平成２６年大洲市議会第４回定例会会議録　第２号



平成26年12月８日（月曜日）
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出席議員
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　農林水産課長　　　　　　　丸　山　　幸　宏
　　農山漁村整備課長　　　　　石　丸　　禎　時
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　水　道　課　長　　　　　　藤　��　　茂　治
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　　治水第２課長　　　　　　　森　　　　吉　満
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　戎　　　　　　徹
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　　稲　田　　　　宏
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成26年12月８日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
　日程第２
第74号議案　平成26年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第75号議案　平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第76号議案　平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第77号議案　平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第78号議案　平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第79号議案　平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第80号議案　平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第81号議案　平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第82号議案　平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第83号議案　平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案　平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案　平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第86号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第87号議案　大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第88号議案　大洲市上水道使用条例及び大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第89号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
第90号議案　大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第91号議案　大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第92号議案　大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第93号議案　大洲北中学校校舎３棟耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
第94号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　（大洲家族旅行村）
第95号議案　新市建設計画の変更について
第96号議案　大洲市名誉市民の選定につき同意を求めることについて
第97号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第74号議案〜第97号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、19番後藤武薫議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第74号議案から第97号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員　議長
○向井敏憲議長　宮本増憲議員
〔18番　宮本増憲議員　登壇〕
○18番宮本増憲議員　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、ちょっと質問とは関係ないんですけども、先月白馬村で起こりました地震については、皆様とともに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、亡くなった方が一人もいなかったということに関しては、今後市としても十分検証をされまして、こういった災害に備えていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　それでは、まち・ひと・しごと創生法についてお伺いしますけども、３点、ちょっと関連をしておりますので、一括してお聞きをして次に進みたいというふうに思います。
　平成27年１月11日で、合併してから約10周年を迎えるわけです。合併当時ですけども、財政は大変な状況でした。夕張市が財政破綻し、次は大洲市ではないかとまで言われておりました。それから行財政改革が始まり、平成19年３月に大洲市総合計画が作成され、後に平成24年３月に計画の見直しがありました。進んでいるもの、滞っているものとあると思います。実質公債費率は10ポイント改善し、その他の数値についても、改善中ではあると思います。
　しかし、このことは、行財政計画の成果であると同時に、市民の皆様に負担増や助成金等の廃止といったマイナス面を感じさせ、数値はよくなったが実感は薄いと思われているのではないでしょうか。
　あるいは、がんばるひと応援事業等、市長の新しいカラーも出されていますけれども、市長は合併から約６年近くは市長のほうで進めていただいておると思います。約４年は、大森市長であったというふうに考えます。
　そこで、大洲市10年の歩みについて、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　次に、合併後10年の歩みを今お聞きしましたので、次の10年に向けて、平成27年度予算についても触れさせていただきます。
　合併10年の検証の中でも書かれていますように、合併算定替により５年をかけて交付金が減少されてきます。また、消費税も、平成27年10月から10％に引き上げる予定でありましたが、平成29年４月に先送りということになりました。そのことで、一部支援事業等影響を受けないのかといったことを考慮して、平成27年度の予算についてどのように取り組まれていくか、お聞きをしたいというふうに思います。
　そして、衆議院解散前に可決されました創生法について、市のお考えを伺います。
　この創生法は、2,000億円という大きな予算も伴ってまいります。市として積極的にかかわるのであれば、その方向性、かかわり方をお示しをいただきたいというふうに思います。
　このことをお聞きするんですけれども、１つお聞きをいただきたいことがあります。それは、平成26年度補正予算の中でシイタケ栽培に関して、宣伝費を含め約20億円が確定をしているというふうに思っております。この金額、県へ約1.3億円、これは消費宣伝も先ほど言いましたように含んでおります。これらが各県森連を通じてでありますけども、大洲市森林組合へとたいき農協、ここへ約6,000万円、県から県森連、そして各単組へ振り込んでまいります。種駒１万個当たりにしますと、約３万5,000円ということになります。これ石破大臣のほうに最後にお話に伺ったときには、これ１年でいいのというふうなこともいただいたということでありますので、私はこれらについては来年度も期待したいというふうに思っております。
　これは青年協の大成会長を初め県森連会長あるいは組合長、そして西日本のシイタケ産地でつくっておりますふるさと連合、これらの大きな力が働いて、これが実現されたというふうに思っております。これらのことは、地方創生予算とは異なります。でも、地方から声を上げないと何も進んでいかないということだというふうに思うんです。
　先ほども申し上げましたが、合併後10年を経過しますと、合併算定替により、緩やかに交付金も減少していくというふうに思います。まだこの創生法の全容は見えておりませんけれども、農林業、水産業あるいは商工業、観光業にと、大洲市を元気にするためにも御努力、御検討をいただきたいというふうに思います。
　ちょっと最後に、これは余分ですけども、先ほど国からの補助金を申し上げましたけども、これにより市の関連予算、これが変更がないようにしていただきたいなということはつけ加えさせていただきます。
　以上、お聞きをしたいというふうに思います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宮本議員さんの御質問のまち・ひと・しごと創生法について、最初に、大洲市総合計画の10年の歩みについてどのように考えているかにお答えを申し上げます。
　大洲市総合計画につきましては、平成16年５月に策定されました新市建設計画を引き継ぐ形で、平成19年３月、当市の最上位の計画として策定をし、今日まで人きらめくまちづくり、知行創造のまちづくり、協働のまちづくりを基本理念とした計画の推進に取り組んでまいりました。
　この間、社会情勢の急激な変化に対応すべく、平成24年度から28年度までの５カ年の後期計画として見直し、肱川流域の治水対策や広域連携による医療、福祉対策、再生可能エネルギー・省エネルギー社会の実現、社会資本ストックの老朽化への対応、東日本大震災や原子力発電事故などに対応するための住民の安心・安全の確保などに取り組んでまいりました。
　これらの施策、事業につきましては、合併後厳しい財政状況の中、毎年ローリング方式により事業の見直しを行い、優先的に取り組むべき事業から実施してきたところでございます。
　この後期計画も、28年度まで残り２年の実施期間となっており、実施計画にはハード、ソフト事業を合わせまして、これまでに約270の事業が掲載をされております。
　この総合計画の実施状況につきましては、御案内のとおり、学校給食センターや図書館の整備、南隅櫓、苧綿櫓改修などの重要文化財の整備事業など既に事業が終了しているもの、農林道を含めた道路整備、小・中学校の耐震化を含めた施設整備、防災行政無線施設の整備や休日夜間急患センターの整備など、住民の安心・安全の確保につながる事業などを推進しております。
　また、ソフト面では、元気で明るいまちづくりを推進するため、地域や団体が取り組む魅力ある地域づくり事業に対して支援を行う制度として、がんばるひと応援事業補助金の創設、保護者が仕事などで昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、放課後や長期休業等における遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図る放課後児童クラブの開設、また企業誘致関連条例の見直し、拡充を図ることで、懸案でありました東大洲地区のパナソニック大洲工場跡地に製造業と運輸業の新規事業所が設置されることにもつながりましたが、山鳥坂ダムの建設に伴う生活関連事業や長浜地域の第３次開発事業など、まだ残存しているものもございます。
　さらに、新たな課題として、人口減少社会、超高齢化社会への対応、農林水産物の６次産業化、小学校の統廃合に伴う廃校施設の利用、自然資源や歴史的資源を活用した観光振興、適正な公共施設などの再配置やえひめ国体の開催などが生じており、今後これらの事業にも、一歩ずつ前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　さきに申し上げましたとおり、現在の総合計画につきましては、平成28年度で計画が満了することになり、来年度の平成27年度から新たな計画の作成に取り組むこととしております。
　現計画の達成度や課題などを整理し、取りまとめを行い、その上で大洲市における合併の検証など、各地域からの御意見、御提言も踏まえ、チャレンジ、コラボレーション、チェンジの３つのＣを念頭に、市民の皆様と協働して進めることができる計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
　次に、消費税率の引き上げ延期による影響を考慮して、平成27年度予算をどのように取り組むかについてお答えを申し上げます。
　消費税率の引き上げを延期したことで影響を受ける政策の主なものといたしましては、子育て支援の充実、年金の受給資格期間の短縮、低年金、低所得高齢者への給付金などの社会保障や自動車取得税の廃止などの施策が考えられ、特に社会保障の財源としては、１兆4,500億円が不足すると見込まれております。
　政府は、子育て支援の充実については、優先的に予算を配分するとされておるようでありますが、現時点では平成27年度の地方財政計画はもちろん、国の27年度予算についても具体的に示されていない状況でございますので、その影響を明確にお答えすることは困難でございます。
　市におきましては、現在財政課において新年度予算のヒアリング中であり、今後政府の動向を注視しながら、できるだけ国の補助事業等の対応が速やかにできるような予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、まち・ひと・しごと創生法について、今後の対応方針についてお答えを申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法は11月28日に公布施行され、創生本部及び総合戦略に関する規定は12月２日に施行をされております。この法律は、急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。
　年内にも、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針となる国の長期ビジョンと総合戦略が決定されることになっており、それらを勘案しながら、今後都道府県及び市町村におきましても、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していくこととなります。
　地方人口ビジョンは、人口の動向を分析し、将来展望を示すものであり、地方版総合戦略は、それをもとに今後５カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示するものであります。
　この策定に当たりましては、県が作成する総合戦略を勘案しながら、平成27年度中の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　先日、石破大臣のところで、この地方創生のお話を伺ってまいりました。そのときには、従来のやり方としては、国が方向を示し、それに対して地方が何か対応していくという国発想の方針であったと、それがなかなかやはりうまくいっていない。そういう中で、地方からその地方の魅力を考え出して、みずからの手で計画を立ててほしい。そして、そういうことに国が応援しましょうというお話をされておりました。
　やはり地方がこれから自立してそういう競争社会の中で頑張っていくためには、自分たちのよさをよく知り、そのよさをさらにブラッシュアップしていく試みが重要であろうというふうに考えております。
　先ほどシイタケのお話が出ましたが、やはりシイタケについても、これだけの大きな産地であります。ただ、そのシイタケについては、残念ながら加工をして、そして消費者の手元へ大洲産として届くことがなかなか現在ではうまくいっていない、そういうこともあり、森林組合やＪＡ愛媛たいきと一緒になりながら、今新しいシイタケ加工品の開発や、そして販路の確保に取り組もうということを考えております。
　そのような、やはり地域の特性を生かしたさまざまなやり方、従来からある程度のことは進めておりましたので、それをさらに積極的に進めながら地方創生に向け、まだ具体的な国のあり方、方針というのは聞こえておりませんが、地域がみずから発想して元気になれるような、そのような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○向井敏憲議長　宮本議員
○18番宮本増憲議員　よろしいですか。ただいま市長のほうからも、地方から国へということを申されました。どうぞひとつ地方からも大きな声を上げて、この問題についてお取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、シイタケのことまでお答えをいただきました。本当にありがとうございました。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次に、大洲市国民健康保険税についてということで質問をさせていただきます。
　これは平成26年度大洲市国民健康保険課税要綱という中に入っているんですけども、所得割額、資産割額、被保険者の均等割額、世帯別平等割額と書いてはあるんですけども、大洲市の国民健康保険税は高過ぎるかといったらそうではないんですね。どこかでならされているんで、それはそれとして後でお聞きするとして、この中に資産割額というのがこれ入っているんですけども、固定資産税のうち、土地及び家屋に係る部分の税額に税率を乗じて算定するということになっています。
　ここで、ちょっとお聞きするんですけども、固定資産税を払う、そしてまた保険税に入ってくる、このような状況についてどう思われるのか。資産割額というのを課税している。これは全国の自治体でどのような状況なのか。あるいは、県において、この資産割額を課税している自治体名、あるいはしてないとこでも結構ですけども、できればお答えをいただきたいというふうに思います。
　最後に、愛媛県後期高齢者医療連合のように、県が一つの国民健康保険制度に移行できないかということなんですが、これは多分進行中ではないかなという部分もありますけれども、この点について、まずお聞きをしたいというふうに思います。御答弁お願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宮本議員御質問の国民健康保険税についてお答えをいたします。
　国民健康保険税の賦課方式は、地方税法において所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の４方式、そこから資産割額を除いた３方式、さらに世帯別平等割額を除いた２方式の３つの方式が規定されており、どれを採用するかは、地域の状況に応じて、市町村の条例で定めるものとされております。
　当市におきましては、所得の低い加入者の保険税負担に配慮しながら、将来に持続可能で安定した国民健康保険を運営するために、合併前の各市町村で採用しておりました所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を組み合わせて賦課する４方式を採用しているところでございます。
　次に、全国及び県内における資産割額の課税状況についてお答えをいたします。
　全国における課税状況につきましては、平成24年度の厚生労働省統計によりますと、1,710の保険者のうち、大洲市と同様の４方式を採用しているのは1,156保険者で、全体の約７割が資産割額を採用している状況でございます。
　また、県内では、20市町中14市町において資産割を採用しており、採用していないのは松山市、新居浜市、伊予市、東温市、松前町、砥部町の６市町でございます。
　次に、愛媛県後期高齢者医療広域連合のような、県内一つの国民健康保険制度への移行についてお答えいたします。
　国におきましては、昨年８月に社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、同12月に社会保障プログラム法が成立いたしました。その中で、国民健康保険保険者や運営等のあり方について検討し、平成27年の通常国会への法案提出を目指すことが規定されており、国においては国と地方の協議の場であります国保基盤強化協議会や社会保障審議会医療保険部会において国民健康保険に対する財政支援の拡充や国民健康保険財政運営の都道府県化等について議論がなされているところでございます。
　本市といたしましては、国の動向と並行して、財政運営の都道府県化に向けた県内市町の議論に積極的にかかわっていくとともに、市民の皆様が安心して医療が受けられる大洲市国民健康保険の運営に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○向井敏憲議長　宮本議員
○18番宮本増憲議員　説明はわかったんですけども、なぜ二重にこういったことをするのかというのがどうしても気になってまいりますので、お聞きをしておきます。
　それと、先ほど最後の部分なんですけども、27年度に国云々というのがありました。これは県に一つに移行していくというふうに理解していいのか、そうなってくると、先ほど申しましたように資産割額がどうなってくるかということになってくるんですけども、そこまで詳しくはお聞きしませんが、どういう状況になっていくのか。
　実は、これ、先ほど申しましたように、負担額については愛媛県の20市町、そんなに高低差があるわけでもなく、大体横並びで多少のずれがあるという状況であると思うんですけども、そうなりますと、皆様も御存じのように、この前の皆さん方は、今は私が質問しております国保ではなくて違うんですね、違いますよね。ですが、皆さんの保険料には、やっぱりこの資産割というのは入っているんですが、介護保険はこれ入ってますよね、資産割額にはどうも課税してあるようですけども、皆様方の健康保険料にこの部分は、資産割は入っているのか。
　実は、私がなぜこのようなことをお聞きするかといいますと、皆様方もあと退職されて何年かすると、国保に入ってこられるんですね。国保に入ってきたときには年金で課税というか、その上に、先ほど申しました負担割といいますか、資産割が、こういったものが入ってくるということになるんで、実は本当は皆様方のように元気な人が多い社会保険料から保険料は大分多く取って、最終的には私は国保のように、私どものように年金だけの生活になってきたときには、いろいろな制度がありますから、いろいろ引いていく、そこまでは言いませんけども、なるべく同じような体制を、本当は全国一つの社会保険が私は必要だと思うんですけども、そこはお聞きしませんので、皆さん方の社会保険にこれが入っているのかということ、それともう一つは、なぜ二重にかけるのかというのと、最後に、これ今検討が始まったばかりというようなことであったんですが、そう理解していいのか。その３点、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　ただいまの、まず１点目の二重課税ではないかとの御質問でございますが、二重課税につきましては、一般的に同一の目的で同一の課税客体に税金を賦課することとされております。
　国民健康保険税の資産割額は、国民健康保険に必要な費用に充てる目的で、国民健康保険加入世帯に賦課しており、一方固定資産税は市の行政サービスの費用に充てる目的で、固定資産の所有者に賦課しているものでございまして、目的が異なっております。このことから、国民健康保険税の資産割額は、二重課税には当たらないものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　それと、ほかの保険制度で資産割を導入しているのかという御質問でございますが、我が国の医療保険といたしましては、国民健康保険以外にも健康保険や共済組合、後期高齢者医療制度などがございますが、国民健康保険以外では資産割を保険料算定に適用しているものはございません。
　協会けんぽや共済組合といった被用者保険につきましては、給与等に保険料率を乗じて保険料を算定し、また後期高齢者医療制度につきましては、所得割額と均等割額の２方式により算定をしております。
　今後、都道府県化の議論が進む中で、国民健康保険税の賦課方式等についても負担の公平性の確保が検討されると考えておりますので、国の動きについて注視してまいりたいと考えております。
　それと最後に、広域化となった場合の課税方式についての御質問でございますが、これにつきましては宮本議員さんも御指摘のとおり、まだ議論段階でございまして、最終的にどのようになるかは、現在のところまだ確定しておりません。
　ただ、国が社会保障審議会、医療保険部会から提案されている内容では、県が県内の国民健康保険の医療給付等の見込みを立て、それに見合う保険料収納必要額を算出の上、県内の各市町が県に納める分賦金を定めるといったようなことが現在提案をされておりますが、この案では、従来どおり各市町が独自の算定方式を定めて割り当てられた保険料を賦課徴収し、県に納めることとされております。
　しかしながら、この意見に対しましては、反対意見も多く出されておりますので、今後引き続き検討がなされるものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○向井敏憲議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　よくわかりました。今後とも、国民健康保険税、皆さんの平等感が得られるように、ひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは最後に、長浜地域といいますか、振興支援についてお聞きをします。赤橋関係ですね、これは。
　皆様の御承知のとおり、このほど長浜大橋、通称赤橋ですけども、本年10月17日に開催された国の文化審議会において重要文化財に指定すべき旨の答申が出され、近日中には正式に登録されることになりました。
　大洲城におきましては、大洲城の４つのやぐら、そして如法寺の仏殿に続く指定となっておりますけども、長浜大橋は昭和10年に建設され、現存する最古の道路可動橋として技術的にも優秀なもの、あるいは歴史的価値の高いものとして高評価をいただいたものです。地元では大変誇らしく、うれしく思っているところであります。
　そこで、今回の指定に当たりまして、市民の皆様方からはいろいろなイベントを行う計画があったり、いろんな行事をやりたいというようなこともあるというふうに思います。大洲市として、このようなものにどのようにかかわって、どのような支援もできるのか、あわせてお伺いをしておきます。
　それと、これ長浜大橋をメーンでお聞きしましたので、長浜地域で活動をしていただいております地域おこし協力隊、彼らの活動の内容、そして成果についてをお聞きをしたいというふうに思います。実は、これ順番、こうなっておるんですけども、私は最後は支所長が答えていただけるものというふうに考えましてこれ最後に持ってきたんで、副市長にどうこうでありませんので、その辺は御了解をいただきたいというふうに思います。
　以上、お聞きします。よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、宮本議員御質問の長浜地域の振興支援についてお答えをさせていただきます。
　まず、長浜大橋の国重要文化財指定に関する支援について申し上げます。
　長浜大橋は、長浜が肱川水運の拠点として、また伊予灘に面した港町として繁栄をきわめていた昭和８年10月に着工され、約２年後の昭和10年８月に完成したバスキュール式、いわゆるはね上げ式の道路可動橋でございます。この長浜大橋は、現役で動く道路可動橋としては日本最古の橋でありまして、その希少性から、平成10年には国登録有形文化財に登録をされ、また平成20年度には近代化産業遺産の認定も受けており、地元では赤橋の愛称で親しまれております。
　議員も申されましたように、去る10月17日には、国の文化審議会により、この長浜大橋を重要文化財に指定すべき旨の答申が出されたところでございます。通常ですと、答申後約２カ月で文部科学大臣が官報に告示されると伺っており、年内か年明けには正式な指定がなされるのではないかと心待ちにしているところでございます。
　指定を受けますと、宮本議員も触れられましたように、大洲市としては大洲城の苧綿、高欄、台所の３つのやぐら、大洲城三の丸の南隅櫓、そして如法寺の仏殿に次いで４件目の国重要文化財建造物となり、長年橋とのかかわりを大切にし、誇りとしてこられた長浜地域の皆様はもとより、市民の皆様とともに喜びたいと思っております。
　現在、地元の長浜地域では、地域を挙げた記念事業を計画中と伺っておりますが、市といたしましても国重要文化財指定を絶好の機会と捉えまして、長浜大橋を初め歴史的魅力にあふれた肱川流域の文化財など歴史的遺産に加えて、豊かな自然や風土も一体的にＰＲし、地域のブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　そうした戦略の中で、行政と地元が連携しながら、文化財周辺環境の整備や情報発信、人材育成、普及啓発などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、現在教育委員会において、市民の皆様に対して長浜大橋の有する歴史性、文化的価値を周知するとともに、市外に向けて貴重な近代化遺産の存在を広く発信していくため、大学教授等の有識者による講演会やシンポジウムなど記念イベントの開催について、現在検討を行っているところでございます。
　この記念イベントにつきましては、諸準備の期間も必要となりますので、来年度予算において実施する計画とし、今後愛媛県及び県教育委員会とも御相談をしながら、市と地元長浜地域の関係の皆様と連携をよくとり、その開催計画を煮詰めてまいりたいと考えております。御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、地域おこし協力隊の活動内容及び成果についてお答えをいたします。
　この地域おこし協力隊制度は、都市部から若者を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事していただき、あわせて隊員自身の定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するということを目的として、総務省のほうで平成21年度に創設された制度でございます。本市では、今年度から２名の協力隊員を雇用いたしまして、長浜地域において活動をいただいておるところでございます。
　その活動内容でございますが、４月当初は地域おこし協力隊の制度や隊員を覚えていただくため、地元団体が主催するイベントや会議などに出席をして自己アピールを行うとともに、地元住民との触れ合いや交流に努めてまいりました。
　また、協力隊員に大洲市をよく知ってもらうということで、長浜地域はもとより、市内各地の観光名所などにも出向かせております。
　そして、５月からは、青島において、年間を通して道路沿いの草刈りや雑木の伐採などを実施するとともに、特産品を開発するため、島民の皆様と連携をして、耕作放棄地となっていた畑を耕し、夏野菜やサツマイモの試験栽培にも取り組んでおります。
　その成果といたしましては、長浜地域内においては隊員の知名度が上がり、各種団体からイベント参加への声かけが多くなるとともに、個人的なつき合いもふえるなど、かなり地域に溶け込んでいるように感じております。
　また、青島地区におきましては、地道な作業を行うことで、島民の皆様からの信頼も得ることができ、現在は島民の皆様と一緒に作業を行うこともあると伺っております。
　これらの活動内容について、隊員自身がフェイスブックなどを活用して幅広く情報発信を行ったことによりまして、それを見た方から当市を訪れたというコメントも届いており、これまでの地域協力活動により、地域活性化に貢献するという制度目的に沿って一定の効果があらわれているというふうに思っております。
　今後の活動計画といたしましては、畑の耕作面積をふやし、販売できる程度の作付を行うほか、地域内での交流事業につきましても積極的に展開していきたいと考えており、３年の任期終了後の隊員自身の定住や外部からの移住に向けた取り組みにつきましても進めていく予定でございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○18番宮本増憲議員　議長
○向井敏憲議長　宮本増憲議員
○18番宮本増憲議員　ただいま丁寧に御説明をいただきました。
　それから、最後に、地域おこしのことで申されました。今後におきましては、やっぱり長浜だけというのもありがたいんですけども、やはり全体を通してこういった活動が進んでいきますように、ひとつお願いをしておいたらというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○９番上田栄一議員　議長
○向井敏憲議長　上田栄一議員
〔９番　上田栄一議員　登壇〕
○９番上田栄一議員　おはようございます。９番市民クラブ上田栄一です。
　私からは、まずけさの愛媛新聞でも取り上げておりましたが、人口減少対策についてお伺いをいたします。
　総務省によると、日本の人口は2009年をピークに、５年連続で減少をしております。日本世論調査会がことし９月に実施した人口減少問題に関する調査では、不安を感じると答えた人は89％に達し、将来の自治体運営が困難になると感じている人が62％に上りました。効果的だと思う人口減少対策は、トップが子育て世帯への支援充実、続いて医療や福祉サービス、企業誘致などで、雇用創出などと続いております。
　大洲市の人口も、合併10年で約6,000人減少いたしました。住民基本台帳で見ると、ことしの11月末での人口は４万6,352人となっております。旧大洲市分が合併した昭和29年から30年のころの人口は、旧大洲市だけで４万6,816人でありましたが、現在では３万5,867人と、23％減少をしております。中でも山間部の減少は著しく、大川村は当時2,906人おりましたが、ことしの11月末には871人と、70％減少をしております。上須戒村は、1,732人が486人と72％減少、柳沢村は2,716人が575人と79％も減少しており、さらには高齢化も急速に進んでおります。
　小学校、中学校があって、同級生もたくさんいて、子供の声が響いていた活気があった時代、そして今、学校もなくなった。人口も減った。70代、80代の人が中心に農地を守っている。これは遠い昔の話ではなくて、聞いた話でもなく、我々がこの60年間で体験していることであります。
　日本創成会議が発表した20から39歳の女性の人数が、2010年から30年間で、すなわち2010年を基準として2040年、つまりあと26年で５割以下に減る自治体を消滅可能性都市として、896市区町村を上げました。
　愛媛県の市では、八幡浜市に次いで、２番目に大洲市が減少率61.4％となっております。名指しされた自治体は危機感を強め、財政難にもかかわらず43％が関連予算の増額に動くとし、人口減少に対する取り組みを強化をしております。
　当市では、医療費や婚活の支援、雇用の場の確保等を人口減少対策として上げておられますが、人口減少をどのように捉え、具体的にどのような対策をとられるのかお伺いいたします。
　次に、保育料の負担軽減について。
　保育料の軽減については、平成23年12月の定例会において一般質問で取り上げ、県下で11市の保育料徴収金基準額を比較すると、大洲市は高過ぎるのでほかの市並みに引き下げるようお願いをしたところ、24年度から、各階層区分一律に600円引き下げていただきました。桁が違うのではないかと思いましたが、下げていただいたことには感謝しております。
　その後、平成26年に入って、愛媛新聞が平成の大合併10年、公共料金統一影響に地域差があるとし、公共料金のうちの一つに保育料を取り上げ、県内20市町の比較を行った記事を大きく掲載をいたしました。
　各階層区分の中で、３歳時未満、所得税８万円の世帯の場合としての比較ですが、他市と比較すると約1.2倍、隣の内子町の1.47倍であります。もちろん階層区分により差はありますが、愛媛で一番保育料の高い市として印象づけたのではないかと思います。
　先日、案内のあった平成27年１月12日の成人式の成人者数は549名です。ところが、平成25年度の出生数は339人となっており、20年前と比較すると、子供が生まれる人数が約４割減少をしております。
　少子化問題は、ますます深刻化をしております。保護者の負担軽減を図ることは、対策として大切なことです。私立の保育所や幼稚園もありますので、その影響も考慮する必要がありますが、約２割保育料を引き下げるか、あるいは年度末に保育料の２割を還元する形で、県下11市の県平均に持っていく考えはないか、見解をお伺いいたします。
　なお、現在の保育料延滞状況と対応についても、あわせてお伺いをいたします。
　次に、運動公園のテニスコート常設観覧席の設置についてお伺いをいたします。
　2017年、平成29年えひめ国体開催に向けた会場準備が、計画に沿って進められております。
　先日、八幡浜・大洲地区運動公園で開催されるテニスコートの整備状況を視察した際には、正規規格コートへの改修工事が行われておりましたが、観客席についてはどうするのか尋ねたところ、仮設で対応する予定であるとの回答をいただきました。
　ことしは、錦織圭選手の活躍によりテニス用品の販売が好調で、テニス人口も増加しているようであります。正規規格コートへ改修したことで、国体だけでなく、将来の施設利用や大会等の開催も増加することが考えられる中、野球場とテニスコート間にある傾斜地のり面を階段状にして、後に残る施設整備をお願いしたいと考えますが、常設の観覧席にすることができないか、見解をお伺いいたします。
　次に、大洲城や肱川橋付近へのイルミネーション設置についてお伺いをいたします。
　今回の12月補正予算は、そのほとんどが基金積立金と人事院勧告等に伴う人件費調整額に充てられておりますが、地域経済の冷え込みに対する対策も必要ではないかと思っております。
　ことしは、大洲市出身の中村修二さんがノーベル物理学賞を受賞され、平成27年２月３日、大洲市民会館で大洲市名誉市民の称号を贈り、記念講演会が開催されますが、受賞のきっかけとなった青色発光ダイオードにちなんで、大洲城や肱川橋付近を青色ＬＥＤのイルミネーションを設置して、ノーベル物理学賞受賞者中村修二氏の出身地大洲をアピールしてはどうかと考えます。
　合併10周年事業にもなります。今年度の観光事業も終了した当市の観光客誘致にも、一役買うのではないかと考えますが、事業実施について見解を伺います。
　国土調査地籍調査についてお伺いをいたします。
　当市では、昭和41年国土調査に着手してから、大方50年が経過をしております。旧河辺村、旧肱川町は完了し、旧長浜町も98.13％終了しており、旧大洲は61.25％で、大洲市全体の進捗率は78％と聞いておりますが、これから完了までには、あと50年かかるか60年かかるかわからないとしております。なぜそれほど年数を要するのか、まずお伺いをいたします。
　地籍調査費用については、国が半分、県が４分の１、市が４分の１となっておりますが、調査費用については23年度が約１億400万円、24年度が9,200万円、25年度が8,800万円と減少しております。市の負担は、単純に、この４分の１と理解してよろしいのか。
　また、高齢化が進む中、亡くなられた地権者や山に行ったこともない後継者が多くなり、ますます土地の境界がわからなくなると思いますが、委託業者をふやして調査期間を短縮するような予算編成はできないのか、お伺いをいたします。
　地籍調査については、所有者、地番、地目、境界について、現況により決定しますが、面積は増減しますし、地目についても、田んぼに木を植えれば山林に変わっております。市の課税については、どのようになるのか。地籍調査、登記所、課税についての流れをわかりやすく御説明願います。
　最後に、市立病院のオーダリングシステムと医師の確保についてお伺いをいたします。
　３歳の孫が「未知子見よ」と言います。何のことぞというと、娘が「大門未知子よ。ドクターＸよ」と教えてくれました。外科医大門未知子、またの名をドクターＸ。展開を読めるのが単純明快でおもしろいと。５週連続で20％超えと、高い視聴率を維持しているそうです。
　大門未知子がよく口にする言葉、「私、失敗しないので」は、手術の際、覚悟を決めるために自分に言い聞かせる言葉だそうです。
　全国には、名医と呼ばれる方がおられます。患者から見れば、こういう頼れる医者がいればいいなと私も思います。
　病院も、また同じで、地域住民にとっては頼りにされる医療施設です。病院へ行って先生の顔を見たら、治ったという人もいます。
　さて、市立大洲病院については、小児科や産婦人科等医者不足が続いております。議会でも、小児科の夜間診療についてぜひ対応してほしいとの意見がよく出されますが、専門医がいない市立病院が核となっての診療体制をつくることができません。産婦人科、小児科は休診して何年になるのか。診療再開の見通しについて、まずお伺いをいたします。
　しかし、市立大洲病院が今回導入したオーダリングシステムの将来性には、期待をしております。現状では、病院内の医療情報の伝達システムですが、病院のＩＴ化のステップアップが可能になれば、病院間で専門医のいる病院にデータや画像を送り、指導を受けたり搬送したり、あるいはたび重なる検査を省略できる等、患者の負担を軽減できます。このシステムと将来性について、市民にわかりやすい説明をお願いいたします。
　当市の産婦人科、小児科については、開業医に助けられているのが現状です。しかし、お医者さんも高齢化をしていくわけですから、将来に向けての準備も必要です。安心して子供を産み、育てられることは、少子化対策として大事な要素です。
　医者の確保もできない、このシステムを活用できないとなれば、市立病院を施設ごと寄附し、愛大附属大洲病院として医者を確保し、南予の中核病院として地域医療に貢献するといった覚悟を持って医師の確保とシステムの活用をお願いしたいと思いますが、決意のほどをお伺いします。
　なお、市立病院を系列である愛大附属大洲病院にすることは可能なのかお伺いをして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは人口減少対策についてお答えを申し上げます。
　まず、大洲市の人口の動向ですが、平成以降の国勢調査の結果を見ましても、人口の減少に歯どめがかからない状況がございます。また、15歳未満の年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口が減少している一方、65歳以上の老年人口が大幅に増加しており、高齢化が進んでいる状況がうかがえるわけでございます。
　さらに、ことし５月に発表されました日本創成会議人口減少問題検討分科会の報告では、20歳から39歳の若年女性の大都市圏への人口流出が現状のまま続くと、全国の896の自治体で行政機能の維持が困難となり、自治体が消滅する可能性もあるという危機感が強調されました。
　県内の自治体におきましても、当市を含む５市８町が消滅可能性都市に分類されており、日本全体が人口減少時代を迎えているとはいえ、以前にも答弁させていただきましたが、大きなショックを受けるとともに、深刻な状況であるということを再認識しているところでございます。
　先ほど宮本議員さんの御質問にもお答えをいたしましたが、このような待ったなしの課題の打開に向けた取り組みを支援するため、国ではまち・ひと・しごと創生法が制定され、長期ビジョンと法律に基づく総合戦略が策定されることとなっております。
　大洲市におきましても、こうした国の動向に合わせ人口減少を克服し、将来にわたって活力のある地域を実現していくための地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することといたしております。
　この地方版総合戦略では、地域に新たな仕事をつくり、安心して働ける雇用の確保、移住を含めた人の流れ、時代に合った地域づくりなどの施策を提示していきたいと考えております。
　また、これまでにも人口流出を食いとめるため、雇用機会の確保につきましては、企業立地促進条例をもとに企業誘致活動に積極的に取り組むほか、既存業者の事業拡大などに対する支援、企業の市外流出を防止するための支援を行ってまいりました。
　東大洲地区のパナソニック大洲工場跡地に製造業と運輸業の新規事業所が設置され、約100人が市内から雇用されておりますことは、その成果の一つであると考えております。
　一方、子育て支援策につきましては、子育て支援センターの設置、延長保育事業や一時預かり事業の実施、ファミリー・サポート・センター事業の取り組みなどを行ってまいりました。
　今後も引き続き、女性が安心して結婚、子育てができる環境の整備などの施策に積極的に取り組み、少しでも定住人口の減少に歯どめをかけることができればと考えておりますが、日本全体で人口が減少傾向にある中、定住人口を増加させることは難しく、今後は交流人口をふやすことが有効な施策の一つになると考えております。
　先ほど宮本議員さんの御質問に副市長からお答えをいたしましたとおり、歴史的に貴重な肱川流域や八幡浜・大洲圏域の観光資源を活用した着地型観光を推進するとともに、国内のみにとどまらず、東アジア地域も対象に交流を促進してまいりたいと思っております。
　また、引き続き婚活支援にも取り組み、あわせて若い世代の方々が出会い、交流できる場を創設し、次代を担う若者のやる気、元気を盛り上げていきたいと考えております。
　さらには、来年度の地域自治組織の再編に伴い、地域の自主的な取り組みの支援や人口減少、過疎化などの地域の課題をともに考え、協働し、解決に向け、前進できますように努めてまいりたいと考えております。
　ただ、やはり日本の国内全体で東京を含めた都市部への人口集中が、この20年、30年、非常に急速に行われておりました。その方向性をいかに変えることができるのか、今回のまち・ひと・しごと創生法の中で地域が自主的に考えるようにという話があるわけでございますが、決してこれは地域だけの問題ではなく、日本全体が都市と地方の関係をどうしていくのか、都市への集中をもっと少なくするような施策を積極的に打ち出すということも重要ではないかなと思っております。
　そういうふうな方向に日本全体が進む中で、地域がまたそれぞれ自主的に地域のよさを考えながら、まずはやはり雇用をつくり出し、自分たちの子供たちが働きたいときにこの地で働ける、そういう地域を目指していきたいと考えております。
　市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、上田議員御質問のうち、まず保育料の負担軽減についてお答えをいたします。
　保育料につきましては、平成17年の市町村合併時において、厳しい財政状況を踏まえ、国が示す保育料徴収基準額の90％を目標に設定するとの合併協議が行われておりまして、これまでこの調整方針に基づき設定してきたものでございます。
　しかしながら、上田議員御指摘のように、本市の保育料は、県内他市町と比較し高い水準となっておりましたので、平成24年度からは厳しい財政状況の中ではございましたが、保育料を負担していただいている皆様全員が軽減を受けられるという形で引き下げを行うことといたしまして、各階層とも一律月額600円を減額し、現在に至っているところでございます。
　今後の保育料の負担軽減についてでございますが、平成27年４月よりスタートする予定の子ども・子育て支援新制度に合わせ、国の保育料徴収基準額が示されており、その中身を見てみますと、その算定基礎が所得税から市民税に変更されるとともに、現行の年少扶養控除のみなし方式が新基準では既に盛り込まれるなど、その仕組みが一部改正されておりまして、同じ所得であっても階層区分が変更となる世帯がございますけれども、基本的には大きくは変わらない保育料水準となっております。
　これらのことを踏まえ、来年度の保育料について、現在大洲市子ども・子育て会議にお諮りし、近隣市町の動向なども見ながら、見直しを検討しているところでございます。
　見直しに当たりましては、財政状況を勘案するとともに、保護者の皆様の負担軽減を図り、子育てがしやすい環境を整えるため、現行の国が示す保育料徴収基準額の90％程度で設定しております保育料を、大洲市を除く南予３市の平均程度となるよう、国の基準の80％程度に引き下げる方向で、細部の調整を行っているところでございます。
　この見直し案により、国基準額の20％程度が大洲市の負担となるものであり、仮に試算をいたしますと、市の負担は年約5,200万円程度となり、その分保護者負担が軽減されるということになります。
　なお、現在の保育料水準が国基準の90％でございますので、今回の見直し案によりましては、年約2,600万円程度の市の負担増となるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　次に、保育料の滞納状況についてお答えをいたします。
　保育料滞納の主な要因といたしましては、保護者の失業や仕事が変わったことによる所得の減少などさまざまな要因がございますが、本年11月15日現在で申し上げますと、現年度分が約415万円、過年度分が約851万円の滞納額となっております。
　なお、この滞納に対する対策でございますが、毎月前月分の未納者に対して督促状を発送いたしますとともに、保育所長を通じて納入を促しており、また年３回支給される児童手当から保護者の同意を得て天引きを行っておりまして、昨年度の実績で約400万円の納付につながっております。
　今後とも安心して子育てができる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　上田議員御質問のうち、国土調査から固定資産税の課税までの流れについてお答えをいたします。
　国土調査は、まず土地所有者の方々の立ち会いのもとに境界が確定され、測量が行われます。その際、地目の認定に当たりましては、原則として調査時における現況地目で行われることになっておりますが、登記簿上の地目が農地である場合には農業委員会に通知をし、協議をした上で認定をすることとなっております。
　次に、これらの調査結果につきましては、関係者の方々に閲覧をしていただき、誤りがないかなど確認を行った後、国土調査の成果として法務局に送付され、法務局ではその成果をもとに登記簿が修正されます。
　固定資産税の課税は、原則、この修正された登記簿情報に基づきまして評価をすることとなっておりますが、御案内のように本市では国土調査が全域完了とはなっておりません。このことにつきまして、地方税法上の規定による固定資産評価基準では、完了した地域と未完了の地域との間で負担の公平を欠くおそれがある場合には、国土調査前の旧地籍を用いて評価をしてもよいという特例が設けられております。
　このため、本市における課税地目につきましては、国土調査で確認された現況地目で行っておりますが、課税地籍につきましては国土調査前の旧地籍を用いて評価をすることといたしております。
　ただ、宅地に限りましては、他の地目に比べ評価額が高いため、納税者の負担を考慮しまして、国土調査後の地籍が減少した土地についてはその地籍を用いて評価をし、増加した土地については評価を変更しないことといたしております。
　なお、国土調査に伴い、田畑から宅地へ地目が変更になるなどの理由により固定資産税額が増加する場合につきましては、納税義務者に対し増額となった理由を文書でお知らせするなど課税内容の周知を図っておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、上田議員御質問のうち、青色ＬＥＤのイルミネーション設置についてお答えいたします。
　御案内のとおり、大洲市出身の中村修二氏が10月７日にノーベル物理学賞を受賞されました。青色発光ダイオードの実用化に成功されたことによる受賞であり、大洲市といたしましても大変喜ばしく、郷土の誇りであると思っております。
　この青色ＬＥＤを使って大洲城や肱川橋周辺にイルミネーションを設置してはどうかとの御提案でございますが、肱川橋を含めた大洲城周辺の景観につきましては、緩やかな肱川の流れもあって城下町大洲を代表するすばらしい景色であり、特に平成16年に再建されました大洲城は、昼間だけでなく夜もその雄姿を見ていただこうと、金閣寺や平等院鳳凰堂のライトアップなどを手がけ、光の魔術師と呼ばれている内原智史氏監修のもとライトアップを行っております。
　内原氏は、建物だけでなく、周辺の街をみずからの足で入念にリサーチし照明方法を決められることで有名であり、時間帯により明るさの変わるやわらかな照明につきましては、大洲城の夜の顔といたしまして、市民の皆様にも認知いただいているところでございます。
　大洲城につきましては、そのような経緯もあり、肱川橋周辺につきましても点滅光源による派手なものでなく、やわらかい色合いのもので修飾するなど、演出の方法に工夫を加える必要があるのではないかと考えております。
　観光振興上の話題づくりを意識したＬＥＤの活用につきましては、場所にこだわらず、いろいろな可能性につきまして検討してまいりたいと考えており、まずは現在新谷地区や豊茂地区など市内各所で実施されておりますイルミネーション等の事業におきましても、積極的に青色ＬＥＤを活用していただきますよう働きかけるなど、中村氏の功績を大洲市全体でたたえていきたいと考えております。
　今後は、大洲を訪れる皆様に中村氏の功績を理解していただけるよう、ＰＲ性の高いイルミネーションなどをＪＲ大洲駅や高速道路のインター付近などに設置し、その偉業を末永く語り伝えていきたいと考えております。
　具体的な検証方法や設置場所につきましては、市民の皆様からもアイデアをいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○石丸禎時農山漁村整備課長　議長
○向井敏憲議長　石丸農山漁村整備課長
〔石丸禎時農山漁村整備課長　登壇〕
○石丸禎時農山漁村整備課長　私からは、上田議員御質問のうち、国土調査についてお答えいたします。
　まず初めに、国土調査事業につきましては、土地に関する情報を明らかにして地籍の明確化を図り、土地に関する紛争の防止及び課税の適正化並びに災害復旧などに活用できる有効な事業でございます。
　次に、なぜそれほど年数がかかるのかとの御質問についてですが、地籍調査は自治事務として市町村等の地方公共団体が中心となり昭和24年から実施されており、既に半世紀以上が経過しているものの、思うように進んでいないのが現状でございます。
　議員御指摘のとおり、当市におきましても昭和41年から旧肱川町を初めとして国土調査事業に着手し、昭和53年に完了、旧河辺村は昭和43年に着手し、昭和57年に完了しております。旧長浜町におきましては、昭和53年から着手し、98.13％の進捗率となっております。
　なお、旧大洲市につきましては、昭和44年から着手しているものの、調査面積が広いこともあり、61.25％のやや低い進捗率となっていることから、大洲市全体といたしましては78.23％となっております。
　次に、一般的ではございますが、地籍調査が進まない要因といたしましては、次の４点ほどが上げられます。
　まず１点目といたしまして、調査には多くの時間と手間が必要であり、調査実施そのものが難しいという問題であります。
　２点目といたしましては、調査の進捗に伴い、より調査実施が困難な市街地中心部へと対象地域が移行しつつあるということが上げられます。
　３点目といたしましては、地籍調査を実施していない地域であっても、実態として土地取引等は行われているという現状もございまして、調査実施に向けた機運が高まらないといった実情も見受けられております。
　最後の４点目でございますが、地方財政は厳しさを増す中、地籍調査の実施に必要な予算や職員の確保が難しくなっているという問題でございます。
　次に、愛媛県下における大洲市の調査面積約428平方キロメートルの類似市町村の進捗率を見てみますと、松山市が423平方キロメートルで37％、宇和島市が413平方キロメートルで67％、西条市が440平方キロメートルで70％、今治市が410平方キロメートルで83％となっておりまして、他市の状況も同様であるものと考えております。
　現在、当市における地籍調査の未実施面積は約100平方キロメートルでございまして、年間約2.5平方キロメートルを調査しておりまして、現在のペースで調査を進めてまいりますと、完了するまでに約40年程度かかる見込みでございます。
　次に、地籍調査費用についてでございますが、調査費用の市における負担額につきましては、補助対象経費の４分の１となっておりますが、補助対象経費となりますのは一筆地調査委託業務や地籍調査事業測量業務などの委託料が主なものとなっており、現在の職員の人件費等は対象となっておりません。したがいまして、直近３年間における地籍調査費用の平均は、年間約9,500万円となっており、そのうち当市の負担は約6,000万円となり、市の実質負担率は地籍調査費用の約３分の２となっております。
　次に、議員御指摘の委託業者をふやして調査期間を短縮できないかとのことですが、一筆地調査の外注委託につきましては、県下市町で組織する愛媛県国土調査推進協議会等を通じまして事業推進の要望書を提出するなど、あらゆる機会を通じて愛媛県に働きかけてまいりました結果、平成23年度事業から一筆地調査の外注委託が補助対象となっております。
　当市におきましても、市内の企業１社と調査業務に精通している県内の企業１社の、合わせて２社に委託をしている状況でございまして、今後においても外注委託者数をふやしてまいりたいと考えております。
　一方で、委託業務の予算措置がなされたといたしましても、市の職員にしかできない調査区域図の作成や数千筆にも及ぶ所有者、相続人の追跡調査、地籍簿の照合及び法務局等関係機関との調整などの業務も増加するため、調査業務推進の両輪といたしまして、職員体制の確保も必要となってまいります。
　このような課題解決のため、国の負担割合及び特別交付税措置の拡大や地籍調査における市町村職員の人件費が補助対象となりますように、愛媛県国土調査推進協議会を通じまして国土交通省に陳情を行っている状況でございます。
　今後におきましても、一日でも早い調査完了に向けた事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　上田議員さん御質問のうち、市立大洲病院のオーダリングシステムと医師確保についてお答えをいたします。
　まず、小児科、産婦人科の診療再開の見通しについてでございますが、医師の不在によりまして平成19年９月にやむなく両科を休診としてから、既に７年が経過をしているところでございまして、この間、御承知のとおり厳しい医師確保状況の中で医師の補充が果たせず、診療再開に至っていない現状でございます。
　小児科医、産婦人科医の不在は、当院のみならず地域に適正な小児医療、周産期医療を提供する上からも重要な課題であることは十分認識をいたしておりますけれども、県内の医師数とか医療施設の現状を勘案いたしますと、残念ながら小児科医、産婦人科医の招聘につきましては容易に実現できる問題ではなく、診療再開の見通しが立たない現状でございます。
　引き続き、愛媛県等の行政機関、大学御当局、中核医療施設などと密接に連携を図りながら、小児科医、産婦人科医の確保に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をお願い申し上げます。
　次に、大洲病院が導入いたしておりますオーダリングシステムについてお答えをいたします。
　このオーダリングシステムと申しますものは、電子カルテ化を行う前段階、基盤づくりとなるシステムでございまして、医師などが入力をした処方箋や検査依頼などの各オーダーが瞬時に関係部署に送信をされ、また必要に応じて、検査結果等が電子データとして依頼部署に返信されるシステムのことでございます。
　当院では、昨年度プロポーザル方式により当システムを導入をいたしまして、本年２月１日より本格稼働を行っているところでございます。
　このシステムの導入効果でございますが、まず患者様へのサービス面といたしましては、患者様御自身が移動の際にカルテを持参することが不要になったことのほか、診察、会計などの待ち時間の短縮が上げられます。現在、待ち時間調査の集計中ではございますが、患者様からは待ち時間が短くなった、特に会計と薬を待つ時間が短くなったとのお声をいただいております。
　また、医療の質向上の面では、注射や点滴を行う際に、バーコードによって医師オーダーと注射、点滴薬及び入院患者様を三点認証させることによりまして、患者様へ、より安全な医療を提供できる体制が確立されております。
　次に、当システムの将来性についてでございますが、現在のシステムはこのＩＴ化により病院内の業務の省力化や診療支援を確保するためのものでございますが、将来さらなる電子化、すなわち電子カルテが導入できましたならば、ネットワークにより管内の２次救急病院及び松山圏域、宇和島圏域の３次救急病院などと結ばれまして、病院間の診療情報の共有とデータの交換が可能となりますので、地域連携の基盤強化が図られることとなります。
　さらに、圏域内の医療機関をつなぐ地域のネットワークが構築できましたならば、地域の開業医などとの診療情報の共有が可能となりますので、地域完結型医療の実現にも資することにつながると思われます。
　また、住民の方々にとりましては、ネットワークによりまして御本人様の検査情報などが医療機関の間で共有されることになりまして、より安全・安心な医療が受けられますとともに、各医療機関での重複検査が避けられることになりますので、患者様にかかわります身体的な負担、また経費的な負担が軽減できるものと思っております。
　このため、大洲病院といたしましても、できるだけ早い時期に電子カルテの導入を目指して、地域医療に貢献してまいりたいと考えている次第でございます。
　最後に、市立病院を愛媛大学附属大洲病院にしてはとの御指摘についてでございますが、国立病院が公立の医療機関を附属病院とした事例といたしましては、大学が指定管理者となり、僻地診療所の運営を行っている事例がございますので、制度の上では可能ではございますけれども、公立病院でのそのような事例はございません。
　このことは、制度面で考えてみますと、職員組合との関係や雇用にかかわる問題、また地域住民のニーズの充足にかかわる問題など、指定管理者制度に係る諸課題が背景にあると推測されますが、それ以上に公立病院の運営を他の法人に委ねるということは、自治体病院自体の存立背景また存在意義を喪失することになりかねませんので非常に困難で、実現性は乏しいのではないかと考えております。
　大洲病院といたしましては、引き続き当圏域の自治体病院といたしまして、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、地域住民の皆様の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する覚悟、信念を持って患者様に信頼される良質で安全・安心な医療の提供に努めてまいる所存でございますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　上田議員御質問の運動公園のテニスコート常設観覧席の設置についてお答えいたします。
　八幡浜・大洲地区運動公園テニスコートにおきまして、2017年えひめ国体時にソフトテニス競技成年男女が開催されますことは、御案内のとおりでございます。国体の開催内定に際しまして、平成23年度に中央競技団体による正規視察が行われ、コート数不足など指摘事項の解消に向けた工事を実施しているところでございます。
　また、当公園では、ソフトボール競技成年男子の会場となる野球場におきましても、国体開催に向けた改修工事のほか管理棟の改築、駐車場や道路整備などを順次進めているところであります。
　当公園の整備に当たりましては、全体整備計画を策定し、国、県の補助金を最大限に活用して、老朽化施設の更新や安全面への配慮などを基本に、各整備項目に優先順位をつけて検討してまいりました。
　議員御指摘の常設観覧席の設置につきましても、整備計画の中で検討いたしましたが、限られた国等の配分予算の中でさまざまな改修整備に対応する必要があること、また八幡浜市にも応分の負担を求めることなどの理由から、今回の常設観覧席の設置につきましては整備を見送ったものでございます。
　しかしながら、テニスコートを整備したことにより、施設利用者の増加、交流人口の拡大を期待しておりますので、常設観覧席の設置につきましては、国体開催後の利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、国体開催時におきましては、より間近で国内最高レベルのプレーを観戦いただくため、テニスコートの周囲に仮設スタンドを設置することとしています。議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○９番上田栄一議員　議長
○向井敏憲議長　上田栄一議員
○９番上田栄一議員　小島副市長、ありがとうございました。600円ということのないように、しっかりした改定をいただきますようによろしくお願いをいたします。
　神元部長が答えられた地籍の関係で、農地は農業委員会に照会をするというようなことを言われましたね。一応国調については現況主義でやってきとるわけなんですが、山のほうへ行くと、もと田んぼじゃったんじゃろうなというような石垣がいっぱいあるところに木がいっぱい立っておるわけなんですが、そこら辺の農地、田んぼなんかについては、そしたら農業委員会のほうに照会して、いけん言われたら、現況主義ではあるが田んぼとしてやるということもあるんでしょうか。
　それから、西岡部長のお答えで、新谷、豊茂については、イルミネーションを青色ＬＥＤにかえていただけるように働きかけとるというようなお話があったんですが、部長、同級生ですよね、中村さんと、ねえ。市として、もっとアピールできるようなことを考えていかれるほうがええんじゃないかと思うんですが、その点どういうお気持ちか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、稲田部長の答弁でございますが、テニスコートについては仮設でやると。これは、仮設でやると国が見てくれるからということもあるんだと思うんですが、仮設でやると、幾らかかるのか。それから、常設でやると、幾らかかるのかを試算されとるんであれば、その点お聞かせをいただきたいと思います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
○神元崇企画財政部長　ただいまの再質問がございました、農業委員会に照会をするということでございますが、農地につきましては農地法上の制限がございます。違反転用とか、そういうこともございますので、もし違反転用ということがあればそういう手続がなされているかの確認がございます。そういった意味で照会をするということでございまして、例えば農業委員会に照会をして、そのときに転用手続がとられていないと、そういう状態がわかれば、それはやはり正規な手続を経た上でということになろうかと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
○西岡道泰産業経済部長　豊茂、新谷地区に対してのイルミネーションにつきましては、今後働きかけていきたいということで御理解をお願いしたいと思います。
　もう一つの大洲市として具体的にやってはどうかということにつきましては、今後電照方向やモニュメントなどをあわせてイルミネーション等を設置する場所とかその内容について、市民の皆様にも御参加をしていただいて、今後検討をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　観覧席の規模にもよりますが、約160人収容のスタンド、これを大体３カ所ほどつくる予定で考えておりましたので、１カ所1,000万円の3,000万円の経費になろうかと思います。
　仮設につきましては、防球ネットのすぐ外側に約1,000席を配置し、約800万円かかる経費を見込んでおります。
　以上です。
○９番上田栄一議員　議長
○向井敏憲議長　上田栄一議員
○９番上田栄一議員　石丸課長に聞いたほうがええんかもしれんですが、国調の分ですよね。ほとんど、これから山間部へ行くと、田んぼに木を植えとるとこが物すごくふえてきとると思うんですわ、山のほうは。それ全部、そしたら農業委員会に諮って手続をしてからじゃないと、地目は変更されないんですか。現況主義ということになっとったら、一応山になっとったら山で見るんじゃないんかと思うとるんですが、その点お願いしたいのと、さっき稲田部長が言われた、常設にすると3,000万円要るが仮設で800万円、これは国体より後に考えていこうというようなことを言われましたけども、国体前につくっとったら、その800万円が要らんですよね、仮設の800万円は要らんですよね。国体が終わってからやるというたら、800万円も3,000万円も両方要るわけでしょう。ねえ、税金の使い方としてですよ、市だけじゃなく。やるんじゃったら、国体前にやるべきじゃないでしょうかね。もう再々質問じゃけん、もうこれ以上言えんので、しっかりした答弁をお願いしたいんですけど。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○石丸禎時農山漁村整備課長　議長
○向井敏憲議長　石丸農山漁村整備課長
○石丸禎時農山漁村整備課長　上田議員再々質問のうち、国土調査において農地の取り扱いというような御質問だと思いますが、昭和42年度の経済企画庁総合開発局長の通達によりまして、その地目の取り扱いが決まっておりまして、先ほど企画財政部長がお答えしたとおり、原則的には土地の現況、主たる利用目的により地目を認定されるというふうになっておりましたが、その後56年に国土庁土地局国土調査課長の指示によりまして、地籍調査において、登記簿上の地目が農地である土地に関する地目の認定についてというのが発令されております。
　その内容については、不動産登記法において登記簿上の地目が農地である土地に関する登記申請があった場合、農地法上の転用許可書または都道府県知事等の非農地証明書の添付が必要とされております。それがない場合については、農業委員会へ照会して処理をするものとされております。
　農地の地目認定については、農地法、農振法との関連があることから、国土調査法と不動産登記法との各登記の手続において運用上の整合性を図ることが目的とされておりますので、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。
　以上でございます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　先ほどの国体関連の観覧席の常設と、それと仮設の分につきましては、両方とも必要となってまいります。といいますのが、国体の先催地の例から申しますと、防球ネットのすぐ外側に仮設スタンドをつくっております。そういう関係もございまして、今常設をするというところまでいきますと、かなり遠く離れてしまいますので、先催地の事例から申し上げますと、そのようなことになろうかと思います。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時44分　休　憩
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午後０時59分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、14番中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
〔14番　中野寛之議員　登壇〕
○14番中野寛之議員　自由クラブ中野寛之です。通告に基づき、会派を代表して質問いたします。
　初めての一問一答方式で行いますので、多少ふなれな点もあるかもしれませんが、どうか御容赦いただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねをします。
　先月末解散されました衆議院も、14日の投票日を控え、各政党、各候補者の訴えも熱を帯びてまいりました。そうした中、地方創生に関する議論が、やや低調なことには残念な感もございます。
　秋の臨時国会において成立をしました地方創生関連法には、各地方公共団体が閣議決定された戦略に基づいて、地域の状況に合った個別戦略を決定すると定められております。これについては努力義務が課せられており、ただ戦略をつくっただけで終わりにはできないようにもなっております。
　また、先月再選されました中村時広愛媛県知事も基礎自治体重視を公言されており、市町からどんどん意見を出してくることが期待をされております。こうなりますと、今後は市町の間で地域づくりの競争となっていくことが予想されます。
　先ほどの清水市長の答弁でもございました石破大臣の話も、まさに同様でなかったかと感じております。このような状況を踏まえ、市長、どのようなお考えで国、県との連携を考えておられるか、その所信をお聞かせをください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、ただいまの中野議員さんの御質問の、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。
　人口減少の克服や地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法及び改正地方再生法の地方創生関連２法案が、さきの国会で成立をいたしました。
　先ほど宮本議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、この法律は急激な人口減少、超高齢化社会の大きな２つの課題に対して、50年後に日本の人口が１億人を維持していけるよう、首都圏への一極集中の是正、地方における住みよい環境及び将来にわたる活力ある地域社会の確保を目指したものでございます。
　そのためには、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが必要とされており、地方の果たしていく役割に、大変大きな期待がなされているものでございます。
　一方、県内におきましては、先月16日に執行されました愛媛県知事選挙において、中村時広知事が２期目の再選を果たされました。中村知事は、これまで県と市町に共通する課題などに対応していくため、県・市町連携推進本部の設置や知恵と工夫により取り組んできた行政改革のノウハウを共有し合う行革甲子園の開催、また県と市町との人事相互交流など、基礎自治体を重視したさまざまな取り組みを積極的に進めてこられております。
　２期目に当たりましても、地方分権の実現や基礎自治体を重視した取り組みを進めていくと述べられており、この県市町の垣根を越えたオール愛媛での取り組みは、中村知事の政治姿勢の大きな柱の一つとなっているところであります。
　このような国の地方創生法成立の動きや知事の基礎自治体重視の政治姿勢の中で、今後市長としてどのような考えでまちづくりに取り組んでいくのかとの御質問でございますが、まず地方創生に関しましては、国で策定されます長期ビジョン及び総合戦略、それを勘案して県及び大洲市において、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することとなっております。
　自治体の取り組みに対する具体的な支援内容などは、まだ見えてきておりませんが、皆様からいろんな意見を伺いながら、戦略の中に盛り込んでまいります各施策を確実に進めていくため、より早く情報を収集し、効果的な事業や制度を取り入れてまいりたいと考えております。
　また、中野議員さん御指摘のとおり、自治体間の地域づくりは、これまで以上に競争の時代になってくるものと思われます。地域間の競争は、地域の持続的な発展を下支えするあらゆるものや人、お金などの行き先を決める競争であろうと考えます。
　また、周辺にある同じような文化や特産品を持つ自治体とは、連携を図ることにより、より大きな力が発揮できるものと考えております。
　人口が伸びない中、従来にない工夫をして交流人口をふやし、多くの人が大洲や周辺地域を訪れて地域にあるいいものを見、そして買っていただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　大洲には、特産品やクリやシイタケなどの農産物、また歴史や文化、自然など、全国的にも魅力ある特筆すべきさまざまな地域資源があふれております。さらに、郷土とゆかりのある偉人や歴史的遺跡、肱川あらしや肱川の霧など、全国的に誇れる資源があります。その大洲らしさやよさを情報発信するとともに、産業や観光の振興に生かしていく取り組みを積極的に進めることが、競争力を持った地域づくりにつながると考えております。
　そのためにも、国の制度等の情報をいち早く収集しながら、大洲の地域ならではの存在感と独自性のある施策を、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　また、知事を中心とした県内の連携の取り組みにつきましては、これまでも県・市町連携推進本部やトップミーティングなどの場を通じて、いろいろな提案をさせていただいております。
　法律や制度の問題点や改善に向けての提案や新たな推進体制、手法についての提案など、県や市町が連携して取り組むことで、より一層の効果が期待できるものにつきましては、これからも積極的に提案し、目指しておりますまちづくりを進めていけるよう努めてまいりたいと考えております。
　本議会の冒頭でも申し上げましたが、アベノミクスの効果が地方ではなかなか実感できずに、依然として厳しい状況が続いております。今回の衆議院議員選挙後に展開されてまいります国の施策に期待いたしますとともに、ただいま述べさせていただきましたことを踏まえ、市民の方々とともに、安心して安全に生きがいを持って暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　先ほど市長さんの答弁伺いまして、非常に前向きなお考えであることを評価をしております。
　その中で、特に中村知事さんが選挙戦を通じて非常におっしゃっておられたのは、政策というのは県が考えてあれしろこれしろと言ったんではなかなかうまくいかないと、やっぱり下からあれを、こういうことをやりたいんだ、こういうことを進めていきたい、そういう下から出てこないとなかなか政策というのは前に進まないというふうにおっしゃっておられたことが、私も非常に印象に残っております。ぜひその点でも、県内の市町を引っ張っていく存在となって、さまざまな意見を出していっていただけたらと思います。
　また、アベノミクス政策でいいますと、けさ株価が１万8,000円を７年ぶりに超えたというふうに報道も出ておりますが、なかなか地方ではその恩恵を実感するには、やや時間かかります。どうしてもその格差を是正していくのは政治の力だと思っておりますので、ぜひまた先ほど述べられたような方針で取り組んでいかれることを御期待をして、次の質問にこれから移りたいと思います。
　次に、名誉市民の選定についてお尋ねをいたします。
　去る10月７日の夕刻、大洲市民にとって待望の、まさに待ちに待ったニュースが飛び込んでまいりました。当市出身の中村修二カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授のノーベル物理学賞受賞決定の報であります。20世紀中には困難とされました青色発光ダイオードの実用化に大きく貢献された中村教授の功績が、世界的に改めて評価されることは、一大洲市民として大変に誇りに感じるものであります。
　ここ数日も、日本時間12月11日の授賞式に出席のため、スウェーデン、ストックホルムを訪れる中村教授の姿は大きく報じられており、そのたびに愛媛県出身、大洲市出身と取り上げられておりまして、我々も非常に勇気づけられる気持ちであります。
　今議会において、中村教授に対し、条例に基づき、名誉市民の称号を贈るという提案は、まことに時宜を得た決定であると評価をしております。
　６年前に制定をされた大洲市名誉市民条例でありますが、本当にこの条例の趣旨に今回はふさわしいものであり、これを契機に改めて中村教授の偉業を市民を挙げてたたえ、長く後世に顕彰すべきであります。
　今回提案されており、来年２月３日に予定されておる記念講演会でございますが、市民会館大ホールには、これはもう入り切れないほどの参加希望者があろうと予想され、参加者を制限されるというふうに伺っております。
　現在、大洲市内には、あの大ホールより広い大きい施設というのはございませんので、やむを得ないことではありますが、講演会を録画するなど、何とか対策を講じていただきたいと思います。
　中村教授は、きのうストックホルムでの公式記者会見に臨んだ際、若い世代へのメッセージとして、リスクを恐れず、新しいことに挑戦することが最も大切であると述べられております。この中村教授の言葉を、後に続く郷里の後輩、児童・生徒に一人でも多く聞かせてあげたい、私はそのように強く願っております。理事者の方針、お聞かせをください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　名誉市民の選定についてお答えを申し上げます。
　小・中、高校と11年間、我が大洲市で過ごされた中村修二氏のこのたびのノーベル物理学賞受賞は、私たち大洲市民にとりまして大きな喜びであり、誇りでもあります。そのようなことから、中村氏に大洲市名誉市民の称号を贈り、顕彰してまいりたく、関係の議案を提出させていただいたところでございます。
　現在、来年２月の中村氏の帰郷に合わせ、２月３日に大洲市民会館において名誉市民の称号贈呈式を行い、あわせて「青色ＬＥＤの開発からノーベル賞受賞まで」と題し、記念講演を行っていただく予定で準備を進めさせていただいております。
　御承知のように、市民会館大ホールの収容人数は775人と限られております。そのため、式典に御案内させていただく来賓の皆様や市内各種団体の長の皆様などを初め、中村氏の母校である大洲高校生など市内の高校生に限定して記念講演を聴講していただきたいと考えております。
　講演を聴講いただけない市民の皆様、特に小・中学生などへの聴講機会の提供につきましては、現在映像として撮影したいと考えてはおりますが、御本人の了解も必要なことから、今後中村氏と具体的な話を進めていく中で検討させていただきたいと考えております。
　また、記録映像のほかにも市広報やホームページを利用いたしまして、その講演内容やその御功績を広くお知らせしてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。ぜひ市内の小・中学生にもそういう機会を、大洲高校以外の高校生にも機会ができるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　今回、ノーベル賞でいいますと、日本人が22名ノーベル賞なんですが、そのうちの２人はこの大洲市と喜多郡出身ということで、やはりそういったような我々の地域から本当に世界の歴史を変えるような人がどんどん出ているんだということをこれからの小・中学生にもぜひ知ってもらって、ここで学んでおるということに誇りを持ってまたこれから世界へ出ていく、そういう人材が育っていくことを強く望んでおりますので、ぜひこの機会に少しでもそういったものに触れられる機会がつくれますことを強く願うものであります。
　では、次の質問を伺います。
　子育て支援課の設置についてお尋ねをいたします。
　きょうも何人も質問出ておりますが、私が申すまでもなく少子化問題、それから人口減問題というのは、当市におきましても非常にゆゆしき問題でございます。私自身、いわゆる子育て世代と言われる30代、40代というのは同世代でございまして、経済的にも物理的にも大きな負担がかかっておる現状を強く危惧しております。早く結婚しろとか、早く子供をつくれなどといった個人に対する精神論だけでは、それも大事なんですが、それだけではやはりどうにもならないのが現状であり、公的な制度として思い切った政策が必要であると考えております。
　子育て支援に考えられるさまざまな支援制度を整備し、子供を産み、そして育てていくとこんなにいいことがあるよと、どうぞ安心して子育てをしてくださいと言えるような環境整備を行うことが必要であると考えております。
　今議会におきましても、大洲市事務分掌条例が提案をされ、機構改革を説明する中で、子育て支援課を新たに設置をすると伺っております。新しい課の設置、これは一歩前進であると評価しておりますので、この課設置の目的をどのように考えておるか、理事者の見解をお聞かせをください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、中野議員御質問の子育て支援課の設置についてお答えをいたします。
　来年４月に施行予定の子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供、地域における子ども・子育て支援の充実などを目指した制度であります。この新制度に基づき、今年度大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定したところでございます。
　これは、子育て支援の提供体制の確保など施策の方向性を定めたものでございまして、この計画の推進と子育て相談等のさらなる充実を図るために、新年度より子育て支援課を設置する計画でございます。
　この子育て支援課は、子供を安心して産み、育てることのできる環境を推進する課として、これまでの子育て支援室を課に格上げをし、その取り組みを強化するとともに、子育て全般について相談が受けれるように総合窓口の機能を新たに設けることといたしております。この総合窓口から関係部署に案内をし、あるいは相談者や内容などの状況により、関係する担当職員へつなぎ、直接相談に応じるなど、市民サービスの充実を図ることといたしております。
　さらに、今後地域における幼児教育や保育、子育て支援等に関する潜在的あるいは将来的なニーズの変化を把握し、そのニーズを踏まえながら、例えば認定こども園の移行など子育て支援の提供体制の充実、確保について順次対応をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　答弁ありがとうございます。
　支援計画や内容はよくわかりました。しかし、現実はなかなか大変なものがありまして、私らも近い世代で、本当に母親というのはほとんどが共稼ぎ、専業主婦というのはほとんどいなくて、仕事をしながら子供を産んで育てようという状況なんですが、それでもなかなか仕事が続けられなかったり、非常に、また職場に復帰してもパートで賃金が低い、待遇が不安定であるとか、それから妊娠するとなかなか仕事を続けられないような環境にあることも現実であります。そういったところを少しずつ改善を行っていかないと、産みたくてもなかなか産める環境にない。１人産んで、後で手いっぱいというようなのが今の現状であります。
　ぜひそういった現実の課題を把握していただいて、もちろんもう釈迦に説法だと思いますが、現実的な政策を進めることを強く期待をいたします。
　次に、市内の公共交通機関について質問いたします。
　市内中心部を循環するぐるりんおおずが運行開始して、早くも６年になろうとしております。高齢化社会が進展する中、コンパクトシティーの考え方からも、この循環バスの重要性はますます増しておると認識をしております。
　また、伊予鉄南予バス、宇和島バスについても、ぐるりんおおずと運行区間が重なる部分については、運賃差額助成制度を導入しており、同様に100円で乗車できるようになっております。
　しかしながら、路線時刻表、料金などの周知がいまだ不十分な点があり、ぐるりんおおずと比較いたしますと、この並行路線はやや利用が低迷をしております。
　先日、東大洲のオズメッセバス停車場を私も利用した際、このぐるりんおおず、それから伊予鉄、それから宇和島バス等を併記した路線図と時刻表、これを見つけまして、これは大変よくできておるなと感心をいたしました。と同時に、非常にもったいないなとも感じました。これらの周知がもっと進めば、さらに利用客増、両方の民間も、それからぐるりんおおずも利用客増につながるのではないかと思ったからです。もちろんいろいろ調べてみますと、バス事業者によるダイヤ改正が頻繁であることなど、障害は多々あることも理解をしております。
　しかしながら、一層の利用促進を図るためには、これらソフト面での改善が必要であると感じております。バス事業者の協力など、市として今後どのように取り組むお考えか、理事者の見解をお聞かせをください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　それでは、市内公共交通機関につきましてお答えをいたします。
　まず、利用者をふやすための取り組みでございますが、中野議員御案内のとおり、現在循環バスぐるりんおおずが運行しております市立大洲病院から松ケ花、大洲記念病院までの範囲内におきましては、伊予鉄南予バスや宇和島自動車の利用者に対しまして運賃が100円となるように助成を行い、中心部の方々初め周辺部から中心部に来られました方々や、また観光客などの皆様に対する交通利便性の確保に努めているところでございます。こういったことによりまして、平日におきましては20以上の便数を確保しており、１時間に１ないし２便程度が運行されている状況となってございます。
　また、幹線交通とぐるりんバスの乗りかえ拠点、そして整備をいたしましたオズメッセバス待合所では、路線バス事業者にも乗り入れに御協力をいただきまして、待合所には、先ほど御指摘ございましたように全てのバスの発着時刻表をまとめて掲示をしまして、公共交通のわかりやすい周知に努めているところでございます。
　さらに、利用促進を図るため、ぐるりんバスだけでなく路線バスやＪＲも含めました時刻表を作成しまして、主要な施設等へ配布をして周知に努めておりますが、先ほどのとおり運行時刻がたびたび変更となりますことから、配布してもすぐに利用できなくなるというデメリットがございます。
　中野議員御意見の、時刻やルートをわかりやすく周知をすることにつきましては、オズメッセバス待合所のような場所で全てのバスの発着時刻を一覧にして表示することが最も効果的でありまして、バス事業者がそれぞれの場所に設置をされております停留所、そういったところでの掲示は困難であるというふうに考えております。
　それらの改善策といたしまして、引き続き市内における公共交通機関等の運行経路や時刻をわかりやすく掲載をしたリーフレットを作成をするとともに、運行時刻の変更があった場合でも、すぐに対応ができるように時刻表の部分にＱＲコードを印刷をしまして、それを携帯電話やスマートフォンで読み取ることで、常に最新の時刻を確認できるような仕組みを検討していきたいと考えております。
　あわせまして、市立大洲病院、ＪＲ大洲駅、またバス事業者の市内営業所に対しましても、時刻表等の掲示をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、それぞれのバス等で、できるだけ待ち時間が少なくて済むように、接続時刻の調整も含めまして利便性の向上や利用者の増加に向けた取り組みに努め、公共交通の維持確保につなげてまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　先ほど御答弁でいただきましたＱＲコードの活用というのは非常に簡便でありますし、コストも低いやり方だと思いまして、非常にいい方法だと思います。ぜひまた前向きに御検討をいただいて、早急にこういったソフト面の整備が進むことを期待をしております。
　次に、５番目の項目といたしまして、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉサービスについてお尋ねをいたします。
　ノートパソコンやスマートフォン、それからタブレット端末等を利用してインターネット通信を行うことができる無線ＬＡＮ、通称Ｗｉ−Ｆｉについては、愛媛県が愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を設置をいたしまして、県民及び国内外からの観光客等が無料で利用できるような公衆無線ＬＡＮ無料Ｗｉ−Ｆｉの整備を推進をしております。
　愛媛県からは、市町に対し、えひめ国体、全国障害者スポーツ大会に向けた市町施設への整備促進及び観光地、宿泊施設、集客施設等への整備について協力を要請をしている状況であります。
　このえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉの設置については、設置時は基本、無料であり、ＮＴＴ西日本や愛媛ＣＡＴＶが提供する場合は月額料金が発生をいたしますが、自動販売機の事業者が提供事業者となる場合は、飲料の売り上げで運営経費を捻出するため、基本的には無料と伺っております。
　近年、非常にふえております外国人観光客などからは、情報入手のために、無料の公衆無線ＬＡＮが今強く求められている現状であります。大洲市への今後の入り込み客を増加させるためにも、必要な事業であると考えております。
　松山市や今治市のしまなみ海道沿線などは、かなりの数が整備が進んできておりますが、現在大洲市では１カ所、フジグラン大洲店内の一番上のアニー大洲店という食べ物屋さんがあるんですが、そこだけの整備状況ということになっております。今後、このえひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉについては、大洲市としてはどのように取り込まれるお考えか、理事者の見解をお聞かせをください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　それでは、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉサービスについてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、産学官で構成をします愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会において、えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉサービス提供規約を策定をし、現在えひめＦｒｅｅ　Ｗｉ−Ｆｉプロジェクトが進められております。
　このプロジェクトがスタートをした背景には、携帯電話に加えましてＳＩＭカードを装着しないタブレット端末機の増加と国土交通省、観光庁が平成23年10月に実施をしました外国人観光客を対象としたアンケートにおいて、旅行中に困ったことの第１位が無料公衆無線ＬＡＮ環境であったことがございました。このようなことから、利用者誰もが無料で、また通信事業者や接続する端末を問わずに利用可能なアクセスポイントの整備を、民設民営により推進する方針となったものでございます。
　アクセスポイントの設置方法は、大きく分けて２つの方法がありまして、１つは店舗等が個別に契約をしているインターネット回線を使用する方法、２つ目がアクセスポイントを内蔵した飲料用自動販売機を設置する方法でございます。いずれの場合も、利用者の通信利用料は無料ということになっております。
　県内におきましては、ことしの10月26日に開催をされました国際サイクリング大会に向けまして、しまなみ海道周辺や道後温泉周辺を中心に整備が進められてまいりました。その時点でのサービス提供箇所は291カ所でございましたが、10月31日現在の発表によりますと、全体で319カ所となっており、順調に増加をしている状況でございます。
　今後は、2017年実施のえひめ国体、障害者スポーツ大会の全会場、観光地を初め、公衆無線ＬＡＮ環境を整備することで地域活性化につながる施設、避難所となる施設などに対しまして、積極的に整備を推進していく方針となっております。
　当市では、愛媛県が９月に実施をしました設置希望施設の調査において、避難所となる公共施設103カ所に道の駅、商業施設、宿泊施設などを加え、計118カ所のリストを提出いたしております。
　今後のスケジュールは、その提出をしたリストに基づきまして、事業者側が設置可否の判断をされ、条件の整った施設等から順次整備をされる予定となっております。
　中野議員御指摘のとおり、当市での設置箇所は、現在１カ所のみでございますが、より多くのアクセスポイントを整備することで、当市を観光される皆様の利便性の向上につながり、また住民の皆様も災害時の通信手段が確保できるなど、大きな効果が見込まれるものでございます。
　今後は、プロジェクトの参加事業者への働きかけや市内の店舗経営者などの方へ設置の協力をお願いするとともに、観光客など多くの利用者がある施設の洗い出しを行いまして、市としての整備計画も策定をしまして、早期の実施を推進してまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。市としてもＷｉ−Ｆｉをさらに計画を策定していくということで、非常に心強く思っております。
　私、ことし久しぶりにちょっと海外ヘ行きまして、カンボジアにちょっと１週間ほど行ってきたんですが、私大変驚いたのは、本当にもう個人でやってるような小さな飲食店、喫茶店、どこに行っても全部無料のＷｉ−Ｆｉが置いてあるんですね。そして、今カンボジアの国が人口の倍以上の外国人観光客が押し寄せて、もちろん欧米系の人が多いんですが、皆さんがもうタブレット端末、スマートフォンを持って自由にもう写真を撮って、それをインターネットでやりとりをする、そういうことが非常に行われております。
　そして、今、昔のようになかなか本を見てどこへ行こうかというよりも、今こういう端末の普及で、いわゆるフェイスブック等を初めとする、ＳＮＳですね、そういったものが普及して、知り合い同士で勧め合う、ここがすごくよかったよと、そういうとこにわあっと人が集まってくる、そういうふうに変わりつつあります。それを支える重要なインフラが、この無線ＬＡＮであると認識しております。
　例えば、今観光と言うのはどうかというんですが、青島が非常に注目を受けておりますが、あれも結局はフェイスブック等で口コミで広がっていった。だから、行政や観光協会が宣伝をするよりも、やはり行った人にそのよさを感じてもらって発信をしてもらう、こういったことが今後入り込み客がふえていくには非常に重要なことだと思っております。
　市長も答弁で申されましたように、地域資源でいいますと、特に臥龍山荘ですね、ミシュランに非常に評価をしてもらっておる、そういう素材があるわけで、ぜひ、大洲城にしてもそうですが、そういったとこに訪れた観光客にそのよさをどんどん発信してもらう、口コミで広がる、そういったことの整備が進んでいければよろしいんじゃないかと思っております。
　また、円高が進んでおりますから、今後、来年以降もさらに外国人観光客というのは非常にふえる、これはふえます。ぜひこういった制度を進めていただいて、いろんな方が、入り込み客がふえていけば、さっき申し上げた交流人口の拡大、本当にこれにつながることだと思いますので、県の制度だけではなく、まさに市としての計画もどんどん進めていって、これもう県内の先頭に立てるように頑張っていただきたいと期待しております。
　最後に、特別支援教育についてお尋ねをいたします。
　障害者基本法の改正や学校教育法施行令の改正等により、市町村、それから障がいのある子供及びその保護者に対して、早期から情報の提供や相談会等の実施に取り組み、柔軟できめ細やかな対応ができる、一貫した支援体制を構築することが期待をされております。
　また、教育委員会においては、乳幼児期を含めて成人に至るまで、一貫した支援ができるように個別の教育支援計画を作成し、必要に応じて関係機関が共有できる、相談支援ファイル等を活用することが期待をされております。
　大洲市における発達障がいへの支援について、教育委員会としての見解をお聞かせをください。
　特に、幼稚園、小学校に上がる前の状況の把握については、保健、福祉部門との連携が必要であると考えておりますが、今後どのように対応していくか、理事者の見解をお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　それでは、特別支援教育についてお答えをいたします。
　特別支援教育の充実につきましては、愛媛県の教育基本方針にも掲げられており、本市におきましても重要な柱の一つと考えております。
　今年度から、県から委託を受けて実施しております早期からの教育相談・支援体制構築事業を活用いたしまして、特別支援教育に関する相談の充実と支援体制の構築を目指しているところであります。
　具体的な対応といたしましては、今年度からはこれまで実施していた巡回相談を拡充し、回数をふやして対象者の枠を広げております。
　また、保護者の負担軽減と関係機関同士の情報の共有を目的といたしまして専用のファイルを作成することとし、その活用方法や共有の仕方について検討することとして、取り組みを始めております。
　さらに、保護者等の特別支援教育への理解を深めてもらうため、パンフレットの作成を行っているところであります。
　特別支援教育の推進につきましては、さまざまな障がいのある子供へ、よりよい支援が行えるように一人一人の特性に合わせて特別支援学級、通級指導教室等の活用を図りながら、自立と社会参加に向けた対応を推進してまいりたいと考えております。
　また、関係機関の連携につきましては、平成23年度から学識経験者や福祉、医療関係者、教員等で構成いたします大洲市特別支援連携協議会を設置しておりまして、学校、福祉、保健、医療、ハローワーク等のさまざまな分野の職員で情報交換を行い、未就学児や幼児、児童・生徒、保護者等にどのような支援ができるのか、組織や団体間でどのような連携ができるかを協議しております。
　特別支援教育につきましては、子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた体制づくりがなされるよう、学校はもとより家庭、地域社会及び関係諸機関等との連携を密にいたしまして、より充実したものになるよう、継続して検討を進めてまいります。市民の皆様、議員各位におかれましても、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　御答弁ありがとうございます。
　実は、今回この質問をつくるに当たりまして、各課ヒアリングにちょっと行かせていただいたんですが、なかなか縦割りといいますか、これはちょっとうちじゃないから、ちょっと教育委員会へ行ってくれないか、それはちょっと社会福祉課で聞いてもらえないかということで、質問をするのも結構難渋をいたしました。私らでもこうですから、なかなか一般の方が特別支援に関して困ったというときには、なかなか大変じゃないかなというふうに改めて感じた次第であります。
　特に、これはもう教育委員会だけの努力ということではないんですが、中心はやっぱり教育委員会だと思いますので、この点の連携について今後どのように考えていくのか、再度答弁をちょっといただきたいと思います。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
　主役は誰かということで、やはり児童・生徒、園児の教育につきましては、その対象の子供さんではないかと、常々職員にも言っております。私自身も考えております。やはり、子供たちを中心にした特別支援教育、役所の縦割りではなしに連携をとりまして今後どのように展開していくか、そこら辺は御質問の御意見の趣旨を踏まえまして再度関係課で協議をし、よりよい方向へ持っていきたいと考えております。どうか御支援、御協力をよろしくお願いをいたします。
○14番中野寛之議員　議長
○向井敏憲議長　中野寛之議員
○14番中野寛之議員　その答弁をしっかりお聞かせいただきました。ぜひ今後とも、いい方向に向かわれるように努力していただいてることに期待をしております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　地方創生につきまして質問をいたします。これは午前中の質問と、先ほどの中野議員さんの質問と重複するところもあると思いますが、御容赦願いたいと思います。
　少子・高齢化、そして人口減少が進む中、地方の潜在力を引き出す地方創生が、国の重要課題となっております。いかにして我が地域を活性化させていくのか。
　公明党は、９月に地方創生、地域づくりへの政策提言を、活気ある豊かな地域づくりを目指してとし、地域包括ケアシステムの構築や女性と若者の活躍支援、地域へ人材の派遣、さらに防災、防犯など安心な地域づくりなど、課題への取り組みを発表いたしました。
　11月21日、衆議院解散がありました。そのときに、まち・ひと・しごと創生法と改正地域再生法の地方創生関連２法が成立いたしました。その中で、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者などを首長の補佐役として派遣する日本版シティーマネジメント制度や、地方が地方創生の取り組みを行うに当たり、国が相談窓口を設け、積極的に支援する体制として地方創生コンシェルジュ制度が構築されております。そこには、対象となる人口５万人以下の自治体100市町村の中に、我が大洲市も入っておりますが、まずこの制度についてどのように考えられ、また今後の取り組みも聞かせていただきたいと思います。
　この地方創生につきましては、そこに住む人々が夢や誇りを持って安心して暮らせる地域をつくること、また地域の特性を生かしたまちづくりが肝心であります。そして、まちづくりには、市民の声をしっかりと聞く、市民協働であるべきだと考えております。この地方創生に向けた大洲市の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
　次に、地域おこし協力隊につきまして、これも午前中の宮本議員と重複しておりますが、１点だけお伺いをしたいと思います。
　地域おこし協力隊制度は、2009年にスタートをいたしました。現在協力隊員は、318自治体で約1,000人に拡大をしているそうであります。また、任務を終えた協力隊員366人のうち８割が20代から30代の若者で、半数が任務地に定住、１割が近隣市町村に住むなどの定住効果も出ていると聞いております。大洲市の隊員は２名と聞いております。長浜地域での方々との交流や活動も、先ほどの答弁でよくわかりました。
　そこで、任期は３年となっておりますが、その後の定住に結びつけていく努力が必要かと感じております。３年後もこの制度が続けられ、大洲、また肱川、河辺においても受け入れていくのかをお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問の地方創生についてのうち、最初に、まち・ひと・しごと創生法についてお答えを申し上げます。
　宮本議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、まち・ひと・しごと創生法は少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生に関する施策を、総合的かつ計画的に実施することを目的としたものであります。
　また、地域再生法の一部を改正する法律につきましては、自主・自立・自考の取り組みによる地域経済の活性化、その他地域の活力の再生に当たって現在の制度では対応できないものについて、国に対する新たな支援措置等の提案制度が創設されたこと、また農林水産業の振興のために６次産業化に係る施設等を整備する場合に、農地転用許可の特例などが追加されたものでございます。
　どちらの法律とも、地方創生、地域再生のためには有用な法律であるため、今後とも調査研究を行い、各種施策の展開につなげていきたいと考えております。
　なお、地方創生に関する人的支援制度につきましては、先般県を通して地方創生コンシェルジュの選任を国へ要望したところでございます。
　一方、日本版シティマネージャー派遣制度につきましては、派遣職員にかかる費用の負担も生じてまいります。また、私自身の経歴として、国家公務員もやっておりました。そのあたりもありますので、どういう形で大洲市にとって有益な形になるのかということを慎重に検討してまいりたいと考えておりまして、現時点では要望を控えておるところでございます。
　今後の地方創生への取り組みにつきましては、桝田議員さん御指摘のとおり、地方そして地域の人々がみずから考え、責任を持って取り組むことが重要であると考えております。
　来年度には、区長会と自治会の統合による新たな地域自治組織へと移行をすることを予定しておりますので、地域が主体となった活動を支援できる体制も整うこととなります。これまで以上に地域の実情に合った施策を、行政と地域が協働により推進してまいりたいと考えております。
　次に、地域おこし協力隊についてお答えを申し上げます。
　大洲市におきましては、本年４月より長浜地区におきまして地域おこし協力隊制度を導入しております。現在、２名の隊員が都市部から長浜地域へ住所を移し、地域内の活性化や情報発信といった役割を担いながら活動を行っている状況でございます。
　活動の詳細につきましては、さっきの宮本議員さんへの答弁でも申し上げましたが、地域のイベントや会議への出席、青島での生活支援や特産品開発、ソーシャルネットワークを活用した情報発信などを行っていただいております。
　地域おこし協力隊の新たな募集につきましては、平成28年度に農業関係の地域協力活動を行っていただけないか現在検討中であり、受け入れ態勢の準備も必要なことから、来年度受け入れ先となる地元との協議を進めてまいりたいと考えております。
　この事業につきましては、人口減少や高齢化が進行している地域に地域外の人材を積極的に誘致し、その定住により地域力の維持強化を図ることを目的としております。市といたしましても、地域おこし協力隊員が協力活動を終了した後も、自立、自活の生活を営めるよう、定住に向けての支援体制を整えるなど、地域おこし協力隊員の活動が円滑に進むようにサポートしていくことが大切だろうと思っております。
　また、あらゆる地域において外から来られた方、特に都市部の方とやはり地方の生活、さまざまな考え方が異なるわけでありますので、そういうときに、やはり都市部の方にも来ていただき、そして地域のその生活になじんでいただけるような、そういう取り組みを地域がやっていく、これもその地域おこし協力隊員が今後定住につなげるための大きな一つの課題ではないかなと思っております。そのような地域をつくっていくことによりまして、そういう交流都市と地方の交流、そして都市から地方へ移住していただく方の増加につなげていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　先ほどの日本版シティーマネジメント制度については、今控えているということだったと思うんですが、やはり地域の頑張りに国が支援をするという、そういう形であるということは、大洲市が本当に力を発揮するときでもあるんですけれども、なかなかその辺に国に支援をしていただけるような、そういうアイデアなり工夫がなければ国が支援をしていただけないというか、そうなってくると地域格差がどんどん広がってくるようなこともあるんじゃないかなと考えるんですけれども、ぜひまた日本版のシティーマネジメント制度、また国が相談窓口を設けて積極的に支援していただけるような形で、どんどん大洲市も声を上げていっていただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
　シティマネージャーの制度、そして地方創生コンシェルジュの制度、やはり国と地方の意識の格差や、それからさまざまな情報量、その格差、そういうものをやはりできるだけ地方にないようにしていくというのが非常に重要だろうというふうに思っております。
　これらのことを考えながら、これからの、また国のほうでも本当に大洲という地方をよく理解していただく、そういう方にまた地方創生コンシェルジュになっていただきたいと思っておりますし、また大洲市のほうでも国の動態やさまざまな動き、そして全国の中で大洲の位置づけというのはどんなものか、そういうものも十分検討しながら、これら制度をうまく生かせるようなことを考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。よくわかりました。
　地方は、高齢化がすざまじい勢いで進行しております。例えば地域包括ケアシステム構築につきましても、看護や介護に当たる人材が不足しております。このような人材不足の改善には、高齢者、また元気なシニア層、そして女性の就業率の向上が求められると考えます。地域に仕事がないのではなくて、その仕事相応の賃金形態が持てる仕事、そして子育て支援を充実させることがなお重要であると考えます。生活に困らない安定した収入があって、地域に密着した使命感や誇り、役に立っているという実感ができる仕事によって、人は幸せを感じるではないかと考えます。
　この衆議院選挙後の地方創生に向けたスケジュールがもしも滞ったといたしましても、大洲市版総合戦略を進めなければいけないと考えます。そのときには若者、それと女性など、多くの市民の声にしっかりと耳を傾けていただきまして、市民協働の地方創生に取り組んでいただくことを期待しております。
　そして、地域おこし協力隊なんですけれども、先ほどの宮本議員さんへの答弁の中で、ＳＮＳを利用して外部に情報発信をしていくということですが、外に向けた、また若者に向けた発信はＳＮＳが有効かと私も感じておりますが、内子なんかでは、小田、それから内子、五十崎に１人ずつその協力隊の方がいらっしゃって、自分たちの活動をチラシに、ペーパーにして町民の皆さんにこういうことをしているというのを知っていただいているようです。それも必要ではないのかなと考えますので、またその辺も協力隊の皆さんにお話をしていただいたらなって思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に地域防災力の向上についてをお伺いいたします。
　11月22日10時ごろであります、長野県北部に震度６弱の地震が発生をいたしました。全・半壊家屋54棟、重軽傷者41名、大きな被害があったにもかかわらず死者はゼロでした。多くの崩れた家から近所の方たちが力を合わせて被災した方を助け出している姿がテレビに映し出されておりました。地域住民の強いきずなと助け合いの精神が被害の拡大を防いだと言われております。助け出された方たちも近所の人たちのおかげだと感謝をされておりました。
　この白馬村では、区長を中心にしたピラミッド型の安否確認システムが構築されております。日ごろからそういうつき合いがなされているそうであります。小さい村だからできるのではなく、大洲市も自主防災組織の活用次第で地域のきずなをより強く結ぶことができると考えます。
　また、大洲市では震度７程度が予想されております南海トラフ巨大大地震におきましては、この長野北部地震と同様に家屋の倒壊が大きな被害となると考えられます。地域ごとの被害特性を考えながら避難を迅速にするにはどうすればいいのか、避難所が遠い人は避難所に行くよりも近くの安全な場所を選ぶほうがいいときもあります。家具の転倒防止、窓ガラスの飛散防止など、屋内での対策も重要であります。私も、避難行動についての図上訓練や避難所運営、ＨＵＧもゲーム感覚で体験をしました。楽しく学習しながら、自助、共助、公助、そして近助の精神を学ぶ防災訓練や避難訓練となることが有事に生きる訓練だと考えます。
　そこで、各自主防災組織での活動について具体的に防災訓練、避難訓練への取り組み状況をお聞かせください。
　また、防災を楽しく学ぶことでは、９月議会でも提案をいたしました防災運動会もその一つであります。まもりんピック姫路と銘打って姫路では、運動会形式の訓練もされております。このように工夫を凝らした取り組みをされているところがあるのか、実施状況をお聞かせください。
　市民の防災意識の向上に向けた取り組みとして前にも提案いたしましたが、９月１日、防災の日に全市一斉にシェイクアウト訓練を行ってはどうでしょうか。一斉といいましても大きな地震を想定し、まずはそれぞれの家庭、職場、学校など、自分の今いる場所での訓練となり、自分の身を守る行動ができるかなどを体験することで、防災の意識が備わります。防災意識を高めなければ被害は減らすことは難しいと考え、シェイクアウト訓練の実施を提案したいと思いますが、御所見をお聞かせください。
　次に、愛媛県ではことし６月末で防災士は4,855人、今後３年間でさらに1,300人育成をしていく、地域防災力の向上を図るとしております。防災士は、災害への知識や技術を生かした地域を守る防災リーダーであります。九州北部豪雨を経験した地域では、防災組織がしっかりと機能していた地域は人的被害も少なかったことから、共助のあり方、また自主防災組織の活性化と防災士の養成が緊急課題であるとして取り組みが行われております。防災士の講習を受けて学ぶことは、地域防災への一助になることから多くの方が講習を受け、防災士になることが地域を守る大きな力になると思っております。
　大洲市でも早くから取り組まれて、ことしで３年になるのではないでしょうか。現在の防災士の数、できましたら女性の数もお願いしたいと思いますが、今後の目標と取り組みにつきましてもお伺いをいたします。
　次に、防災拠点としての学校耐震化についてをお伺いいたします。
　文部科学省の来年度予算概算要求に、公立学校施設の耐震化率を99％に引き上げるため約3,450億円を要求しております。防災拠点となる学校施設でありますが、今まで学校統廃合の関係で耐震化計画が進んでいなかったと言われておりましたが、統廃合の計画も一応終了し、少しでも早い耐震化が望まれます。国の予算目標の中で、大洲市においても早期に取り組むことができないかをお聞かせください。
　また、大震災などを通して学校の避難所としての重要性が再確認をされました。防災拠点の避難所となるため、校舎の早期耐震化はもとより、防災倉庫など防災機能の強化、非構造部材の耐震やトイレなどの整備が急がれます。
　また、避難所は一時的に危機を回避するための場所ではありますけれども、避難生活を余儀なくされた方には長期になり、体調を壊すこともあります。生命の安全を確保するための防災、減災の対策を検討する必要があると考えます。これからどのように進められるかをお聞かせください。
　次に、西アフリカ等での流行を発端にギニア、リベリアなどで猛威を振るっておりますエボラ出血熱は致死率が高く、世界的な広がりが懸念されております。例えばこれらのウイルスを使ったテロや国際テロリストによる武力攻撃など、大洲市への攻撃の可能性がないとは言えないと思います。そういった場合の対処は国が主導となると考えますが、市民に対する避難指示や伝達など緊急対処について、大洲市としての対応はどのように考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　地域防災力の向上について４点お答えを申し上げます。
　まず、防災訓練の充実について申し上げます。
　各地区における防災訓練、避難訓練等の実施状況につきましては、平成25年度において33地区自主防災組織、全地区で防災に関する訓練等を125回開催され、延べ4,106人の参加となっております。また、平成23年度からの取り組みとして、隣接する複数地区が連携した合同訓練を実施しており、今年度は肱川地域の５地区が一斉に避難訓練を行い、それぞれの地域で情報伝達訓練、煙体験、地震体験、ＡＥＤ講習や炊き出し訓練などを行う予定としております。これら自主防災組織の活動に対して、平成24年度からの活動補助金による支援以外に防災専門官の派遣を行っており、防災に関する研修、ロープワーク実技訓練や避難所設置訓練など、地域防災活動の支援をしているところでございます。
　次に、市における防災活動の取り組みといたしましては、一般的な避難訓練、消火訓練、地震に関する備えなどの講習会のほかに、小学生と一緒になっての防災クイズやふるさと祭りの会場において防災グッズ紹介コーナーの設置など、地域と連携したさまざまな特色ある取り組みが行われております。このように地域での防災活動が地域のコミュニティー活動の核として多様化し、広がりを見せておりますので、今後当市の地域自治活動の一つとして取り組んでいただけるよう、事例紹介などの情報提供や防災士講習の受講による人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、市民の防災意識の向上に向けて、訓練日時を指定し、地震の揺れから身を守る一斉行動訓練、いわゆるシェイクアウト訓練につきましては、合併10周年の記念事業として来年度実施できないかを今検討をいたしております。
　次に、防災士の養成についてお答えをいたします。
　本市の防災士の養成につきましては、愛媛県の取り組み強化と連携して、33地区自主防災組織全てに防災士を養成することを目指して、平成23年度から25年度の３年間で防災士100名を養成することを目標に取り組んでまいりました。その結果、３年間で97人の防災士を養成することができ、平成26年度現在で、それ以前に取得した人を加えると142人の防災士ができており、そのうち女性の防災士は26人となっております。
　防災士の養成は、地域防災力の向上に必要な要素であり、地域の防災リーダーの育成のために今後も引き続き同程度、年間30人程度の防災士を養成してまいりたいと考えております。
　次に、防災拠点としての学校耐震化についてのうち、避難所の防災機能の強化についてお答えをいたします。
　本市の指定避難所は、学校施設、公民館施設を主として98カ所を指定しております。これらの避難所における防災倉庫等の防災資機材の整備状況は、各地区の自治会や自主防災組織による倉庫や発電機の整備が一部であることから、市として避難所機能の強化に取り組む必要があると考えております。
　そこで、今年度創設された愛媛県の補助制度を活用して、本市の実情を踏まえた避難所機能の強化に向け、計画的に資機材を整備したいと考えております。具体的には、離島、山間部等の孤立地区など地域の特性を考慮した上で、各地区にある避難所のうち53カ所に防災資機材を整備する予定でございます。整備する防災資機材の品目は、避難所１カ所につき備蓄倉庫１基、発電機１台、投光器２基、簡易トイレ３個を予定しており、今年度は３カ所を整備することといたしております。今後とも避難所機能の充実強化を計画的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、大洲市国民保護計画についてお答えを申し上げます。
　市では、平成19年３月に策定している大洲市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等においては国、県の指示、関係機関と連携協力し、市民の保護のための措置を実施することといたしております。市の役割といたしましては、大きく分けて３点ございます。
　１つ目は、国が発令する警報を伝達する役割であります。これは、通信衛星を利用してＪ−ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムにより各市町の防災行政無線を自動で起動させ、サイレンや音声によって警報を伝達するものでございます。当市では平成22年度からＪ−ＡＬＥＲＴの運用を開始しており、定期的な試験、訓練の一環として今年も11月28日には全国一斉の情報伝達訓練を実施し、確実に稼働することを確認したところでございます。
　２つ目は、避難指示に基づき市が住民避難実施要領を作成し、住民の避難誘導を的確に行うことでございます。
　３つ目は、国からの救援の指示を受けた県が迅速かつ円滑な救援が行えるように、救援活動に協力することとなっております。
　来年の１月にはさまざまな緊急事態に対応ができるように、愛媛県と共同で国民保護図上訓練を行うことといたしております。この訓練では、大洲消防署、大洲警察署、自衛隊等、各機関と連携し、情報の収集、共有を図り、対処することとしております。今後も安全・安心のまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私のほうからは、防災拠点としての学校施設耐震化についてお答えをさせていただきたいと思います。
　学校施設は、児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、児童・生徒等の健康と安全を確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備する必要がございます。加えて、学校は、議員もおっしゃられましたように、地域住民の生涯学習の場、地域コミュニティーの拠点となっておりまして、さらに災害発生時には避難所としての役割を果たすことから、地域住民の皆様も利用しやすい施設として整備を図る必要があると考えております。学校施設の耐震対策は、これらを目的として策定いたしました大洲市立学校施設整備計画に基づきまして、これまでに改築事業３件と耐震補強及び大規模改造事業２件が完了をしております。また、今議会において契約議案を提出させていただいております大洲北中学校校舎３棟につきましても、耐震補強及び大規模改造工事を実施しようとするものでございます。
　しかしながら、本計画は当初の年次計画から一部おくれが生じているのが現状でございまして、このことからこれまでの課題、問題点を整理した上で、耐震対策を加速することが可能な整備手法等の検討を含めた施設整備計画の見直しを行っているところでございます。
　なお、非構造部材の対応並びにトイレの整備につきましては、本計画に基づく事業の中で校舎及び体育館の窓ガラスの飛散防止対策や体育館の照明落下防止対策、トイレの洋式化を実施しているところでございます。また、耐震対策を実施しない学校施設につきましても、計画的にこのことにつきましても対応してまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、早期に耐震対策を実施いたしまして、児童・生徒が安全に安心して学習や仲間たちと過ごすことができるよう、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　自主防災組織におきましても125回、4,106名の参加があったということで、できれば年に１回、行政区におきましても年に１回の訓練ができる環境を、多分整えていただいてるとは思うんですが、これも地域に差があります。できたら全地域でそういう形で１年に１回、いい時期を見ていろんな訓練に取り組めるような市の推進指導計画を手助けしていただきたいなと思います。
　それと、シェイクアウト訓練におきましては、訓練のときにどういう行動がとれたか、またとれなかったのか、そのことで防災への意識が変わってくると思っておりますので、ぜひ前向きにシェイクアウト訓練、取り組んでいただきたいなと考えております。
　そして、防災士なんですけれども、これも女性の方が26名受けていらっしゃって、防災士になっていらっしゃるということで、昼間に何かが起こったときにはどうしても女性の力が必要になってきます。女性消防団、女性防火クラブの皆様にもどんどん受講していただきまして、地域の防災力の強化に、防災力は大変大きいと感じますので推進をしていただきたいと思います。
　それと、１つお伺いしたいのが、学校の耐震化の件でございます。
　これは、現在の耐震化がどのぐらいになってるのかをちょっとお聞かせいただいたらなと思います。よろしくお願いします。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　学校の耐震化率でございますが、今年４月１日現在で60.5％となっております。前年が同じ４月１日時点で60.0％でございまして、上がっておりません。どうしてこのような数字の上がり方になるかということなんですが、閉校をしております施設が新耐震で耐震性がある学校が多く閉校になっているというような大洲市の特異な状況がございます。そういったことで今後できるだけ整備を促進したいと考えているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　すいません。内子町、内子町って、まことに申しわけないんですが、内子町ではこの学校耐震化の話が出たときに、愛媛県全市町でもう本当に最下位だったということで、そこからの取り組みが早かったのか、現在は幼稚園は100％、小学校では73.3％、中学校におきましては93.8％ということで、28年度には100％になるとお伺いをしました。大洲市は、前回教育部長にお伺いしたときも、30年にはなるという話をされておりまして、今教育長も１年間で一つも進んでないということでございましたが、もうぜひとも、国の制度というのはなかなか受けにくいのか、ちょっと私たちにはわからない部分があるんですけれども、そのあたりの100％に向けた計画というのを、ぜひ立てていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。早期にお願いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田眞総務部長
○松田眞総務部長　ちょっと訂正とお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど私、防災資機材の整備につきまして全体計画53カ所で、今年度３カ所と申し上げたと思うんですけども、今年９カ所の間違いでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　桝田議員さん、自主防災組織の中の訓練で行政区ごとの細やかな活動もというような御指摘だったろうと思いますけれども、自主防災組織のそれぞれの研修、講話とか、実技とか、それぞれ屋外の訓練等、さまざまなメニューを用意しておりますが、できるだけそこら辺の地域の特殊性、特色に合わせまして、なおきめ細かい指導もしてまいりたいと考えていますので、御理解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　桝田議員さんから早期の100％の耐震化率という御意見、御要望を先ほどいただきました。内子町におかれましては、御承知のように、小田の幼・小・中校舎や園舎あるいは体育館などが新しく一度に完成をいたしました。また、旧耐震で建っておりました小学校が３校同じ年度に閉校になったということで、飛躍的に耐震化率がアップしたということをお聞きしております。
　御承知のように、耐震化を図るためには予算が必要でございます。工事費が必要でございます。また、職員あるいは役所内外の建築士さん、あるいは施工業者さんといったマンパワーも必要になってまいります。ただ、それらいずれもが今てんてこ舞いの状況でございまして、大変厳しい状況の中でどういったやり方でスピードアップしていくかを、現在教育委員会でも再度検討をして、市長部局とも協議をさせていただいているところでございます。近々また再度協議をいたしまして、市として方針が確定いたしましたら、一年でも早い完成を目指して精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いをいたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　そうですよね、地域によってはそれぞれと事情が違うということも、数字だけではわからない部分があると思いますが、ぜひ一年でも早い耐震化を目指していただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に林業行政、ＣＬＴの普及についてをお伺いをいたします。
　面積の７割が森林である大洲市におきまして、１次産業が元気になることは地域も元気になることだと考えられます。森林は日本の大きな財産であります。国は、３割に落ち込んだ木材受給率を2020年までに５割以上にするとし、ＣＬＴ、クロス・ラミネイティド・ティンバー、直交集成材というパネルの普及を加速させるとしております。ＣＬＴは耐震性、断熱性、防火性にすぐれ、コンクリートに比べて軽く、組み立ても容易なことから、ヨーロッパでは一般住宅を初め、活用をされております。しかし、日本では建築物の骨組みになる構造材としては認められておらず使用ができないんですけれども、愛媛県においても愛媛県ＣＬＴ普及協議会が設立されたようであります。
　また、ＣＬＴの量産を始める企業に設備導入費用の最大２分の１を補助するため、15年度予算概算要求を行っております。ＣＬＴの普及で林業が活性化されると、手入れの行き届いていない山林が適切に伐採されるようになり、荒廃する里山の再生にもつながると考えます。大洲市におきましても、ＣＬＴ普及に向けた取り組みが必要と考えます。今後どのように取り組まれていかれるかをお伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、桝田議員御質問のうち、林業行政ＣＬＴの普及についてお答えいたします。
　大洲市の約73％を占める森林につきましては、林家の高齢化や市外に住居を有する所有者の増加などにより、適切な森林管理が行われておらず、また近々の木材価格の変動が木材生産の動向を大きく左右し、豊富な森林資源がたくさんあるにもかかわらず、その利活用が十分に進んでいないのが現状でございます。
　木材の利用促進につきましては、平成22年度に国から公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針が示され、それを受けて大洲市におきましても、平成23年度に大洲市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定し、木材利用に努めてまいったところでございます。
　また、国内の木材利用につきましては、一般住宅などの木材への活用が約３分の１を占めておりますが、今後人口減少が進む中では一般住宅の新築戸数は年々減少していくものと推測されております。このような中、新たな分野における木材利用の可能性と需要拡大に期待されているのがＣＬＴであり、政府の成長戦略におきましても普及の加速化や生産体制構築の方針が示され、今後新たな木材需要の創出に期待が寄せられているところでございます。
　ＣＬＴとは直交集成板であり、ひき板の繊維方向が各層ごとに直角に交わるように重ねて張り合わせたパネルで大規模な木造建築の新たな構造用建築材料として注目されております。ＣＬＴの建築材料のメリットにつきましては、温度や湿度による寸法の変化が少ない製品であり、また断熱性、遮音性、耐火性、耐震性などにもすぐれており、施工の早さや軽量性も大きな魅力となっております。
　議員御提案の大洲市においても普及へ向けた取り組みが必要ではないかとの御質問でございますが、ＣＬＴが一般的な建築材料として利用されるには、建築基準法等の関係法令の整備が必要であり、現在国土交通省ではＣＬＴを使用した建築物の地震等に対する安全性の検証を行っているところでございます。
　昨年３月に高知県におきまして、国内第１号となるＣＬＴ工法による３階建て共同住宅が完成したほか、今年度中には福島県や岡山県などで８棟の建築が計画されており、設計基準や施工技術基準が整備されるのは早くても平成28年度以降になる見込みでございます。
　なお、愛媛県内におきましては、ことし８月一般社団法人愛媛県木材協会が発起人となり愛媛県ＣＬＴ普及協議会が設立され、新たな木材の需要拡大に対する期待の高まりを見せており、先日も製材業者や林業関係者による研修会が松山市で開催されたと伺っております。
　また、愛媛県におきましては、９月定例県議会で愛媛県産ヒノキ材を使用したＣＬＴの強度性能評価試験に要する経費が予算計上され、愛媛県林業研究センターにおきまして強度試験が実施されているところでございます。
　大洲市におきましては、現在大洲市産材を使用した新築木造住宅に対する補助制度を行っており、構造材に使用した大洲市産材の材積に応じて補助金を交付しております。このうち、はりや桁などの構造材につきましては外材や集成材が使用されておりますが、今後は大洲市産材を活用したＣＬＴに変わっていけば、さらに大洲市産材の需要が拡大されるものと期待しているところでございます。今後、愛媛県や愛媛県ＣＬＴ普及協議会の動向を注視しながら、大洲市産材を活用したＣＬＴの製品化の可能性を探る一方で、市内の公共施設を初め事業所や一般住宅などへの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　国の法律が早期に整いまして、企業への推進を初め、大洲市林業の活性化に向けた有効な利用がされることができたらと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時45分から再開いたします。
午後２時31分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　それでは、2014年12月議会に当たり、質疑と一般質問を行います日本共産党の梅木加津子です。
　安倍政権は、国民の声に耳をかさず暴走を重ね、世論と運動に追い込まれて解散しました。アベノミクスの３つの矢は失敗なのに、それでも2017年４月には10％に消費税をすると言います。これでは景気回復も、経済回復も見込めません。こうした政治のもと、市民の方々から子供たちを戦場に追いやる政治はやめてほしい、原発で子供の未来やふるさとをだめにしないで、これ以上年寄りの年金からむしり取るのはやめてほしい、老後が心配、消費税の増税と円安で買い物控えが起こり、営業が大変などの声が寄せられています。
　また、飼料や肥料、燃料などの生産コストが押し上げられ、農林漁業経営を危機にさらしています。その上、安倍首相は、公約に反しＴＰＰ参加と農業改革を掲げ、農業委員会の公選制の廃止、家族農家などが協力、団結して農業生産と農家の暮らしを守るための農協の事実上の解体を進めています。安倍首相は、農業者の所得倍増や地方創生を言いますが、やっていることは全く逆で、農業、農村、農協潰しの強化です。
　日本共産党は、ＴＰＰ交渉に参加するなと、これまでも農業者団体の皆さんと協力、協働してまいりました。日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退、緊急の米価対策、農業が続けられる価格補償と所得補償で日本の農業の再生をすることが必要です。こうした立場から米価の暴落問題に対して、市独自の制度創設をするおつもりはないか、お聞きします。
　2014年度産の概算金、生産者が受け取る米価の目安となるものは全国的に１万円を切り、全国の米生産者に深刻な影響を与えています。米価下落の原因は、2013年度米の過剰です。過剰になることがわかっていながら、安倍政権が市場任せにして、価格の安定を図らなかったからです。国民の食の基本を支える米価を市場任せにしては、国民生活の安定も図られません。
　日本共産党は、米価の暴落問題に関する申し入れで、政府として過剰米の市場隔離を初め、米に対する需要調整に直ちに乗り出すこと、今年度の米の直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとることを求めています。今年度の価格の下落を受けて、もう米はつくらないなど、農業放棄が危惧されています。大洲市での影響をどのように把握していますか。影響額を明らかにしてください。
　次に、具体的対応についてお尋ねします。
　各自治体ではさまざまな取り組みや支援が行われています。秋田の自治体では無利子の融資制度や市独自で過去５年間の米価の平均額と26年度の差額の半分として60キロ当たり200円の上乗せ、島根では平成26年度米の価格下落の影響を受けた人に運転資金制度がつくられました。融資の対象は、主食米の減収額が前年度比15％以上見込まれる認定農業者及び集落営農者組織です。運転資金の貸し付けは無利子で、保証は島根県農業信用基金協会で、保証料負担はありません。本市でも将来の安定した農業生産を確立していくためにも、こうした市独自の制度創設を単年度のみでもつくるおつもりはないか、本市としての対応をお聞かせください。
　次に、山鳥坂ダム問題とトンネル洪水吐きについてお尋ねします。
　洪水被害の対策は、堤防整備と河床掘削で対応し、山鳥坂ダムは要らない立場から質問をします。トンネル洪水吐きとクレストゲートの操作で洪水調整能力は1.4倍になると言われます。では、トンネル洪水吐き自体の調整能力はゼロなのでしょうか、お聞きします。
　また、菅田の堤防は、いつ完成予定ですか。県道が改修されていますが、工事用車両がふえ、住民の方々から交通量がふえて危ない、とまっているから後ろについていたら、工事のための待機をしていたなどの声が出ています。地元住民の方々の暮らし最優先の対応が必要と思いますが、いかがですか。
　トンネル洪水吐きに関連した護岸工事について、毎秒1,000トンの水が流されるのであれば、対岸の護岸工事が必要と思います。現在ダム湖の下、市営住宅付近で護岸工事がされていますが、洪水吐きに対応した工事がされているのでしょうか。今後どの程度の工事がされるのか御説明ください。
　トンネル洪水吐きは、来年完成予定です。説明会は完成したらすると言われています。何の説明をするのか、いつ実施するのか、お聞きします。
　トンネル洪水吐きは、大雨が降ると放流するかのようにお聞きしています。現在、宇和島東などの高校生がボートなどの練習をされています。釣り人も多くいます。多くの放流で安心して釣りも練習もできるのでしょうか。
　また、国際ボートの競技場にの声があります。どのように受けとめていますか。
　次に、子ども・子育て支援についてお尋ねします。
　日本創成会議の試算がされて以来、愛媛県を初め各自治体で自治体の存亡にかかわる問題として少子化対策が打ち出されています。本市でも子育て支援課が設置されます。
　そこでお聞きしますが、子育て支援は教育委員会や福祉、医療など、各課にまたがる問題であり、課をつくれば機能するものでもないと思います。大洲市として重点課題として位置づけ、支援業務がスムーズに機能する体制づくりが必要と思いますが、どのように検討されていますか。
　次に、大洲市次世代育成支援行動計画のきらめきキッズ大洲は、今年度最終年度です。達成すべき目標指数が出されています。特定保育事業や病児・病後児保育事業各１カ所と掲げられていますが、実現していません。今後の取り組み予定を明らかにしてください。
　３歳児保育実施については、該当する保護者の６割が求めているということで、放置できない事業と考えます。９月議会で検討が進められているということでしたが、その後の取り組みの進捗状況を明らかにしてください。
　統合小学校の跡地利用について、庁内に跡地利用の検討委員会が立ち上げられましたが、どのような検討が進められ、どのような対策が進められていますか、今後の取り組みを明らかにしてください。
　本議会に父子家庭の医療費助成の条例案が出されています。父子家庭数と適用を受けることができる該当者数と必要な予算を明らかにしてください。
　2012年から始まった学校図書館整備５カ年計画についてお尋ねします。
　2014年６月に学校図書館法が改正され、学校図書館の図書標準の達成のための財政措置がされました。本市では単年度で、また５年間で幾らの交付税措置になるのか、学校に新聞を１紙配備することになりました。置いていますか。
　全国の学校に学校図書館担当職員を、学校司書常勤または非常勤で専ら学校図書に関する業務を担当する職員、教員やボランティアは含まない者を、１週間当たり30時間勤務する職員をおおむね２校に１名程度配置することが可能な規模の財政措置をしたといいますが、どのように対応されていますか。
　学校に司書教諭を置くことが義務づけられている12学級以上の学校のところには置かれましたか。
　次に、職員の労働環境についてお尋ねします。
　７．４公務員部長通知で、臨時、非常勤職員の待遇改善すべき点が出されています。職務の内容や責任に応じて適切に決定するべきとして、正規職員と同様の仕事を非正規職員が担っているなら、生計費を考慮した上で職務給、職責に応じた賃金決定を行うように求めています。地方自治法で非常勤の職には、手当は支給されないとしているが、実質的に判断されるもので、地公法上の任用から直ちに定まるものではないとしています。
　実際、大阪の守口では一般職の給料表に非常勤職員の給与を格付させ、一時金や地域手当も含む条例を制定しています。本市でも検討すべきと思いますが、いかがですか。
　任期が終わり、再び任用される場合、空白期間を置くことを直接定める地公法はない、空白があっても年休の取得、繰り越しの要件が必ずしも当然に中断されるものではない。就労の実態で判断されるものとしています。社会保険の継続加入など、適切に行われていますか。
　本市では見直しを早急にすべきと思いますが、いかがですか。
　毎年の報酬水準の決定に際し、同一または類似の職種の常勤職員や民間企業の労働者の給与改定の状況などに配慮し、報酬額を変更すること、再任用される場合であっても職務内容や責任の度合いなどが変更される場合、報酬額を変更することはあり得るとしています。また、号給の増設、または同種の業務に従事する常勤職員が用いる給料表の使用を条例に規定することにより、昇給や過去の経験を踏まえた号給決定を行うことも否定されてないとしています。
　本市では各種の免許を持ち、仕事をしてもその賃金は変わらないと言われています。評価した賃金にすべきではないでしょうか。
　本市の女性管理職は何名ですか。女性の登用についてどのようにお考えですか、お聞かせください。
　福祉課の警察官の採用は、ＯＢだからの採用ではないと言います。こうした採用や大洲市民病院で行ったキャリア採用など、職員採用は公募すべきではないでしょうか。
　次に、小規模企業振興基本法と住宅リフォーム制度についてお尋ねします。
　６月20日、国会で小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしているということで、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関などが連携して実施することを定めた新法の小規模企業振興基本法５カ年の計画が定められました。国の責務で小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定するとし、地方公共団体は基本原則に小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方自治体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、それを実施する責務を有するとされています。多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大、新規事業展開の促進、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、地域経済の活性化に関する事業の推進、適切な支援体制の整備など４つが上げられています。小規模事業者が事業を継続していること自体を評価し、個別企業の支援だけではなく、商業集積や産業集積に果たす役割を評価し、面として支援する必要性が言われています。
　具体的に地域での仕事起こしや小規模事業者の税負担の軽減や社会保険料の負担軽減と金融の円滑化などが指摘されています。どのように受けとめられていますか。
　愛媛県が2012年10月12日、ふるさと愛媛の地域振興条例を制定しました。東温市や松山市も制定しました。そこで、本市として条例を制定するおつもりはないか、具体的施策の作成についてどうされますか。
　地域循環をつくる経済振興としての仕事起こしとして住宅リフォーム制度が評価されています。再検討するおつもりはないですか。
　最後に、水道料金の値上げと赤字の原因について質問をいたします。
　純損失9,000万円となっており、工事に伴う修繕費、固定資産の除却による資産減耗費が増大し、赤字決算になったと言います。具体的に説明してください。
　有収率が66.8％で、全国平均の92.4％より低いのはなぜか。なぜ改善できないのか、お尋ねします。
　30億円の基金などから繰り入れなどを検討すべきです。いかがですか。
　水道代などの値上げは、市民の暮らしに大きな影響を及ぼします。議員や三役の給料などの引き上げを今議会で提案していますが、こうしたセーフティーネットである水道代の引き上げは問題だと思います。値上げの理由を市民の皆さんによくわかるように説明してください。
　値上げしないで済む別な方法で対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは子育て支援課の機能する体制づくりについてお答えを申し上げます。
　本市におきましても少子化や核家族化が進み、人と人とのつながりや地域とのつながりが希薄化し、子育て中の親の孤独感や不安感が顕在化してきております。また、妊娠、出産後も働き続けたい女性も増加するとともに、自分のライフスタイルに合った働き方を求める人も多くなっております。このようなことから、子供を産み、育てやすい環境づくりの重要性を強く感じているところであります。そのためにも子育て支援に関するさまざまなニーズに対応した方策を総合的に推進していくことが重要であると認識をいたしております。また、それには行政と地域の方々や関係機関が協働し、社会全体で支援することで、子育てしやすい環境の整備が実現できるものと考えておりまして、そういう意味で子ども・子育て支援新制度の円滑な推進が不可欠であると考えております。
　子育て支援にかかわる業務につきましては、福祉、保健、医療、教育など関連する部署が多岐にわたっておりますが、それぞれの部署が機能的に働いてこそ満足度の高い市民サービスへと結実するものと考えております。
　子育て支援課では、これら子育て支援における諸事業の総括と推進及び総合調整の役割を担うとともに、子育てに関するさまざまな相談に応じる総合窓口機能を持たせ、より相談しやすい環境を整備することとしておりますので、新設後は相互の連携と円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様初め、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは職員の労働環境についてお答えを申し上げます。
　まず、非正規職員の手当の支給につきましては、大洲市職員の給与に関する条例及び大洲市臨時職員等の給与に関する規程に基づきまして、通勤手当を初め、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当などを支給いたしております。
　次に、非正規職員の再度の任用を行う場合につきましては、１日ないし数日の短期間の空白期間を置く運用は、当市では行っておりません。
　有給休暇の運用や雇用保険、健康保険など、社会保険の加入についても適切に対応しているものと考えております。
　次に、職務内容や責任度合いによる賃金評価について申し上げます。
　非正規職員の報酬や賃金は、いわゆる労働の対価ということでございますので、その金額につきましては、職種ごと必要とされる資格や免許、従事する職務の内容、勤務形態等に基づき、民間や他市の状況等を参考に複数の単価を設定しております。
　引き続き、必要に応じて非正規職員の処遇の見直し、改善を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、大洲市における女性管理職につきましては、今年度４月の時点で課長級１名、課長補佐級５名、専門員級26名の計32名という状況でございまして、平成22年が22名でありましたので、順次増加しております。
　また、管理職のうち、女性の割合は約15％、全職員数からしますと約６％という状況であります。
　潜在力である女性の力を最大限に発揮することは、人材の確保にとどまらず、行政の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらすとともに、女性目線による質の高い住民サービスの提供が期待されるものと考えております。
　また、一人一人の職員が性別に関係なく、意欲と能力に応じて評価されることは組織の活性化につながり、ひいては家庭は女性が守るものといった中高年層の男性の固定観念を払拭することにもつながるものと考えております。このようなことから、女性職員の管理職への登用の数値目標やワーク・ライフ・バランスの推進のための意識改革、職場における業務改革など、具体的な取り組みを計画、実践し、女性職員の登用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、公募による職員採用についての御質問でございます。
　非正規職員等を採用する場合における募集の形態としては、ハローワークやホームページなどを通じて広く一般に募集を行う公募を原則としておりますが、公募が困難な特殊事情により関係団体等を通じて募集あるいは適任者の紹介を依頼するものがあります。これは、特定の専門的な知識や経験等を必要とする職種を採用する場合や、任用期間が短期間で緊急に採用する必要がある場合などであります。
　今後におきましても、職員の募集及び採用につきましては、広く社会に人材を求めるため可能な限り公募を推進し、市民の皆様に疑念を抱かれることのないような適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　御理解をお願いをいたしまして、以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問の子ども・子育て支援についてのうち、きらめきキッズ大洲で未整備の特定保育事業や病児・病後児保育事業の実施について、父子家庭の医療費助成案についてお答えをいたします。
　きらめきキッズ大洲は、子供たちが心身ともに健やかに成長できるまちづくりを目的に、平成22年度から平成26年度までに達成すべき目標指数を掲げ、実施してまいりました。このきらめきキッズ大洲における各種事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に沿って見直しを行った上で、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする大洲市子ども・子育て支援事業計画に位置づけることといたしております。
　梅木議員御指摘の特定保育事業についてでございますが、この事業はパートタイム勤務など保護者の就労形態が多様化している中で、働き方に応じた保育需要に対応するための事業でございます。１カ月当たりおおむね64時間以上の就労の方は、現在通常の保育所入所という形で受け入れを行っているところであり、保護者の勤務形態によっては一時預かり事業や平成25年度から実施しておりますファミリー・サポート・センター事業で対応しているところでございます。
　平成27年４月からの新制度におきましては、この特定保育事業の対象となる子供につきましては、新しく制度化されました保育短時間認定、これは８時間保育のことでありますが、この対象となるものであり、先ほど申し上げました一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業の充実とともに、連携して対応してまいりたいと考えております。
　次に、病児・病後児保育事業についてでございますが、子供が発熱等の急な病気となった場合、かかりつけ医に受診させた後、看護師等が一時的に保育する事業でありますが、医療機関等の協力、連携が必要であり、現在のところ実施に至っておりません。
　当市では安心して子育てができる環境を整備する上で大変重要な事業であると認識しておりますが、実施に当たりましては、医療機関、特に小児科医などの御理解と御協力がどうしても必要でございます。引き続き事業実施に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。
　次に、父子家庭に対する医療費助成についてお答えいたします。
　現在、ひとり親家庭への助成につきましては、愛媛県母子家庭医療費補助金交付要綱に基づき、県から２分の１の補助を受け、大洲市母子家庭医療費助成条例を制定し、医療費の助成を行っているところでございます。
　ひとり親家庭では、二人親家庭に比べてさまざまな点で困難が生じることもあり、ひとり親家庭の保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的として、平成27年７月診療分より、既存の母子家庭に加え、新たに父子家庭を対象として医療費の助成を行うべく条例の改正案を上程し、本議会での御審議をお願いしているところでございます。
　大洲市における父子家庭の状況でございますが、推計いたしますと約120世帯程度と見込んでおります。また、そのうち父子家庭医療費の受給対象となる所得税非課税世帯につきましては、所得状況の把握ができないことから推計できませんが、仮に父子家庭の20％が非課税世帯といたしますと約24世帯程度が対象になり、年間約200万円程度が助成額となるものと考えております。
　父子家庭に対する支援の拡充によって、ひとり親家庭の経済的負担の軽減が図られ、福祉の増進に寄与できるものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、梅木議員御質問のうち、小規模企業振興基本法と住宅リフォーム制度についてお答えいたします。
　まず、条例制定についてでございますが、小規模企業振興基本法におきましては昭和38年に制定された中小企業基本法の基本理念にのっとり、政府が小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定し、小規模企業の振興に関する新たな施策体系を構築するものとして平成26年６月に制定されたものでございます。この法律に基づき、小規模企業振興基本計画が平成26年10月３日付で閣議決定され、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、明確なビジョンを持ったビジネスプランに基づく経営の促進、国内外での販路開拓支援、女性、若者、シニア等の起業、操業の促進、人材の確保、育成、行政機関や商工団体、金融機関等との一体となったコミュニティーづくりなどの目標の実現に向け、国と地方公共団体が連携して重点施策を効果的に実施していくこととされております。
　大洲市におきましては、この小規模企業振興基本法や中小企業基本法に関連する市独自の条例は制定しておりませんが、これら法律の基本理念である新産業の創出や就業機会の増大などによる地域経済の安定や市民生活の向上の実現に向け、さまざまな施策を展開しております。
　現在、具体的な小規模企業対策といたしまして大洲市中小企業振興資金融資条例を制定しており、低金利貸し付けや利子補給などによる資金面での支援を行い、中小企業の経営の改善などに向けた育成、振興を行っているところでございます。今後も引き続き小規模企業振興に関する支援策を推進してまいりますとともに、条例の制定に関しましても、県内の各自治体の動向など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、住宅リフォーム制度についてでございますが、まず県内の景気状況につきましては、さきの９月議会でもお答えしましたように、ことし６月に発表されました株式会社いよぎん地域経済研究センターによる愛媛県内企業業況見通しの調査結果におきましても、建築業は他業種と比較して景気状況が安定していると考えております。このような状況の中、住宅リフォーム制度を導入した場合の実質的な経済効果は、捉え方により異なる評価がなされていることや、自己所有の資産や特定の業種に対しての助成となることから、経済対策としての住宅リフォーム全般を対象とした制度の導入は、現状では困難と考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　なお、市といたしましては、経済対策といたしまして引き続き企業誘致、地場産業の振興、大洲産品のブランド化と販路拡大、商店街の活性化施策などを実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長　登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長　私からは、梅木議員御質問のうち、米価の暴落問題に対する市独自の制度創設と支援についてお答えいたします。
　先般、農林水産省は平成26年産米の10月の相対取引価格を発表いたしましたが、新米への切りかえ以降も価格が下がり続け、近年での最安値を更新したところでございます。
　議員御質問の大洲市での影響とその額についてでございますが、当市では現在約2,100戸の米生産農家が水稲共済制度に加入されており、そのうち平成26年産経営所得安定対策の米の直接支払交付金の支払い対象農家戸数は1,438戸となっております。
　また、愛媛県農林水産統計年報によれば、大洲市の総農家戸数は3,560戸と示されており、先ほどの水稲共済加入農家2,100戸を対象として、分数でいうところの分子として考えますと、当市の総農家の約６割が米を生産しているというふうなことになってまいります。議員御指摘のとおり、この約６割の中に含まれることとなっております米販売農家は、米価の下落により販売収入が減少することとなり、農業経営に支障を来すことが懸念されるところでございます。
　また、多くの中山間地域の水田を抱える当市では、担い手の減少や農業者の高齢化とともに、野生鳥獣による農作物被害などと相まって離農者が増加し、農地の荒廃が進み、多面的機能まで失われる可能性も否定はできないと考えられます。
　この米価下落の影響額でございますが、11月22日までに愛媛たいき農協へ出荷されたものに対して試算した場合、出荷者１人当たりの平均販売収入は約21万8,000円となっております。この出荷状況をもとに平成25年産の単価に置きかえますと約26万7,000円となり、約４万9,000円、率にして18.4％販売収入が減少しているということになっております。
　次に、大洲市としての助成制度の創設についてですが、大洲市といたしましては、国において設けられている諸制度を有効活用することで、できる限り漏れのない支援体制づくりを進めるという考えで対応させていただいております。
　その国の支援策につきましては、まず緊急対策といたしまして、当面の資金繰り対策で農林漁業セーフティーネット資金の融資の円滑化や実質無利子化、既存資金の償還猶予に係る関係機関への要請、ナラシ対策の運用改善、米の直接支払交付金の年内支払いなどの対策が図られております。そのほかにも平成27年度に向けたナラシ対策への加入推進、主食用米にかわる飼料用米などの作付誘導といった対策もとられております。このうち、米の直接支払交付金の年内支払いにつきましては、当市は12月11日支払い予定で事務手続を完了しており、これにより生産者の当面の資金繰りに少しでもお役に立てるかと考えております。
　また、ナラシ対策につきましては、米、麦、大豆などの当年産の販売収入合計が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補填する制度ですが、平成26年産につきましては特例措置としての円滑化対策として、ナラシ対策に加入していない場合でも、検査等級、販売数量のわかる書類を提出していただければ、国費分相当の５割の交付を受けることができることになっております。これまでにも足腰の強い農業への転換を目指して、当市ではこのナラシ移行の円滑化対策の周知と平成27年度に向けたナラシ対策への加入推進を積極的に図っているところでございますが、さらに周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、水田の有効活用を目指して経営所得安定対策の産地交付金を活用し、飼料用米などの転換作物への作付誘導も進めているところでございます。この産地交付金につきましては、平成26年産より市、町に配分される資金枠を活用し、大洲市農業再生協議会が作成する水田フル活用ビジョンに基づき、独自に助成金を交付することができる制度でございます。この産地交付金を活用し、国が定めた飼料用米への交付金に上乗せして助成することにより、主食用米から飼料用米への作付誘導をより一層進めてまいりたいと考えております。
　その他、白菜、キュウリ、トマト、里芋、スイカ、カボチャの主要野菜６品目を地域戦略作物として位置づけ、水田においてこれらの作物を出荷、販売する担い手農家に対しての助成措置を設け、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　主食用米については、付加価値や競争力の高い売れる米づくりを実現するために、県や愛媛たいき農協などの関係機関と連携を図りながら、他産地との差別化、消費拡大やブランド化を目的とした有利販売につなげてまいりたいと考えておりますので、農家の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、私からのお答えといたします。
○藤��茂治水道課長　議長
○向井敏憲議長　藤��水道課長
〔藤��茂治水道課長　登壇〕
○藤��茂治水道課長　梅木議員さん御質問のうち、水道料金の改定についてお答えをいたします。
　まず初めに、有収率が低い理由につきましてお答えをいたします。
　上水道は、長浜地区で県下で２番目に早い大正13年に認可を受け、大洲地区では昭和31年に認可を受けて以来、水道の普及整備に取り組んでおります。整備に当たりましては、水道の普及率を高めるため、各地域ごとに整備されていた施設を統合し、その施設を現在においても使用していることが、有収率が低い原因にまず上げられます。さらに、大洲市は約70％が山林でありまして、地形的に高低差のある地域に給水するため、加圧と減圧が必要な箇所が多くあり、こうした施設が複雑になっていること、この、以上の２点が有収率が低い主な原因であると考えております。
　このため、漏水箇所の早期発見と修繕に全力で取り組む一方で、予防的対策としまして漏水が発生するような老朽管や石綿セメント管の更新を進めているところでございます。このような取り組みにより、平成23年度の有収率は66.8％でありましたが、25年度には73.6％と向上いたしております。今後も引き続き有収率の向上に全力を傾注してまいります。
　次に、料金の改定についてお答えいたします。
　経営面におきましては人員の削減を実施したほか、年利５％を超える高い利率の企業債の繰上償還や委託料の見直しなど、経費節減に努めてまいりました。しかし、給水人口の減少や大口利用企業の撤退などによって料金収入は年々減少しており、さらに国や県が行います公共事業に伴う水道管の移設や布設がえ工事などによる固定資産の除却費などを計上したことにより、平成21年度以降の損益収支は５年連続の赤字決算という大変厳しい経営を強いられております。
　水道は、市民生活や経済活動を支える最も重要なライフラインでありますので、安全で安心な水を確実に市民の皆さんにお届けすることを至上命題として受けとめ、懸命に努力しているところでございます。このように継続的かつ安定的に水道水を供給するためには、設備の更新や水道管の布設がえ工事などを計画的に実施していく必要があり、このたび料金の改定についてお願いしているものでございます。
　具体的には、向こう４年間の収支の均衡が図られるような料金改定を導き出しまして、料金が高い長浜地区は据え置き、大洲地区は値上げするというものでございます。肱川、河辺地区の簡易水道料金につきましては、近い将来での市内全域での料金統一を目指し、今回の改定において基本的に大洲地区の料金に合わせようとするものでございます。ただし、河辺地区は、現在の水道料金が他の地区に比べ安価であり、値上げ幅が少し大きくなりますので、緩和措置をとっているものでございます。
　次に、財政調整基金からの繰り入れを検討すべきとの御質問にお答えをいたします。
　財政調整基金は、大洲市財政調整基金条例で、その積み立てや使途について定められております。大きな災害が発生した場合などは別として、基金からの繰り入れは適当でないと考えております。
　水道事業は、維持、更新への時代と入っております。懸命な経営努力もいたしております。議員御指摘のとおり、確かに料金の改定は市民の暮らしに少なからず影響を及ぼすものでございます。しかし、水の安定供給に努め、経営の健全化を図るためには料金改定は避けて通れない必須の課題でございます。議員各位におかれましては、何とぞこうした実情等について御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　梅木議員御質問中、山鳥坂ダム問題とトンネル洪水吐きについてお答えいたします。
　まず、トンネル洪水吐きの調整能力についてですが、現在のクレストゲートだけでは洪水調節能力をふやすことはできません。鹿野川ダム改造事業によりトンネリ洪水吐きを設けることで、洪水調節能力を約1.4倍にふやすことが可能となるものと伺っております。
　次に、菅田地区の堤防整備につきましては、愛媛県において平成45年度の完成を目指し、整備を行っているところですが、大洲市としても菅田地区の堤防整備は重要であると認識しており、一日も早い完成に向け、関係機関に今後も要望していきたいと考えております。
　次に、県道の改修工事についてですが、県道小田河辺大洲線の工事実施に伴い、工事車両の通行量が増加し、関係住民の皆さんには大変御迷惑をおかけしております。工事発注の際には、地元住民の方々の暮らし最優先ということで業者への指導を行っておりますが、改めて徹底した注意喚起をしていくよう、関係機関と連携して調整を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、トンネルに関連した護岸工事の予定範囲についてですが、トンネル洪水吐きからの放流に対しましては、トンネル出口に減勢工を設けて十分水の勢いを弱めることとしておりますが、対岸にある既設護岸の状況も踏まえ、放流した水をより安全に流すために、現在補強工事を実施しているものと聞いております。工事内容につきましては、下石丸ふれあい広場付近から下流約350メーター区間において連節ブロック等の補強工事を進めているとのことであります。
　次に、トンネルに関連した説明会の日程についてですが、説明の内容につきましては、基本的にはダム操作等施設運用についての説明と伺っております。時期につきましては、６月議会でもお答えしましたが、現在鹿野川ダム操作規則の検討が行われており、施設の完成までに説明を行いたいと伺っております。なお、鹿野川ダム改造事業の完成につきましては、現在１年おくれの平成28年度末となっております。
　次に、トンネルに関連した今後のダム湖の活用についてお答えいたします。
　現在もクレストゲートによる放流操作の折には安全な利用を図る観点から、ボートの練習等の湖面利用は中止いただいていると伺っております。また、本年２月に策定されました鹿野川湖湖面利用ルールにおきましても、漕艇関係者や釣り等の湖面利用者の協議によって、ダム放流警報のサイレンが鳴っている場合は、湖面の利用を中止する旨の申し合わせが行われております。このため、ダム改造後におきましても現在とほぼ同様の湖面利用が可能であると考えております。
　最後に、国際ボート競技場整備につきましては、そのような提言をされる方もあるかとは思いますが、あくまで個人的なお考えでありまして、鹿野川湖漕艇場を利用されているボート協会等の関係団体からのお話は伺っておりません。
　なお、現在、鹿野川湖はボート競技のみならず釣りなどでも多くの方々に利用されており、さらにはオシドリなど渡り鳥の有数な飛来地としても知られています。今後、地域の皆様や関係機関と協力して、より一層鹿野川湖が地域の魅力ある財産として生かされるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　梅木議員御質問の子ども・子育て支援のうち、私からは３歳児保育のその後の取り組み、小学校廃校跡地の利用、学校図書館の３項目についてお答えいたします。
　まず、１点目の３歳児保育のその後の取り組みにつきましては、９月議会でお答えしましたように、平成27年度から平成31年度を対象とした大洲市子ども・子育て支援事業計画の中で実施に向けて検討しているところでございます。現在、幼稚園での３歳児保育の提供量の推計をもとに、実施時期、実施箇所等について検討を重ねており、今後も大洲市子ども・子育て会議の意見を反映させながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の小学校廃校跡地利用につきましては、平成25年９月に庁内で設置いたしました大洲市閉校施設活用検討委員会及び検討班会において協議を重ね、地域活性化に資する閉校施設の活用を推進するため、本年10月１日に大洲市小学校閉校施設活用基本方針を策定したところでございます。この基本方針は、閉校施設の活用における課題を明らかにした上で、活用の手順、民間事業者などの活用の基準、貸し付けの考え方等について定めたものでございます。
　また、大洲市閉校施設活用検討班会においては、閉校施設への企業誘致を含めた先進的な取り組みについて視察研修を行っております。今後は、地域づくり部会の代表者と地域自治担当職員を対象に、大洲市閉校施設活用検討委員会地域連絡会を開催し、先進地視察、情報・意見交換を行うことで、地域における検討、協議に役立てていただきたいと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き庁内各課と連携して、地域振興、地域活性化に資する閉校施設の利活用を推進してまいります。
　最後に、３点目の学校図書館についてお答えいたします。
　まず、学校図書に係る地方財政措置につきましては、文部科学省の学校図書館整備施策では、平成24年度から平成28年度の５カ年で学校図書館図書標準の達成を目指すものでありまして、これに加え学校図書館への新聞配備と学校司書の配置について地方交付税措置が講じられることとなっております。
　本市における普通交付税の基準財政需要額への算入額は、小・中学校を合わせまして平成24年度2,276万円、平成25年度2,205万円、平成26年度1,832万円となっております。なお、残り２カ年につきましては算定することが困難ですので、御理解賜りたいと存じます。
　次に、小・中学校の新聞の配備状況につきましては、現在は１校を除き他の小・中学校は新聞をとっています。今回の法改正に基づき、学校図書館に新聞を置くなど、児童や生徒が学習に新聞を活用できるよう指導しているところでございます。
　また、教員及びボランティアなど以外の学校図書館担当職員につきましては、現在本市では対応しておりません。今後の課題として検討していきたいと考えているところです。
　最後に、学校図書館法では12学級以上の学校に司書教諭を配置することとなっております。大洲市では７学級以上の学級を有する学校に司書教諭を置くという愛媛県教育委員会の方針に基づき、大洲市公立学校管理規則を定め、現在該当する小学校10校、中学校１校の計11校に司書教諭を配置しているところです。学校図書館教育につきましては、子供たちが健やかに成長する環境づくりを第一義として継続して検討してまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　質問にばらばらに答えて、順番がばらばらなのでばらばらになりますが。
　まず、米価対策については、これからどうするとかでないんです、今どうするかということで、今年度どうするかという当面のことが言われてるわけです。そういう意味で、今言われました国の施策、それぞれたくさん言われましたけれども、この対応でどれほどの影響額に、18.4％の減少に対してどの程度の補充ができるのか。その対象は、認定農家だけでなくて全ての農家さん、生産者に適用できるのかということを含めてお答えいただけたらと思います。
　それから、山鳥坂ダムの問題では、水を抜くということ、それだけでも調整能力が洪水吐きにはあると思いますが、クレストゲートの関係だけではなくて、洪水吐きトンネルだけで水を抜くということでの能力を教えていただきたいのと、菅田のは何かよくわかりませんでしたが、いつ完成ということでおっしゃったのか、もう一度教えていただけたらと思います。
　国際ボート競技については、個人的なお考えではないかと言われましたが、肱川支所のほうでの経過的な取り組みについてどういうふうな声があったのか、全くなかったのかということでお聞かせいただけたらと思います。
　それから、子育て支援法については、一般行政と教育行政との壁を乗り越えて対応するというのがなかなか難しいところだと思いますが、そこを今回の子育て支援課でどういうふうに乗り越えようと、市長さんお考えなのか。そういうことができることが一番だと思いますが、具体的にその辺の対応がされてるのか、お聞かせいただけたらと思います。
　病児保育や病後児保育については、小児科の協力が要るということでしたけれども、そのための努力をこれまでしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、３歳児保育については、本当にできるんじゃないかということで物すごく歓迎されて、満面の笑顔でできるんですかっていう保護者のお顔を見たときに、この期待に応えないでどうするんだっていうふうな、そんな気持ちになりました。それほど皆さんが待っていらっしゃる制度ですので、ぜひ早目に検討していただきたいんですけれども、検討で終わらせないということで、やるかやらないかというのはとても大事なことなんですが、市長さんとしておやりになるというおつもりはないか、お聞かせいただけたらうれしいです。
　それから、小学校の跡地利用については２年間だけ、27年からは検討委員会から教育委員会が抜けるような感じの報告書をいただいたんですけれども、その後市の管轄になるということなんでしょうか。そうすると、市の財産として市で自由に使えるのか。なぜ２年間で教育委員会は計画から抜けるのか。その後の責任は、教育委員会はもう持たないのか。きょういただきました報告書の、その辺について御説明いただけたらと思います。
　それから、学校図書館ですけれども、今後の課題として考えてるということで、図書館に関する職員ですよね、置くことになってるということで、今後考えるということですけれども、2012年から始まって５カ年計画で、ことし26年に改正されたんですけれども、もう既にもう２年たってますよね。これから考えるって、もうこれから置かないということになるんじゃないかと思うんですが、そんなことにはならないと思うんですけども、早急の対応が要ると思うんですけれども、いつごろをめどにされているのか、お聞かせいただけたらと思います。
　それから、女性の管理職については、数値についてはいつか決めるみたいなことでしたけれども、どれぐらいの数値目標を持っているのか。持っていたら教えてほしいと思います。
　それから、仕事をして免許を持った場合、実際に評価していくということで言われましたけども、実際にユンボとか持ってても評価されていないという声が出ています。そういう人は評価するんだというふうに受け取ってよろしいですか。
　それから、警察官のキャリア採用については、そこらの流れについては採用が困難な場合は、そういう採用もあるということでしたけども、この採用が困難な場合というのになぜ、ＯＢだからじゃないんだ、じゃあ、なぜ採用されたのかというのをお聞かせいただけたらと思います。
　それと、小規模の振興基本法については、社会的なあれで地方自治体が施策を策定しってなってるんですよね。施策を策定するのはいつするんですか、教えてください。
　それから、住宅リフォーム制度は、松山市ができて、愛南ができて、それから宇和島ができて、八幡浜ができて、内子町も変わった形でやってますが、周りがやると、もうそこの地元の業者しか入れない、仕事を請け負う際にその仕事をとろうと思ったら、住宅リフォーム制度で家を改修したいとかといって頼まれても、地元の業者しかできないんですよね。そうなると、大洲の業者は入れない。そういうことをなくすためにも、また大洲市内の業者の人が大洲の皆さんの仕事ができるようにするためにも必要なんだということで言ってきましたけれども、周りの市町村でたくさんできるようになったら一体どういうふうに、市としてそういう業者さんの皆さんの対応をしていくのか、飛ばされたままでいいのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　水道料金については、値上げでどの程度の収益を見込んで、年次計画、今年度にこれだけのっていう収益を見込んで、赤字をどの程度に補っていこうと思ってるのか、示していただけたらと思います。
　基本的に水道事業は、企業会計で独立採算してますけれども、本来独立採算ができるような内容ではないと思うんです。そういう意味で、独立採算ができないものに対して一般会計からの繰り入れがあってしかるべきだと思いますが、今後の一般会計からの繰り入れをどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけたらと思います。
　以上です。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
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○向井敏憲議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時51分　休　憩
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午後４時11分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問中、私からは子育て支援課の機能する体制づくりと３歳児保育に関する内容についてお答えを申し上げます。
　まず、３歳児保育の取り組みに関してでありますが、この内容につきましては、やはり私自身も必要だと思っております。そういう中で、大洲市の子ども・子育て会議の意見というのももちろん聞く必要がございますので、そちらとも調整を図りながら、実施に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。
　そして、子育て支援課の取り組みということですが、一般行政と教育行政の壁があるのではないか。もちろん、一般行政の中でも実は縦割りということで各課の壁もございます。しかし、今回子育て支援課というのは、そういうさまざまな壁を極力なくして、実際には市から、例えば県や国、至るところではそれぞれ担当が違うわけですが、少なくとも市民の皆さんの目からは１つの担当で話が進むような、そういうことで子育て支援課をつくったところでございます。
　実際に運用していく中でさまざまな内容が出てくる可能性もありますが、先ほどの３歳児保育の話も当然教育行政の話ではありますが、これはもう市長も答弁させていただいております。同じように市長部局と教育行政部局、連携をとりながら、この子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　私のほうからは、議員の再質問のうち、米価の暴落問題についてお答えさせていただきます。
　まず、御質問のうち、認定農業者以外の方々も対象となるのかという点を、ちょっと先に説明させていただきますが、こちらにつきましては、先ほどの答弁させていただいた中にございますナラシ移行の円滑化対策、こちらのほうが適用されるかどうかということが問題となってまいります。こちらのナラシ移行の円滑化対策が適用される方につきましては、一定の減少額の一定額が補填されるということでございます。大洲市の場合はお米のほうを売りに出しておられるような農家の方の場合は、皆さんこちらの円滑化対策のほうに加入されておられますので、今回の平成26年産につきましては、稲作農家の方についてはこの円滑化対策が適用されるというふうに私どものほうでは考えております。
　18.4％の下落のうちのどれぐらいに対応できるのかということでございますが、結論から申しますと、最終的にこれ３月末に愛媛県の相対基準価格という、お米の取引の価格の基準となる相対基準価格が決定してからでないと、その補填の額が確定いたしませんので、まだこの18.4％というのも動く可能性がございますし、そのうちの金額的にどれぐらいかということについては、現在のところでは確定的なことは申し上げることができません。
　ただ、先ほども申しました円滑化対策の中では、ナラシ対策の適用を受けない方につきましても、平成26年度は特例措置として補填を受けることができるということになっております。ただ、ナラシ対策を受ける方につきましては、減少価格の９割の補填を受けるわけなんですけれども、そのうちの９割の分の４分の１につきましては、生産者のほうで負担金を払っていただいております。ですので、国のほうの負担は４分の３、４分の３が国のほうの支出となります。その４分の３の分の約半分程度が今回円滑化対策の中で支給されるということになっております。具体的に申し上げますと、大体34％ぐらいが補填されるというふうなことが制度的に予定されております。
　以上でお答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
○上田信幸治水第１課長　それでは、梅木議員再質問のうちから、私のほうからトンネル洪水吐き単独での能力は幾らなのかと、菅田の完成年度についてお答えいたします。
　まず、トンネル洪水吐き単独での能力についてでございますが、トンネル洪水吐きは洪水調節開始水位を現行の81メートルから76.3メートルに下げることで、増加する容量740万立米を有効に活用する目的で新設する洪水調節施設です。増加する740万立米につきましては、クレストゲートでは対応できず、トンネル洪水吐きでしか洪水調節ができません。以上のことからもトンネル洪水吐きは必要であると考えております。
　次に、菅田の完成年度でございますけれども、平成45年度の予定と伺っております。
　以上、お答えといたします。
○畦�ｱ和男肱川支所長　議長
○向井敏憲議長　畦�ｱ肱川支所長
○畦�ｱ和男肱川支所長　私のほうからは、国際ボート競技場の整備に関する肱川支所での話の経緯についてお答えいたします。
　国際ボート競技場の整備のお話につきましては、３年半ほど前に私自身肱川在住の市民の方からそのようなお話を聞いております。ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、国際ボート競技場のような極めて大きな計画では、まず利用していただく方々の意見が最も重要ではないかと認識いたしておりますが、ボート競技関係団体からのそのようなお話は、いまだ伺っておりません。そのような経緯でございますので、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　私のほうからは、病児、病後児保育についてお答えをいたします。
　医療機関との協議につきましては、市内の全小児科医を訪問いたしまして御意向等をお伺いし、検討を行っているところでございます。事業実施に当たりましては数多くの課題がございますので、今後も引き続き関係機関等と実施に向けて検討、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　私のほうからは、閉校跡地利用、活用について御報告と、もう一つは学校司書配置についてお答えいたします。
　閉校跡地の利活用につきましては、地域活性化のため市を挙げて取り組むものでありますので、今後とも市長部局と一緒に進めてまいりたいと考えております。
　次に、基本方針の中で検討期間について２年間を期限としておりますのは、地域における活用の有無を検討していただく期間です。地域での活用がない場合には、その後民間事業等の活用案の公募を行ってまいります。
　次に、学校司書の配置についてなのですが、学校図書館法が今年６月に改正され、27年４月１日から施行されることとなっており、制度化がされた後、まだ各学校における必要性や現状が十分に検証、検討できておりません。人材の確保も大切な課題となり、今後学校ごとに聞き取り等を通じて必要性を検証し、対応を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田務部長
○松田眞総務部長　再質問のうち、職員の労働環境についてのうち３点御質問がございました。
　まず１点目、女性管理職の数値目標はいかにという御質問でございます。
　女性の活躍促進ということで、今年度主要施策、課題として取り組んでまいってきております。その中で、現在女性職員を集めた会合とか、女性職員に対するアンケート調査等を今現在行っておりまして、今後そうした基礎的な資料をもとに検討班会的なものを立ち上げまして、そういった最終的には女性の活躍促進計画、仮称ですけれども、そういったものをつくりたいというふうに考えておりまして、今はそういう状況でございます。ですので、数値目標はつくりたいと考えておりますけれども、それが何％になるのか。実際に妥当な数字が出てくるのかというところを含めて、今検討中ということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
　次に、給与の関係で資格を取った場合の手当、それが反映される体系はどうかという御質問だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、職務の内容とか責任の度合い等において、また職の資格等において賃金は決定をいたしております。例えば事務職員でしたら幾らとか、保育士の免許を持たれて保育士の仕事をされたら幾ら、また栄養士であれば幾らとか、保健師であれば幾ら、看護師であればというふうに、その資格と職務内容によってそれぞれ適用をさせた賃金体系でございまして、例えば車の運転手であれば、当然採用時に資格を持った方の応募を願いまして、その場合その賃金は幾らですよということを公表しながら募集を行います。また、道路作業員につきましても同様な作業を行いまして、そういった資格が必要であれば資格が必要なものとして募集し、その賃金もそこで決めているということでございまして、途中で、いろんな資格があろうと思いますけれども、そこで資格を取ったからといって、そこの給与体系を、手当をつけるというふうな体系には今ございませんので、御理解をお願いをいたしたいと思います。
　あと３点目は、警察官ＯＢの採用の問題がございました。
　警察官ＯＢの採用と申しますと、私どもは参事制度を設置しておりまして、今総務課の中で参事さんも来ていただいております。その参事の役割といたしましては、民事介入暴力等の対応とか、また職員の公益通報の窓口というような形で職務を行っていただいておるのですけれども、これにつきましては、県警のほうに警察官ＯＢの紹介をお願いをいたしまして、紹介をいただいておるというような採用体系をとっております。基本的には公募でございますけれども、いろんな職によりまして、そういった対応をとっておるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
○西岡道泰産業経済部長　まず、経済対策の施策の策定時期についてでございますが、大洲市といたしましては中小企業基本法や小規模企業振興基本法に関しましての条例は制定されておりませんが、今後他市町の動向を注視するとともに、現在既に実施しております施策のさらなる推進等により、中小企業の振興と地域の発展、活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。
　次に、他の自治体では大洲の業者は入れないとの御質問でございますが、大洲市外で住宅改修事業を展開している建築関連業者がどの程度あるかにつきましては、データを有しておりませんので、議員御指摘の点につきましては、今後研究させていただきたいと思いますが、大洲市といたしましては、現在実施しております耐震化などの安全対策、太陽光発電システムの導入などによるＣＯ２削減、地球温暖化防止や生活雑排水による水質汚濁防止などの環境対策、また高齢者の安全、介護軽減などの福祉対策など、地元業者に対して住宅関連の支援を行っておりますので、御理解をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○藤��茂治水道課長　議長
○向井敏憲議長　藤��水道課長
○藤��茂治水道課長　それでは、私のほうから再質問のうち、水道料金の改定についての御質問についてお答えをいたします。
　まず、水道料金改定による収益をどの程度見込んでいるかの御質問にお答えをいたします。
　今回の水道料金の改定につきましては、まず料金の算定期間を平成27年度から30年度までの４年間とし、この期間の水需要を予測しまして、さらに費用を算出しまして収益的収支を求めております。この４年間の収益的収支で約４億円の赤字を計上することが考えられることから、収支の均衡を図れるように料金を改定したものでございます。
　次に、一般会計からの繰入金についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、水道事業は公営企業として独立採算制の原則がございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、国の定めました繰入基準に基づき実施すべきものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　最初に、米価の問題で御質問をしたんですけれども、いろいろ言われましたけど、当面、今をどうするか、来年度に向けて農業者、米生産者の支援をどうするかっていうことが問われてるんです。そこを緊急の課題として市民の皆さん、米生産者の人にどう支援するかというところでどうなんだということで、こんな制度がある、あんな制度があるということで、それによってどれだけの支援ができるのかというのは、余り明確に出されなかったと思うんですけど、本当に来年度に向けて米をつくり、大洲で農業をやっていこうと思うような支援を、早急に対応策をつくってほしいというふうに思います。再々質問ですので、答弁がないのであれですけども、その点はそういう緊急の課題なんだということで申し入れをしたいと思います。
　それから、クレストゲートのいつ完成するかというのは聞いたんですが、洪水調整能力は事前に流すということであれば、あるんだということなんですよね、その洪水吐きで水を流すということは。その洪水吐きの洪水調整能力というのは一体幾らなのかということで、先ほどからお聞きしてるので教えてください。
　それから、統廃合の跡地ですけれども、検討する検討する検討するというのが後ずっと続いているんですけども、出身の人たちや学校を卒業した人たちは、ぜひこれ早くやってほしいというか壁を乗り越えて、耐震性だとかいろいろ言われるけれども、有効活用を何とかできないかて頭を悩ませてるし、もったいないという声がたくさんあります。そういう意味では、あなた任せ、地域任せではなくて、いろいろなやり方があるんですよというノウハウ、例えばこんなやり方がありますよ、ここではこんなことをしましたよっていう全国的なやってる例とかも示しながら、地域の皆さんが、おう、こんなこともできるのかということが考えられるような、そういう提案もしながらやる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
　それから、職員の採用の問題ですけれども、臨時の人で現場で働いてて、仕事柄機械があったほうが仕事が早くなるということで大型の機械を、免許もあるので借りてやるということで、仕事も早くなるし、実際にやってるけれども、だからといってその免許があったからということで、ほかの人と賃金が一緒だということではなくって、それを持ってるからということで賃金が高くなるということではなくて、全く一緒だという実態が言われています。
　やっぱり、それを持ってることによって市の仕事も早く終わるし、なおかつ高度な仕事ができていってるんだと思うので、採用の際にはもう何でもいいから雇ってほしいという気持ちもある方もいらっしゃる、みんながみんなそうだと思いませんが、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、実際に働いていく中でそういう免許を持っていらっしゃる人がおる場合、やっぱり評価してあげることが必要じゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
　キャリア採用や警察官の採用というのは、これ私が担当の課に聞いたら、いや、あれは警察官で採用したわけじゃありませんとおっしゃったから質問したんで、今回やっぱり警察官の採用でＯＢだからいろんなことが対応できるんですよって食い違ってますよね。一体、その説明というのは、ええ、どうなんだというのを私はちょっと思ったんですけれども、それでも市役所は市民の皆さんの暮らしを支援する、市民の皆さんのための仕事をするところですので、警察とはまた違う仕事だと思うので、身近に詰所もあるわけですから行ったらいいんじゃないかというふうには思ってますけれども、認識が違うところがちょっと気になりますが、いかがですか。
　最後に、水道事業については、収入と４億円の赤字になる、それをどういうふうに解消していくのかっていう経営計画を、後でもいいんですが、いただけたらと思います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○丸山幸宏農林水産課長　議長
○向井敏憲議長　丸山農林水産課長
○丸山幸宏農林水産課長　私のほうから、まず米価の下落の問題でございますが、私どものほうで当面対応させていただきますのは、最初にお答え申し上げましたように、直接支払交付金の年内支払いを済ませまして、当面の資金繰りに対する御支援をさせていただくということ、それから次いでナラシ移行の円滑化対策につないで緊急支援につなげていくと、こうした支援策に該当する方について漏れが生じないように対応を慎重に進めさせていただくということで対応させていただきたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから梅木議員再々質問のトンネル洪水吐きの洪水調節能力についてお答えいたします。
　洪水調節といいますのは、今現在調節開始というのが毎秒600トン放流しながら、それ以上の洪水をダムにためていくというのが洪水調節でございますが、現在は81メートルの水位でしか600トンを放流しながらこの調節ができません。それがトンネル洪水吐きをつくることによって76.3メーターから600トンを放流しながら、それ以上の洪水をとめていくという調節をするようになります。
　ちなみに、平成17年に発生した台風14号での大洪水、これを国土交通省のほうで検証をされておりますが、そのときに行われました検証結果によりますと、鹿野川、野村の両ダムで大洲第２観測地点における水位を、以前であれば40センチ低減しております。そういった結果が出ておりますが、これをトンネル洪水吐き等の改造事業が完成いたしますと、さらに50センチの低減効果が見込まれるということが出ております。そういったことからも施設の能力効果は大きいものと思っております。
　以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　梅木議員再々質問のうち、統廃合後の跡地利用についてお答えをいたします。
　最初の答弁でお答えしましたとおり、今後は地域づくり部会の代表者と地域自治担当職員を対象に大洲市閉校施設活用検討委員会地域連絡会を開催し、先進地視察、情報・意見交換を行うことで、地域における検討協議に役立てていただきたいと考えております。教育委員会といたしましては引き続き庁内各課と連携して、地域振興、地域活性化に資する閉校施設の利活用を推進してまいります。
　以上、お答えといたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　職員の労働環境について２点再々質問がございました。
　１点目でございますけれども、資格について、なお資格があることによって効率化できるのであれば、やっぱり差をつけるべきではないかというような御質問だったというふうに思っております。
　今現在の賃金体系は、臨時職員でいいますと、例えば同じ調理員という職に採用した場合でも保育所で働く調理員と、いわゆる収容施設、学園とか、清和園とかで働く調理員については差をつけております。それは、その中の職務の内容、勤務形態等によって差がつくというような形で、そういった差はつけております。
　議員御質問の道路作業員という形だろうと思うのですけれども、道路作業員につきましては、免許のいかんを問わず一応一律の給与体系ということでございます。仮に道路作業員についてそうした職務の内容が違うような内容を内包するようなことがありましたら、それは先ほど言いましたような勤務の内容とか、ことが違いますので給与に差がつくという場合もあろうかと思いますけれども、現在のところは道路作業員としての雇用ということでございますので、差はつけておりません。
　それとあと、警察官ＯＢの件なのですけれども、私が御答弁申し上げましたのは、参事さんの採用をする場合どうするかということでございまして、これは県警のほうに御依頼を申し上げまして、適切な人材を紹介していただくということで採用をしておりますが、ただ、基本的には公募でございまして、その公募によって採用された人の前歴が例えば警察官であるとか、自衛官であるとか、消防官であるとか、いろんなケースがあろうと思いますけれども、そういったケースはあろかと思いますけれども、今現在大洲市の場合県警のほうに御依頼して警察ＯＢとして就職願っているのは参事という職で採用をさせていただいております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　明日12月９日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第74号議案から第97号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時40分　散　会
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