に重要なことでございますが、なかなかこの道のり自体は厳しいもの、あらゆるところに可能性を求めながら、将来的に地域が安定して運営できるようなことを考えて、また27年度の予算案の作成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
また、基金の積み立てをいかにしていくか、30億円で終わりにするんじゃなくて、今いろんな土砂災害というのが頻繁に起きております。特に、大洲市というのは肱川の支流、474の支流があるということは谷があります、崖崩れがあります。いざというときに使えるお金、それを残していく方法を考えていただきたいと、そういう予算組みをしていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問をさせていただきます。
入札について。
建築物の設計を選定する際に、どのような方法をとられているのでしょうか。業務遂行に要する価格の安いほうを提示したものを選定する競争入札方式と、設計に対する遂行方法、その方法を選択するメリットを提案し、提案書の形で取りまとめるプロポーザル方式と、詳細な設計まで行う必要があり、競技設計とも言われているコンペ方法があると思いますが、当市では業務委託先を決める際にどの方法を一番採用されているのか、またその理由をお伺いします。
コンペ方式では、参加費として１社当たり約30万円の支払い金を支払われているようですが、このコンペ方式では、受注できるかどうか不明なまま詳細な設計まで行う必要があり、応募者の負担が大きいということは理解できますが、この参加費の支払いの趣旨と、またどこまでの資料の提出がなされ、どのような方法で審査され、どのような公表をされているのかお伺いします。
近年の建築工事の中で、特定建設業者での一般競争入札における落札率についてと、積算見積もり等の提出はなく、価格だけの評価なのか、私の知る近年の落札率は95％以上であると認識しています。この状況を見て、競争の原理は作用しているとお思いでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
当市において、競争入札においての低入札の規定と入札減の減少金はどのようになるのか、お教えください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員御質問の入札についてのうち、私のほうからは、建築設計委託業務の業者選定方法についてと、コンペ方式についてお答えをさせていただきます。
まず、建築設計委託業務の業者選定方法についてでございますが、大洲市が発注する建築設計業務につきましては、業務の目的及びその内容を総合的に判断をいたしまして、最も適した設計者を選定するということで、武田議員御指摘のように３つの選定方法を採用しております。中でも、技術的に高度なもの、または専門的な技術が要求されるような、特に設計金額の大きい建築物の設計に当たりましては、価格の安さだけでなく、複数の者から目的に合致する企画の提案を受け、業者を選定する方法といたしましてプロポーザル方式とコンペ方式を採用しておりますが、競争入札方式を含めてどの方法を採用するかということについては、その建築物の利用目的や規模などにより判断をしているところでございます。
本市におきましては、市町村合併以降、小学校校舎など11件の大きな公共施設の建築、改築に係る設計業務を委託してまいりましたが、その業者選定方法は、プロポーザル方式が２件、コンペ方式が４件、競争入札方式が５件という状況であり、業者決定に至るまでの費用や労力、時間の負担が少ない競争入札方式が多く採用されている状況となってございます。
次に、コンペ方式についてお答えをさせていただきます。
コンペ方式により業者を選定する場合においては、提案者が平面図や外観パースなどの作成に要した労力、時間、費用について応分の負担をすべきという考えから、人件費での積算を行いまして支出をしているところでございます。提出資料といたしましては、具体的な設計案の審査ができるように、基本的には平面図や立面図等の設計図、設計説明書や面積計算書などの提出を受けることにいたしておりまして、まず担当職員により、基本計画書に沿った内容が入っているかなど予備審査を行います。その後、案件ごとに関係する部課長級職員を中心に組織いたしております選考委員会において、参加業者からプレゼンテーションによる説明を受け、優秀作品を決定するというのが一般的な審査方法となってございます。
なお、現在のところコンペ方式による選定審査結果等の公表については行っておりませんけれども、業者選定の透明度をより高めるためには審査結果の公表も必要なことと思われますので、今後県や他市の状況なども参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
あとのことについては総務部長より答弁します。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち一般競争入札の落札率と競争原理と、低入札と入札減少金、２点についてお答えを申し上げます。
まず最初に、建築工事での一般競争入札の近年の落札率についてでございますが、過去３年間では４件の入札実績がございます。平成24年度の大洲東中学校屋内運動場が96.65％、25年度の大洲市庁舎別館が96.86％、26年度今年度の清和園が96.30％、大洲北中学校耐震補強が96.94％となっております。落札率につきましては、予定価格を事前公表していること、また企業側においても、高い精度の積算技術により、資材、労務、経営経費など実勢価格を見積もりした結果として予定価格に近い落札額になっているものと考えております。
また、入札の際には、工事費内訳書の提出を求め、それぞれの工事費目の確認を行っており、低入札調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、契約内容に適合した履行が可能であるかどうかの調査を行い、落札者を決定いたします。
次に、競争が働いているかどうかの御質問でございますが、現行の入札制度においては、それぞれの企業が、品質確保を前提として、高い積算技術によりコスト縮減と利益確保を念頭に置いた積算の結果、予定価格と低入札調査基準価格の間において価格競争が行われているものと考えております。
今後、さらに競争性を求めるためには、市外業者の入札参加、予定価格の事後公表などの方法も考えられますが、デメリットも大きいと思われるため、県や他市の状況も参考にしながら慎重に検討する必要があると考えておりますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
続きまして、低入札と入札減少金についてでございます。
現在の低入札対策につきましては、大洲市契約に関する規則第16条及び16条の２に基づき、低入札価格調査制度要領を作成し、１件につき設計金額が5,000万円以上の工事につきましては低入札価格調査制度、5,000万円未満の工事につきましては最低制限価格制度により入札を執行しております。それぞれの金額の算定式は、平成25年５月に改定されました中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに基づくものであり、その範囲につきましては、当モデルに示されているとおり予定価格の10分の７から10分の９の間で設定しております。本年７月末現在、愛媛県を初め県内10市が基本的に当モデルに基づき低入札対策を実施している状況でございます。
最後に、入札減少金の取り扱いについてでございますが、基本的には不用額として処理しているところでございます。御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 設計の委託業務なんですが、設計というのは、皆さん車買うときにどういう性能か、どういう形なのか、また家を建てるときにどういう外観なのか、どういう屋根なのか見られると思います。それが書類審査でわかると思いますか。
また、３億円以上５億円ともなれば模型が必要です。３階建てであれば、屋根がどうなってる、１階がどうなると開いて見せる、それもなしで決められるのか。プロポーザルというのは書類審査、今までの経験、実績、それによって行われる。また、公共の建物ですから、どういうものを建てるのか皆さん関心があると思います。ただ、こういうもんですよ、それで車や家を買われますか。
皆さん、理事者というのは自分事で考えてほしい。この建物に１億円かかるのかどうかそこらをちゃんと、自分が家を建てるんであればどういう仕様なのか、屋根の仕様が何なのか、平面がどうなっとるのか、完成図がどうなっとるのか、ああこういう完成予想図なのか、プロポーザルでそれを決めることができるか、また大事な仕事を金額だけで決めることができるのか。いろんな資料、提案をする、私はそういうコンペ方式が大事だと思います。皆さん、自分が車買うときに人の受け売りで買いますか。実際に見に行きます、カタログ見ます、性能が何なのか調べます。まして、公共事業の大事なものを建てるときに書類審査で決めますか。よく考えていただきたい。
それと、入札ですが、皆さん96％以上です、それ普通じゃと思いますか。他市においては７割を切るところがあります。それをまねせえと言うんじゃない。理事者も業者の管理をする。今、特定建設業の業者、指名業者、加盟業者16業者、市外が113、合計129の大洲市の参加指名業者がおられます。それは95％、96％、これ聞きますと平均96％以上です。これで競争の原理が働いている、誰が信用します。自分の家建てるときに、満額で家を建てる人おりますか。であれば、市外の指定業者がおります。大洲の業者に倫理観がないんであれば、市の入れかえをやったらどうですか。
私は７掛けにせえと言うてんじゃない。せめて１割、１割を切ることができないのか。５億円であれば5,000万円の余剰金が出ます。5,000万円であれば、それが４件、５件になれば何ぼになるんですか。先ほど言いましたように、大洲市の財政、いいところにありません。入るをはかりて出るを制する、私はそれは業者にも責任があると思います。ちゃんとした詳細見積もりの提出、そういうことがちゃんと行われているのかどうか、競争の原理が働いてると言われましたが、皆さんそう思いますか。
以上です。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、私のほうからは、コンペ方式が一番いいのではないか、書類審査では限界があるんではないかといったような御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
御指摘のように、審査をする上でやはりコンペ方式というのは、いろんな平面図とか出てまいりますので審査についてはしやすい状況が実際あるとは思いますし、なかなか書類審査のみで判断するのには一定の限界があるということも認識してございます。
ただ、それの方法の選定に当たりましては、先ほども申しましたように、議員さんが申されましたいわゆるコンペ方式ですけれども、これは技術的に高度なもの、また専門的な技術が要求されるような業務でございまして、具体的な設計案とか基本計画図、配置図とかそういったものの中から提案を受けて案を選んでいくということで、一つのいい方法だと思っておりますコンペ方式でございます。これについては、特に大きな施設、最近の事例では新谷小学校、また今指摘した清和園の改築事業、それと大洲東中学校の屋内運動場の設計についてこのコンペ方式を採用させていただいております。
また、いろんな審査を行いますけれども、比較的技術的には高度でなくて、専門的な技術が要求される業務ではないというふうに判断したものについては、競争入札方式も取り入れさせていただいてございます。これについては、最近の事例では急患センターとか運動公園の管理棟の整備事業、また平地上分館改築事業といったようなものについては競争入札方式を採用させていただいております。
また、技術的に高度なもので専門的な技術が要求されるというふうな業務でありまして、さらに市の発注者と設計者で共同作業で設計を進めていきたいというようなこと、また発注者の意見、市の要望や意見を設計の中で反映をしながらしていきたいというものについてはプロポーザル方式を採用させていただいておりまして、最近の事例では、現在進めております長浜保育所の設計、これについては保護者の皆様とかいろんな保育現場の方の御意見も聞きながら、選定した業者と市でいろいろと議論、地元とも協議しながら配置とか設計内容を決めていきたいというようなこともございましてそのようにしておりますし、庁舎別館の改築事業につきましても、改築に合わせて事務的にこのようなことが課題があるとかいろんなことを協議しながら配置を決めていきたいというようなことで、これらについてはプロポーザル方式を採用して、進めているところでございます。
いずれにいたしましても、選定に当たりましては、発注担当課のほうでまず業務の特殊性等を勘案しながら、案件ごとに実施要領を作成して進めているということでございます。また、これのプロポーザル方式等を運用をしていきますガイドラインも必要であると思いまして、それのガイドラインにつきましても、できるだけ早く運用できるようにということで今整理をしている状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
あとについては、総務部長から説明いたします。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 落札率の問題でございます。
現在、地方自治等によりましてそれぞれ公共団体の入札方式というのは定められておりまして、一般競争入札というのが競争性が高いというふうな形で運用させていただいています。その一般競争入札においては、案件ごとに入札参加資格等を公表して、それぞれの企業がみずから参入するしないを決定して、市のほうに手続をとってくるというようなことでございまして、御質問のありましたように、その要件の一つであります特定建設業の許可を持っている企業は市内に16社ございます。その16社がその点においては参加資格を持っているということでございますけれども、それぞれの企業の現在の受注工事の状況とかいろいろな事情もございますので、その中から何社かが参加して入札を行うということでございます。
その結果としての落札率ということでございますけれども、私どもといたしましては、より競争性を高めるという観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、地域要件を配慮して、大洲市以外の業者の参入を認めるかどうか、また予定価格を事前公表しておりますけれども、それを事後公表するかどうか、その大きな２点が競争性を高めるかどうかの大きな選択肢になろうかと思いますけれども、現在までのところ市内業者の優先といいますか、地域要件を設けておるということにつきましては、大洲市の地産地消の推進、地域振興の目的、また市内業者の育成、雇用の確保、それに基づく税としても還元をしてまいります。そういった観点から一応地域要件は設けておるということでございますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 先ほど申しましたように、自分に置きかえてみてください。自分が家を建てる、車を買う、国産車は余りにも高いから外車を買おう、よそから見積もりをとろう、今も言いましたように、財源は愛媛県下でも下位のほうです、自主財源が今後ふえません、どうしていくか。要するに、入るをはかりて出るを制する、そのためにある程度の努力、地元の業者も努力してほしい。96％が普通に競争の原理が働いとると思われることが私は信じられません。
それと設計ですが、設計もそうです。まず、３億円以上になれば、私らも木造でも模型をつくりますよ。屋根がこういう形、屋根を剥いだら２階はこうなっています、２階を剥いだら１階はこういうスペースになっております。それがなくて、普通の人が設計見分けらます。平面姿図、ましてパース、予想図がなくて、模型がなくて何が決められるんですか。そんなプロが、今大洲市に何人おられます、理事者の中で、専門技師が。だから、親身になって考えてほしい。自分が物を買うときに競争させますよ。いいものを選びますよ。いいものを残してほしいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
大洲市の観光振興対策について。
大洲市は、観光協会に対し、活動運営補助金として年間993万円を交付されていますが、観光施設、一般観光客の来客数は年々減少傾向にあります。
そこで、観光協会助成金と入り込み客数の推移についてお教えください。特に、うかい観光について、昭和32年にスタートし、昭和49年には２万8,000人の客数がありました。また、減少が続き今年度は5,485名の利用数であったとあります。また、平成26年度は実数とありました。では、以前までは実数ではなかったのでしょうか。どのようなカウントをとられていたのでしょうか。また、うかい観光の推移を見てこられ、今後観光協会とどのような取り組みをされていかれるのかお聞かせください。
大洲市の特色ある観光施設の適正な管理運営を、各指定管理者に指定管理料を支払われて任せておられます。観光施設利用状況の推移を見てどのように認識され、今後どうすべきであると思われているのか、理事者のお考えをお聞かせください。
肱川橋のつけかえ工事に向かって肱川橋周辺がさま変わりし、新しく家も建てかわってきています。また、空き地も残ってくると思いますし、肱川橋周辺と交差する中町通りと本町通りのまちづくりはどのような計画を持たれているのでしょうか、お伺いします。
大洲市には、地域資源として歴史文化財が市全域に数多くあります。有形文化財の国指定が５件、県指定12件、市指定67件、合計84件もあります。無形文化財は、県指定の大洲神伝流泳法の１件のみです。大洲市には、まだまだ数多くの有形・無形文化財が眠っていると思っております。その一つが、大名行列お成りであります。大政奉還、明治元年、明治天皇が京都から江戸へ出発されたとき、行列の先頭警備を大洲藩が承りました。そのときの威風堂々とお長柄組、いわゆるやり組の歩調が今も脈々とお成りに受け継がれています。この大名行列は、いまだに大洲市の無形文化財になっておりません。
大洲市には、歴史文化景勝地、観光施設が多くあり、私たち市民がこれらの地域資源を知り、守り、育み、宣伝していくことにより、人々に当市に来てもらい、交流人口がふえてくると思います。理事者のお考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○武田康秀観光まちづくり課長 議長
○向井敏憲議長 武田観光まちづくり課長
〔武田康秀観光まちづくり課長 登壇〕
○武田康秀観光まちづくり課長 それでは、武田議員御質問の大洲市の観光振興対策について私のほうから一括してお答えをしたいと思います。少し長くなるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
まず、観光協会助成金と入り込み客数の推移についてというお尋ねでございますけれども、最初に大洲市における観光入り込み客数の推移についてでございますが、これは旧大洲市の範囲でちょっと御容赦いただきたいと思いますが、イベント、観光施設等における過去５年間の推計値によりますと、平成20年度が79万3,000人、21年度が79万2,000人、22年度が80万6,000人、23年度が83万人、24年度が82万2,000人、25年度が76万7,000人となっております。ちょっとグラフで示せないのでわかりにくいかもしれませんが、平成23年度をピークに、それ以降におきましては年々減少している状況でございます。一つの分析といたしまして、観光客数減少の要因といたしましては、平成24年３月には、御承知のとおり、高速道路の宇和島延伸を契機といたしまして、宇和島圏域観光振興イベントえひめ南予いやし博2012が開催されましたほか、平成25年４月には、道の駅八幡浜の港あたりにできました八幡浜みなっと、それから内子の町の中に開設されました内子まちの駅Ｎａｎｚｅ、こういったものがオープンをいたしました。９月には、西予市全域が日本ジオパークに認定といいましたように、近隣する市町において誘客力のある観光スポットが誕生したことで、当市が移動の通過点となったことが一つとして考えられます。
この間の観光協会への助成金についてでございますが、まず大洲市における観光協会は、平成20年度に、旧でございますが大洲市観光協会、長浜町観光協会、肱川町観光協会、それと河辺観光推進協議会、この４団体が合併をいたしました。合併後は大洲市観光協会の支部としてそれぞれに予算を配分しておりますが、事業別に出されていた補助金を一本化する等の変更がございましたものの、総額として補助額の大きな変更は行っておりません。
次に、うかい観光の今後と観光協会との取り組みについてというお尋ねでございますけれども、うかい観光につきましては、御質問にもありましたとおり、昭和49年の２万8,754人を境に減少しております。「おはなはん」がテレビ放映されました後２万人に乗って、その後は時代の流れに即しまして増加を続けまして、49年がピークだったということでございます。平成７年には２万人、平成15年には１万5,000人を割り込んでおります。
今年度におきましては、うかいのよさを再認識していただこうということで、料理、料金体系などを見直すなど関係者が一丸となって集客に努めてまいりました。７月まで順調に推移しておりましたが、８月の書き入れどき、ちょうど通常の花火大会からお盆ぐらいまでの時期が年間でも一番の書き入れどきですが、そういった時期に台風などの影響で中止日数が12日に及んだこともありまして、5,485人の利用にとどまったという状況でございます。
利用者数のカウントについてでございますが、昨年度までは、貸し切り船の料金体系が船１そうにつき幾らという固定的な設定になっておりました。また、観光協会が、鵜匠の人件費や鵜の飼育に係る経費などうかい運営に係る費用を徴収する際にも、出船数に応じまして負担金をいただいていたということでございます。
観光協会が利用者数を取りまとめる上で把握している情報は、こういった関係でうかい登録店から連絡のあった出船数しかなく、実数のデータがなかったということですね。これをもとに大型船では１そう当たり18人、小型船では12人を係数として計算を起こしまして、利用者数を推計し、公表していたものでございます。ここ数年、うかい等運営委員会を中心にうかい運営について協議する中で、貸し切り船であっても料金は１そう単位の固定方式ではなく、乗船者数に応じて変動する方式、これを採用するほうが、旅行商品としても利用していただきやすいという結論に達しまして、料金体系を見直すことといたしました。その結果、正確な乗船者数の把握が可能になりましたことから、実数への公表に変更したものでございます。
今後、観光協会とどのような取り組みを行っていくかということでございますが、先ほども申し述べましたとおり、うかい運営に係る予算は、これまでうかい料金の中から賄うことを基本としてまいりましたが、営業実績が非常に天候に大きく左右されるなど、いわゆる管理経費の確保が非常に不安定な状況の中での運営でございました。市におきましても、うかいは大洲市観光のかなめであるとの認識を持ちまして、鵜匠の雇用に必要な経費や鵜の飼育を含めた経常経費を明確に算定をいたしまして、これにつきましては安定的にうかいが運営できるよう、今年度からは他の補助金とは切り離して予算計上をいたしているということでございます。
船頭のマナーアップに取り組むなど、ここ数年積み重ねてきたうかいの体質改善事業の成果は、利用者の感想などからも確認されておりますし、関係者も手応えを感じているようでございます。今後におきましても、観光協会を初めとした関係機関と協議を重ねながら、さらなる改善と、うかいそのものへの付加価値づけの工夫を重ねていくことで、利用者の増加につながっていくものと期待をいたしております。
続きまして、観光施設の指定管理料と利用状況についてお答えをいたします。
現在、指定管理制度を導入している観光施設は15施設ございます。短期的なものではございますけれども、平成24年度と25年度の利用状況を比較いたしますと、主要施設であります大洲城の観覧者数、平成24年度は２万8,254人、平成25年度が２万6,499人で、1,543人の減、臥龍山荘は、平成24年度２万8,902名が平成25年度には２万2,789名と、6,113人の減となっております。施設全体で見ますと、先ほども申し上げました大洲市の観光入り込み客数とほぼ同様の推移を見せておりまして、若干減少傾向にございます。ただ、家族旅行村のオートキャンプ場のように、利用者数が平成24年度比２割増といったような施設もございます。
指定管理制度の導入によりまして、これまでも独自のホームページ開設による情報発信、年末年始の開館など施設サービスの向上が図られておりますほか、雇用を拡充いたしまして、観光客の皆様にできる限り案内を行うなど、観光客のニーズに対応したおもてなしの体制が整いつつあるものと考えております。ここ数年減少傾向にございます利用者数も、措定管理制度導入前の平成21年度と比較した限りでは増加しておりまして、施設の適切な維持管理運営を含め、サービスの向上が図られているものと考えてはおります。
また、個々の施設の頑張りに加えまして、各施設の連携促進が観光振興には不可欠でありますことから、平成22年度からは観光客数の増加や満足度向上などを目指しまして、主要観光施設のネットワーク協議を２カ月に１回程度、これには市の職員も参加する形で開催をいたしております。施設同士の協力体制も、このため広がりつつあるものと考えております。
今後におきましても、指定管理者が健全な運営とさらなるサービスの向上を目指していけるよう、相互連携を強化しながら、それぞれの施設の特徴を生かした集客活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、肱川橋周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、国土交通省が実施しております肱川橋の橋梁架替事業及び市役所に至る国道56号大洲交差点改良事業につきましては、用地交渉も大詰めとなっておりまして、11月末時点で、肱川橋関係箇所におきましては全ての関係者との契約が完了いたしまして、現在次年度以降の工事に向け準備を進めているというふうに伺っております。また、国道56号の歩道整備関係箇所におきましても、30件中24件の用地関係者との契約が完了いたしまして、肱川橋通りでは、新たな店舗や住居の再築が順次進められているところでございます。
肱川橋通りにおきましては、同事業によりまして、完成後においては、車道の両側に施設帯を含みますが幅員3.5メートルの自歩道が設けられますので、現在一部は仮舗装がなされている箇所があると思います。そこをごらんいただくとおわかりになるように、歩道が広がることになります。事業の進捗に伴いまして新たに更地となったところも見受けられますけれども、これらの土地につきましては、売却や賃貸借を希望されている方もいらっしゃれば、駐車場としての利用を予定されている方もおられます。それぞれの地権者にそれぞれのお考え、強い思い入れもございますので、今後におきましても、地権者の皆様の意向に沿った土地活用が図られるよう、引き続き情報収集に努めるとともに、相談窓口の開設によります専門的なアドバイスも継続してまいりたいと考えております。
続きまして、中町通り、本町通りのまちづくりの計画でございますけれども、肱南、肱北と肱川周辺のまちづくりに関しましては、地域住民の皆様方で設置されておられます肱川橋周辺まちづくり推進協議会から御提言をいただいて取りまとめました肱川橋周辺まちづくり基本計画などを踏まえまして、現在まちづくりの実施プランづくりを進めているところでございます。本実施プランでは、肱川流域と歴史的景観資源を生かしながら、来訪者の受け入れ強化を図り、安全・安心な生活環境の創出によりまして、快適で住みやすいまちづくりを目指すこととし、町並みや景観の保全、観光振興に資する事業などを基幹事業と位置づけまして、これらの環境整備を行うことでまちの活性化が図られるようシナリオを描いてまいりたいと考えております。
なお、商店街の活性化の側面から申し上げますと、長引く不況による消費マインドの冷え込みでございますとか、消費者がより安いものを求め、郊外型の大型店舗、さらにはネットショッピングへと買い物の形態が変化してきたこと、また既存商店街の施設の老朽化、商店主の高齢化、後継者不足などさまざまな要因により、今後の商店街の活性化に向けた取り組みが全国的にも大きなテーマとなっているのが現状でございます。また一方で、近年高齢化が進む中、地域に密着した商店街は住民の日常生活を支える重要な組織であり、その価値が改めて見直されてきております。
大洲市におきましても、商店街は町全体の元気のバロメーターであると考えておりますことから、商店街に対する消費者のニーズの把握に努めますとともに、商店街の皆様が必要とする支援に応じられるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、商店街の活性化、また魅力ある商店街づくりは、まずは商店街の自主的、主体的な活動が最も重要であると考えておりまして、引き続き商店街に暮らす人同士が力を合わせて、集客のための仕組みづくりや新しいイベントに取り組むことも必要ではないかと考えております。
今後におきましても、商工会議所や商工会、商店会連合会など、関係機関団体と連携しながら、大洲市の地域性を生かした商店街の活性化に寄与する事業についての検討を進めつつ、さきに申し上げたまちづくりプランに盛り込んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、地域資源の掘り起こしと市文化財の指定についてという項目でございますが、議員さんもおっしゃいましたとおり、大洲市における指定文化財総数は225件でございまして、そのうち186件を市の文化財として指定している状況でございます。議員御指摘のとおり、市内には指定された文化財以外にも歴史文化遺産が数多く残されておりまして、貴重な地域資源でもある歴史文化遺産を掘り起こし、適正に評価していく必要があるものと考えております。その中でも、文化財的価値が明確になったものにつきましては、必要に応じ、指定文化財として保護措置を図っていく必要があると考えております。
また、議員より御指摘いただきました八幡神社の大名行列につきましては、お成りと呼ばれ、江戸時代から伝わったもので、城下町の面影を色濃く残す町並みを背景に練り歩く行列の姿は、城下町ならではのものとして市民からも親しまれてまいりました。大洲の大切な伝統行事であると承知いたしております。しかしながら、文化財の指定につきましては、歴史性、学術性、地域性などに鑑みまして、文化財的価値を明確にすることが最も重要でございまして、まずその判断根拠となります資料の確認が大前提となります。その後、文化財保護審議委員並びに専門の研究者などによる詳細調査を行いまして、文化財としての価値が明確となれば必要に応じて指定を行っていくこととなります。お成りにつきましては、現段階ではまだ根拠資料の確認段階にございまして、今後その結果をもとに詳細調査を行い、文化財的価値が明確化されれば指定の可能性は高いものと考えております。
最後に、地域資源を生かした交流人口の増加方策についてお答えをいたします。
これからの観光は、個々の施設を見て回る施設観光から、地域の歴史、風土に触れ、その土地ならではの生活文化を体験することのできる生活文化観光へと移行していくものと考えております。そのような中、議員御指摘のとおり、観光振興による交流人口の拡大を目指していくには、地域に残る歴史文化遺産を大切に守りながら、活用可能なものは積極的に活用をし、地域の生活文化やそれを育んできた歴史に触れることのできる拠点としていくことが肝要であろうと考えております。また、何よりも住民みずからが地域の歴史や文化を再認識し、次の時代へと継承していく努力をともにしながら、その魅力を来訪者にも語ることのできる環境が基礎にならなければならないと考えております。
今後におきましても、そういった目的を達成するために必要な事業を住民の皆様とともに提案し、検討していけるよう努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 大洲には本当にたくさんの名所旧跡、歴史があります。また、大洲の特色ある観光施設15施設を指定管理に任されています。今、ネットワークで２カ月に１回勉強会をされとるということですが、十分このネットワークを生かして、いかに来てもらうかということを検討していただきたいのと、大名行列の件なんですが、伊予八藩、まず天領として西条、小松、それから今治、松山、新谷、吉田、宇和島と大洲藩、この８藩の中で今大名行列として残っとるのはお成りだけだと思いますんで、ぜひとも行政とともにいかにこれを守っていくかということ、大洲の大事な財産です。そのほうをまた行政等に任せて、資料を出せじゃなくて、お互いが検討していいものをつくっていくという、これは理事者とともに当事者とがしていかないと、ああ、それ持ってこいじゃなくて、こういうのも出されたらいいですよとかという助言をしていただきたいし、何ぼ原石でも磨かなかったら、放っとったらただの石になります。磨いて初めてダイヤとして輝きます。いかに磨くかというのは理事者と当事者だと思いますので、その磨き方を教えてあげてください。
以上です。
○武田康秀観光まちづくり課長 議長
○向井敏憲議長 武田観光まちづくり課長
○武田康秀観光まちづくり課長 それでは一言だけ、私も文化財の専門ではないんですけれども、まずお成りにつきましては、文化財というのは非常に体系的に細かく類別されております。有形、無形、それから民俗がありまして記念物と、民俗の中にも有形民俗と無形民俗があるということであります。じゃあ、お成りは無形文化財でいくのか、民俗の無形でいくのかとかという細かい仕分けでございますね。そういったところからどうしても入っていかなきゃいけないという、法律条例に基づく厳格さもございますので。ただ、根拠資料がちょっと弱いというのは今のところあるようでございますから、これにつきましては、また保存会の皆様方の正式な御要請を受けまして御協力していきながら、できるだけこういったものが文化財としてきちっと指定されまして、確たる保全の道が示されるように我々も協力していければと思います。
参考までに、歴史まちづくりの歴史的風致維持向上計画という認定を市のほうが国から受けておりますけれども、この計画の中でもやっぱりお成りというのは重要なものとして位置づけておりまして、一応お成りの装具類を直されるということに関しましてはそちらの国交省予算になりますが、その予算の中から予算を捻出いたしまして、ここのところことしが３カ年目ぐらいになるのかと思いますけれども、３分の２ぐらいの補助をお出しして、衣装等のやり直しというものには御協力もさせていただいております。いろいろな道がございますので、そういったことで、今後も助成の考え方につきましてはいろんな角度から考えていければというふうには考えております。
それから、原石を磨くということでは、今我々が認知しない部分で歴史的な価値を持っている建物でありますとか行事でありますとかというものを全て掘り起こして調査できればいいんですけれども、なかなかこれ全てのジャンルについてやるにはマンパワーも要りますし、予算も要ります。そういう意味では、議員さんおっしゃいましたように、積極的に住民の皆さん方から、こういったものはぜひ評価すべきではないかという情報もいただければ、そこの部分で行政と民間とがタイアップをして、一つずつどのように基礎的な調査を進めるか、評価をしていくかということで動きも出てこようかと思いますので、議員の皆様方にも御協力をお願いできればと思います。
以上でございます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
○12番武田雅司議員 ありがとうございました。
私、決して理事者にけんかを売っとんではないんです。いかに大洲市が自立していけるようになるか、それは雇用と今の観光資源、交流人口をふやすかということにあると思います。そのために、私は一生懸命自立できる、最低、平均値に数値が近づくように努力してもらいたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 自民党・市民クラブの弓達秀樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。理事者皆様方からの誠意ある御回答をいただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、１つ目の質問といたしまして、大洲地域自治推進条例制定に向けての取り組みについて質問させていただきます。
本年６月議会の全員協議会資料において、地域自治組織の再編計画案が示されました。平成27年度から実施されるこの制度は、主な改革として、今までの区長委嘱制度を廃止し、自治会に区長業務を依頼、委託することにより、自治会、区長会、公民館へと多岐にわたる補助金交付業務を一元化し、市内33自治会組織に地域振興一括交付金として交付することにより、所管業務を大幅に簡素化することが狙いであろうかと存じます。
反面、一括交付金を受け取る側の自治会においては、各区において区長を選任することと区長の業務に変わりはありませんが、多岐にわたる自治会業務において、ほかの役員への報酬も支出することができるようですので、自治会業務を分担することにより役員負担の軽減を図ることも可能となるようでございます。
平成27年度、合併後10年を迎えるに当たり、本市にふさわしい地域自治組織の再編に伴う骨子を示され、本年７月から各自治会に再編制度の周知を行い、大洲地域自治推進条例の素案条文を12月議会の全員協議会において提出されました。地方自治体で制定されている条例の多くは、その内容も、国や都道府県が参考となるために提示した条例準則、あるいはモデル条例と呼ばれるひな形に沿って制定されることが多いことにより、個別な自治体の現状を反映していない条例が数多く見当たります。一例として、自治基本条例や議会基本条例などがそれに当たります。その地域独自に必要な条例制定が活発に行われず、結果、自治体、議会において条例制定への技術が発達していないとの指摘もある中で、今回行政側から提出された大洲地域自治推進条例素案は、自治会組織において多様化する地域課題への対応や自治会組織の簡素化、より活用しやすい制度への見直しなど、大洲市の独自性を反映した条例であることを高く評価いたしております。
しかしながら、これからの大洲市の地域を支えていく上で、盛り込むべき内容として１つだけ具体性に欠けるところがあるとすれば、第４条の市民などの役割についての条文であります。その条文は、市民などは自主性及び自己の責任に基づいて自治会の活動に積極的に参画するものとするとありますが、市民などの役割としてもう一点、区入りを推進する条文が盛り込まれるべきではないかと思う次第でございます。さまざまな地域の事情によっては、区への区入りができない世帯があることは十分承知いたしております。
平成25年９月30日現在の住民基本台帳に基づく区入り世帯率によるその傾向は、高齢化率の高い地域では60％以上の世帯が区入りしており、比較的高い区入り率を示しております。最も高い長浜、沖浦地区では93.4％となっており、その取り組みに対して深く敬意を表します。一方では、高齢化率の低い旧市内中心部の田口地区では44.2％、若宮地区では50.9％、平地区では51.4％と、若い世帯や単身世帯が多く居住する地域においては50％前後と低い区入り率を示しております。若い世帯や単身世帯の区入り率が低い原因として考えられることは、区入りすることによる人とかかわることへの煩わしさ、年間5,000円から6,000円程度の町内会費等の負担感、役員が回ってくるのは嫌、子育て世代の負担増などが考えられます。子供も年寄りも家にはいないし、行事にも参加しない、防災は皆さんが勝手にやっていることでしょうという考え方もあるでしょう。
区入りを推進する条文に、町内会への区入りを全員に強制し、加入、協力しなければ制裁や罰金を科すなどの措置を規則に盛り込んでほしいのではなく、阪神・淡路大震災、東日本大震災が起こったときに、日本人が世界から称賛された自助、共助の精神にのっとり、みずからの命、家族の命を守り、近隣が助け合って地域を守っていくという考え方のもと、万が一の災害時に助け合える共同体として、緩やかな区入りの推進を市民などの役割に盛り込むことにより、より独自性の高い地域防災力を高める条例となることでしょう。決して、思い上がった考え方を市民の皆様へ押しつけるのではなく、いつ起こるかはかり知れない災害時に備えるために、災害に強いまちづくりを推し進める一環として、最も重要な近隣の連携を深めるチャンスであると捉えております。
先月22日、長野県北部で夜10時過ぎに起こりました最大震度６弱の地震において、54棟の家屋が全半壊し、多くの人々が倒壊した家屋の下敷きになりましたが、奇跡的に一人の死者も出さなかったのは、地域住民の強いきずなと助け合い、共助の精神が被害の拡大を防いだ面もあり、減災に向けた教訓として多くの注目を今集めているところでございます。自助、共助、公助という考え方のもと、緩やかな区入りの推進を、地域自治推進条例において市民などの役割に盛り込むことにより、地域の独自性を兼ね備えた地域防災力を高めるという考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。
なお、この件につきましては、所属会派の市民クラブにおいて全議員で協議し、各地域の区入り状況などを協議した上で私が代表で質問をさせていただいておりますので、市民クラブ所属議員の総意と捉えていただきますようによろしくお願い申し上げます。
引き続き２つ目の質問といたしまして、子ども・子育て支援新制度への市の取り組みについてお伺いいたします。
平成26年６月に厚生労働省が発表されました平成25年度の人口動態統計の概要によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は1.43ポイントで、対前年比0.02ポイントの増となっておりますが、出生数は102万9,800人と、前年から約7,400人減少しており、過去最小の出生数となっております。仮に、１人の女性が2.07人の子供を産めば人口の水準は保たれるとされており、これを人口置換水準といいますが、女性の出産適齢期までの死亡率によって異なるようでございます。人口の急減は、政府が掲げる政策の中でも重要課題の一つとなっており、消費増税分は全て社会保障費に充てるとした経緯から、消費税引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提として、子ども・子育て支援新制度を平成27年度からスタートする予定と伺っております。
少子化の克服についてはさまざまな施策が考えられておりますが、何よりも将来に希望が持てる雇用環境の整備こそが最重要課題だと私は考えております。結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援、女性の社会進出を進めていく上では、託児施設などの子育て環境の整備も必要と考えられております。この新制度は、平成24年８月の自公民３党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子供、子育てを総合的に推進する子ども・子育て関連３法成立に伴い児童福祉法が改正され、平成27年４月に施行される予定と伺っております。全ての子育て家庭へ支援をすることにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するもので、新制度における取り組みは、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進める、待機児童解消を計画的に進める、幼児教育に係る保護者負担の軽減、一時預かりの場をふやす、身近な地域での保育を確保するなどその取り組みは多岐にわたりますが、制度自身の中身は都市部への配慮がほとんどでございます。新制度開始まで既に半年を切った現時点においていまだ不明な点があることと、今月14日に行われる衆議院選挙の投票結果において、万一政局に変動が起こればどのようになるのかなど、幼児教育の現場などからは新制度移行への不安な声も上がっております。
新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園などの運営費については新たな制度が創設され、大洲市内の保育所、公立幼稚園は基本的に新制度へ移行することとなっているようですが、私立幼稚園では、新制度へ移行するかどうかみずから判断しなければならず、これまで私学助成などを通じて県とのかかわりが主であったのに対して、新制度では実施主体である市との関係を構築していくことが必要となり、今まで市との関係が希薄であった私立幼稚園では、新制度への移行に戸惑っているようでございます。また、利用者においても、新制度では実施主体である市町村が保護者からの申請を受け、客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなっているため、早急に新年度からの利用者や保育施設などへの不安を払拭し、スムーズな新制度への移行をお図りいただき、私立幼稚園や利用者への配慮をしていただかなければなりません。
そこで、お伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度への円滑な移行に対して、市はどのような取り組みを計画されているのか。また、保育施設事業者が抱えている不安についてどのような対応をされるのかお伺いいたします。
子供を安心して産み育てることへの不安を解消していく取り組み、出産支援、出産後の支援が求められております。特に、支援が必要な場合には、おむつ、ミルクなどの支給、出産後の生活面での支援、相談などが今後の社会体系において重要な施策となってまいります。新年度に新設される子育て支援課の主な役割についてもあわせてお聞かせを願います。
最後の質問といたしまして３つ目、大洲市における企業の育成に関してお伺いいたします。
2010年３月に閉鎖され、市の懸案となっておりましたパナソニック四国エレクトロニクス大洲工場跡地につきましては、新聞報道、市長からも御答弁がありましたように、大阪府高槻市に本社を持つ運輸・倉庫業のオーティティーロジスティクス、電子機器製造の東予産業を中核とするセルコジャパングループが太陽光発電の関連機器を製造する工場を新設、2015年３月にオープンを予定されておりますダイキ東大洲店の３社の立地が決定し、新たな雇用の場が創出されるものと、産業経済部商工産業課の御尽力に対して深く敬意を表する次第でございます。大手流通企業、製造業の企業が立地することで、市内に雇用の場が確保され、働く場所を求める若者の市外への流出にも一定の歯どめがかかればと大変期待をしております。しかしながら、昨今の厳しい経済情勢のもと、企業の国内への設備投資は控えられ、製造拠点の国外へのシフトが進んでおりますことは申し上げるまでもございません。
このような状況におきまして、国内の製造系の企業を大洲市内の工業団地に誘致することは大変困難な施策ではないかと思っているところでございます。製造業の大手企業を誘致できればそれは宝の山を掘り当てたようなもので、大洲市内にもたらす影響は多大なものとなりますが、国内のほかの自治体には当市より立地条件や優遇措置にまさる自治体が数多くあり、それらライバルとなる自治体に勝つことは容易ではないと考えており、大手の企業誘致が困難であれば、ベンチャー企業を誘致し、育成することにも目を向けるべきだと考えております。
当市には、廃校となった学校の校舎が各所にあります。その活用方法については、庁内に設置された検討委員会で活用を検討されているとのことですが、ベンチャー企業へ低額で貸し出すインキュベータールームとしての利用の可能性がないかお聞かせください。ベンチャー系企業の成功率は10％程度と言われておりますが、企業誘致が困難な今こそ企業を育てる施策が重要ではないかと考えます。情報系のベンチャーであれば、いわゆる都会に活動拠点を置く必要はなく、家賃などの経常的に必要となる経費が安くおさまる地方、田舎での活動が可能と伺っております。教室をインキュベータールームとして利用するには、通信設備や共同開発スペースなどの一定の改造も必要となってくることと思いますが、ノーベル物理学賞の受賞が決まりました中村修二氏を輩出した大洲市にとってふさわしい企業育成になることと思っております。
インキュベーターとは、御承知のとおり元来はふ卵器のことでございます。ある程度の保護のもと、新規事業へ参入しようとするものを募集、誘致し、起業後はまさにその卵を温めて育んでいくという、即戦力ではない、スピード感の足りないものとなる可能性もありますが、ベンチャー育成に対する理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて、検討委員会における廃校施設の利活用に関する検討状況についてもお聞かせを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、私からは大洲市地域自治推進条例制定に向けての取り組みについてお答えを申し上げます。
弓達議員さん御指摘のとおり、区入り世帯数が年々減少を続けている状況と考えております。大規模な広域災害時には、現場に行政の救助隊が速やかに到着することが難しいため、このような状況を前提として、自助、共助の強化を図ることが地域防災力を高め、被害の拡大を防ぐことにつながると言われております。市内全域で結成していただいております自主防災組織は、区入りの有無に関係なく全世帯が構成員となることが原則でありますので、一人でも多くの住民の皆様に地域の防災訓練や自主防災組織の活動への参加を呼びかけ、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識を育んでいただくこと、そういうふうなことが区入りの促進にもつながっていくものと考えております。
先日、全員協議会においてお配りいたしました大洲市地域自治推進条例の素案につきましては、地域自治組織の再編に伴い、任意の団体である自治会の位置づけや、市と自治会、そして市民等の役割などを規定したものであり、議会を初め市民の皆様にも広く御理解をいただき、市と自治会との協働によるさまざまな取り組みを進めていくために、来年の３月議会において御提案申し上げたいと考えております。
弓達議員さん御提案の緩やかな区入りの推進を条例に盛り込むことにつきましては、御質問の中で述べられたとおり、市民等の役割を掲げており、その規定の趣旨といたしましては、直接的な表現ではありませんが、自治会の活動に積極的に参画することという緩やかな区入りの推進を理念としてお示しをしております。自治会は、自主防災組織と同様に、規約の上では地区内の全世帯により組織することとなっておりますが、実態上そうではないことは御案内のとおりでございます。ただいまの御意見を踏まえまして、区入りの促進について条例素案に具体的にどのような形で規定することができるのか、この３月に提案するまでに検討してまいりたいと考えております。
今後、自治会関係者に対しましても、条例素案をお示しし、御意見を伺った上で最終的な条例案としてまとめていきたいと考えております。いざというときにお互いに助け合える環境を築いていくためには、あくまで任意ではありますがやはり区入りをしていただき、日ごろから顔でわかり合える関係をつくり、住民同士のきずなを深めていただくことが大切であり、市といたしましても区入りの重要性を十分認識しております。また、マンション、アパートなど一時的な居住者と永住する住民とでは、地域住民とのかかわりや区入りに対する感覚も異なり、一時的な居住者に対してどのような負担を求めていくのか、ある程度柔軟な対応も必要だと考えますし、そのようなさまざまな課題があるというふうに考えております。
今回の自治推進条例につきましては、これからの大洲市の地域自治活動の新たなスタートを切る基本的な条例と考えております。決してこれが着地点ではなく、これからさまざまな内容について、市民の考え方、それから地域の考え方、そういうものをお互いがすり寄せながら、区入りがふえ、そして区入りしたことによる地域の方々の満足度が向上するような、そういうことも考えていかなければいけないというふうに思っております。来年度から設置いたします自治会連絡会議の中におきましても、できるだけ多くの皆様が区入りをしていただけるような取り組みを進めるため、それぞれの課題の解消、また行政の役割等につきましても関係者の皆様と協議を重ねたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 弓達議員御質問のうち、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
弓達議員さん御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度につきましては、消費税引き上げによる財源の確保を前提とした制度でございますが、御案内のように、平成29年４月まで消費税の引き上げが延長され、さらにはこのたびの衆議院解散などにより、平成27年度の国の予算編成作業のおくれが懸念され、ますます制度のスタートが不確定、不安定となっており、大変心配をしております。このような状況ではございますが、大洲市におきましても、平成27年４月の新制度スタートに向け、大洲市子ども・子育て会議にお諮りしながら、順次準備を進めているところでございます。
まず、新制度移行に対しての市の取り組みについてでございますが、現在平成27年度から平成31年度までを計画期間とした大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしております。この計画は、本市における子ども・子育て支援サービスの需要量の見込みや提供方策等を計画するとともに、市民や教育、保育従事者、地域、行政が協働で取り組んでいく施策、事業の方向性を示すものでございます。なお、この事業計画案ができましたら、議員の皆様に御提示させていただくとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、年度内に策定する予定としております。また、これらの事業計画に沿って行う各事業は、愛媛県などと連携し、必要な条例、規則の制定や改正を去る９月議会で行うなど、各事業が新制度へ移行できるよう準備を進めているところでございます。
次に、保育事業者が抱える不安解消への対応についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、新制度移行が不安定な中、各市町村を初め市内の保育事業者におかれましても、不安を抱かれているものと推察いたします。その対応といたしましては、市内の認可外保育所を初め全保育事業者を訪問し、新制度への移行予定などその状況の把握に努めているところでございます。特に、市内の私立幼稚園におかれましては、新制度へ移行されますと、その運営財源が文部科学省所管の私学助成から内閣府所管の施設型給付費になるなど、その運営形態が大きく変わりますので、引き続き愛媛県と連携いたしまして、円滑に移行できますよう対応してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援課の主な役割についてお答えいたします。
新年度に新設予定の子育て支援課につきましては、核家族化が進行する中で、子供を安心して産み育てることのできる環境をつくるための取り組みを推進することを所掌する課として設置するものでございます。主な役割といたしましては、これまで子育て支援室で担当しておりました保育所や放課後児童クラブなどの子育てにかかわる施設の整備や運営、児童手当、児童扶養手当の支給などの子育てに係る経済的負担の軽減、虐待など保護を必要とする子供やひとり親家庭の支援などとあわせまして、全ての子育ての相談につきまして総合窓口的な機能を持たせ、より相談しやすい環境を整備するとともに、子ども・子育て支援新制度における事業の総括及び企画調整などの役割を担うものでございます。
今後におきましても、子供を安心して産み育てることのできるよう、子育てに対するニーズに沿った子ども・子育て支援事業を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、弓達議員御質問のうち、大洲市における企業の育成についてお答えいたします。
まず、廃校となった学校をインキュベータールームとして利用することについてでございますが、現在の大洲市における企業誘致につきましては、パナソニック大洲工場跡地におきまして、運輸・倉庫業のオーティーティーロジスティクス株式会社と太陽光発電用機器製造業の東予産業株式会社が製造、倉庫、物流の一体化した拠点づくりと物流拠点の拡大を目指して操業を開始され、約400名の雇用を予定されております。また、国道側用地につきましても、ホームセンターのダイキ株式会社による店舗が平成27年３月にオープンする予定と伺っており、市の最大の懸案事項でありましたパナソニック大洲工場跡地の敷地全てに企業が立地されることになったところでございます。
今後も、長浜地区にあります晴海工業団地、拓海工業団地など市内への企業誘致につきまして、大洲市企業立地促進奨励金制度等を活用し、雇用機会の拡大と産業の振興、地域経済の発展及び市民生活の向上につなげるよう、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
議員御質問の廃校となった学校をインキュベータールームとして利用することについてでございますが、まず現在の廃校施設の活用状況につきましては、地域住民等が集える場所としての活用、地域の自立促進事業等ピザ窯を設置した体験型施設としての活用、また地域ブランド魚介類の養殖などに活用されており、今後も地域による農産品加工場としての活用や介護施設の建設などが予定されているところでございます。インキュベータールームにつきましては、創業に意欲を持つ個人、団体などの起業家の育成や新しいビジネスを支援する施設であり、新しく事業展開を目指す皆様のニーズに応えるオフィスや研究室、試作工場などに適した事業スペースを備えるのが一般的でございます。大洲市内でのベンチャー企業の育成が将来の雇用機会の拡大と産業の振興、地域経済の発展に結びつくという観点から、大洲市にとっても有益なものであると考えておりますが、施設の規模や設備の内容など、またどの程度の需要が見込まれるかなどの課題もありますので、今後先進地の事例調査や関係機関との情報交換を行い、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、ベンチャー企業育成に対する考え方についてでございますが、大洲市におきましては、現在クリやシイタケなどの新商品開発や販路拡大につきまして、６次産業化に向け農商工連携に取り組んでおり、また金融機関や大学研究室とも連携を図りながら、新規事業の掘り起こしや地域産業の発展に努めているところでございます。経済活力の源とも言われるベンチャー企業の発掘、育成につきましては、新産業の創出、地域経済の活性化に期待できるものと考えております。２年前に中村修二氏が大洲に帰省された際、パナソニック大洲工場跡地へのベンチャー企業の誘致をお願いしたところ、当時既にアメリカにおきましてベンチャー企業を立ち上げておられ、残念ながら大洲市内での立地は難しいとの回答でございました。来年中村氏が大洲に帰省されたときには、ベンチャー企業の育成や支援等につきまして御指導を受けたいと考えております。
市といたしましては、今後とも先進地の事例などを参考にし、国、県、商工会議所など関係機関と連携を図りながら、ベンチャー企業への効果的な支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、弓達議員御質問のうち、廃校の利活用に関する検討状況についてお答えをいたします。
閉校となった学校施設の利活用につきましては、平成25年９月に庁内で設置いたしました大洲市閉校施設活用検討委員会及び検討班会において協議を重ねており、地域活性化に資する閉校施設の活用を推進するため、本年10月１日に大洲市小学校閉校施設活用基本方針を策定したところでございます。この基本方針は、閉校施設の活用における課題を明らかにした上で、活用の手順、民間事業者等の活用の基準、貸し付けの考え方等について定めたものでございます。このうち、活用の手順といたしましては、まず地域の検討組織で、公共施設としての利用、地域における利用について検討を行っていただき、活用が見込めない場合は、民間事業者等の活用や活用案の公募について検討することとしております。また、民間事業者等が活用する場合の基準といたしましては、１つ、公共施設等の利用計画がないこと、２つ、地域が活用方法に同意していること、３つ、地元雇用など地域振興に寄与すること、４つ、活用計画を市が承認していることとしております。
次に、貸し付けの考え方につきましては、公共的団体と企業等で区分しておりまして、土地は公共的団体は無償または減額、企業等は原則有償、建物はいずれも無償、光熱水費等の加算金はいずれも受益者負担としております。施設の改修等に係る経費につきましては、耐震基準に満たない施設につきましては、その旨を借り受け者に了承を得た上で貸し付けるものとし、原則市は耐震補強工事を行わないこととしており、その他用途変更により必要となる改修経費等につきましては、原則受益者が御負担いただくこととしております。
なお、本年10月には、大洲市閉校施設活用検討班会において、閉校施設への企業誘致を含めた先進的な取り組みについて視察研修を行いました。実際の利活用に関する手法等を学んで帰ったわけでございます。この研修の内容につきましては、地域づくり部会の代表者と地域自治担当職員を対象に今月開催を予定しております大洲市閉校施設活用検討委員会地域連絡会におきまして、閉校校区の各地域に対して情報提供を行わせていただき、地域での検討、協議に役立てていただきたいと考えております。
閉校施設の活用に当たりましては、地域の同意があれば民間企業の利用が可能であります。ベンチャー企業育成にも協力できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後も、大洲市や文部科学省のホームページによる情報発信や先行事例の情報を積極的に収集するなど、引き続き庁内各課と連携いたしまして、地域振興、地域活性化に資する閉校施設の利活用を推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員 御答弁の必要はございませんが、２点、先ほど市長から御答弁いただきました緩やかな区入りの推進というテーマでございますが、繰り返し申し上げますが、国においての条例準則であったり、モデル条例、そういったものの縛りがありますし、法律的な縛りもあることでしょうが、できることであれば、大洲市独自の緩やかな区入りの推進というものをできる限り、可能な限り反映させていただくような条例にしていただきたい、このように考えております。
それともう一点、西岡部長から御答弁いただきました中村修二さんからベンチャーの提案をいただく、それに期待を持っておりますので、どうぞそのようなことを進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時11分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民主党の宇都宮宗康でございます。今議会最後の質問となりますのでよろしくお願いします。
衆議院選挙の真っ最中でありますが、７月、９月期のＧＤＰの２次速報値が公表され、１次速報値からさらに下方修正され、年率マイナス1.9％となり、安倍総理が２年前公約した名目３％以上の経済成長も年率マイナス3.5％となりました。毎月勤労統計調査によると、実質賃金は16カ月連続して低下した。過度な円安と悪い物価上昇を招き、家計を苦しめ、経済活動を停滞させています。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
再生可能エネルギーについて。
平成23年３月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国は再生可能エネルギーの促進へと大きくかじを切りました。翌年の７月には、再生可能エネルギーの導入拡大施策として、電気事業者へ再生可能由来電気を固定価格で購入することを義務づける固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーへの投資が活性化しました。しかし、太陽光発電にあっては、買い取り拒否、ずさんな計画による600件以上の認定取り消しが出るなど、課題が浮き彫りとなりました。
経済産業省資源エネルギー庁の資料によると、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、先進国スペインでは平成24年の30％に対して、我が国は平成25年度に11％、水力を除くと2.2％と伸び悩む結果となっています。これまでのエネルギー政策は、国際的な地球温暖化対策など環境面から、また我が国では福島原発事故を契機に再生エネルギーに対する議論が活発化してきておりますが、自然の特性を生かすための地域力の活用、再生エネルギー活用を阻害している概念や制度を変える必要性、重要性が確認されてきており、改めて半永久的なエネルギー源である再生可能エネルギーに、安全保障の面からも、温暖化などの環境対策としても期待する声が高まってきています。
現在、国は成長戦略として経済効果もにらんだ電力システム改革に取り組み、平成28年から一般家庭で自由に電力会社を選べるようにする電力の小売自由化を決定しており、ソフトバンクの孫社長も電力小売事業への参入を表明するなど転換期を迎えております。
そこで、このようなことを背景にお伺いをします。
原子力政策が大きく見直されようとしている現在、基本的な制度設計は国に委ねるとして、農地や屋根などを風力や太陽光発電の資源として活用する制度設計、地域の特性に合った再生エネルギーを柔軟に組み合わせる手法の確立など、きめ細かな情報収集や地域レベルでの取り組みが重要であると考えますが、検討していくお考えはないかお伺いします。
また、将来的なエネルギー政策についての見解を含め、お聞かせください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問の再生可能エネルギーについてお答えを申し上げます。
宇都宮議員さん御指摘のとおり、地域に存在する豊富な資源を再生可能エネルギーとして活用していくことは、地域において発電した電力を地域で消費するという地産地消の分散型エネルギー施策を推進する観点からも非常に重要であると考えております。その一つといたしまして太陽光発電に関する取り組みを申し上げますと、平成23年５月に住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設しております。平成23年度は53件、平成24年度は54件の設置者に対しまして、それぞれ約800万円の各年度補助金を交付しております。近年の環境意識の高まりなどにより太陽光発電システムの設置者が増加していることから、25年度には予算額を増額し、その年度は、94件の設置者に対しまして約1,400万円の補助金を交付しております。さらに、新たな公共施設の整備に合わせて太陽光発電システムの導入に努めておりまして、現在小・中学校施設、学校給食センター、平地上分館、庁舎別館などにおいて設置しており、来年度設置予定の清和園を合わせますと８カ所での設置となります。
次に、バイオマス発電について申し上げますと、平成24年３月に策定いたしました大洲市バイオマス活用推進計画に基づき、バイオマスの利用率の向上等を推進しております。中でも、この計画において重要な施策の一つとして位置づけております林地残材の活用に関連した木質バイオマス発電所の建設の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
なお、今後新たに発電所が建設される場合には、原料となる木材等の安定的な確保、供給が大きな課題となります。大洲市森林組合や林業家にとって大きなメリットであると考えておりますので、肱川流域林業活性化センターを軸として、他市町と広域で連携調整を図りながら、木質バイオマスの活用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続いて、小水力発電について申し上げますと、昼夜を問わず比較的安定した発電が可能であると言われておりますが、小水力発電の設備機器等に関しては小型化や低価格化が進められてはおりますものの、いまだごみの除去などの維持管理費を含めた経費が割高であるという課題が解消されず、全国的にも余り導入が進んでいないのが現状でございます。
市といたしましては、河辺地域の公共施設内において来年度モデル事業としての小水力発電の導入を検討しております。ただ、水量が少ないため、発電量に対して事業費が大きいという課題の解消は困難と考えておりますが、発電量の変動や維持管理手法の確立など、今後の普及に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。
なお、大規模な発電が見込める小水力や風力発電に関しては事業者から問い合わせ等もございますので、現状に関するデータの提供など必要な協力や支援を行っていきたいと考えております。
また、昨年農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電システムを設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングにつきまして、農作物の生産に支障が生じていないかチェックが入るなどさまざまな条件はありますが、農地転用許可制度上の取り扱いが農林水産省から示されまして、支柱の基礎部分が一時転用許可の対象とされたところでございます。
このように、再生可能エネルギーに関しましては、規制などが短期間で変更されることも予想されますので、宇都宮議員さん御指摘のきめ細かな情報収集に努め、地域レベルでの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
最後に、将来的なエネルギー政策への見解についてお答えを申し上げます。
固定価格買取制度の導入後、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に関して急速に普及しつつあると認識しております。国におきましてさまざまな規制緩和なども進められているところでありますが、先般は再生可能エネルギー発電による電力供給量が需要量を上回り、安定供給できなくなるおそれがあるというのを理由に、電力会社による再生可能エネルギーの新規受け入れを制限する動きがあったところでございます。
このように、再生可能エネルギー発電による電力を安定的に供給することができる基盤整備がいまだ整っていない中で、市民生活や経済活動に必要な安定した安価な電力供給のためには、再生可能エネルギーなどへの転換を進めながらも、電気事業者である四国電力による現状では安定的な電力供給に頼らざるを得ない面もあると考えております。
本市では、地域において発電した電力を地域で消費するという地産地消の基本的な考え方のもと、災害時における電力の確保など防災上の観点も踏まえながら、身の丈に合った再生可能エネルギーの導入を推進する施策を展開するとともに、普及に向けた啓発や情報提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ただいま答弁をいただいたわけでありますが、１つは大きく太陽光発電に注目をして、再質問をしたいというふうに思っています。
ソフトバンク社が固定価格の買い取りを電力会社にするよりも１円高く買い取ります、これをそれぞれ供給に回すというようなことがあります。ソーラー発電は64万キロワットの発電量を持ち、原発１基では56万キロワットであります。この関係で恐らく安定的な供給はできないもの、送電線に悪影響が出るというような発言で規制をかけてきておられるんだろうというふうに思いますが、まさに今言われた市長の答弁にあった、エネルギーも地産地消だという考え方からいきますと、もっと強力に太陽光発電を推進するべきだろうというふうに思っています。
なぜ、私は太陽光発電にするかといいますと、日中は発電はするが夜中はしないじゃないかと、こういうようなことだろうというふうに思います。先般、報道があって、見ておられるかどうかわかりませんが、テスラモーターズという会社が、リチウムイオンのすばらしいもので安価な蓄電池が開発をされ、ＢＭＷを含めてそちらのほうに投資をしています。住友化学もこの新居浜に新たにリチウムイオンのテスラー社の工場をつくると。それをギガファクトリーに稼働させる計画だというふうに発表がありました。これは相当思い切った投資だろうというふうに思いますが、やがて蓄電技術がもう目の前に発達したものが出てきておるのもこれは事実であります。太陽光発電をもっと積極的に推し進められたら多くの人が利用可能だろうというふうに思っています。蓄電技術の完成にはもっとそこに焦点を当てるべきだろうと思いますが、どう思いますか。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
太陽光発電の一番の課題と申しますか、電力の安定的な供給だろうと思っております。そして、それをカバーするのが蓄電の技術であるということは間違いのないところでございます。リチウムイオン電池関係に関しましては、特に車を含めましてさまざまなところへ今活用がされております。
しかし、いまだコストと、それから耐用年数を考えたときに、どの程度の年間コストといいますか、それをまた例えば５年、10年でかえるときにどの程度のコストが要って、それが全体の電力料金にどういうふうに影響してくるのか、現実的にはそのような実用化についての課題ではないのかなというふうに思っております。ただ、リチウム自体も希少金属ということで、これからどこまで安価に供給できるのか、またさらなるほかの蓄電システムの開発である、それから一時期は超電導で蓄電、要するに一度入れた電気が、その超電導の状況になりますと全然消費しませんから、そういうもので保持できるんではないかという研究もなされておりました。そういうふうなさまざまな技術開発と一緒になって、太陽光発電のコスト全体が下がってくるんではないかなと、それと安定供給に徐々に近づいてくるのではないかなと考えております。
そういうふうな技術開発が進む中で、再生可能エネルギーについては、これからも自分たちの21世紀の生活の中で一つの大きなエネルギーとして活用されていくものというふうに私は考えております。
以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ただいまの市長の答弁は造詣が深い答弁だというふうに思いますが、いずれにしても、この３月にテスラー社が蓄電池を安価で小型でできるようなものを開発された。イギリスの電力会社が相当窮地に陥っておるというような情報もあります。この蓄電池を使って、電力の消費がそちらで賄えるというような状況になっております。
いずれにしても、日本の電力会社は発送電の分離あるいは送電線の問題がよく言われますが、自分のところで小さくできるものがあればいいのではないかなというふうに思っています。答弁は結構です。
次に、菅田地区の堤防建設についてお尋ねをします。
肱川の河道の整正については、高山地区に公共残土の埋立場の確保の展望が見え、河道の整備を進めることができることで安堵しています。しかし、菅田地区の堤防建設も進んでいますが、事業進捗のスピード感が望めません。一日も早く建設ができれば無害洪水量が劇的に改善されるのですが、逆なげ橋のつけかえ、水源地３カ所、農業揚水機３カ所の移設が伴うものと思われるが、愛媛県を含めてどのような進展状況か、そこでお伺いをします。
１つとして、堤防建設に伴って移設が必要となる本村、村島、菅田第３の水源地について、移設計画の進捗状況と、移設にどの程度の費用が必要になるのかお伺いをします。
２つとして、上水道は市民にとって大切な生活インフラであります。給水エリアは菅田、小倉、五郎などの水源地ごとに決まっているとのことであり、地震、電源停止、薬物混入など、要因はさまざまですが、仮に水源から取水できなくなったときの対応、配水、給水対策についてお伺いをします。
３つとして、平成26年８月の台風12号において累計雨量323ミリの大雨を記録しました。平成17年の台風14号での累計雨量が鹿野川ダム建設以来の最大310ミリで、大変な被害を大洲にもたらしました。今回の台風12号では、洪水による被害があったのか、洪水に備える貯水位による放流をしたことが原因であるのか伺います。また、背景には何があるのか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問の菅田地区の堤防建設につきましてお答えをいたします。
現在、菅田地区の堤防整備につきましては、池田成見地区、阿部板野地区、逆なげ橋上流区間の村島地区及び菅田地区の堤防整備が進められており、平成26年11月末現在、堤防整備率は約14％となっております。議員さん御質問の堤防建設に伴う水源地の移設についてでございますが、愛媛県では、平成27年度に逆なげ橋の地質調査、橋梁の詳細設計の実施に合わせて、水源地の移設計画につきましても本格的に協議を進めていきたいと伺っております。なお、御指摘の移設費用につきましては、その協議に合わせて積算提示されるものと考えております。
次に、水源地から取水できなくなったときの対応についてでございますが、水道施設は重要な社会インフラであり、大規模災害や事故発生時でも、これらの施設が連携し、健全に機能することが何よりも求められているところでございます。このことから、異なる排水区域間に連絡管を設け、水源事故などに対し、安全で安定した給水の確保を図っております。
しかしながら、既設の連絡管のみでは安定した水道水の供給が困難であり、現在五郎水源地と小倉水源地との連絡配水管を増強し、また大洲地区と長浜地区との連絡配水管の整備など、各配水区域を結ぶ配水管路網の整備を進め、より広範囲で安定した給水が行われるよう取り組んでいるところでございます。
今後も、引き続き上水道、水源全ての水道管路網を連携強化し、あらゆる事故に対して、安心・安全の確保とより安定した水道水を供給できるよう順次整備を進めていきたいと考えております。
次に、降雨量、鹿野川ダムの放流及び洪水の関係についてでございますが、先般の台風12号では、鹿野川ダム上流域平均の累計雨量が平成17年の台風14号を上回る323ミリメートルを記録しましたが、幸いにも大きな被害は発生しておりません。洪水がなかった要因として、平成17年の洪水では、１時間に10ミリメートル以上の強い雨が半日以上にわたり降り続きましたが、ことしの台風12号では、時間雨量10ミリメートル以上となったのは長くても３時間程度であり、雨の降り方が大きく異なったことが最大の要因と聞いております。また、鹿野川ダムに流入した洪水の量は、洪水の貯留を開始します毎秒600トンに達しなかったとのことでございます。
今後におきましても、心配されます豪雨被害を軽減するためには、現在実施中の鹿野川ダム改造事業はもとより、肱川水系河川整備計画が着実かつ早急に実施されることが必要であり、引き続き国、県に対し強く要望していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきますが、昨日も質問がありましたけども、菅田地区の堤防の建設が平成45年というふうに答弁では聞きましたが、それは肱川全体を通しての建設だろうというふうに思いますが、いずれにしても、洪水を起こさないようにするためには、15分の１の無害洪水量を多く流せるような堤防建設が急がれる部分ですが、その点についてどんなんでしょうか。
もう一つ、上水道の供給停止の関係ですが、過去に電源かあるいは水質かいろんなことで供給停止がされたというふうに私は聞いております。かなりの長時間になったというふうに聞いてますが、そのときの状況などわかりましたらお教えください。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
河道整備を早めるべきではないかという御質問でございますけれども、河道整備につきましては上下流のバランスをとりながら実施をされている状況でございます。
また、平成45年というお話でございますが、平成39年までに直轄区間の整備がかかるということで聞いております。それ以降、暫定堤防のかさ上げ、それから樋門等の処理をされるということで、45年という期間を見込まれているというふうに聞いております。
それから、緊急時の対応ということでございますけれども、大洲の水道施設につきましては、水道課の庁舎３階にございます中央監視施設で全てのものを監視している状況でございます。警報が発生しますと、その監視施設にブザーが鳴ります。それから、公務職員の携帯もしくはタブレットにその状況が通知をされるというところでございます。
それから、職員については輪番制で緊急の対応がとれるような状態にしておりますし、あわせまして管工事組合、また漏水協会にあわせて、その内容について当番制といいますか、お願いをしてる状況でございますので、過去のことについては私ちょっと承知しておりませんが、今後については早急な対応がとれるというふうな状況でございます。
以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何か悪い質問したんかと思うんですが、実は聞いたのは、上水道の関係は加圧の関係で物すごく水の出が悪い、ある地域においては水が出ないということがあります。そういうところには当然給水車が行ってせざるを得んわけですが、それが１時間、２時間なら構わないんですが、18時間ぐらいあったと、水質の関係でとまったというふうに聞きましたから、例えばそういうことがあるとするなら、連絡管、そこをもう少し加圧ができるような方法になるのかどうか、１つ。
もう一つは、よく言われるんですが、堤防の建設の関係ですが、なぜこれだけ水があふれるところに堤防の、少なくともある程度の規模の洪水には耐えられるような堤防ができないものか、そこをお願いします。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
○二宮勝建設部長 再々質問といいますか、質問にお答えをいたします。
１つは、加圧で非常におくれたということでございますけれども、現在公共下水道であったり、それから河川改修事業であったり、他事業の工事に合わせて、通常であったら200ミリでいいのを300ぐらいにして、今の水源地同士の連絡をとりながら、緊急のときに対応できるような状況を今しつつございますので、御理解をいただければというように思っております。
それから、堤防と今の水源地の関係だろうというふうに思いますけれども、水源地については今回３水源地、全体で日量２万5,000トン取水できるうちの約２分の１、１万2,000トンの取水能力のある３つの水源地が河川改修の支障になるということで、移転をされるということなんですけれども、今回の移転については、議員さん御指摘のような状況も含めて、今後の地震または治水等も含めて対応できるような施設に持っていきたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいというように思います。よろしくお願いいたします。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
○二宮勝建設部長 失礼いたしました。
二線堤というのが東大洲にございますけれども、今菅田にも団地として水害に遭われてる部分があって、そういう分を欲しいという状況の要望もあります。ただ、今の状況、菅田まで用地買収、用地測量に入ってる状況の中で、その団地についてはそちらよりも県の事業を待ってやっていくほうが早いということで、大洲市としては非常に費用がかかりますので、御理解いただければというように思っております。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 私、そんなに難しいことを言うとる、ど素人ですから違ったことを、とんちんかんの質問しとるんだと思うんですが、要は堤防が建設されていないところがあると、無堤防地区があると。その無堤防を何とか、例えばかさ上げでもつくって、少しの小規模の、あるいは中規模の洪水には耐えられるような状況をしながら、中・長期的に言われる長浜までの河川改修を同時期にあわせてやりたいんだというのを、ちょっとそこを聞きたかったんですが、それをせんでも耐えられるということなのかどうか。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
○二宮勝建設部長 失礼しました。
国、県、河川管理者がございますけれども、その事業になかなか間に合わないところにつきましては、大洲市が冠水被害軽減対策という事業をつくりまして、各地区でできる内容の検討をしております。ですから、菅田地区についても、例えば国道197にパラペットを立てるとかいろんな検討をしたところでございますけれども、事業費が非常に高いということと、長期間にかかるということで、河川改修が来るまで待っていただくというのは大変失礼かもしれませんが、その内容のほうが早いだろうということで、菅田地区についてはそういう内容を今のところは実施する予定にはございません。
以上、お答えとします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 それでは、次の質問に移らせていただきます。
若宮地区の古川における悪臭についてで質問をさせていただきます。
平成25年の３月議会で質問をいたしましたが、ことしの夏も悪臭のために住宅の窓をあけることができないとの苦情が寄せられております。若宮地区における古川の悪臭は快適な生活の営みを阻害しており、下水道事業の普及で生活雑排水の減少により清流肱川を取り戻し、悪臭改善策にもなり、肱北地区の下水道普及と接続率の向上が最善策であるとの答弁でした。肱北地区の水洗化率は39％でありますが、下水道普及率が向上しても、古川の悪臭の改善には疑問があり、肱南地区の悪臭退治と同じく古川の源流よりの人工流水が最善であり、古川の抜本的な清掃を含めた対応を求めたが、どのようになっているのかお伺いをします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、古川における悪臭についてお答えをいたします。
一級河川古川は、市道田口徳森線北側をほぼ平行に東西に流れ、ＪＡ愛媛たいき本所付近において国道56号と交差し、下流端を都谷川との交流点、上流端を喜多小学校南側の旧県道との交差付近とする県管理河川でございます。当該河川にかわまちづくり支援事業などを利用した人工流水事業を適用することにつきましては、事業の採択において、まちの空間と融合が図られた良好な河川空間の形成を目指すまちづくり計画の策定が必要であり、河川をまちづくり観光の核として活用し、地域の魅力向上を図ることが前提となります。東大洲地区の農地や若宮市街地を流れる古川の現状からは、おはなはん通りのような有効な空間を形成することが非常に難しいものがあり、かわまちづくり支援事業等での速やかな事業化は困難なものと考えております。
悪臭の改善対策としましては、さきの議会でも答弁しましたが、まずは当地区の下水道普及率を上げていくことが優先課題と考えており、面整備とともに接続率アップに努めたいと考えております。
また、地域特性から古川の勾配が緩やかであり、土砂等が堆積しやすいことから、ＪＡ愛媛たいき本所付近において低水路を設置し、水量が少ない時期でも流速、水深を確保する手法が施工されております。近年までは、議員さん御指摘付近に農業用の堰があり、低水路設置には施工上の問題がございましたが、付近農地へのかんがい施設が講じられたことから、対策の一つとして検討いただくよう河川管理者である愛媛県に要望していきたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 ありがとうございます。ぜひ、そういうようなことを実施していただき、悪臭の退治をしていただきたいというふうに思っています。
次に、保育士の確保についてであります。
子ども・子育て支援は、率直に言って臨時、嘱託職員の確保が一番の決め手になるのではないかと思われます。保育士の平成22年から平成25年までの正規、非正規職員の平均は142名で、ことしは144名を何とか確保したものの、ハローワークに募集しても確保に苦慮する状況とのことである。当市の保育士は、大洲市を含めて３市１町がそれぞれに生活圏を持つ職員であり、大洲市の処遇は満足に受け入れられないものであります。私は、平成22年から議会においてこの問題について一般質問を繰り返していますが、その時点において処遇は徐々に改善されてきておりますが、大洲市で保育士として働くといったことが受け入れられていないものです。
そこで、お伺いします。
１つとして、144名の保育士で保育士の休暇取得やスキルアップの機会の確保など、次年度も子ども・子育て支援策がとれるのか。
２つとして、仕事のあり方、賃金面、休暇取得に他市とは処遇面で問題はないのか。
３つとして、いま一層の処遇改善ができないでしょうか。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 保育士の確保についてお答えを申し上げます。
保育士の業務は、入所した子供たちの健康と安全を守り、人格形成の基礎を培う時期に、専門的知識と技術を持って保育を行う重要なものであり、御指摘のあります保育士の処遇等に関することにつきましては、こうした保育の質の確保にも直接かかわってくる全国の自治体が直面している課題であると考えております。
まず、現在の保育士数で休暇やスキルアップの機会の確保など、次年度も対応できるかとの御質問でございますが、保育所はゼロ歳児から６歳児までの子供たちを保育しており、入所児童の年齢と人数によって保育士の配置数が制度上決められております。入所児童が従来のとおりであれば、従来の保育士の数で対応ができるものであります。今年度当初は、子供たちの年齢や人数に応じて、不足することなく保育士を配置しており、また保育士が休暇を取得する場合やスキルアップのための研修を受講する場合などは、非常勤の代替保育士で対応しております。
次に、臨時、嘱託保育士の処遇面につきましては、賃金につきましては南予の４市と比較しますとほぼ均衡しておりましたが、本年４月に一部改善を行い、１人あるいは複数で担任を受け持つ保育士について、その職責や負担に応じたクラス担任加算をし、単価を引き上げてきたところでございます。また、保育士を初め、臨時、嘱託職員の通勤手当につきましても、あわせて見直しを行ったところでございます。
また、休暇制度につきましても、国の非常勤職員の処遇に準拠して、有給休暇や特別休暇の付与、無給休暇の拡充などを実施しているところでありまして、年次有給休暇の取得は職員全体で平成25年度は年間9.1日、そのうち保育士にあっては年間9.2日の取得であります。実際には、それぞれの職場の状況で取得日数に差は出てくるものと考えておりますが、保育所に限らず全体としてさらに取得率が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、一層の処遇改善ができないかとのお尋ねでございます。
他の自治体との均衡、また民間事業所との賃金水準を参考にしながら、一定の水準が確保できますよう引き続き検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 今、御答弁いただいたわけですが、なぜ言うかといいますと、私がいろんな保育所へ行ってお尋ねすると、代替えの人がいないんよ、休みがとりにくいんよ、御存じのように保育士さんは年齢層がいろいろあると思いますが、結構若い方がおられます。そういった方がとれない、休暇日数が9.2日だというふうに言われましたが、もちろん総務部長も9.2日でオーケーよというふうに思われていないという答弁でありましたが、そこが改善をされないということは、集まりが悪いというふうな結果になるんだろうというふうに思っています。
４月に改善をされましたクラス担任あるいは通勤手当、もちろん思うわけですが、それでは人が集まっていない現状で、もう一つは正規の保育士さんが平成22年には63名でありましたが、今そのときから見たら20名も減っている状況ですが、どう思われますか。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 保育所につきましては、年休代替職員ということで登録を受け付けておりまして、その登録を受け付けた方に対しまして休暇が必要な場合連絡をいたしまして、代替えで勤務委託という制度にしております。
そういったことでございますので、年休がとりにくいという実情は確かに把握はいたしておりますけれども、そこら辺は職場環境の問題全般にかかわりますので、今後とも問題点を把握しながら、職員全体の年休取得についてある程度の方向性の取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
その原因の一つで、正規職員と非正規職員の割合、非正規職員の割合がずんずんふえているという問題の御指摘だったろうと思っております。合併以来10年ほど経過いたしますけれども、最初の５年間集中改革プランを立てまして、その中で定員適正化計画というのも立てさせていただきました。その中で、厳しい財政状況も踏まえながら、また保育所につきましては、統廃合計画、長浜地域とか柳沢とか、今度の上須戒とか統廃合を行ってまいりますような計画、また肱北とか喜多とかという町なかの保育所については公設民営がとれないかというような検討をするというような計画、またそういった計画の中で、最初の５年間、17年度から21年度の５年間につきましては、保育士の採用は全くしておりません。その間に約二十数名の保育士が退職したというような形になっております。そういうことも踏まえまして、正規の職員が減ったということでございますけれども、そういった統廃合関係もございますので、それが全て影響したということではなかろうかというふうに思っております。
現在の５カ年間につきましては、ある程度の人数を継続して採用するような計画にしておりますけれども、実際予想外に退職する方が多くなっておりまして、今年度の採用試験では、来年の４月の採用ですけれども６人の採用という形で行っておりますけれども、それが退職と採用とのバランスがちょっとおくれたかなとは思っておりますけれども、順次そういったことについては解消するような形で進めさせていただきたいというふうに考えております。お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 よくわかるわけですよ。入所する子供さんの状況によって保育士さんの数のバランスもとらなあかんということはもちろんでしょうけど、それについては前のときもそれは了解したというふうに言いましたが、余りにも格差がひどい。そのことについてきちっと対応をしていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
原発事故での避難計画について。
伊方原発での重大事故に備え、30キロ圏内の社会福祉施設と医療機関が策定する避難計画について、愛媛県は314施設全てが提出したとの新聞報道がありました。ただ、愛媛県のガイドラインでは、具体的な避難先、経路、手段までは求めておりません。先ごろ、愛媛県計画の避難訓練に自主防災組織を中心とした人たちと参加しましたが、余りにも計画のありようがお粗末で、計画であっても原発事故の状況、スクリーニング、安定ヨウ素剤をどのタイミングで服用するのかの説明もないような訓練でありました。ただ、計画された時間どおりに避難先に到着して原子力の説明を受けただけのもので、健常者でも避難は疑問であるのに、果たして要配慮者の避難計画は機能するのか、形だけになりはしないか伺います。
次に、宮沢経産大臣は、原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準で再稼働審査していると明言しています。フランス、ヨーロッパの規制基準では、１つとして、航空機の意図的衝突に備え格納容器が二重になっている。２つとして、メルトダウンした核燃料が圧力容器を突き抜けるメルトスルーに備え、格納容器の外に出さずに冷やせるコアキャッチャーの設置が盛り込まれています。この２点が日本の規制基準にあるのかお伺いします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 原発事故での避難計画について御質問２点につき、お答えを申し上げます。
まず、要配慮者の避難についてお答えいたします。
福祉施設や医療機関では、自力での避難が困難であったり、災害時に特段の配慮が必要な方々が利用、入所されており、こうした要配慮者の避難をどう行うかが重要でございます。このため、これらの施設等の管理者は、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者や患者の搬送に必要な資機材の確保、避難時における福祉サービスや医療の維持の方法等について計画を策定することになっております。県は、福祉施設等での計画策定が低調であった状況を踏まえ、関係機関等での計画策定が完了できるよう、本年８月から９月にかけて伊方原発から30キロ圏の重点市町の福祉、医療の施設関係者を集め、避難計画の必要性や作成に当たっての考え方などに関する情報提供を目的とした説明会を開催しております。また、本市を含む重点市町の福祉、医療、防災の各担当者は、説明会に関する情報提供を受けながら、計画作成に取り組む施設からの問い合わせなどに対応できるよう県との連携を図ってきたところであります。計画策定は、本市の福祉施設と医療機関を含めた圏内全施設において作業を終え、本年11月下旬には県の各担当課へ計画書の提出を完了しております。
このように、施設等関係者の皆様の取り組みにより、全施設での計画策定完了という当面の目標を達成して間もない状況でありまして、今後は実効性をより高めるよう、さらなる充実と避難実施体制の強化が求められております。また、在宅の高齢者など要配慮者についても、避難誘導の際、同居する家族が同伴することを原則として、消防、警察、自主防災組織、地域福祉関係者との連携を密にして、避難支援の協力を求めるとともに、要配慮者のニーズに合わせて、広域避難初期における福祉避難所の開設や、社会福祉施設等と調整し、要配慮者の避難生活を支援することといたしております。
福祉施設等の避難計画については、県において内容確認を行い、必要に応じて修正を助言するなど、引き続き実効性が高まるよう支援する予定とされておりますので、市といたしましても、施設への情報提供や関係先との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
また、本年度の愛媛県原子力防災訓練につきましては、去る10月21日に、国、県、市町、消防、警察、自衛隊を初め、原子力事業者、指定公共機関など84機関が参加して実施され、本市の市民、消防団、児童・生徒や教職員、行政関係者など約3,800人が避難、屋内退避、広報活動などの訓練や講習会での防災研修などに取り組んだところであります。避難訓練に関しては、今年度は肱南、八多喜、白滝の３地区からおよそ100人の参加がございました。御参加いただいた市民の皆様には、避難計画に基づき、一時集結所である最寄りの小・中学校に徒歩等で集合し、安定ヨウ素剤の配布、服用の流れを確認した後、大型バスを移動手段として、松山自動車道を通るルートで松山市の県武道館への広域避難を体験していただきました。参加者アンケートでは９割を超える方々が、訓練想定や目的を理解し、積極的な訓練参加ができた、避難は適切に行えたとお答えになり、また避難手段についても適当との回答が８割を超える結果となっております。
今後も、さまざまな訓練、教育の場を通して、課題の洗い出しとその解消に努め、御指摘のありました要配慮者の避難対策についても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、再稼働審査における日本の規制基準についてお答えを申し上げます。
原子力施設に関する最新の国際情勢など詳細に把握してはおりませんけれども、国等の資料や情報によりますと、議員お尋ねの航空機の意図的衝突に備えた原子炉格納容器の二重化、またコアキャッチャーの設置については、現在の規制基準ではこれら特定の施設設備の設置を求める規定はないと伺っております。御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 避難計画について少し、自分が見て聞いて行ってというのを述べたいというように思うんですが、要配慮者の福祉施設からどこどこの施設、30キロ圏内から１メーターでも10メーターでも出ればもう避難というような位置づけであります。それが病院となると、もちろん想定の話ですから、この人はどういう病気を持とうが持つまいが、どこどこの病院、県病院なら県病院ですよというて書いたら、それでもう計画は終了なんですよ、避難計画は。それが余りにも、できるんですかということを私はお尋ねをしとるわけですよ。そんなことは無理よ、今はわからんのにというふうに恐らく答弁では言いたいでしょうが、そのような状況では責任を持った避難計画になるんでしょうかということをお尋ねをします。
もう一つは、先ほどの規制基準の問題ですが、日本はないのを実は私聞いて知っておりますが、宮沢経産大臣は世界でも有数な原子力の規制なんじゃと、こういうようなことで言われますから、本当にそうなんですかというのをあえて尋ねたかったということであります。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 福祉施設等における避難計画についてお答えいたします。
マッチングが今非常に問題となっておりまして、重点市町にございます112の福祉施設につきましては、避難先マッチングが既に行われているのは90施設でございまして、その内訳は救護施設、授産施設が１カ所、児童福祉施設が１カ所、障がい福祉施設は７カ所、老人福祉介護保険施設が81というような内容になっておるようでございます。残る22施設でございますけれども、これは障がい福祉施設の入所系でございますけれども、これらは短期入所やグループホームでございまして、基本的には家族への引き渡しを優先するということでございまして、これにつきましてはマッチングの対象外というような形での計画というふうになっております。
特に、御心配の医療機関でございます。これにつきましては、県が緊急被曝医療アドバイザーや災害医療コーディネーターの助言を受けながら、避難先を決定するということになっておるようでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 もう時間もないわけですが、要は責任のあるような避難計画なんじゃろうかというのが一番問いたいことであります。そんなことはできるはずないわというふうに言われるかもわかりませんが、それがあって初めて原発の再稼働じゃないかなというふうに私は思っていますが、どうですか。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 広域の避難計画でございますが、100％全員参加で訓練を実施するということは、これは不可能でございます。そうしたことから、計画の実効性を高めるということにつきましては、この計画策定後いろんな取り組みをすることが重要でございまして、先ほど申し上げましたような県の原子力防災訓練もそうですし、また各施設が主体的に行うような訓練、そうしたことを行いまして課題を洗い出して、その洗い出しとともに、行政としてどのような支援ができるか、また職員に対してはどうするか、固有の設備をどうするか、そういったことを実効性を持たせるような形で順次強化をしていくというのが大切であろうというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 何か言われとるのは健常者のイメージで捉えたんですが、要は要配慮者あるいは医療で入院されとる方が、当然複合災害があると思うんですけども、その人らに対しての責任のある避難計画になるんでしょうか。あるいは、そこの施設がそれほどきちっとそういうふうに対して対応がとれるのかどうかをお尋ねしとります。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
○松田眞総務部長 要配慮者、避難時行動要支援者ということでございますけれども、いざそういった災害になった場合に、そうした移動のリスクというのが当然ございますので、そうしたリスクを最小限に抑えるように、全ての準備、搬送する準備、また受け入れ先の準備、それが整うまでは、その施設における屋内退避も選択肢の一つであるというふうになっております。そうした準備を整えた上で、リスクを軽減した上での避難という形に計画はなっておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員 どうも余り深まらないんで、もう時間も来ましたんでまた次回にしたいというふうに思っています。本日はこれで質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案24件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第15号から請願第18号までの請願４件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月10日から12日及び15日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、12月10日から12日及び15日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月13日及び14日は市の休日で休会となっております。
12月16日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時08分 散 会
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