平成２６年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
平成26年９月17日（水曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成26年９月17日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第59号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第60号議案 大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第61号議案 大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第62号議案 大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第63号議案 大洲市税条例等の一部改正について
第64号議案 大洲市体育施設条例の一部改正について
第65号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第66号議案 養護老人ホーム大洲市清和園改築建築工事の請負契約の締結について
第67号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案 市道の路線認定について
請願第７号 伊方原発を再稼働させないことを求める請願について
請願第12号 「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願
請願第14号 福井地方裁判所の「運転差し止め」判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める意見書の提出を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第72号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第73号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第59号議案～第68号議案、請願第７号、請願第12号、請願第14号
日程第３ 第72号議案
日程第４ 第73号議案
日程追加 議第５号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 市長より第72号議案及び第73号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第10号から報告第14号までの報告５件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
この際、９月９日に設置されました決算特別委員会の正副委員長の互選結果について御報告申し上げます。
委員長に福積章男議員、副委員長に二宮淳議員が互選されました。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第２、第59号議案から第68号議案までの議案10件並びに請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月11日、６月17日及び９月９日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案３件及び請願３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願３件については継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市税条例等の一部改正について申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律がことし３月31日に公布されたことに伴い、今回大洲市税条例の改正が必要となったものですが、委員より、軽自動車税の改正内容についてただしたところ、理事者から、今回の改正で軽自動車のうち二輪車については平成27年度から最低税額を2,000円とし、現行の税額の約1.5倍に引き上げられる。また、三輪及び四輪の軽自動車については、平成27年４月１日以降に初めて新規検査を受けるものから、自家用乗用車にあっては現行の1.5倍に、その他の区分の車両については1.25倍に引き上げられる。さらに、軽自動車においても、クリーン化を進める観点から、自動車税同様に重課税率が導入され、新車登録後13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度より税率のおおむね20％が増額されることになったとの答弁がありました。
そこで、委員より、引き上げに至った根拠や情勢についてただしたところ、理事者から、これの増税の背景には消費税率が８％に引き上げられた平成26年４月１日から自動車を購入する際に課税される自動車取得税が自家用自動車については５％から３％に、営業用自動車及び軽自動車については３％から２％にそれぞれ引き下げられ、消費税が10％に引き上げられた場合は廃止されることが決まっていること、また昭和59年以降、税率が据え置かれている軽自動車の税率が一般車に比較して低く設定されている一方で、最近は車体も大きく、装備もよくなって普通自動車と遜色がなくなってきていることなどから、一般車と軽自動車の差を少なくして、税の公平性を図る目的があると思われるとの答弁がありました。
次に、大洲市合併10周年記念事業について申し上げます。
既に御承知のとおり、来年１月11日、合併10周年を記念したイベント等について、実施に向けた準備が進められているところでございますが、委員より、具体的な事業、進捗状況についてただしたところ、理事者から、市の主催する新規事業として、龍馬脱藩の道をウオーキングと自転車をつなげた一体型の事業、大洲をロケ地とした映画の上映会を行うおおず映画祭、大洲のシンボルマークとロゴタイプの公募、未来の夢プランとして小・中・高校生に未来の大洲を想像して夢を描いていただく事業、大洲市きらめき大使の委嘱、そして市民の歌の制作など、それぞれの事業を検討している。
市民の歌の歌詞、シンボルマーク、ロゴタイプについては全国から募集を行い、今後決定していくところであるが、市民の歌は作曲を地元出身の作詞作曲家たきのえいじさんにお願いしており、記念式典にて御披露する計画である。
また、自主防災組織の一斉訓練のイベントや防災読本作成、歴史副読本の作成、市民会館の構想募集などを計画して、実行委員会にお諮りしながら進めていく。
このほか、出初め式や産業フェスタなど既に行われているイベントを選定し、拡充事業として実施するものや、各種団体が主催する事業を助成する公募型事業について計画を進めている。
合併10周年を迎え、さらなる地域活性化につながるよう大洲の元気を再発見し、市全体の一体感を醸成できるような記念事業を市民ぐるみで実施していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、公共施設等総合管理計画策定事業について申し上げます。
市が所有している公共施設等の全体を把握し、長期的な視点から施設管理について検討していかなければなりませんが、委員より、建てかえを基本に計画する方針か、あるいは既存の施設を利用していく方針で進めるのかただしたところ、理事者から、一番には財政状況をしっかりと位置づけて計画を立てていかなければならないが、今回の計画には、利用状況や人口減少も踏まえた上で、できる限り使える範囲で建物を使っていく方法を基本に、総務省から施設の複合化、共用化を前提に最適な配置をするように通知されているとの答弁がありました。
そこで、委員より、計画を進めていく中で、取り壊し、廃止、規模縮小、統合によって小さくまとめていく方向になると思われるが、計画が目に見える形になって不満が出ることのないよう、事前に該当する地域住民に丁寧に説明し、意見を十分に取り入れた計画を策定していただきたいとの意見が出され、理事者から、計画の策定段階から有識者や市民等による検討組織を設置し、その意見や検討結果をできるだけ反映しながら進めていく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
今回審査を行いました請願３件につきましては、いずれも原子力発電について、伊方発電所の再稼働に反対する趣旨の請願でございます。
このことについて委員より、基準地震動を初め、あくまで人間の考える基準は想定外ということがあり得るということを福島の事故で学んだわけであり、絶対安全とは言えず、福祉施設の避難計画の作成状況もまだ完全でない。大洲市はＵＰＺ圏内にあることから、国の判断に任せるのではなく、我々から声を上げていかなければならない。国富とは、経済性や物質的な損得で判断するのではなく、あくまで我々が精神的に安心して暮らせる状態が国富である。このような状況での再稼働は認めるべきではないことから、採択とすべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員から、今回川内原子力発電所の新規制基準審査が動き出したようだが、原子力規制委員会の審査は非常に厳しく、そうやすやすと再稼働にはならない状況であり、その他の発電所が再稼働前提で審査されているとは到底思えず、再稼働に向けて前進したとも思えない状況である。このような現状で再稼働をノーと結論づけるのも拙速であり、継続して審査すべきであるとの意見が出され、別の委員から、福井地裁の判決について、運転差しとめ判決を尊重する考えもわかるが、一方で司法の場で高度な科学技術について判断されることについて異論を唱える考えもある。さらに、原発再稼働はエネルギー資源や環境問題全般にかかわっており、国、県及び原子力規制委員会に一定の判断を委ねるしかないのかとも思われる。このような状況から、今後も継続して慎重に審査すべきであるとの意見が出され、採決の結果、これらの請願を継続審査とすべきものと決定しました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月10日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案７件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
この条例は、平成27年４月に施行予定である子ども・子育て支援新制度において、児童福祉法の一部改正により市の認可事業として新たに位置づけられたもので、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に関し必要な事項を定めるものでありますが、まず委員より、この条例の概要について説明を求めたのであります。
これに対し理事者から、この条例は原則として満３歳未満の保育を必要とする乳幼児を対象とした家庭的保育事業等について、定員数や保育の実施場所等を４類型に区分し、その区分に応じた設備及び職員の配置基準などを定めたものであるとの説明がありました。
そこで、委員より、条例が施行されれば、民間事業者の参入を促進する可能性があるが、市ではどの程度の権限を有し、事業の適正な実施に努めることができるのかをただしたところ、理事者から、市では許可、指導、監督、監査権を有していることから、必要があれば随時指導等を行うことができる。また、事業者は事業の給付費を明確にする必要があるため、別の事業とは区別して会計処理を行うこと、また保護者に対し保育料の通知を行うことが義務づけられているとの答弁がありました。
また、別の委員より、大洲市では待機児童がいない中、民間の参入は余り見込めないと考えるが、障がいや疾病等により集団保育が困難である乳幼児の保育や保護者が夜間等の勤務に従事する際に利用される居宅訪問型保育事業については、民間の参入がない場合でも市は対策を必要とするのではないかとただしたところ、理事者より、病児保育については小児科等の医療機関の協力を得る必要があり、これら多様なニーズに対応できる対策を講じることができないか、今後検討していきたいとの答弁がありました。
次に、大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
この条例は、子ども・子育て支援新制度の創設に伴い、児童福祉法の一部が改正されたことにより、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に関し必要な事項を定めるものでありますが、委員より、現在事業を実施している施設がこの基準を満たしているのかただしたところ、理事者より、施設基準、職員配置基準、開所時間及び日数については基準を満たしているが、１クラス単位40人以下とする基準については、現在２カ所の放課後児童クラブが40人を超えている状況となっている。しかしながら、当面現在利用している児童に影響を及ぼすことがないよう、経過措置を設けているとの答弁がありました。
また、委員より、設置基準では１人当たりの面積が1.65平方メートルで１クラス40人以下の定員となっているが、もう少し１人当たりの面積を拡充できないのかと意見が出されたのであります。
これに対し理事者から、今後設置を予定している施設については、利用する児童の環境改善が図れるよう、面積基準、定員数等を検討していきたいとの答弁がありました。
最後に、幼稚園就園奨励補助金について申し上げます。
これにつきましては、市内に住所を有し私立幼稚園に在園する園児の保護者に対して、経済的負担を軽減するため、財政支援措置として本年度より補助金額の増額及び支給対象者の階層区分の引き上げを行ったところであります。
まず、委員より、今回の財政支援措置によりどの程度の保護者が対象となり、負担軽減の効果を得られると考えているのかただしたところ、理事者から、平成25年度は私立幼稚園利用園児128人に対し補助対象園児は13人という状況であった。しかしながら、補助基準の見直しにより、８月28日時点での補助対象園児155人のうち108人という状況となっており、より多くの世帯の経済的負担の軽減が図られている。また、公立幼稚園においても、同様に低所得世帯及び多子世帯の減免額を引き上げ、保護者負担の軽減、拡充を図っているとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る９月11日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおりであり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、森林そ生緊急対策事業費補助金について申し上げます。
この制度は、林業の成長産業化を図るため、高性能林業機械等を導入する認定林業事業体へ経費の支援を行うことを目的としているものでありますが、委員より、補助金の交付先となっているＫＬＣ株式会社の概要について質疑が出されました。
これに対し理事者から、国の林業及び森林組合の制度改革において、森林組合は林業者の経営支援が本業であり、森林の整備など、いわゆる現業的な部分については外部発注をしてコスト削減を図るよう指導があったことから、森林組合では現業部分を切り離して専門会社化することを決定し、平成25年11月１日付で設立された株式会社であります。設立当初の職員数は、役員５名、従業員34名となっており、定款上の主な業務内容については、搬出間伐を中心とした森林整備及び搬出に必要な作業道の開設あるいは支障木の伐採などを主な事業内容としているとの答弁がありました。
そこで、委員より、決算状況についてただしたところ、理事者から、定款上、決算期間を６月１日から５月31日までとされている。今回の決算は、昨年の11月に設立されたため、11月１日から５月31日までの７カ月間となっているが、貸借対照表を確認したところ、171万9,000円の利益剰余金が計上されている。国の指導を受けての会社の設立であったが、事業部門を株式会社化することで、今後は機動性を生かした事業運営が期待できるのではないかというふうに考えているとの答弁がありました。
続きまして、商業近代化促進事業費補助金について申し上げます。
この制度は、大洲市商業の近代化を促進するものに必要な援助を与え、商業の健全な育成と振興を図ることを目的とするものであります。今回、全国商店街振興組合連合会が実施する商店街まちづくり事業において補助決定を受けた商店街があることから、市もこの制度に基づき支援するものでありますが、委員より、商店街まちづくり事業の概要について質疑が出されました。
これに対し理事者から、この事業は全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けて基金を造成し、その基金を活用して実施されたもので、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設、設備等の整備等を支援するなど、安心・安全に配慮した身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としているとの答弁がありました。
そこで、委員より、事業の詳細についてただしたところ、理事者から、この事業は常磐町中商店街が街路灯の老朽化に伴う更新や防犯カメラの設置などを行いたいとの理由で全国商店街振興組合連合会に対し補助申請を出されたものである。今回この補助申請が認められたことから、市としても大洲市商業近代化促進規程に基づき支援することとしたとの答弁がありました。
さらに委員より、今後の見通しについてただしたところ、理事者から、本事業は今回の事業をもって終了することになっている。今後も、全国商店街振興組合連合会から同じような事業が打ち出されるということも考えられるので、動向を注視し、新たな事業が打ち出されれば、市からも各商店街にＰＲしていきたいと考えている。また、活用される商店街があれば、その際には市も支援したいと考えているが、今のところ、どこの商店街がどの事業をするということの具体的な計画はない。今後、計画が出た段階で御報告させていただきたいとの答弁がありました。
最後に、長浜観光拠点整備事業について申し上げます。
長浜地域の観光拠点として観光客用の駐車場、トイレ、観光案内所、案内板を整備する計画でありますが、委員より、土地購入費の詳細について質疑が出されました。
これに対し理事者から、購入予定としている土地は全部で４筆あり、合計で728.64平方メートルとなっており、平米当たりの単価は土地鑑定により５万3,200円となっているとの答弁がありました。
そこで、委員より、土地の購入単価の根拠及び補償費の必要性についてただしたところ、理事者から、土地の購入単価の根拠は日本不動産研究所松山支所に依頼し、鑑定していただいたものである。また、補償費の必要性については、今回購入予定の土地は駐車場として活用されている土地であることから、舗装されており、フェンスや車どめなどの設備が整っている状態である、このことから、地権者が駐車場として施設整備に投資された費用についても補償する必要があるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 2014年９月議会に当たり、議案に対する反対討論を行います。
日本共産党の梅木加津子です。
第59号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第３号）について討論を行います。
初めに、合併10周年記念式典事業560万円余りが組まれ、合併功労者などの表彰とあります。合併で、周辺地域では人口が激減し、寂れ、学校がなくなり、地域の再生も大変な状況になりました。中心地域でも合併は何もいいことはなかったの声です。こうした合併を進めた方々は表彰に値するのでしょうか。むしろその責任こそを問われるものです。
次に、公共施設など総合管理計画策定事業計画委託料が850万円余りで組まれています。この予算は、総務省が４月22日に自治体に対して策定を要請したものです。
策定の検討すべき事項には、あるべき行政サービスの水準を検討し、公共施設の民間代替え可能性ＰＦＩ、ＰＰＰの積極的活用を求めています。ここには、市町村を超えた広域連携を進める観点からと一層の地方再編と道州制が狙われています。
そして、新たな広域連携の制度が第30次地方制度調査会の答申で提言され、それが具体化され、基礎自治体による行政サービスの提供に関する研究の報告書が出されています。そこには、市町村が単独であらゆる公共施設などをそろえるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や都道府県間における広域連携を推進することが必要としています。
大洲市の計画を民間に委託して計画書をつくることは、そのままこうしたまちづくりを進める計画になりませんか。小学校の統廃合も、学校をなくした後のまちづくりの構想もなく、なくしてしまい、跡地や校舎利用はうまくいっていません。自治体が消滅するなどという大幅な人口減少が言われていますが、それは今の国の政治の進めるまま行政を行えばということです。活力ある地域づくりは、地域住民の願いを大切に生かしていく中でこそ活路が見出されるものです。計画を策定するなら市民にアンケートをとるなど汗してつくるべきです。委託会社任せで問題です。
よって、本予算に反対です。
次に、議案第60号大洲市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例、議案第61号大洲市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について討論を行います。
来年４月から、保育所、幼稚園など子育て支援にかかわる制度を子ども・子育て支援制度として実施予定し、条例化するものです。新制度は消費税のさらなる増税をすることを前提にしたものです。
次に、児童福祉法第24条１項に位置づけられた保育所は、これまでどおり市町村の責任で保育が実施され、私立保育所には市町村から委託料が支弁されます。同条第２項に規定された保育所以外の認定こども園、小規模保育所などでは、基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料も事業者が徴収します。今回の制度の実施は戦後初めての大きな制度改革であるにもかかわらず、保護者や保育関係者に内容がほとんど知らされていません。保護者の皆さんに説明会を開くべきです。
児童福祉法第24条２項に規定する家庭的保育事業などは、認可基準が国が示した基準では保育士が無資格でよかったり、給食が委託や連携施設でもよかったりします。全ての保育所では、有資格者で保育を行うこと、アトピーやアレルギーの子供がふえ、アナフィラキシー症候群などの重大な事故もある中、給食は自園方式とし、調理員の配置を求めるべきです。
小規模保育は、ゼロ歳から２歳の子供を保育する場合、食事や遊び、睡眠など年齢差を考慮したスペースの確保ができる基準に見直しすべきです。
保育事業所での事故の際、許認可、指導監督権を持つ大洲市としてどのように事故調査を行い、情報を共有し、再防止するのかも明確ではありません。大洲市の未来を担う子供たちを育てる環境は安心して子育てできる環境であるべきです。検討すべき課題を抱えた条例であり、見直すべきという立場から認められません。
議案第63号大洲市税条例の一部改正について討論を行います。
この条例改正は、消費税増税を地方財政の主要な財源とするための施策が盛り込まれたものであり、反対です。本条例には、軽四自動車税として二輪車は最低2,000円で1.5倍、軽自動車、自家用1.5倍、営業用1.25倍に引き上げる内容です。乗用車の場合、現行7,200円が１万800円になり、車を買いかえないで古い車に乗っていると１万2,900円になる大幅な引き上げです。軽自動車は維持経費や価格が安価で市民の皆さん、特に周辺地域では１世帯複数台を保有するなど、重要な交通手段です。消費税の増税に加えて二重の負担になります。
また、法人税割の税率の引き下げが出されています。消費税の引き上げに伴い、地方交付税交付団体と不交付団体で税収の格差が一層大きくなることを是正することで新設されました。本来自治体間の税収格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化するべきです。消費税を主要財源にする施策であり、こうした税制では市民の暮らしは守れません。
よって、本条例に反対するものです。
次に、請願第14号福井地方裁判所の「運転差し止め」判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める意見書の提出を求める請願、関連２つについて討論を行います。
伊方原発の再稼働をさせない請願２件は、継続審査になっていたものです。今回は伊方原発３号機の再稼働中止を求める請願が出されています。私は、基本的には廃炉も視野に入れて、伊方原発を再稼働させないことが必要という立場です。今回出された福井地方裁判所の運転差しとめ判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める請願についてですが、採択すべきという立場です。
総務委員会の委員から、採択すべきの意見と原子力規制委員会の基準は厳しいものであり、請願は拙速、原発は国策、高度な技術を我々が判断することは難しい、国に任せるしかないなどの意見が出され、３請願とも継続審査になりました。
では、本当に厳しい基準なのか。安倍首相も原子力規制委員会の基準を世界で最も厳しいと言いますが、規制委員会の田中委員長は、川内原発について、基準に適合したが、安全とは言わないとして、政府は安全と出れば立地自治体の理解を得て再稼働していくと言います。どちらも責任を持たないのです。
一方、自然科学や社会学、人文学者など科学者や技術者が、また弁護士などがつくる原子力市民委員会の発表では、１つにＥＵで導入されている溶融炉心を冷却するコアキャッチャーや格納容器熱除去設備、大型商用航空機の衝突に対しても耐えられる原子炉格納容器など重要な設備が基準に入っていない。電源など安全上重要な系統設備では、独立して４系統を備えなければならないのに、２系統だけと委員会の座長の舩橋晴俊法政大学社会学部教授は国会で厳しく批判しています。
また、国に任せた結果、安全神話で今日の大災害になったのです。環境省は、再生可能エネルギーの導入可能量は原発48基の45倍の20億キロワットあるとし、発電では５兆キロワット時の導入可能と国会で答弁しています。年間では原発の17倍になります。再生可能エネルギーに転換していくべきです。
大飯原発の運転差しとめ判決は、人格権を維持し、安全神話を厳しく指摘し、国民の安全よりコストを優先することは許されないとしています。原発から250キロメートルまでの原告適格として出しました。ここに入らないのは沖縄と北海道の一部だけです。日本中のどの原発で事故が起きても被害が出るということです。
市民の命と財産と子供たちの未来を守るために、３つの請願は採択すべきです。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第59号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第60号議案、第61号議案及び第63号議案の議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第62号議案及び第64号議案から第68号議案までの議案６件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案６件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第７号、請願第12号及び請願第14号の請願３件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願３件は継続審査とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第３、第72号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、今定例会に追加提案をいたしております第72号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。
今回の補正額は1,690万9,000円であります。これにより、本年度の予算総額は251億4,242万2,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと2.4％の増となるものであります。
補正予算の内容につきましては、８月１日から５日にかけての台風12号、８月８日から10日にかけての台風11号と２つの台風により、農地、農道及び林道で被害が発生いたしました。具体的には、蔵川地区の農地１カ所、菅田地区の農道１カ所、肱川地区及び河辺地区の林道３カ所で小規模の被害が発生しており、それらの復旧に必要な経費を予算化いたしました。
以上が追加いたしました一般会計補正予算案の歳出に関する説明でありますが、これらの財源には県支出金、地方交付税、分担金及び市債を充てることにいたしております。
以上、補正予算の概要を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第72号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第４、第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました松岡昇平委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、松岡委員に引き続いてお願いしたいと存じます。
松岡委員は、市内成能にお住まいで、昭和38年４月、有限会社近藤製材所に入社、その後、昭和46年６月、有限会社松岡製材所専務取締役に就任、そして昭和59年４月からは代表取締役として製材業の経営に手腕を振るわれてきた方であります。
一方、地元においては、大洲成能簡易郵便局長を務められるとともに、大成自治会長、大川地区区長会長を歴任され、現在は大川公民館館長、また大川自治振興会会長として郷土の振興発展のため御活躍いただいております。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第73号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後２時49分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時01分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 ただいま田中堅太郎議員外４名から議第５号議案の提出がありましたので、報告いたします。
お諮りいたします。
この議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、この議案を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 本件の審議に当たりましては、議長が地方自治法第117条の除斥規定に該当いたしますので、同法第106条第１項の規定により安川副議長に議長の職務を行っていただきます。
〔21番 向井敏憲議員 退席〕
○安川哲生副議長 それでは、議長の職務を務めさせていただきます。
まず、提案理由の説明を求めます。
○22番田中堅太郎議員 議長
○安川哲生副議長 田中堅太郎議員
〔22番 田中堅太郎議員 登壇〕
○22番田中堅太郎議員 議長辞職勧告決議について提案理由の説明をいたします。
本来なら、このような重大なことは市提出議案より先に、いわゆる先議するわけでありますけれども、我々提出者といたしましては、市民の混乱、そのことを招かないように、最終にこのことを迎えるわけであります。市民の皆さん方にはどうか御理解をいただきたいと思うわけであります。
それでは、提案理由の説明に移ります。
向井敏憲議長は、昨年の10月４日臨時会において議長に就任され、１年を迎えようとしております。
この議長選挙については、臨時会を前に、市民クラブ、肱風会、また自由クラブの３会派代表者会において協議を行い、議長就任に当たり、誰が議長になっても１年後に職を辞して、組織を刷新し、市議会を活性化させていくという約束を行い、異論はありませんでした。このことは、事務局が立ち会いの上であり、間違いないと断言しております。そして、向井議長が当選された後、全議員が一致団結して向井議長を中心とした大洲市議会の議会運営に100％協力する覚悟で取り組んでまいりました。
しかしながら、約束のタイムリミットである今定例会において、向井議長は辞意を表明せず、４年間の法的任期を盾に、議長に居座り続けようとしております。４年間というのはあくまで最大限可能な任期であり、それぞれの地方議会でその時々の政治情勢によってルールを決め、政治家として紳士的にこのルールを守るといった運用をしており、現実的に４年間務める事例は余りありません。
また、議長が辞職しない理由として、自民党大洲支部との確執のみであると表明されておりますが、市内には自民党は大洲、長浜、肱川、河辺、この４支部があり、そもそも一政党の一支部の問題をこの神聖な議会に持ち込み、これを理由に政治家としての約束を無視し、混乱を招いているもので、大洲市議会には全く関係のないところであります。
さらに、最近の議長の議事進行においては、質問に立った議員を質問席に残したまま会を閉じるなど、議員を愚弄するにきわまりない態度に目を疑いましたが、まさに漫然と議長職に居座り、名誉だけをむさぼる意識のあらわれであり、公平公正で円滑な議会運営に全力を注ぐべき議長の職に、もはや値しないことが明らかであります。
このことから、大洲市議会は向井敏憲議長の辞職勧告決議を行うものでございます。
以上です。
○安川哲生副議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生副議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。
まず、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○安川哲生副議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 自由クラブの中野寛之です。通告に基づきまして、反対討論を行います。
今回の議長辞職勧告決議案提出には大変戸惑いと驚きを感じております。昨年の市議会議員選挙の後、最初の全員協議会の場におきまして、公明正大な議長選出を行うべしとの結論に至り、昨年10月４日の臨時会本会議に先立つ全員協議会の場において、議長就任に意欲ある議員２名がスピーチをされ、その後の本会議において全議員がそれぞれの良心と政治的見識に基づき向井議長を選出をしたというのが議長選出の経緯でありました。
そして、そのことが、大洲市議会の目指す開かれた議会への第一歩になったと私は理解をしておりました。
先ほどの提案理由説明の中で、議長任期１年の約束なるものが存在するとおっしゃいましたが、私は議員間の約束事は全ての議員から広く意見を聞き、物事を決めていく民主的な手法でもって成立するものであると理解をしております。そのような中、少なくとも私はそのような約束について見聞きしたことは一切ございません。また、自由クラブに入会させてもらっていただいてからも、そのような約束について会派で協議したことはございません。事務局が立ち会ったなどというようなお話についても、全く寝耳に水の話であります。
また、この１年間を振り返りましても、向井議長は市民目線に立った大洲市議会の諸改革にリーダーシップを発揮しておられました。今議会で初めて導入された一般質問における一問一答方式においても、丁寧かつ慎重な議事運営を行い、公平性、中立性を保持された議会運営でありました。
このように誠心誠意議長職に取り組まれておる議長に対し辞職をしろなどと勧告をするということは、私には到底理解できません。大義名分のない辞職勧告であり、多くの大洲市民に戸惑いを与える議案に対しては反対をいたします。議員各位、御理解を賜りますことをお願いいたしまして、反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○安川哲生副議長 次に、押田憲一議員の発言を許します。
○17番押田憲一議員 議長
○安川哲生副議長 押田憲一議員
〔17番 押田憲一議員 登壇〕
○17番押田憲一議員 議長辞職勧告決議案に賛成の立場で討論を行います。
大洲市議会において、議長任期は今日まで申し合わせによって行われてまいりました。通例により議長選挙前に確認しておく必要があり、３会派の代表によって確認をいたしております。その内容は、昨年の10月４日臨時会の朝、まだ議長が決定していない議長室において、事務局立ち会いのもと、会派の代表と私の４人が協議し、もめることもなく全会一致で議長の任期は１年と決定いたしました。このことは、すぐに会派に持ち帰り、報告しておりますし、市民の皆様に聞かれたときも、申し合わせで１年としておりますと伝えてまいりました。
その間、何の問題もなく、そういうことから、議長任期については今まで３会派の共通認識であるものと思ってまいりました。議会を円滑に進める最良の方法は、議会議員の信頼関係であることは御承知のとおりのことと思います。議会の混乱を避け、市民の皆様の幸せを願って活動することこそが我々の責務です。他市でもよく見る議長任期をめぐっての何年にも及ぶ混乱、大洲市にとってこうした事態は避けなければなりません。議長は紳士協定に基づき速やかに辞職し、新しい体制によって市民のための議会にすべきです。
以上のことから、議長辞職勧告決議案は賛成といたします。
○安川哲生副議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員 議長
○安川哲生副議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○７番大野立志議員 通告に基づき、私は議第５号議案議長辞職勧告決議について反対の立場から討論をさせていただきます。
向井議長におかれましては、議長に就任されて以来、長年の議員経験を生かされ、議会が一丸となって大洲市政の進展を望むべく、日々議会の融和に腐心をされ、広く意見を聞かれ、公正な議会運営に取り組まれておりますとともに、地方自治の二元代表制における議会機能の強化につきましても、議長としての調整力、リーダーシップを遺憾なく発揮していただいておりますことは衆目の一致するところであろうと思っております。
このような中、今回、辞職勧告決議案提出に至る理由とされております議長任期の申し合わせという約束事項につきまして、私は会派代表者会の折、肱風会代表者として、この案件については代表者の一存で決められる事案ではなく、各会派での意見集約、そして会派に所属されていない議員の方々からも意見をいただく手順を踏んで決めるべき事案であると申し上げておりますが、その後において議論の進展がなかったことを付言させていただきます。
議会の融和に向け鋭意先進的に議会運営に取り組まれておられます向井議長に対して提出された職を辞せという辞職を勧告する重大な議案に対して、全くもって賛同するわけにはまいりません。議員各位の御理解、御賛同を賜りますようお願いをいたしまして、私の反対討論とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○安川哲生副議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○安川哲生副議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
本議案は、きょう初めて議会運営委員会でお聞きしました。議長や議会の問題があれば、一度は全協などで事前に議論をしてほしかったと思います。一度もないまま辞職勧告決議がきょう出されたことをとても残念に思います。
もう一つは、こうした問題が起こるのは任期のあり方について、少数会派抜きに相談を決めていくことで問題が出てくるのだと思います。議会運営を公平公正にやるのであれば、こうした議会の構成や議長の任期について議員の皆さんの総意を大切にすべきだと思います。今後、こうした立場が求められると思います。
次に、議会を代表する議長が一年一年で本当に議会を代表するものになるのでしょうか。議長の任期はこれまで１年半、１年半、１年としてきました。常任委員会の改選が２年ごとなのに、議長がかわれば委員会構成もかわる、大変おかしな状況でした。２年ごとにすべきと考えます。
こうした任期のあり方について１年でいいという立場に立っていませんので、本議案については反対をいたします。
○安川哲生副議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第５号議案議長辞職勧告決議についての採決は記名投票で行います。
議場を閉鎖させます。
〔議場閉鎖〕
○安川哲生副議長 ただいまの出席議員数は、私を除き20名であります。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○安川哲生副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生副議長 投票用紙の配付漏れはないものと認めます。
投票箱を改めさせます。
〔投票箱点検〕
○安川哲生副議長 異状ないものと認めます。
念のため申し上げます。本件について賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名記載を確認の上、事務局長の点呼に応じて順次投票願います。
〔事務局長点呼・各員投票〕
○安川哲生副議長 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○安川哲生副議長 投票漏れはないものと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
○安川哲生副議長 これより開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に弓達秀樹議員、児玉康比古議員、宇都宮宗康議員を指名いたします。
立会人は投票箱のところに御参集願います。
〔開 票〕
○安川哲生副議長 投票の結果を報告いたします。
投票総数 19票
なお、投票総数は出席議員数より１票不足しておりますが、これは棄権したものとみなします。
賛成 10票
反対 ９票
棄権 １票
以上のとおり、賛成は過半数に達しておりません。したがって議第５号議案議長辞職勧告決議については否決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
賛成者（白票）氏名
弓達 秀樹 村上 松平 東 久延
新山 勝久 上田 栄一 山本 光明
福積 章男 村上 常雄 押田 憲一
田中堅太郎
反対者（青票）氏名
児玉康比古 宇都宮宗康 大野 立志
武田 雅司 二宮 淳 中野 寛之
宮本 増憲 後藤 武薫 梅木加津子
～～～～～～～～～～～～～～～
○安川哲生副議長 向井敏憲議員の入場を許可します。
〔21番 向井敏憲議員 入場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る９月２日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、このたび大洲市の魅力を広くＰＲし、知名度の向上、観光振興などに資するため、大洲市きらめき大使制度を創設し、文化、芸能を初めさまざまな分野で活躍する大洲市とゆかりのある方々に大使就任についてお願いをしておりましたが、先般、漫画家の松本零士さんとタカラジェンヌの彩風咲奈さんから内諾をいただき、10月に委嘱状の交付を行うことで現在準備を進めているところでございます。
松本零士さんは、少年時代の多感な時期を新谷と戒川で過ごされ、また御両親が大洲市の出身ということから大洲に対して大変愛着を持たれておることは皆様御承知のとおりであります。ことしも10月18日、19日と開催される銀河鉄道999イラスト審査会を初めとした新谷地区のイベントにお越しいただくこととなっており、その席で大使を委嘱させていただきたいと思っております。
また、大洲北中学校出身の彩風咲奈さんは、宝塚歌劇団の雪組で活躍するタカラジェンヌであります。彩風さんは、10月９日に宝塚歌劇団で委嘱をさせていただく予定であります。
彩風さんは、10月24日から11月３日までの間、宝塚小劇場バウホールで歌劇「パルムの僧院」の主演を演じるということであります。宝塚バウホールでの主演は若手スターの登竜門と言われるほどであり、今後のさらなる活躍が期待されるところであります。市民の皆様、また議員各位におかれましてもぜひ応援に駆けつけていただきたく、御案内申し上げる次第であります。
大洲市も来年１月に合併10年を迎えます。大洲市とゆかりのあるお二人のお力を得ながら、また私たちも応援させていただきながら、市民の皆様がそれぞれ力を合わせ、元気で活力ある大洲市、また誇りと夢を持ち、未来につなげられるような大洲市をつくってまいりたいと考えております。
終わりに、夏も過ぎ、幾分過ごしやすくなってまいりましたが、皆様方には今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会の挨拶とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 これをもちまして平成26年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時40分 閉 会
～～～～～～～～～～～～～～～