平成２６年大洲市議会第４回定例会会議録 第１号
平成26年12月２日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教育部長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成26年12月２日 午後１時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第69号議案 平成25年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第70号議案 平成25年度大洲市企業会計決算の認定について
第71号議案 平成25年度内山衛生事務組合歳入歳出決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第74号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第75号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第76号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第２号）
第77号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第78号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第79号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第80号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
第81号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
第82号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第83号議案 平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第84号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
第85号議案 平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第86号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第87号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第88号議案 大洲市上水道使用条例及び大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第89号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第90号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第91号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第92号議案 大洲市国民健康保険条例の一部改正について
第93号議案 大洲北中学校校舎３棟耐震補強及び大規模改造工事の請負契約の締結について
第94号議案 指定管理者の指定について
（大洲家族旅行村）
第95号議案 新市建設計画の変更について
第96号議案 大洲市名誉市民の選定につき同意を求めることについて
第97号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第69号議案～第71号議案
日程第４ 第74号議案～第97号議案
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午後１時00分 開 会
○向井敏憲議長 ただいまから平成26年大洲市議会第４回定例会を開会いたします。
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○向井敏憲議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成26年第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年末を迎え何かと御多用の中、また衆議院議員総選挙の公示の中で御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
さて、本議会におきましては、平成26年度の補正予算案を初め条例の一部改正など、当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 市長より第74号議案から第97号議案までの議案24件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願４件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月16日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、第69号議案から第71号議案までの議案３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月９日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○11番福積章男議員 議長
○向井敏憲議長 福積章男議員
〔11番 福積章男議員 登壇〕
○福積章男決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成25年度決算関係議案３件を審査するため、９月９日から10月22日までの間、計５回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て慎重かつ厳正なる審査を行いました。
その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まずは、決算状況における財政収支について申し上げます。
平成25年度の一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約377億7,300万円、歳出は363億2,200万円、差し引き14億5,100万円でありました。一方、単年度収支は、一般会計で約２億7,900万円、特別会計で4,900万円、合計３億2,900万円の赤字であったことを踏まえ、委員より、合併後10年を迎え地方交付税の合併算定替の縮減により収入源も減少してくることから、今後の収支バランスをどのように見通し財政運営を進めていくかただしたところ、理事者から、当市における地方交付税の特例措置による合併算定替は、今後段階的に縮減され、措置がなくなる平成32年度には約16億円の減額になると試算していた。しかし、全国的な問題として、山間部や離島など過疎地域を抱える地方の行政効率化には限界があることから、支所や消防を初めさまざまな実情を考慮し、関係する経費を算定要素に加えるなど交付税の算定方法が見直されている。減額幅が圧縮された場合、現段階では約５億円から６億円の減にとどまるのではないかと見られる。
一方、市税収のほうは、合併後のピークは47億円で、近年は44億5,000万円程度で推移している。固定資産税は、大規模家屋の建築により増収となる見込みもあるが、市民税の伸びる要素がなく、税収全体の伸びは期待できない。合併後今日まで、人件費を初めさまざまな経費の節減に取り組んできたが、今後予測される歳入の減額に伴い、投資的経費等についても、これに見合った形でさらに削減していかなければならなくなると考えている。
また、25年度の単年度収支は、基金の積み立てを行ったことにより赤字という形になったが、今後とも各種基金や有利な起債を活用し、財源の調整を図りながら、引き続き財政の健全化に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、地域自治組織について申し上げます。
近年地域におけるニーズや課題は多様化しており、地域の活性化が叫ばれる中、今後ますます各地域の実情に合ったよりきめ細かで迅速な対策が求められてまいります。
当市においては、これまで地域づくり活動が行われていた自治会、行政連絡機構としての区長などの制度を見直す再編計画を進めているところであり、市民と行政による協働のまちづくりが一層加速されるものと思われます。
そこで委員より、自治会において、区入りしていない世帯が増加傾向にあり、今後、地域の自主防災組織の強化を図っていく上で、災害が起きた場合の避難、救助活動に大きな支障となる。このことからも条例を制定するなど、区入りを促進させる方策はないかただしたところ、理事者から、条例化により自治組織に積極的に加入し地域づくりに参画していこうという理念を定め、加入を促すことはできるが、区入りを強制化することはできない。そういった最高裁の判決も出ている。現在、地域自治推進のための条例化を検討しており、自治会、行政、市民などの役割や活動方針について規定した条例ができれば、地区の役員さんが各世帯を回り加入を促進する根拠を明示できるため、より理解が得やすくなるものと思われる。来年４月からの新しい制度移行については、行政からも市民に周知徹底に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、小学校統廃合について申し上げます。
当市では、小学校統廃合計画に基づき、順次統廃合が進められ、これまでに15の小学校と３つの幼稚園が閉校、閉園を決定しており、来年４月には小学校が14校、幼稚園が６園となる予定であります。
まず、委員から、計画期間が満了となることから、今後の対応方針について質疑が出され、理事者から、計画では小学校29校を11校とする計画であったが、三善、白滝、大和の各小学校については統廃合を行わないという回答をいただいている。教育委員会としては一旦地元との協議を完了し、今後は地元から要請があれば随時協議に応じていく考えであるとの答弁がありました。
さらに、委員から、統廃合による関係経費の縮減に加え、歳入面での影響も考えられることから、総合的に財政全体での影響はどのような見通しになるか質疑が出され、理事者から、現在の試算によると財政的なメリットという点では、統廃合後の10年間で学校運営経費の削減額が８億6,000円、耐震化工事が不要となる減額分が９億円、スクールバス運行に係る交付税算入が７億4,000万円、合計25億円となる。
一方、デメリットという点では、学校数、学級数の減少に係る交付税収入の減少が９億9,000万円、スクールバス運行に係る歳出増が７億4,000万円、合計で17億3,000万円となり、差し引き７億7,000万円の効果が見込まれる。ただし、耐震化工事の補助金や起債の交付税算入額が未定であり、これらの額によっては効果が大きく縮減される見込みであり、統廃合のメリットは財政面だけに限って言えば余り大きくならないものと捉えているとの答弁がありました。
次に、観光振興について申し上げます。
当市は、歴史と文化、そして風光明媚な自然といったさまざまな観光資源がありますが、前年度に比べ、ほとんどの観光施設の集客数が減少傾向にあることから、委員より、この要因と対策について質疑が出され、理事者から、平成25年度の観光客数について、県内においては、今治圏域や「みなっと」のオープンに沸いた八幡浜市を除いて、ほとんどの地域で前年度に比べて減少している。当市においても、全県的な減少傾向に加え、周辺地域に新しく誕生した観光施設の影響を少なからず受けていると思われる。ただし、家族旅行村は手ぶらでバーベキューを楽しむなど、初心者でも気軽に利用できるプランが好評で宿泊者が伸びている。また、修学旅行の商品は、松山市との共同でカヌー体験やうかい体験、さらにいもたきを楽しむコースを開発し、平成25年度は７校402名の学校にお越しいただいた。この修学旅行の体験が、将来また行ってみたいという大洲のファンづくりにつながるように、今後も継続して力を入れていきたいと考えているとの答弁がありました。このことについて、委員より、歴史的文化財や伝統芸能など観光資源を生かすために、一層工夫を凝らし、当市のイメージアップ、地域経済の活性化、雇用創出につながるような新たな発想で事業展開を望む意見が出されました。
次に、病院事業についてであります。
現在、大洲病院における診療科のうち、小児科については休診となっておりますが、委員より、子育て支援、あるいは少子化対策の観点から診療再開に向けた今後の方針について質疑が出され、理事者から、小児科、産婦人科については、公立病院の使命としてその必要性を十分に認識しているが、全国的に医師不足、地域偏在が問題となっており、医師確保が困難な状況となっている。また、医師臨床研修制度により、大きい病院を志向、選択する傾向にあり、地方の勤務医師が不足する原因となっている。
現在、愛媛県において地域医療への医師確保のため、医学生に対して奨学金貸与制度が実施されており、この地域枠医師が順次公立病院等に配置されるまでは、勤務医師の確保は困難な状況である。
しかしながら、市民が安心して医療を受けられる体制を維持、向上させていかなければならないと考えており、引き続き関係機関、医療施設と密接に連携を図りながら積極的に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
当委員会といたしましては、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、自治体病院という地域医療の中核施設として市民の健康と生命を守るため、安全・安心で質の高い医療が提供できるよう一層の取り組みを求めた次第であります。
その他各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成25年度の決算の総括と次年度に向けて意見が出された次第であります。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項に対し、新年度の予算編成において可能な限り対応するよう検討し、引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
大洲市一般会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
１つに、ダム建設推進の決算であること。
２つに、原発依存の市政運営で、県や国が判断したら判断するのでは市民の安全は守れません。原子力発電事故への災害への備えは、四国電力が負担すべきです。
本決算は、土地開発公社に運営補助金が出されています。土地開発公社は、地方自治体が100％出資し、自治体の債務保証つきで金融機関から融資を受け、自治体にかわって土地の先行取得を行います。これ以上市民に市政運営の過ちで負担を押しつけるべきではないと早期に解散を求めてまいりましたが、解散していません。
また、集中改革プラン実施の予算で、市民のサービスを切り捨てていく計画も基本になっていました。実質公債費比率が15％に、また全ての基金が53億円までにできたのは、土地開発公社などの赤字のツケを多くの市民の方々の我慢で乗り越えてきたからです。こうした中で、これからも市民サービスの切り捨てを続けるのではなく、市民の皆さんの暮らしを応援し、地域産業の強化のまちづくりこそ必要であると考えます。
繰越金の10億円が公共施設等整備基金に積み立てられました。この基金積み立て条例の説明がされたとき、新たな箱物の頭金になるのではと質問すると否定しませんでした。
民自公で消費税の強行採決をして、増税は福祉に回ると言いましたが、福祉には回らず、公共事業に振り分けているということで新たな受け皿になる、そんな危険を指摘いたしました。
指定管理の問題については、市が現状で経営して利用利益を上げたら当市の一部になりましたが、今は利用益が出ても民間のもので、修繕や管理費の大半は市負担です。こうした指定管理制度自体見直すべきです。デイサービスセンター若宮、東大洲、長浜、肱川肱流苑なども指定管理者制度をとっています。市民が生まれ育ち、生活し、老いの暮らしを迎える町のあり方は、総合的にあるべきです。高齢者施設は民間でなく、市民の暮らしにかかわり、必要なものは大洲市が責任を持ち、市民の声が行き届く施設運営をすべきであり、指定管理制度はなじまないと指摘してまいりました。
次に、大洲市病院事業会計決算について討論を行います。
大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正がされ、病院会計の健全運営を図るために、使用料や手数料が引き上げられました。個室の利用料金の引き上げ１万200円を１万800円に、高い個室ほど引き上げが低くなるなど市民負担で、診断書の手数料は3,150円を5,250円に40％もの引き上げがされました。本市でも医師不足、介護士、看護師不足で、大洲病院でも小児科、産婦人科は休診のままです。日曜、夜間の急患センターが運営されていますが、市民の皆さんが安心して医療にかかれるようにするためにも、公営企業法の全部適用の選択ではなく、大洲市が責任を持って経営することこそ大事だと考えます。よって第69号議案、第70号議案の決算は認定できません。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第69号議案平成25年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第70号議案平成25年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第71号議案平成25年度内山衛生事務組合歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第４、第74号議案から第97号議案までの議案24件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成26年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
ことしも師走に入り、残すところ一月足らずとなりましたが、本日衆議院議員総選挙の公示がなされ、今月14日には国民の審判が下されることとなりました。安倍首相は、法律で来年10月と定められた消費税率10％への引き上げを平成29年４月に延期する方針を決め、重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うとして選挙戦に突入したわけであります。
経済政策「アベノミクス」というものの効果が地方においていま一つまだ実感が伴わない状況にありますので、国民全体の所得を押し上げ、地方経済に景気回復の効果を波及させる力強い政策を期待いたしておりますが、人口減少が続く地方では経済規模が縮小し、それがさらなる人口減少を招く悪循環に陥っております。これを断ち切るためにも地域の雇用を創出するとともに、都市部に人口が集中する現在の構造を国全体で大きく変えていかなければならないと思っております。
地方を活性化する特効薬はなかなか見つかりませんが、一時的な予算のばらまきではなく、人の流れを変える効果的な政策は何か、国の財政が厳しい中にあって、消費税率引き上げ問題、医療、年金、介護の安定財源の確保、原発再稼働等のエネルギー問題、ＴＰＰ交渉など、有権者には目先の利得だけでなく、各政党の政治的信念や選挙公約をよく吟味し、将来を見据えた的確な判断が求められているものと思っております。
さて、御承知のとおり、青色発光ダイオードの実用化に成功された大洲市出身の中村修二氏が、このたびはえあるノーベル物理学賞を受賞されることとなり、また、11月３日には文化勲章を受章されました。
氏は、昭和29年に旧西宇和郡瀬戸町にお生まれになり、昭和37年、小学校２年生のときに大洲市若宮に住まいを移され、喜多小学校、大洲北中学校、大洲高等学校普通科を卒業されました。その後、徳島大学工学部に進学され、昭和54年、徳島県阿南市の日亜化学工業株式会社に入社されました。平成11年12月に同社を退社された後は研究者の道を歩まれ、現在はアメリカ・カリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授として御活躍であります。
小・中・高と11年間、我が大洲市で多くの級友たちとともに勉学にいそしまれた氏のノーベル物理学賞の受賞は、私たち大洲市民にとって大きな喜びであり、誇りでもあります。また、青色発光ダイオードの量産化技術を開発し、社会、文化、産業における世界的な進展に貢献した氏の功績はまことに偉大であります。
氏に大洲市名誉市民の称号を贈り、その偉業を後世に顕彰してまいりたく、関係の議案を提案させていただいておりますので、議員各位の御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案（第６号）でありますが、補正額は５億6,660万3,000円であります。これにより本年度の予算総額は257億3,673万円となり、前年度同期予算と比較いたしますと0.3％の減となるものであります。
今回の補正予算では、県の補助内示がありました事業費を予算化するとともに、今後の公共施設等の整備資金に充てるための公共施設等整備基金への積み立て、さらに国の人事院勧告等に準じた人件費の調整額などの予算措置を行ったものであります。
それでは、主なものについて申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
先ほど申しましたように、当市出身の2014年ノーベル物理学賞の受賞者中村修二氏に大洲市名誉市民の称号を贈るとともに、記念講演会を開催することとし、関係経費を計上いたしました。
また、当市の公共施設等につきましては、財政的な負担を抑えながら維持、補修及び更新等を計画的に行うため、現在公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画の実現に備えるため、公共施設等整備基金に積み立てることといたしました。
続きまして、民生費について申し上げます。
本年度の人事院勧告に準じた人件費の調整により、国民健康保険、介護保険などの特別会計への繰出金を追加いたしました。
次に、衛生費について申し上げます。
簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、修繕工事の増加及び人件費の調整による追加であります。
次に、農林水産業費について申し上げます。
中山間地域等において農業生産活動を維持し耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能の確保を図る目的で中山間地域等直接支払制度が設けられております。今回、柳沢河内地区が協定集落に加わり、68集落が69集落に増加したことなどにより、中山間地域等直接支払交付金を追加いたしました。
また、キウイフルーツかいよう病の対策につきましては、これまでもさまざまな事業を行ってきておりますが、農家みずからが花粉を自家採取できるようキウイフルーツ葯採取機の購入及び園地で感染拡大を防ぐための薬剤散布について、費用の一部を助成することといたしました。
次に、商工費について申し上げます。
御案内のように、当市では、市内で製造または加工される商品及び収穫される農林水産物で基準に適合する品質等を備えたものを「大洲ええモンセレクション」として認定しております。今回、その販路拡大を目的に県の補助事業を活用し、首都圏での商談会への出品、商品発表会の開催、商品及び販売企画研修などを実施することとし、所要の経費を計上することといたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には、県支出金及び繰越金等を充てることにしております。
そのほか、特別会計及び企業会計補正予算案、条例の一部改正など合わせて24件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月３日から５日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、12月３日から５日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月６日及び７日は市の休日で休会となっております。
12月８日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第74号議案から第97号議案までの議案24件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時38分 散 会
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