平成２６年大洲市議会第３回定例会会議録　第３号



平成26年９月９日（火曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　情報管理課長　　　　　　　平　田　　隆　志
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　社会福祉課長　　　　　　　山　岡　　　　稔
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　観光まちづくり課長　　　　武　田　　康　秀
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　水　道　課　長　　　　　　藤　��　　茂　治
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　戎　　　　　　徹
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　　稲　田　　　　宏
　　学校教育課長　　　　　　　松　井　　康　之
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成26年９月９日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第59号議案　平成26年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第60号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第61号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第62号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第63号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第64号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第65号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第66号議案　養護老人ホーム大洲市清和園改築建築工事の請負契約の締結について
第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案　市道の路線認定について
第69号議案　平成25年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第70号議案　平成25年度大洲市企業会計決算の認定について
第71号議案　平成25年度内山衛生事務組合歳入歳出決算の認定について
（提案理由説明）
日程第３
請願第14号　福井地方裁判所の「運転差し止め」判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める意見書の提出を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第59号議案〜第71号議案
　日程第３　請願第14号
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に13番二宮淳議員、14番中野寛之議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第59号議案から第71号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
〔13番　二宮淳議員　登壇〕
○13番二宮淳議員　おはようございます。肱風会二宮でございます。
　先ほどまで、テニスの全米オープンでは決勝戦が行われておりました。残念ながら日本の錦織圭選手、準優勝ということで負けてしまいましたけれども、このような若者がいろんな分野で世界に羽ばたいてくれることを夢見ております。
　それでは、通告に従いまして、一括にて順次質問をしてまいりますので、理事者の答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、防災についてでございます。
　世界では、異常気象が多発しているそうでございます。日本でも各地で異常気象が起こり、集中豪雨による河川の氾濫や土石流が発生し、甚大な被害が起こっております。これも、人間が自然に対する畏敬の念を忘れてしまったことによる人間のおごりによる人災ではないのかなというふうに思っているところであります。
　幸い大洲においては、梅雨どきや、その後の台風による水害や土砂災害はさほど見受けられずほっとしていますが、決して対岸の火事ではなく、もっと真剣に取り組まなくてはならないと再認識しているところであります。
　そこで、まず土砂災害についてお伺いしますが、政府は局地的豪雨に伴う土砂災害を防ぐために、都道府県が重点対策の対象とする土砂災害警戒区域の指定促進に向けた支援強化の検討を始め、土砂災害防止法改正をする方針を固めたそうであります。
　大洲市でも、危険性周知のためにハザードマップを作成し、その土砂災害の危険がある箇所を指定はしていますが、実際にほかに危険がある箇所が指定に漏れているようなことはないのか。グレーゾーンの箇所はあるのか。現在の指定箇所数及び指定を予定されている箇所数はどのくらいあるのかを、お伺いをいたします。
　また、危険箇所や避難場所等の周知徹底や防災意識の向上はどのように考えておられるのでしょうか。
　広島では、避難勧告発令がおくれたため、災害が大きくなったとの報道があります。避難勧告発令のあり方についてマニュアルがあると思いますが、市の基準はどうなっているのかもお伺いをいたします。
　また、東日本大震災で農業用ダムが決壊して死者が出たことから、全国の自治体がダムやため池の一斉点検を進めているそうであります。この大洲市でも点検はしていると思いますが、耐震基準を満たしていないダムやため池は何カ所あるのか。特に、鹿野川ダムにおいてはどうなのかをお伺いをいたします。
　ダム放流警報システムは、一般の河川利用者等に対する危険を防止するために、警告を行うシステムであります。これらの規定では、河川内で水泳、魚釣り、キャンプ、スポーツ、散策等を行っている人々、またはこれから河川内に立ち入ろうとしている人々がその土地の者でなくても、危険を知って十分余裕を持ってそれを避けるための連絡方法として、立て札による掲示を行うほかサイレン、拡声器等による警告を行うこととされております。
　その中で、警報を周知することを目的としたものである放流警報サイレン設備の設置が各地でなされておりますが、長浜の仁久地区に最近設置されたサイレンが、６月５日に初めて運用されました。これは、前日の大雨による洪水調整として最大350トン放流したようですけれども、そのサイレンが鳴った時刻は夜中の２時半ごろでした。そのため、近所の住人は目が覚め、お年寄りなどは朝まで眠れなかったという人が多くおられたようです。サイレン警報局周辺に民家が多く、騒音問題が懸念される場合は、サイレンを指向性とすることとされていますが、どのようになっているのでしょうか。
　警報はダムからの放流に伴い、流水の状況に著しい変化を生じると認める場合であって、それによって生ずる危害を防止するため、河川内の一般河川利用者がその危険から余裕を持って河川内から安全な場所に退避できる時間を考慮して、警報が必要となるダムからの放流の影響があらわれる前の一定時間に、警報設備により警告することを標準としているそうですけれども、ダムからの放流と同時刻に、最下流である長浜でもサイレンが鳴ったわけです。
　しかし、実際は長浜で影響が出ると予想される時刻は、放流量によっても変わると思いますけれども、５時間ぐらいのタイムラグがあると思うのですが、そんなに早く知らせても、ほとんど意味がないと思います。特に夜中のサイレンなどはもってのほかと思います。その運用方法についてお伺いをいたします。
　また、どれくらいの放流量で、河口地区の水位上昇がどのぐらいあるのかもお伺いをいたします。
　その設置場所ですが、近辺で川に出る人などはいません。考えられるとしたら、赤橋より下流の砂浜でありますが、サイレンの音の伝搬は警報局からの距離が大きくになるにつれて減衰し、その地域では聞こえません。設置をするなら赤橋より下流がいいと思いますが、その設置場所についてもお伺いをいたします。
　また、防災行政無線の運用でありますけれども、余りにも多用し過ぎてはないでしょうか。例えば、行方不明者の捜査協力を夜に放送したり、大したことのない行政連絡を何度も放送したり、本当に役に立っているのでしょうか。多分多くの人は聞き流すか、よく聞こえないからそのままにしているのが現状ではないでしょうか。余り意味のない放送は極力控え、本当に危険が迫っているときなどに限定して使用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、非常放送の訓練と称して、早朝の７時にサイレンを鳴らしているときがあります。まだ寝ている人もいると思われますが、なぜそんな時間に鳴らす必要があるのか。もう少しおくらせるとか、ほかの時間にはできないのか。また、その訓練という意味もわかりません。御見解をお伺いをいたします。
　次に、水道事業についてでございます。
　水道事業は、地方公共団体による設備、経営の原則、公益優先の方針が定められ、その後民間の企業にも水道の設備、経営が認められたものの、実態として地方公共団体による事業を中心に整備がなされました。そして、当時の水道整備の方針は、現在の水道法にも受け継がれ、水道事業の経営主体は原則として市町村であることが、現在の水道法にも明示されています。
　これまで、水道事業は拡張を前提とした施策を行っていましたが、人口減少が見込まれる今後は、給水人口、給水量の減少を前提とした施策への転換の必要性が求められております。
　このような時代において、水道事業の採算は厳しくなることが予想されます。本市における前年度水道事業報告を見ても、純損失が前年度比2,548.6％増と、異常なくらいの赤字となっております。これで健全な運営と言えるでしょうか。このままでは、毎年悪くなる一方であると思います。
　そこで、例えば夜間の業務など一部を業務委託したり料金部分の業務を委託するなど、水道事業の一部を民間に委託したりする方向転換の時期に来ているのではないかとも思います。
　市民の生活に欠かすことのできないライフライン事業である水道事業に対する市長の基本的な考えはどうか、お伺いをいたします。
　また、有収率でありますが、平成25年度は73.6％であったようですが、合併後の推移と今後の予想及び有収率向上に向けた取り組みについてお知らせ願います。
　次に、里山資本主義についてでございます。
　里山とは、人が住んでいる場所に隣接した山林のことであります。里山資本主義とは、こうした里山を地域内で利用することで、エネルギーや食料の一部を地産地消することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる経済モデルのことでありますが、今後は大洲市でも見習わなくてはならないと考えます。特に、大洲市の森林面積は72.6％と、それを利用しない手はありません。
　内子町は、環境自治体としてさらに輝きを増すため内子町環境基本計画を定め、「キラリと光るエコロジータウン内子」をキャッチフレーズの一つにまちづくりを進めております。
　内子町が目指すこの計画は、環境施策においてさらに磨かれ、輝きを増すこととしております。内子町が将来にわたって人も動植物も生きていくことができる町であるように、汗を流しながらエコロジータウンに向かい、この計画を実施、展開していくそうであります。時代に合った大変すばらしい計画であると感心しております。
　内子町は大変活気があり、またＵターン、Ｉターンの人もふえているようであります。大洲市でも、このような計画を立てて実行することが里山資本主義につながると思いますが、御見解をお伺いをいたします。
　次に、空き家についてでございます。
　総務省の住宅・土地統計調査で、日本の総住宅数は、2013年で6,063万戸となっており、そのうち全国の空き家が820万戸と、空き家の占める割合、空き家率は13.5％と、過去最高を更新しました。人口減少や高齢者の施設への入所などが空き家率を押し上げ、団塊の世代の高齢化が進めば、空き家の増加がさらに加速する見通しであります。
　変化率で見ると、空き家の数は、2008年からの５年間で8.3％増加しています。そのうち売却用は減少、賃貸用及び２次的住宅は微増であるにもかかわらず、長期不在等の住宅は18.8％と大幅に増加しており、治安の低下、景観の悪化等地域の価値の低下、災害時に倒壊する危険もあり、防犯や防災上の観点からも問題となっており、地域のお荷物状態となっております。
　本市も人口は減少しており、総世帯数も減少し、さらに空き家は増加しそうでありますが、管理者が不在だったりすれば、個人財産であるために自治体が対応できにくいことは理解できますが、そんな空き家を地域資源として捉え、定住促進事業に活用できないのかをお伺いをいたします。
　空き家の流通促進を図る空き家バンク制度運用で、住宅建設に困難を来している市民や地域の活性化を目指す商業者等への提供を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。
　市外からの移住者を呼び込む移住者促進対策等に関する事業を検討すべきと思いますが、どうでしょうか。
　空き家に対する相談窓口と空き家対策に対応する体制は整っているのかをお伺いいたします。
　特に危険な空き家への対応として、除去に要する費用の２分の１の助成を検討したり、低所得者及び生活困窮者に対してはさらなる助成を検討すべきと思いますが、お答えください。
　また、空き家を取り壊さない理由の一つとして、更地にした場合の固定資産税の増額が上げられておりますけれども、空き家対策の観点からも対応をどのように考えているのかも、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、大洲市ホームページについてでございます。
　大洲市公式ホームページ再構築事業委託に係る公募型プロポーザル実施を行い、契約締結は平成26年９月下旬を予定し、そして平成27年３月からのホームページリニューアルを行う予定であるそうでありますが、現在は諸事情により今までの委託会社が不在となっており、大洲市独自で対応しているようです。
　そこで、セキュリティー対策についてですが、目まぐるしく環境が変わる現代社会において、情報システムの安定稼働は絶対条件です。しかし、地方自治体の財政は年々逼迫し、運用人員やコスト削減の波は避けられそうもありません。限られた予算で最大限の成果が自治体運営に求められております。
　特に、ネット環境では、クラウドの進展などと相まって、その情報の保守管理が重要な課題となっており、これから単独の自治体ではなく、広域的なシステム管理が必要なのではないでしょうか。
　加えて、ＩＴ企業による情報基盤システムはますます複雑化し、ブラックボックス化し、専門企業以外は手がつけられない状態です。
　個人情報漏えいに関するニュースは、もはや全国的に当たり前になってしまいました。市単独でどこまで持ちこたえることができるのでしょうか。本市に対して、サイバー攻撃はあったのか。また、その対策には常に最新の態勢が必要と思いますが、専門知識やソフト、ハード面の対応はどうかをお伺いいたします。
　ファイル共有ソフトやメール環境への知識不足や確信犯的事例が、全国的に問題化しています。誰でもが見られるという環境下で、仕事上のメールのやりとりを行っていた素人並みの公務員の例が話題にもなりました。まずは、万全の環境にすることが第一です。
　庁内におけるセキュリティー対策や不適切なインターネット利用のチェックはどのようにして行われているのかも、あわせてお伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは水道事業についてお答えを申し上げます。
　御質問の中にもありましたように、当市の上水道事業会計は、平成21年度より赤字決算が続いております。剰余金の処分により累積欠損金はございませんが、平成25年度におきましても3,531万6,093円の赤字を計上いたしました。この純損失の額は、昨年度比で約25倍の赤字増であるとの御質問でございますが、最も大きな要因の一つは減価償却費が前年度より増加していること及び公共工事の実施に伴います固定資産の除却費を計上したことによるものでございまして、国土交通省が行いました大和橋のかけかえ工事等に伴うものが主なものであり、25年度の特殊事情のため、このように急激に赤字が増加したものと考えております。
　しかしながら、人口の減少、また節水型機器の普及などにより、水道事業の収入の根幹であります給水収益は年々減少傾向にあり、また昭和30年代より拡張してまいりました管路等の水道施設はおよそ半世紀が経過し、当市も例外なくそれらの更新時期を迎えております。更新や修繕に係る費用が増加するなど、水道事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にございます。
　こうした状況の中、水道事業におきましてはさまざまな経費節減策を講じているわけでございますが、二宮議員さん御指摘の、民間への業務委託もその一つでございます。例えば、窓口や会計の一部業務を委託しているほか、水道栓の開閉栓業務や検針業務につきましても委託をしております。
　また、夜間の業務についてでありますが、水道事業は常時給水し続けることが重要な使命であり、そのため施設の維持管理は休みなく行う必要があります。近年の設備は、施設に常駐しての管理から遠隔監視へと移行しており、当市におきましても携帯メール機能やリモート監視設備を整備し、宿直職員及び工務担当職員が監視及び施設の故障や事故の防止に努めております。
　夜間、休日における漏水事故等の修繕に関しましては、専門的知識が不可欠であり、管工事協同組合との修繕協定により市内業者で当番制度を設け、担当職員が指示しながら対処をしております。
　また、これらのほか、会計業務の全部委託や料金徴収に係る滞納整理業務の委託など事務の包括的な委託が考えられますが、当市の上水道事業規模で、どの程度の業務委託が適正で効果的であるかを十分見きわめた上で検討してまいりたいと考えております。
　水道は市民の皆様の生活に欠かすことのできない、いわゆるライフラインでありますので、安全で安心な水を安定的に、しかも恒久的に供給することができるよう最大限の努力をしなければならないと考えております。
　現在、水道事業経営審議会を立ち上げまして、水道事業の健全経営について諮問をしているところでございます。審議会より答申をいただきましたら、その答申を踏まえまして、順次議会にお諮りしたいと考えております。
　続きまして、有収率についてお答えを申し上げます。
　有収率は、合併後低下傾向となり、平成22年度には62.5％の最低の年となりました。そのため、有収率の向上につきましては、水道事業の喫緊の課題の一つとして取り組んできておりまして、特に長浜地域の有収率が向上したことにより、二宮議員さん御指摘のように、平成25年度では73.6％に向上しているところでございます。
　有収率の向上対策といたしましては、総配水量の分析を行うため流量計を設置し、水の使用がほとんどなくなります夜間の最少流量につきまして監視を行っております。その監視をもとに漏水をしている地域を割り出し、判明した漏水箇所を、その都度すぐに修繕させるというものでございます。
　また、職員の調査技術を向上させるため、研修会等も積極的に参加させることとしております。
　さらに、地震等に対し、脆弱で漏水の発生しやすい石綿セメント管を耐震にすぐれた管に布設がえをするなど、計画的に管の更新も行っております。毎年計画的に漏水調査や管の布設がえを行いまして、有収率の向上に努めているところであります。
　今後におきましても、計画的な管の更新を初め漏水調査を引き続き実施いたしまして、80％以上の有収率を保つことができるよう鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問のうち、防災についてのうち４点、危険箇所等の周知と防災意識の向上について、避難勧告の発令について、ダム放流警報システムについて、防災行政無線についてお答えをさせていただきます。
　まず、土砂災害の危険箇所や避難場所等の周知徹底及び防災意識の向上についてお答えを申し上げます。
　市内各所に点在する土砂災害危険箇所の住民への周知につきましては、大洲市土砂災害マップを市の広報において平成20年６月号に掲載するとともに、土砂災害マップの拡大版を各公民館及び自治センターに配布いたしております。
　さらに、平成20年度から、市のホームページに土砂災害危険箇所マップを掲載し、情報発信を継続して行っているところでございます。
　また、避難所につきましても、日ごろから近隣住民の皆様の目につきやすい施設、敷地内への避難所掲示板を設置していることに加え、土砂災害危険箇所マップや津波、洪水ハザードマップに避難所を掲載して、印刷物やホームページにより、住民の皆様への周知に努めております。
　防災意識の向上は、市民一人一人に高めていただくことが必要であると考えており、市から広報等を活用して防災、減災に関する情報発信、防災に関する講演会の開催及び防災訓練に市民の皆様に参加していただくなどの機会を提供していくことが必要であると考えております。
　また、自主防災組織において、地域での防災訓練等の活動を支援することで防災意識の向上を図るとともに、地域防災力を高めてまいりたいと考えております。
　次に、避難勧告の発令のあり方についてお答えをいたします。
　避難に関する情報として避難準備情報、避難勧告、避難指示の３種類を発令することとしておりますが、河川洪水災害、土砂災害、高潮災害、地震災害、津波災害、それから原子力災害それぞれに発令基準を定めており、その他必要な情報と合わせ、総合的に判断して発令することとしております。市民の皆様の命を守るための行動ができるよう、こうした基準等に基づき、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、鹿野川ダム放流警報システムについてお答えをいたします。
　ダムの放流警報につきましては、国土交通省が設置管理をしております。ダム操作によって河川における通常の流水の状況を人為的に変化させることで、主に人身災害を引き起こすことのないよう、放流に先立って河川利用者等に注意喚起を行うことを目的に行われております。
　このため放流警報は、昼夜にかかわらず実施され、警報所も河川利用者等が広く認知できるような間隔で配置されております。
　また、国では情報の周知徹底を図る目的で、警報車による巡視もあわせて行われており、警報所近隣の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、趣旨を御理解をいただき、御協力いただけますようにお願いを申し上げます。
　御意見をいただきました事柄につきましては、ダム管理者に伝えておりますが、改善できる点はないか、検討を要請してまいります。
　なお、鹿野川ダムからの放流量による肱川河口の水位上昇につきましては、国土交通省に確認したところ、支流からの出水状況やさまざまな要因から一概に決まった数値にならないとのことでございましたので、御理解をお願いを申し上げます。
　次に、防災行政無線の運用についてお答えをいたします。
　防災行政無線の運用は、大洲市防災行政用無線局管理運用規程第11条の規定に基づき定めた運用規定細則により放送を行っております。放送の種類は、行政情報や地区行事等の定時放送と、行方不明者情報や災害時の避難情報等の緊急放送に区分されております。定時放送は、原則午後６時から、緊急放送はその緊急性に応じて随時放送を実施しております。
　防災行政無線は、非常時の緊急伝達手段であることから、緊急放送は時間帯にとらわれることなく必要な放送を実施いたしますが、定時放送は、一案件に対する放送を必要最低限度の原則１回ないし２回以内の放送とし制限するなど、市民の皆様の生活に影響を与えないよう適正な運用に努めております。
　放送につきましては、今後行政情報等の提供の必要性と放送による市民の利便性とのバランスを考慮しながら適正運用に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
　毎月１回の市の防火デーにサイレンを吹鳴することにつきましては、市民の皆様の防火意識の高揚を図ることを目的に実施をしております。
　また、放送施設の動作確認の観点からも、維持管理、メンテナンス上、重要な意味を持っているところでございます。
　朝７時のサイレン吹鳴につきましては、長浜地域では平成24年４月から実施をしております。サイレンの吹鳴及びその時間帯について地域住民の皆様には広く浸透し、御理解を得ているものと判断しておりますので、現状のとおり運用させていただきたいと考えております。市民の皆様を初め議員各位の御理解をお願いし、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　二宮議員御質問のうち、空き家を更地にしたときの固定資産税と大洲市ホームページの２点についてお答えをいたします。
　まず、空き家につきましては、議員御指摘のとおり空き家がふえる要因の一つとして、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する特例措置が上げられております。この住宅用地の現行の特例は、敷地の上に住宅がありますと、課税標準額を200平方メートルまでは６分の１に、200平方メートルを超える部分は、床面積の10倍を限度として３分の１に減額する制度でありまして、平成６年から実施をされております。
　この制度では、建物を撤去すると減額の特例が認められなくなることから、老朽化した使い道のない住宅でも、とりあえず空き家のままで置いたほうが得、そう考える人が多くなる要因となっております。
　空き家対策の観点からの税の対応についてでございますが、住宅用地の認定につきましては、人が入居していない家屋についても、当該家屋が構造上住宅と認められ、かつ住宅以外の用途に使用されていなければ、住宅として取り扱うことが適当であるという考えが国から示されております。
　そういう中で、市が独自にこの特例措置を解除いたしますと、住宅か住宅でないか、そういった認定をめぐって所有者との間でトラブルの発生が予想されるなど、対応が難しいというのが現状でございます。
　老朽化しました家屋の増加は、人口減少が進む当市のような地方だけではなく、地価が高い都市部におきましても深刻化をし、建物の倒壊の危険はもちろん、防犯や衛生上の懸念から、対策を求める声が高まってきております。
　先月には、新聞等で、政府は2015年度税制改正への反映を目指し、住宅用地の特例措置を見直す方向で検討に入った。国が策定する指針に基づき、自治体が周辺住民にとって危険な建物と判定をした空き家については、軽減の対象から外し、所有者に早期撤去を促すとの口上がございました。そのようなことから、今後の国による基本方針の策定にあわせまして、課税に関しましては対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大洲市ホームページについてお答えをいたします。
　まず、ホームページの保守管理についてでございますが、大洲市公式ホームページの再構築業務につきましては、去る８月25日に公募型プロポーザル方式による説明会を実施し、優先交渉権者を選定いたしました。９月末の契約、来年３月の新ホームページ公開に向けまして準備を進めており、それまでの間は現行のホームページを管理運営していく必要がございます。
　その保守につきましては、当市のホームページのシステムと同じシステムを導入しております他団体において保守実績のある事業者と協議の上、必要に応じて保守業務を実施するスポット保守契約を締結いたしております。これにより、ホームページに支障が生じた場合には、迅速な対応が可能になっております。
　なお、広域的なシステム管理に関しましては、住民記録や税などの電算業務の共同利用につきまして、県・市町連携推進プランの中で自治体クラウドの検討を始めているところでございます。
　自治体クラウドは、これまで各自治体が導入をしておりましたハードやソフトを統合し、複数の自治体が共同で調達をすることで初期の構築費用やシステム改修費用などを割り勘にし、経費の削減を図ろうとするものでございます。
　一方、自治体独自のデザインや記事の内容が基本となっておりますホームページにつきましては、共同化することは今のところなじまないのではないかなというふうに考えております。
　次に、サイバー攻撃の有無と対応についてでございますが、本市のホームページに対する外部からの攻撃に対しましては、インターネット接続用の防御装置でありますファイアウオールを設置をし、ホームページの書きかえなどを目的とした不正アクセスを防御する仕組みを構築しまして、不正アクセスを検知いたしますと、庁内イントラネットの保守業者に通知される、24時間365日の監視体制をしいております。
　ホームページの公開以降、現在までの実績では、攻撃を検知した事例はございますが、調査の結果、適切に防御をされ、攻撃は未遂に終わっております。
　なお、住民記録や税などの個人情報につきましては、情報系のホームページとは別の基幹系のネットワーク内で管理をしておりますので、漏えいをする心配はないと考えております。
　二宮議員御指摘のとおり、セキュリティーを取り巻く環境は日々変化しておりますので、常に最新の体制を整えることが必要でございます。
　このような情勢から、サイバー攻撃に対しましては、非常に高度なネットワーク等に関する専門知識、また日々高度化するソフトやハードの対応が必要となりますが、それらの専門知識を職員が全て習得することは、現状では困難でございます。他団体での取り組み事例や保守事業者の助言を得て、少しずつでも技術力の向上に努めてまいりますとともに、ソフト面については最新版へのバージョンアップを適切に実施をすること、ハード面については保守契約期間の終了に伴い、機器の更改を行うことなどの対応をしてまいります。
　なお、今回のホームページの再構築に当たりましては、サーバーを市外の最新の耐震設備の整ったデータセンターに設置をするとともに、公開用のサーバーと情報編集用のサーバーの２台分を準備をしまして、万が一公開用のサーバーが書きかえられたといたしましても、迅速に復旧できる態勢をとることといたしております。
　次に、庁内におけるセキュリティー対策についてでございますが、全てのパソコンにウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスの感染を防御しております。
　また、職員が、パソコンにファイル共有ソフトなどのソフトを自由に組み込めない設定を施しましてセキュリティーを高めております。
　さらに、各地で発生をしました情報漏えいやデータ紛失などのセキュリティー事故の実例、そして電子データへのパスワード設定など、情報の安全な取り扱い方法につきまして、電子掲示板で紹介をし、職員のセキュリティー対策への注意喚起を随時行っているところでございます。
　また、インターネット利用に対する対策といたしましては、インターネットの閲覧を制御するソフトを導入しまして、サイトの種別ごとに業務で必要のないサイトは、原則閲覧できない設定といたしております。
　ただ、例外的にですけれども、閲覧が必要なサイトもございます。そういったものにつきましては、所属長の申し出により閲覧制限を解除する運用によりまして不適切な利用制限をし、また必要に応じて利用状況を確認する体制もとっております。今後ともこれらの対策を適切に実施をいたしまして、電算システム全体の適正な利用と安定稼働に努めてまいりますので、どうぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　二宮議員御質問のうち、里山資本主義についてお答えいたします。
　里山資本主義とは、里山には人間が生きていくために必要な大切な資本があり、そうした里山の資源をエネルギーの一部として有効活用するとともに、お金が乏しくなっても、水と食料と燃料が手に入り続ける安心・安全なネットワークをあらかじめ用意する仕組みとして地域エコノミストにより提唱された造語であり、昨年その本の発売以来、反響を呼んでいるようでございます。
　二宮議員さんから御紹介がございました内子町環境基本計画につきましては、内子町環境基本条例に基づき、自然、暮らし、環境教育の３つの視点から環境まちづくりを進めるため、平成20年３月に策定されております。
　そのうち、自然プロジェクトでは、内子らしい自然環境の保全を実践し、町や山並み保存運動や農地荒廃対策の推進など、里地、里山の再生に取り組まれているようでございます。
　本市といたしましても、環境保全については全庁的に取り組まなければならない課題であり、大洲市総合計画に沿って森林の保全整備、自然、田園風景の保全と創造、肱川の清流保全、地球温暖化の防止などに取り組んでいるところでございます。
　現在、本市においては環境基本計画は策定しておりませんが、大洲市総合計画や農村環境計画、大洲市バイオマス活用推進計画に沿って環境との調和に配慮した農村整備や木質バイオマスの利活用など、地域資源を有効活用できるような施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　今後におきましても、地域資源の有効活用も含め、近隣はもとより広域的に情報を収集し、環境保全に関する総合的な施策について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、二宮議員御質問の防災についてのうち、ダムやため池の箇所数についてお答えいたします。
　大洲市におきましては、農業用のダムはございませんが、治水及び利水のための多目的ダムである鹿野川ダムが貯水量4,820万トンで１カ所あり、ため池につきましては市内全域で112カ所ございます。そのうち大洲市におきましては、貯水量３万2,000トンのため池が最大となっており、地震等による被災時において、下流への影響が特に大きいとされる貯水量が10万トン以上のため池はございません。
　まず、ダムにつきましては、鹿野川ダムを含む国土交通省が管理するコンクリート構造のダムは、建設に当たり地震に対する十分な安全性を確保するように設計、施行、管理を行っており、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災におきましても、管理上支障を及ぼすような大きな被害は発生しなかったと伺っております。
　なお、鹿野川ダムにおきましては、改造計画においてダム堤体への影響等の検討が行われており、堤体のコンクリート等現施設におきましては十分な強度を有していることが確認されております。
　次に、ため池につきましては、ため池の点検は比較的被害が大きいと想定される箇所から優先して、県と合同で毎年防災パトロールを実施しているところでございます。
　また、耐震性の調査につきましては、国の補助事業である震災対策農業水利施設整備事業を活用して、国の基準に基づき、震度５程度に対しましてのり面が安定しているかの検討を行うもので、平成25年度に２カ所を調査し、平成26年度には２カ所を調査する予定としており、調査内容につきましては、今年度取りまとめをすることとしております。
　東日本大震災で決壊したため池における被災原因といたしましては、砂質土の盛り土が長時間の強い地震動を受けたことが原因の一つとされております。
　大洲市におきましても、砂質土の盛り土は崩壊の危険性が高いと考え、これまでに堤体の破損や漏水などの確認をする目視点検のほか土質の調査を実施しており、現時点におきまして緊急的に対応を要するため池はないと認識しております。
　しかしながら、自然災害は予想が不可能でありますので、受益農地が減少傾向にあることを踏まえ、ため池の水位を下げて安全性を高める管理運営をするなどの啓発活動をため池管理者に対して行い、災害の発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　二宮議員さん御質問のうち、土砂災害警戒区域の指定箇所及び今後の予定と危険空き家の対応につきましてお答えをいたします。
　今回の災害は、議員さんの御指摘のとおり決して対岸の火事ではなく、背後に急傾斜地を多く抱えております当市にとりましても、喫緊の課題であると考えております。
　現在、大洲市には、土砂災害危険箇所が1,965カ所ございます。このうち第１期基礎調査において、保全人家戸数10戸以上または災害時要援護者関連施設や公共的な建物がある247カ所の調査を既に終了しており、平成18年度から平成21年度に地元の同意を得られました205カ所について、警戒区域等の指定を行っているところでございます。
　未指定となっております42カ所についても、本年度中の指定を目指し、愛媛県、大洲市危機管理課及び建設課において、同意が得られるよう地元説明会の準備を行っております。
　また、今年度と平成27年度で保全人家戸数５戸以上９戸以下の137カ所につきましても、第２期基礎調査を行う予定と伺っており、現在地域への調査に対する周知方法などを検討中でございます。
　なお、土砂災害危険箇所のうち、今後も警戒区域等が未指定となる地域については、指定に伴い調査費や人員も必要になることから、土砂災害防止法の改正などを、国の動向を踏まえて検討されるものと考えております。
　市といたしましては、今後とも土砂災害危険箇所の地元周知に努めるとともに、市民の安全・安心の確保を図るため、対策事業の促進について強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　次に、危険な空き家の対応についてでございますが、現行の建築基準法において建築物の所有者等は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないというふうに定められておりますが、空き家を対象とした規制等の規定はなく、あくまで個人の所有物であることから、所有者が維持管理に努めることになります。
　議員さん御指摘のような空き家を含め、建物に損傷、腐食、劣化等が見られ、そのまま放置すれば、地震などの際に倒壊のおそれのある特に危険な建物の所有者に対しては、行政指導として安全性を確保するような必要な措置をお願いすることにしております。
　しかしながら、当市においても、全国的な傾向にたがわず、空き家の所有者が不明であり、相続は適切に行われず所有者を特定できない、遠くに移り住んでいるということで連絡がとれず、空き家が放置されて危険な家屋が増加傾向にございます。
　あわせて、現在の法律では、個人の情報を保護することが優先されるため、空き家の所有者等の情報を得ることが困難であること、また御指摘のように建物を撤去し更地にしますと、固定資産税の負担が大きくなることなど多様な課題が重なり合い、空き家の放置につながっているものと考えております。
　近年、安全な住環境の整備面から、空き家の管理に関する条例の整備に着手する自治体が増加しておりますが、各自治体での規制内容は、管理不全状態の空き家について是正に向けた勧告、命令を行うものから一歩踏み込み、所有者等の公表を行うもの、さらには過料を科す罰則を設けたもの、倒壊や犯罪のおそれがあるなど特に危険な家屋について解体、撤去する行政代執行を行うことを条例に盛り込んでいるところまで、さまざまでございます。
　この条例は、空き家の放置に対して、ある一定の抑止効果が期待できる一方、不正内容にかかわらず個人の権利や資産に制約を加えることにもなるため、細心の注意と慎重な判断、手続をもっての執行が必要となります。
　このような背景を踏まえまして、国においては空き家対策にかかわる法律の制定を目指しており、また愛媛県においても空き家対策に関する勉強会を開催し研究を行うなど、この問題に一丸となって取り組みを始めたところでございます。
　空き家問題が及ぼす影響は、道路管理や景観、環境、衛生、治安、防災など、多くの分野にわたります。今回提出予定の法律が成立するかどうか、またその内容がどういったところまで踏み込めるのか、その方針によって各自治体における空き家対策への権限等にかかわる枠組みも大きく変わるものと考えております。
　このようなことから、先進自治体の取り組み状況や国の動向に留意しながら、実効力のある対策を検討するとともに、議員さん御指摘の取り壊しに対する助成につきましても、その中であわせて調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上、２点のお答えとさせていただきます。
○武田康秀観光まちづくり課長　議長
○向井敏憲議長　武田観光まちづくり課長
〔武田康秀観光まちづくり課長　登壇〕
○武田康秀観光まちづくり課長　それでは、私のほうからは、二宮議員御質問の空き家についてのうち、残り２項目についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、空き家を定住促進事業に活用することというポイントでございますけれども、議員御指摘のとおり空き家の増加は全国的な課題でありますとともに、当市大洲市におきましても喫緊の課題となっております。
　先ほど二宮建設部長から御答弁申し上げましたように、特に管理の行き届かない老朽空き家につきましては、安全・安心な住環境を実現する上でも、大きな問題となっております。
　ですが、空き家の有効活用を図るという上では、こういった危険な状態のものと、ある程度活用が可能であるという、そういったものとの区分を明確にしながらデータ化をし、そういったものを空き家バンクを通じて周知をしていく必要があろうと、そのように考えております。
　さらに、物件の活用を希望する方々の目的もさまざまでございますことから、物件ごとに経済的なメリットでございますとか、地の利の上でのメリット、そういったものも明確にしていくことが望ましく、やはり地元宅建業界の皆様方との連携も視野に仕組みづくりを行っていくということが肝要かと思いますが、残念ながら、現段階では県外からの移住を促進していくという狙いで構成しております愛媛ふるさと暮らし応援センター開設の空き家情報バンクへ、単に物件の情報を提供するにとどまっているというのが実情でございます。
　議員御案内の空き家を地域資源として捉えて定住促進事業に活用するという御提案につきましては、地域振興の上でも有意義な考え方であるというふうに思っておりますけれども、空き家の有効活用を図りながら定住促進につなげていくためには、幅広い事業者のネットワークを前提にした仕組みづくりが不可欠になってまいるものと考えておりますので、まずその点、御理解をいただきたいと思います。
　次に、相談窓口や空き家対策についてという点でございますけれども、こちらも議員御指摘のとおり、空き家を移住という範囲にとどまらず、中古住宅の流通促進の観点、そういったところから幅広く定住促進につなげていく。言いかえますと、外から人を呼び込んでくるためのアイテムというだけではなくて、今この地域でお暮らしの皆様方の住宅需要に中古住宅、空き家をうまく活用していきながら定住促進につなげるという観点から、どのようにできるのかということにつきましては、やはり民間事業者との連携というのが必須でございますが、空き家の調査とデータ化などの基礎的な作業というのがまず必要になるんだろうというふうに思っております。
　加えまして、個々のケースへの相談業務に対応していくためには、建物の改修に係ります建築の知識でありますとか、土地、建物の取引に係る知識、それから資格、そういったものが必要になってまいります。
　特に、個々の物件を改修し活用できる状態にまでしていくためには、耐震性能を初めとする建築物の安全性の確認の問題でございますとか、活用目的に合わせた機能性の確保、それから物件の立地と生活スタイル、使っていただく皆さんの生活スタイルでございますが、そういったものとのマッチングの問題など、多くの情報を整理して提供する必要がございます。
　また、その先の物件を活用できる状態にするために必要な大まかな経費、それから取扱事業者を選定する上でのアドバイスなども含めて考えますと、行政単独で実施するには限界があるだろうと。さきにも申し上げましたとおり、幅広い事業者とのネットワークを前提にした仕組みづくりが必要であろうというふうに思います。現段階としては、その素地が薄い当市におきましては、相当の時間を要するものと考えております。
　空き家対策は、国においても重要課題として位置づけられておりまして、早急に推進すべき事項であるという認識のもとさまざまな施策が打ち出されておりますので、今後法律等の整備状況を見きわめながら、空き家に係る相談窓口、空き家バンクの創設に関しましても、さらに研究を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　１点、再質問をさせていただきたいと思います。
　防災行政無線の運用で、非常放送の訓練ということですけども、町民や市民は朝７時に鳴らすということを理解しているという答弁ありましたけども、市民や町民が本当に理解しているのかということは、どうにもわかりません。私も全然知りませんでした。それに７時、何でその早朝の７時に鳴らす必要があるのかということを問うているんで、実際私もまだ寝てます、７時。もう私ごとになりますけど、そういう人もいるでしょうし、なぜその早朝の７時に鳴らす必要があるのかということを伺いたい。
　それで、保守点検のためにも必要だと言われましたけれども、それだけだったら７時に鳴らす必要もないという気はしますし、そして行政というのはサイレンにしても何にしてもですけど、住民に対して静かな環境を提供する義務というのもあるんじゃないんでしょうか。最近は、もうやたらとサイレンが鳴ったり放送が鳴ったりっていうことでうるさいですね。それが本当のいい意味があるのかということがわかりません。もう少し静かな環境を提供していただけないでしょうか、お願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　防災行政無線の運用について、再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、なぜ７時にという問題でございますけれども、長浜地域の防災行政無線の運用は、平成24年４月に運用を開始いたしまして、約２年と半年が経過しております。その平成24年４月に運用する当時、区長会長さんといろんな会合におきまして、その防災行政無線の運用につきまして御説明を申し上げました。
　まず、12時に鳴らすチャイム、これはおはなはんというメロディーでございます。また、５時に鳴らすチャイム、そういった運用について御説明を申し上げまして、一定の理解を得たものというふうに考えておりまして、７時のサイレンについても一応７時に月１遍１日に鳴らすということの御了解を得て、今まで２年と半年が経過しておりまして、議員さんの御質問といいますか、そういった住民の７時ちょっとどうなのかというようなお話は、そんなにはお聞きしておりませんので、十分に周知をして御理解をいただけたものと思って運用をしております。
　それと、維持管理に関して７時に鳴らす必要はございませんで、月１遍、サイレンを鳴らすということが大切であろうと考えております。通常の放送と違いまして、サイレンというのはなかなか鳴らす機会がございませんので、今のシステムはなかなか複雑でございまして、コンピューター制御しておりますので、そうした実際に鳴らすという行為が大切であるということで申し上げております。
　それと、行政情報を鳴らすことが多いのではないかということですけれども、これは例えばイベント情報などを、６時にちょっと放送したりということであろうかと思いますけれども、イベントを開催する担当課といたしましたら、できれば多くの方に参加していただきたいという思いがございますし、私どもの防災行政無線を管理する側といたしましたら、そういった要望が重なる場合の調整もいたしております。ですから、そういったイベント等の行政情報、定時放送については、もう１回か２回というふうに制限をいたしまして、その放送内容も２分以内に原稿をまとめてほしいというようなことで、そういったバランスをとりながら運用しておりますけれども、やはりそういった大洲市の行政情報をできるだけ皆様にお伝えしたいということ、それが例えば検診などにつきましては、該当する方は当然というような情報だろうと思いますけれども、該当しない方はどうかなという方もいらっしゃると思うのですけれども、そこら辺はバランスをとりながら実施をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○13番二宮淳議員　議長
○向井敏憲議長　二宮淳議員
○13番二宮淳議員　余りにも対応するのは、もう要らないおせっかいのような感じがして、実際聞こえないんですよね。家の中にいたら、もうああいう放送はもう、きのう東議員も言われておりましたけど聞こえません。ですから、もうもっと違う方法でイベント等を周知すりゃいいんであって、もうああいうので、何か言ってるぐらいしか聞こえないのは、もうやめてほしいと思います。
　そして、無線の訓練の放送７時、これ区長会で言われたって言っておりますけども、区長だけが知ってて、ほかの町民は余り知らないんじゃないんでしょうかね。だから、その７時にこだわる理由があるんですか。違う時間ではだめなんですか。それをもう一度お答え願います。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　７時にこだわる必要があるのかという御質問でございますけれども、こだる必要はございません。が、７時という時間につきましては、一定の定着した事柄になろうかと思いまして、それを再々変えるようなことにはしたくはございませんので、今のところ７時という時間がバランスがいいのではないかというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員　議長
○向井敏憲議長　村上松平議員
〔２番　村上松平議員　登壇〕
○２番村上松平議員　２番、自民党・市民クラブの村上松平です。
　まず、質問をさせていただく前に、先月広島で起こった土砂災害で亡くなられた方々、また家屋など被害に遭われた方々にお悔やみと、あわせてお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、議員として２回目となる質問ですが、大洲市に山積している幾つかの問題のうち、大変大きな、そして深刻な問題でもある人口の減少への取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。人口減少への対策といっても、ここでテーマを区別しなければならないと思っています。
　１つは、大洲市という地方都市が抱える過疎としての人口の減少と、日本あるいは世界中でも深刻な問題となっている少子化による人口の減少です。私は、この２つのうち、少子化について幾つかの提案を申し上げ、その回答をいただきたいと思っております。
　少子化の問題は、まさに世界規模であり、各国がその取り組みに翻弄されている今日ですが、テーマが余りにも大きいため、市の行政として取り組むべきことがあるのか、最初はちゅうちょしましたが、この問題の原因をしっかりと仕分けし、その中身を丁寧に照査していくことで、大洲市が抱える課題、そして市の行政として取り組むべきことが見えてきました。
　まず、基本的なことから理解しておく必要があると思うのですが、少子化とは一体どのような状態を示すのか、そしてこの少子化によりどのような弊害があるのか、漠然としてはわかるけれど、具体的な数字などについてしっかりと理解している方は少ないと思います。
　まず、どのような状態を少子化と言うのか。これについては、国際連合がはっきりと規定を定めており、人口置換水準、わかりやすく言うと、女性が生涯で出産する子供の数のことですが、この数値が2.1より下回ることを少子化の状況にあると規定しています。
　日本は、現在1.37人と規定を大きく下回っており、他の国と比較しても、アメリカが2.12、フランスは2.0となっており、かなり低い水準になっています。
　少子化の傾向は、ＥＵが顕著に出ていますが、シンガポールで1.28、タイでも1.80と、アジアの地域でも国際連合の基準を下回っている国が出ており、まさに世界規模にまで広がっていると言えます。
　そして、この少子化による弊害ですが、まず労働人口が減ること、そして当然消費も減ることになり、経済に大きな悪影響となります。
　そして、日本は長寿国でもあることから、年金の面でも厳しい現実が見えてきます。現在は、３人で１人の老人を支えている計算ですが、これが2025年には２人で１人の老人を支えなければならない計算になってきます。もちろん年金の額にも影響を与えてきます。
　これらのことから、この少子化の問題は、まさに国を挙げて取り組まなければならない大きな、そして深刻な問題となっています。
　では、その解決策を探るべく原因を整理して、その中で市の行政として何を取り組まなければならないのか、御提案していきたいと思います。
　まず、この少子化の原因ですが、大きく３つに分けたいと思います。
　１つ目は、子供が欲しいけどできない。２つ目は、あえて子供の数を制限する、あるいは子供をつくらない。３つ目は、子供をつくる以前の問題で、結婚ができない、もしくはしたくないといったものです。
　では、１つ目についてですが、いわゆる不妊、そしてこの不妊治療に関するものです。不妊の原因は男性と女性で違いがありますし、晩婚化の影響もあるようですが、この場で医学的因果関係を議論するつもりはありません。ここで問題視されることは、不妊治療の費用に対しての援助です。
　不妊治療は、初期的なものであれば保険の適用内であり３割の負担で済みますが、現実は本格的に治療となると、そのほとんどは保険適用外であり、この費用も１回が20万円から30万円と、かなり高額です。これに対して国から特定治療支援という形で、１回の治療につき、最高で15万円の援助が出されますが、これは数に制限があり、初年度は３回まで、通算しても５年間で10回までしか援助を受けられません。
　この援助制度の申請をする件数は、年々増加の傾向にあり、平成16年度では１万7,657件だったのが、平成24年では10倍近い13万4,943件になっています。しかし、八幡浜保健所で見ると、平成23年度では41件だったのに対し、平成24年度では33件と減っています。減った原因は幾つか考えられますが、１番は、やはり高額な治療費を負担しなければならないことにより、不妊治療を断念する方が多かったのではないかと思われます。仮に国からの援助があったとしても、個人で負担する費用は10万円から15万円程度になってきますし、この治療を何度もするとなると、それなりの経済力がなければ治療を受けられないというのが現実です。
　このことに対して、市としては不妊治療に対して、現在何ら援助といった施策をしておりません。この不妊治療に対して、ぜひ補助金なり援助をする施策を検討いただき、不妊で悩んでいる方々の救済をお願いしたいと思います。
　次に、子供の数を制限する、もしくは子供をつくらないといったことへの対策ですが、内閣府の調査では、この理由として、１番には、子育てにお金がかかるという経済的な理由が上げられたようです。ここで提案したいことは、この子育ての費用を捻出すべく、当然ながら共働きの世帯が多くなりますが、この共働き世帯が利用する保育所の徴収料金の改定、減額です。保育所に関する費用については、現行の市の保育所の徴収料金は、３歳以上を見た場合、月当たり6,000円から３万5,000円となり、２人目からはその半分の負担となっています。
　この徴収料金の基準額は、その世帯の所得税により算出していますが、これについては、全国の各自治体でもかなりばらつきがあるようで、仮に最高額を見た場合、千葉県浦安市が１万8,450円と一番安く、愛媛県を見た場合でも、松山市が２万9,500円となっており、大洲市の徴収料金が若干高目となっていることがわかります。ここで提案したいのが、この徴収額の改定と減額です。
　平素の生活の中で主婦の方には、特に毎月の生活費の工面をどうするのかということが最優先されます。保育料は、まさにその月の生活費と直結するものです。家計の負担を少しでも軽減する措置として、この保育所徴収料金の見直しをお願いしたいと思います。
　次に、子育ての環境について申し上げたいと思います。
　先ほど、内閣府の調査で子供の数を制限する、もしくはつくらないと言った世帯の理由として次に多いのが、子育てをする環境の不安です。ここで提案したいことがあります。それは、小学校、中学校、１クラス当たりの定員の削減です。現在の法律では、小学校１年生は１クラス35人制、それ以外は40人制、中学校では１クラス40人制となっています。
　自治体によってはもっと少ない人数にしている自治体もあるようですが、大洲市では今年度から愛媛県に希望を出して、小学校６年生までを35人学級としています。これについては、各自治体でも多少のばらつきがあるようですが、ここで参考にしたいケースがあります。
　それが愛知県名古屋市です。名古屋市では、小学校１、２年生、１クラス30人制を採用しているようです。注目したいのが、この30人制を採用したことによる幾つかのメリットです。
　まず、学校を欠席する子供の割合が減ったことです。名古屋市は、以前は40人制を採用していましたが、そのときは学校を欠席する子供の割合が38.4％だったのに対し、30人制になってから23.2％に減ったとのことです。そして、83.7％の保護者が子供が精神的に落ちついてきたと回答しています。
　さらに注目すべきことが、保護者からの聞き取り調査では、81.9％の保護者が、子供の学力が向上したということです。また、いじめといった問題についても、先生の目が行き届くことで、事前に防ぐことができたという回答もありました。私は、この名古屋市のケースを参考にし、小学校、中学校、１クラス30人制を大洲市でも採用することを提案したいと思います。
　子供にとって一日の大部分の時間を占める大切な場所が学校です。この学校の環境改善により、子供たちが健やかに成長できるよう、そして保護者が安心して子育てができるように、行政として取り組んでいただきたいと思います。
　では、最後に未婚、晩婚者の増加に伴う少子化問題、この取り組みについて話をしたいと思います。
　内閣府の調査では、結婚を決心する状況についてアンケートしたところ、経済的に余裕ができることが46.3％と一番多く、継いで希望の相手に出会うことが37.8％となり、それ以下は必要性を感じる、異性と出会うが挙げられました。
　また、未婚、晩婚が多い理由をアンケートしたところ、独身の自由、気楽さを失いたくないが51.9％と一番多く、２位は経済的に余裕がない、３位が必要性を感じていないとなっていました。
　実は、私はこのアンケートにはいささか疑問を持っており、このアンケートの回答がそのまま大洲市に当てはまるとは思っておりません。というのも、大洲市に在住する男性を見た場合、長男が占める割合が突出して多いような気がします。いわゆる跡取りです。悲観的な言い方になるかもしれませんが、積極的に大洲市に在住しているというよりも、長男であるがために家業を継ぐ、あるいは農業を継ぐために仕方なく住んでいるという男性が多いのが現状ではないかと思います。そして、それらの理由で、なかなか嫁が来ないという現実があるように思います。
　私は、今回の内閣府のアンケートで注目したいのは、希望の相手に出会う、異性と出会うという回答です。先ほどの大洲市が抱える未婚、晩婚の問題を見た場合、この解消に大きな役割を果たしていたのが、各地域にある青年団です。青年団は、地域を活性化することを目的にさまざまな活動をしていますが、実はこの青年団は、このことを目的とすること以外に、男女が出会う場所、いわゆる婚活の場としての側面を持っていました。この青年団が弱体化あるいは廃止になり、このことが問題に拍車をかけていることが現実としてあるように思います。
　私は、この青年団のかわりとなるべく新たな組織づくりを行政が主導でできないか思慮しましたが、これについては、まず若い世代の、20代、30代の方に青年団のかわりとなる別の組織づくりとして何か案はないか、意見を聞き、そして議論を重ね、具体的な施策に取り組んでいこうと思っております。
　そこで提案ですが、市にこの取り組みをする具体的な部署をつくっていただきたいと思います。少子化、市活性化担当課といったもので、単独でもいいですし、どこか総務課あるいは観光まちづくり課に属する形式でもいいのですが、明確に担当者を配属させ、業務を遂行していただきたいと思っております。もちろん私も積極的に参加をして活動していく予定です。
　いわゆる婚活というと、民間に任せっ放しになりがちでございますが、行政でしかできないこともたくさんあるはずです。ぜひ積極的に取り組んでいただき、この問題が少しでも解消できるようお願いしたいと思います。
　以上で少子化問題解消についての幾つかの提案をしてきましたが、これらのことをすることで劇的に効果があるとは言い切れませんが、経済的な負担の軽減、環境の改善など、行政が取り組むべきこととしてやはり検討をし、問題があれば改善していく、少しでもよい結果につながっていくべきだと思います。
　次に、若手職員を中心とした行政改革プロジェクトチームの設置について。
　近年、不況や大型公共事業、公共施設の維持管理などによる財政負担の増加により、多くの地方公共団体が財政再建問題を喫緊の課題として、さまざまな取り組みをされているところであります。大洲市においても、実質公債費比率が23％台まで上がり、危機的な状況となっておりましたが、行政改革大綱、集中改革プランなどにより、公共投資の抑制を初め、財政再建に向けた数多くの施策が実行され、平成25年度決算においては、実質公債費比率が13.5％になったと発表があり、市民の皆様の御協力や、市長を初め、職員の皆様の御努力によるものであると感じているところであります。
　しかし、地方分権が進む中で、地方の役割がますます重要となっている今日において、公共投資の抑制や職員、補助金などの削減だけでは限界があるのではないかと感じております。お隣の西予市では、若手職員を中心としたプロジェクトチームが設置され、交付税の算定替えの財政対応のため、全事務事業の見直しを行い、事務事業の再編、削減、廃止などで約３億円の削減が行われたということです。
　若手職員を中心とすることで、既成概念にとらわれることなく、柔軟な発想による事務事業の見直しができ、また組織の枠を超えた取り組みでもあることから、職員同士の交流や他業務も知ることによるスキルアップなどが図られ、大きな効果が得られたということです。このような取り組みは行政改革による予算の削減だけではなく、若手職員の育成にもつながるのではないかと期待が持てるところであります。
　当市におきましても、若手職員を中心とした行政改革プロジェクトチームの設置により、若手職員の柔軟な発想や既成概念にとらわれないアイデアなどが活発に議論されれば、視野が広がり、新たな切り口での行政改革ができるのではないかと考えますが、このことについてお考えをお聞かせください。
　以上、理事者の前向きの答弁をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは、人口減少問題についてのうち、婚活支援についてお答えを申し上げます。
　婚活支援について、行政にしかできないようなことを積極的に取り組んでほしいとの御質問でございますが、大洲市が主催いたします婚活支援につきましては、旧大洲市におきまして、ふれあい交流事業として取り組んできた経緯があり、最近では平成23年度から25年度にかけて、えひめ結婚支援センターの応援事業として、「大洲ｄｅ愛イベント」を年１回実施してまいりました。
　「大洲ｄｅ愛イベント」では、３年間で13組のカップルが成立をしております。ほかにも柳沢公民館が平成25年11月に、旧柳沢小学校におきまして「柳沢公民館ｄｅ愛イベント、柳沢で運命の出会いを」と題した婚活イベントを開催しており、男性６名、女性６名が参加し、２組のカップルが成立しております。
　また、平成24年４月から大洲市ふれあい交流イベント支援補助金交付要綱を制定し、愛媛県が少子化対策事業として設置した、えひめ結婚支援センターを通じて実施するイベントに対しまして、参加者１人につき2,000円を限度として助成を行っているところでございます。大洲という町の歴史や文化を愛し、地域の活性化のために活動をともにしていこうという男女が集い、コミュニティーの輪を広げていくことは、地域振興を考えていく上でも、婚活の問題を含め、大変有意義なことであると考えております。
　かつてその中核を担う団体が青年団であったということも、おっしゃるとおりであると考えております。近年、若者文化の変容や、ライフスタイルの変化、そして地方から中央への生産人口の流出などが相まって、青年団という伝統的な組織形態での活動が勢いを失い、衰退してまいりました。むしろ地域を元気づけようという志の若者たちが集う場所は、社会教育等とは一線を画した民間の自主的な活動の中に多く見られるようになってきたものと考えております。
　がんばるひと応援事業に申請をしていただいております団体の中にも、若者が中心となって地域おこしに取り組む団体が見受けられますし、また青年団にかわる団体組織も徐々に芽吹き始めているのではないかなと考えております。
　今後こういった可能性の芽を大事に育てながら、独身男女だけではないのですが、若者が中心にコミュニティーを深めていける団体として、機能を発揮できるような支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、少子化対策につきましては、引き続き市の重要課題の一つと考えております。婚活の担当につきましては、実は私が市長になりましてから、従来教育委員会でやっていたものを企画の部門に移し、今回また実はまちづくりの部門に移しております。その考え方は、やはり若者を中心としたまちづくりが進み、それは行政だけではありません。民間と行政が一体となってそういう活動をしていく中で、結果としてまたカップルが生まれれば非常にありがたい。そのような方針でやっていければなというふうに思っております。
　また、今後ともそういう婚活に関連いたしました、また若者を中心としたまちづくり、そういうものがどういう形で市民の中に広がっていけるのか。また、市としての支援のあり方、そういうことを十分考えた上で、組織機構や業務分担については、これからも引き続きまた検討していきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、村上松平議員御質問のうち、若手職員を中心とした行政改革プロジェクトチームの設置についてお答えをさせていただきます。
　本市では、平成17年１月11日の市町村合併以降今日まで、行政改革の方向性を示す行政改革大綱と、その具体的な取り組み項目であります集中改革プラン、これをそれぞれ策定をいたしまして、これに基づきさまざまな行政改革に取り組んできたところでございます。
　まず、第１期の改革では、合併後の非常に厳しい財政状況の中、徹底した歳出の抑制を柱とする財政の健全化を最優先課題として取り組んでまいりました。
　次の、第２期改革では、第１期での財政の健全化はもとより、時代に合った安定した行政運営ができるよう、市民サービスの向上や、地域、市民との協働などの取り組みも進めてきたところでございます。これらの取り組みにより、議員御指摘のように、財政状況もひところよりは大分改善されてまいまりした。行政改革の推進に御理解、御協力をいただきました関係の皆様に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　第１期、第２期における行政改革大綱及び集中改革プランでございますが、これらの策定に当たりましては、最終的には市長をトップとする部長級以上による行政改革推進本部を設置し、ここで決定してございますが、それらの内容を検討する組織として、課長級による行政改革検討委員会を設置し、さらに専門的な事項について調査研究する下部組織して、専門員級以下の若手職員による専門部会を設置し、取りまとめ作業を行ってきたところでございます。
　この行政改革検討委員会専門部会につきましては、各部から推薦された２名から３名の若手職員13名により編成をしており、それぞれが所属する部に関する業務項目だけでなく、他の部署の項目についても自由に意見が出し合える組織運営といたしております。
　数の上では、御質問ありました西予市のプロジェクトチームのように、90名という人数には及びませんけれども、本市においても同様の取り組みは行ってまいっておりまして、具体的には、窓口カウンターの座席の設置とか、利用頻度の低い公用車を総務課に置いて集中管理する見直しなど、若手職員の意見を取り入れた改革として、一定の効果は上げてきているものと考えております。
　現在、平成27年度から平成31年度の第３期行政改革大綱、及び集中改革プランの策定に向けて検討を始めておりまして、課長級による第１回目の行政改革検討委員会を、去る８月20日に開催をいたしました。
　また、若手職員による専門部会については、第１回目を７月16日に、第２回目を８月11日にそれぞれ開催をいたしまして、第３期行政改革の方向性や、行政改革の具体的な項目であります集中改革プランにつきましても、検討を始めているところでございます。
　議員御提案のように、若手の職員に柔軟な発想や既成概念にとらわれないアイデアなどを求め、またそれを活用していくことは、市の各種施策や業務のマンネリ化を防止する上でも、大変重要であると考えております。
　今回の計画策定に当たりましては、若手職員による新たなプロジェクトチームを立ち上げることについては、申し上げましたように、既にその検討作業を始めておりますので困難と考えておりますが、今後さまざまな行政改革などを推進していく上において、若手職員の意見が十分に活用できるように留意をしながら、御提案の趣旨を踏まえた方策の検討についても進めてまいるなど、若手職員の活躍を支援してまいりたいと考えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　村上議員御質問の人口減少問題についてのうち、不妊治療について、保育料徴収金についてお答えをいたします。
　初めに、不妊治療に対する施策についてでございますが、近年、不妊で悩む多くの夫婦が、家族や社会からの精神的圧迫、自分自身の不安や自信喪失、経済的負担が大きいことなど、さまざまな悩みを抱えておられます。
　当市におきましては、精神的な悩みや治療などは専門的な知識を必要とすることから、不妊治療の相談窓口として、八幡浜保健所に設けられております女性の健康相談や、愛媛県心と体の健康センターにおける電話、面接相談を御案内させていただいております。
　また、国においては、不妊に悩む方への特定支援事業として助成を行っており、１回の上限額が15万円、年齢によって助成回数は異なりますが、平成25年度における愛媛県内での実績は、実人数443人、延べ763件、大洲市では、実人数17人、延べ31件の助成がされております。
　現在、国におきましては、不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会におきまして、対象年齢や通算助成回数などの協議が行われており、改正も予定されていることから、今後、国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　次に、保育所徴収金の見直しについてお答えいたします。
　保育所の徴収金、いわゆる保育料につきましては、国の徴収基準額をもとに、各市町村において算定することとなっており、本市におきましても、この徴収基準額を超えない範囲で、各世帯の所得税相当額等により区分して保育料を決定しております。
　このことから、市町村によって保育料が異なるため、単純な比較はできませんが、村上議員さん御指摘のとおり、階層区分によっては県内他市町より高くなっているのが実情でございます。
　これらの保育料算定は、各市町村の財政にも直結して影響するものであり、現在の保育料を決定する際も、本市の厳しい財政状況を勘案しながら、慎重に決定したものでございます。
　なお、来年度の保育料につきましては、平成27年４月から実施予定の、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、国から保育料の上限額が示されたところであります。
　現在、保育時間や保育料について、近隣市町との均衡を勘案しながら調整しておりまして、決定に当たりましては、議員さん御指摘のとおり、保育所を利用しやすい保育料であること、また市の財政状況等を勘案しながら、大洲市子ども・子育て会議の御意見等も踏まえまして決定してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　村上松平議員の御質問のうち、小学校、中学校への１クラス30人制導入についてお答えいたします。
　１学級当たりの児童・生徒数が少ないほうが、教師の目が児童・生徒に行き届き、子供たちが健やかに成長できるとともに、保護者も安心して子育てができるということにつきましては、議員御指摘のとおりでございます。
　しかし、１学級当たりの児童・生徒数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、その基準が決まっており、小学校１年生は35人、小学校２年生以上は40人です。ただし、都道府県の教育委員会が児童・生徒の実態を考慮し、特に必要があると認める場合については下回る数を基準として定めることができるということで、現在、大洲市では小学校６年生までを35人学級で実施しております。
　現在の状況は、小規模校も多いため小学校で全学級の約81％、中学校では全学級の約40％が30人以下の学級となっております。また、教職員定数につきましても、先ほどの法律に標準が示されております。
　このように、学級編制及び教職員定数の標準につきましては、いずれも法律で決まっている上に、市独自で30人学級を実施するためには、国に申請をするなどのさまざまな手続とともに、当然のことながら、費用もかかってまいります。仮に今年度の学級編制の基準日である５月１日現在で当てはめてみますと、小・中学校で合わせて22学級がふえる計算になり、単純に教職員22人がふえると考えても、その費用は膨大なものになります。
　以上のことから、市独自で30人学級を実現するためには、解決しなければならない課題が多いのが現状でございます。児童・生徒の健やかな成長と、保護者が安心して学校に任せられる体制づくりに関しましては、今後とも真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時53分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
〔12番　武田雅司議員　登壇〕
○12番武田雅司議員　通告に基づきまして、一問一答で質問をさせていただきます。
　平成25年度の財政状況についてお伺いをいたします。
　平成25年度の決算は、決算特別委員会を設置し、12月定例会において報告、採決となります。今月９月の「広報大洲」において、平成25年４月１日から26年３月31日までの本市の財政状況及び業務状況が公表されておりました。これらの財政状況のお知らせの解説をお伺いし、当市の財政状況をどのように判断され、今後どのような方向づけをされていかれようとするのか、お伺いいたします。
　財政健全化法において、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定するとともに、その計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするとあります。
　そこで、当市の健全化判断比率の４指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の各判断比率と、全国平均並びに県下11市との比較と各公営企業の資金不足額が、それぞれの事業の規模に対してどれぐらいの割合になっているのかを示す指標である資金不足比率についても、あわせてお教えください。また、これらの判断比率をどのように理解され、将来どのようにされたいのか、お伺いいたします。
　単年度だけの財政状況でなく、合併後の大洲市の財政状況がどのように推移してきたのか、自治体財政を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、財政危機の中で自治体がこれまでどおり存続していけるのか、大きな課題となります。こういうときだからこそ、私たち自身が自治体財政に関心を持ち、自治体の姿をトータルに捉えることが求められていると思います。
　そこで、合併後10年の大洲市の財政を、決算カードに基づき財政白書をつくり、財政分析することにより、将来の大洲市の方向づけの予測ができるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問の、平成25年度の財政状況についてお答えを申し上げます。
　まず、財政状況の解説についてでございますが、広報９月号に掲載いたしましたとおり、平成25年度の一般会計の予算執行状況は、歳入251億5,999万円、歳出236億1,195万円となっており、差し引き15億4,804万円の黒字決算となっております。
　歳入のうち44.1％は地方交付税で占められており、国庫支出金など他の財源と合わせ、大洲市の歳入のうち約70％が国などに依存した財源構造となっております。
　歳出につきましては、福祉の充実のために使われる費用であります民生費が29.1％と最も多く、子ども手当や介護等給付事業費、生活保護費などの扶助費が主なものとなっております。
　大洲市の預金とも言えます基金残高につきましては、公共施設等整備基金への積み増しなどにより、約77億7,300万円となり、一方、借金、借入金であります市債の残高は、一般会計では252億4,800万円、全会計を合わせますと388億900万円となっております。
　また、今後どのような方向づけをするのかとのお尋ねであります。ただいま申し上げましたとおり、大洲市は地方交付税など、依存財源の割合が高い状況にあります。このような中、平成27年度から５年間にわたり地方交付税が段階的に縮減されることとなります。一層財源を確保することが厳しくなりますので、引き続き経費全般について、節減、合理化に努めるとともに、企業誘致などによる税収など、自主財源の確保にも努めながら、次の世代に誇れる大洲、きらめく大洲を目指していきたいと考えております。
　次に、健全化の判断比率についてお答えを申し上げます。
　本議会に御報告申し上げておりますとおり、平成25年度の健全化判断比率のうち、実質公債費比率につきましては、前年度比1.5ポイントマイナスの13.5％、将来負担比率につきましては、22ポイントマイナスの57.1％となりました。実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業におきます資金不足比率につきましては、赤字額や資金不足額がないため、特に数字は出ておりません。
　各判断比率の全国及び県内11市との比較でございますが、他市の平成25年度の判断比率がまだ公表されておりませんので、平成24年度の比率で比較いたしますと、大洲市の平成24年度実質公債費比率は15％で、11市中最下位、将来負担比率は79.1％で、11市中９位となっております。
　全国平均との比較につきましては、全国の市区、全792団体の中での比較となりますが、実質公債費比率は、全国平均が8.2％、順位は673位、将来負担比率は、平均が38.2％、順位は525位となっております。
　当市の財政状況を示す指数につきましては、合併当初からすると徐々に改善をしてきておりますが、県内及び全国の市区と比較いたしますと、依然、下位の状況であります。産業構造の比較的似ております南予地域の中で中位ぐらいの数値を目標にしたいと考えております。
　次に、財政白書による財政分析についてでございますが、当市の財政状況をお示しするものといたしまして、まず地方財政状況調査、いわゆる決算統計と財政健全化法による健全化判断比率などの数値を算定し、得られた数値を取りまとめて決算カードを作成しております。
　また、平成23年度より過去５年間の決算に基づく数値や指数の推移や分析をまとめた財政状況資料集を、市公式ホームページ上で公表をいたしております。これらによる分析を踏まえ、今後の地方財政の方向性を勘案しながら、中長期財政計画などを作成し、財政運営に臨んでいるところであります。
　しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、例えば、財政関係でも、地方交付税の見直しなど、なかなか想定できない事例も見られますので、将来予測をどのようにすればよいのか、非常に難しい事柄でございます。
　なお、武田議員さん御質問の財政白書につきましては作成しておりませんが、先ほど申し上げました、過去５年間の実質公債費比率、将来負担比率などの財政指数を取りまとめた財政状況資料集などにより、各種財政指数の分析に努めており、今後予算を初めとして、わかりやすい財政状況の公表にも引き続き努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　市長の御答弁に対しまして、財政状況、非常によくなっとると思います。実質公債費率、合併時23.1％、現在13.5％というふうに、非常によくなってきております。それと、将来負担比率、これに対しても182.6でしたか、今57.6と、非常によくなってきております。前回でも御説明あったように、財政改革が非常に進んできておると思いますし、市債残高、一時500億円あったと思います。500億円あって１人100万円の借金を背負っておりました。今現在388億900万円ですか、約388億円。１人83万円の借金を背負っております。それに比べてみましても、内容がよくなってきております。
　それと財調、私たちでいう、家庭でいう、要するに貯金です。一時３億円まで下がっておりました。今30億1,000万円ぐらいですか、非常に財調、よくなってきております。
　それと、去年、おとどしからですか、整備基金、公共用地の基金として、今13億円ぐらいですか、積み立てた基金があります。こういうお金を財政状況、合併時と比べて、今言いましたようによくなってきております。それをどういうふうに使っていくか。現在土砂災害があったように、また伊方原発ＵＰＺ30キロ圏内におります。いつ何が起こるかわかりません。
　それと、今高齢化率31.7％ぐらいですか、31.07％か。要するに全国平均25％ぐらいだと思います。それが現在大洲市は31％、２年後には33.4％。ということは、３人に１人が高齢者になります。それを将来的に見た大洲市の財政、人口合併したときに５万2,300人、今４万6,500人ですか、約6,000人減りました。
　今、一般会計が大体230億円から250億円で推移しております。人口が減ってこれだけの240億円から250億円の予算ができるか。それに対して私がいつも言いますように、合併してからどういうふうに歳入歳出がふえてき、減ってきたか、これはやっぱし、先ほど申しましたように、財政白書をつくることによって過去のデータから将来が予測されると思います。
　だから、今後歳入に対して市税、地方交付税、ふえてくると思いません。逆に歳出、義務的経費、ふえてきます。投資、これもふえんといけんと思います。そういう中で、どういう方向づけをされるか、今合併時に比べたら財調も将来負担比率も実質公債費率もよくなりました。この今30億1,000万円ですか、財調、それと今言う設備投資の積立基金、それらをどういうふうにふやしていくのか。今市長のお考え、今後の大洲市を見たときに、決して全国と比べて、他市と比べてよくありません。でも事実よくなったのはよくなりました。そういうことを将来どういうふうに方向づけされるか、お聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水裕市長
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　さまざまな数値の中で、先ほど武田議員さんからもお話がありましたように、非常に状況は合併当時から比べるとよくなってまいりました。しかし、やはりその高齢化、それから人口減少、そういう課題に対応できるように、やはりそういうお金を使うために実はさまざまな基金を積み上げたり、それから、できるだけ行政改革をしながら、無駄な資金を使わないようにしているつもりであります。
　日本全体が高齢化、少子化の中で、非常に難しい課題であり、そして、なかなかすぐに解決策というのは見つからないのですが、ただ、やはり現在の都市と地方の状況を見ますと、どうしても都市に実はお金が集まってしまって地方にはなかなか来ない。それは非常に問題であろうと思っておりまして、今回地方再生の担当大臣もできました。地方がもう一度頑張って、そして地方にある自然やさまざまないいものを生かし、観光もそうなのですが、そして地方が元気になれるように、そういう政策がこれから打ち出されるというふうに考えております。
　そのときに、市の責任で市がみずからがやはり行動できるような、そのためのそういう財源を持っておく必要があるだろうと。それから、あと、この合併以降10年、なかなか、さまざまなものに対して投資ができなかった。そして、確実に古くなり、機能が落ちてるものがあります。ことし、来年と、そういうものについて修繕等のお金も用意いたしましたが、さらに計画的にそういう公共施設等をどういう形で維持管理し、市民の方々に使っていただけるのか。それをよく考えた上で、必要な投資についてはやっていかなければいけない。そういうことを全部あわせた形で、これからの投資のあり方、そういうものを考えなければいけない。
　いずれにいたしましても、やはり地域が活力を持って前へ進んでいくためには、地域のよいところを生かしていかなければいけない。そのためにも、私が考えておりますのは、やはり大洲のよさというのは、歴史であり、文化であり、自然であり、そして、その１次産業を中心とした農作物等を加工し、そして都会の方々にそのよさを知っていただく。こういうことが市民ぐるみでできるような、そういう政策をつくった上で、必要な投資をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財政状況は従来の過去５年、過去10年、そういう状況を決算カード等でもよく把握して、そしてどのように変化してきたのか。そして、それが今後とも同じように変化するのか、または別の要因があるのか、そのようなことも十分考えながら、持続的に市民に対してそういう大洲のよさというものを実感していただけるような政策ができる。そういうことを考えながら、これからも財政運営を進めていきたいというふうに考えております。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　次に、地域自治組織の再編について、平成26年６月３日の全員協議会の資料として、地域自治組織の再編に伴う骨子案の説明をしていただきましたが、市民の方々は、この地域自治組織の再編計画の内容を十分に理解されているとお思いでしょうか。また、これらの再編計画の周知方法はどのようにされているのでしょうか、お伺いをいたします。
　平成27年度から自治会、区長会の統合をし、区長委嘱制度を廃止し、自治会に区長業務を依頼、委託するとありますが、自治会、区長会の方々は、どのように理解されているのか。また、平成27年度のいつの時点から実施されるのか、お伺いいたします。
　地域自治組織の再編を進めていく上において、区長会、町内会は一般的に会費を集め、広報紙や回覧、防犯、防災、親睦などに取り組んでおられ、また、ごみ集積場所の管理など行政とかかわりが深い活動を担っておられます。
　アパート、マンション等にお住みの方がふえ、地域のつながりの希薄化に伴い、町内会、区長会への加入率も低下が指摘されますが、当市においては加入率をどのように捉えられているのか、松山市は加入率を毎年定期調査する方針を決めたとあります。当市の区長会、町内会への加入率の推移をお教えください。
　行政は、積極的に加入を呼びかけて、市政への参加意識を醸成し、市民の方々が支え合い、地域活動を担うことだと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
　自治組織の再編計画において、段階的に再編を進めるとありますが、自治会による公民館業務等の実施とはどのようなあり方なのか、将来的にいつまでに実施するのか、最終目標をお聞かせください。
　以上です。
○向井敏憲議長　これより答弁求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、武田議員御質問の地域自治組織の再編についてお答えをいたします。
　まず、市民の皆様や関係者の理解を得られているか、また周知方法。そして、再編の時期についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　このことについて、昨日、東議員の御質問にもお答えしましたように、地域自治組織の再編につきましては、これまで市議会を初め、地域自治組織検討委員会や区長会長会、自治会長連絡会議などの関係者、そして、各地区の市政懇談会においても、その概要を御説明申し上げまして、御意見等をお伺いしながら検討を進めてきている状況にございます。
　また、今月の中旬から10月の上旬にかけまして、旧市町村単位で市政懇談会を開催することといたしておりまして、区長会長さん、自治会長さんの皆様方にお集まりをいただきまして、制度内容等についていま一度御説明を申し上げて、御意見をお伺いするという段取りにいたしてございます。その上で、最終的な方向性を決定をいたしまして、地域からの御意見を踏まえた制度設計を進めてまいりたいと考えている段階でございます。
　なお、今回の地域自治組織の再編に当たりましては、区長の選出方法や区長業務の内容についての変更はございませんので、大きな混乱は生じないのではないかというふうに考えているところでございます。
　そのようなことや、これまでの市政懇談会等での御意見を踏まえますと、関係者の皆様からは、おおむね御理解をいただいているものと考えておりますけれども、最終的な方針を決定後、「広報大洲」などで市民の皆様にもお知らせをしていきたいと考えているところでございます。
　また、再編の時期でございますが、市といたしましては、区長さんの任期、現任期が２年ですけれども、この任期が終了をし、また合併後10年を経過したという区切りであります来年度、平成27年４月からの再編が望ましいということで、最適な時期であるというふうに考えているところでございます。
　次に、区入りについてお答えをいたします。
　まず、区入り世帯の推移でございますが、各区長さんから毎年９月30日現在の区入り世帯数を御報告いただいております。この報告に基づきます区入りの割合を申し上げますと、平成19年度が77.8％、平成22年度が75.4％、平成25年度が72.0％となっておりまして、平成19年度と平成25年度を比較いたしますと5.8ポイントほど減少をしております。これは、議員御指摘のように、アパートやマンション等にお住まいの方がふえたこと、また古くから区入りをされてきた高齢者世帯の減少が主な要因であるというふうにも考えられます。
　本市における区入りの推進につきましては、昨日、児玉議員にもお答えを申し上げましたが、大洲市に転入される方に対しまして、各行政区に区長さんを置いて、地区要望などの取りまとめ、また「広報大洲」を初めとするお知らせ文書の配布を行っていただいているという業務内容、そして、各行政区での行事やごみなどの取り決めがあることなどをお知らせをいたしますとともに、区入りをしていただけるようにお願いをいたしまして、落ちつかれたら一度お電話をいただいて、訪問をしていただきたいということで、区の名称また区長さんの氏名、電話番号をお伝えしている状況にございます。
　区入りをされていない主な要因といたしましては、マンション、アパートなど、一時的な居住先であるといったことや、また会費などの負担、そして役員や活動への煩わしさなどもあるのではないかと思っております。
　各行政区では、住みよい居住環境に向けて、草刈りとか清掃などの環境整備を初め、防犯灯やごみステーションの維持管理などが行われてございまして、そこに住んでいらっしゃる方は区入りの有無にかかわらず、その恩恵を受けているということでございますので、地道にわかりやすい活動を続け、その内容を住民の皆様にお知らせをして、折に触れ勧誘していくことが区入りの推進にもつながっていくのではないかと考えております。
　今後、地域自治組織の再編に伴い、自治会連絡会議を設置し、区入りを初めとする課題についての情報交換、また解決に向けた協議などを行いながら、市といたしましても、区入りの推進に向けた啓発活動を行っていきたいと考えております。
　次に、自治会による公民館業務等の実施についてにお答えをいたします。
　昨日、東議員の御質問にお答えいたしましたように、自治会による公民館業務の実施につきましては、自治会が指定管理者となる指定管理者制度の導入を想定したものであります。連絡所業務に関しましても、それらあわせて検討していく必要もございますので、現時点においていつまでに実施するという目標は設定していない状況にございます。
　議員御指摘のように、住民が支え合いながら地域活動を担っていくということは、地域自治組織の再編の目的の一つでもございます。各地区にはそれぞれ事情、また実情もございますので、基本的な考え方をお示しした上で、少しずつ活動しやすい体制づくりに努めていただきたいと考えており、市といたしましても、各地区が活用しやすい制度となるように、常に制度内容の見直しに努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　１つだけ、最終的には公民館業務というのは、指定管理を含めた上での、住民票その他窓口業務をどのようにとられていくのか、まだ指定管理まではいかないという、最終目標は指定管理にして、住民票も扱うということが最終目標なんでしょうか、その確認です。
　その窓口業務のほかにもやることがあるんですかね、住民票とか、そういうことも。ほかにもする窓口業務として、何があるのかということをお教え願いたいと思います。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
○小島健市副市長　その公民館業務、また連絡所業務につきましては、当初は一緒に統合できればということも検討しておりましたが、言われましたように、指定管理者の関係とか、また連絡所業務、多様にわたっておりますので、住民票を初め、そういった業務については、どのように自治会のほうにお願いをしていけるのかといったことを、もう少し市としても詰めていく必要もございますし、また地域の自治会等におかれましても、まだ時期が尚早だというふうな状況もございますので、確定的なことは今申し上げられませんが、そういったさまざまなことをまた整理をしながら、また進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　次に、放置空き家対策についてですが、これ前段、二宮議員と少しダブる点があると思いますが、また大事なことなので、重なるとこ、また答弁してください。
　総務省は、2013年の住宅・土地統計調査の結果、総住宅数に占める割合、空き家率は過去最高の13.5％となり、820万戸となり、このうち全国の放置された空き家は318万戸に上ったとあります。
　愛媛県の空き家率17.5％は、全国６番目の高水準にあります。今回の総務省調査で、総世帯数5,426万に対し、総住宅数は6,063万戸となり、全国の住宅のほぼ７戸につき１戸が空き家になっている、いわゆる家余りの実態が今回の調査で浮かび上がりました。
　また、65歳以上の高齢者がいる世帯が2,086万世帯となり、全体の40％に達したこともわかりました。そこで、当市の総世帯数と総住宅数と空き家率、それと放置された空き家と、危険度が高いと判断された空き家は何戸あると認識されているのか。また、65歳以上の高齢者がいる世帯数をお教えください。
　空き家は、高齢化や人口減少などに伴って過疎化が進行し、右肩上がりでふえてきます。また、ふえる一因として、空き家を取り壊して更地にすると固定資産税の負担がふえることもあると思います。さらに、空き家がふえると景観の悪化や敷地へのごみの不法投棄、不審者の侵入、放火など、周辺住民にとって深刻な問題が起き、地震や災害時に倒壊や延焼のリスクが高くなります。このように、治安や防災面から社会問題化していると思います。国や地方自治体は、どのような対策を必要と思われているのでしょうか、お伺いします。
　県と８市町は空き家を希望する者に紹介する空き家バンク制度を設けて移住者を呼び込み、人口の回復につなげようとされています。県は空き家バンクの制度を2009年４月に創設し、ホームページで情報を紹介されています。
　内子町は移住を促す対策の一つとして、就農希望者を募って49世帯113人が移住したとあり、また三津浜地区では民間のノウハウも取り入れ、空き家を店舗や宿泊施設に転用し、地域おこしを目指しているとあります。若者らの起業を促そうと、官民一体となって知恵を出し合っておられます。
　このように、他市町がいろいろな取り組みをされていますが、当市として空き家バンク、町家バンクに対してどのような考えを持っておられるのでしょうか、お伺いします。
　空き家対策では、危険な状態になっているものについては、速やかに撤去していくことが重要であり、また使えるものについては、利活用を促していくことが必要になってくると思います。撤去促進策としては、地方自治体で空き家管理条例の制定が進んでおり、今年４月時点で355の自治体が施行済みであり、問題空き家に対して指導、勧告、命令、行政代執行をするもので、自主撤去を促す効果も生んでいるとあります。
　撤去費用を補助する自治体もあるとのことですが、空き家の適正管理を進める条例の制定について、当市ではどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　以上です。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　武田議員さん御質問の、放置空き家対策につきましてお答えをいたします。
　当市の総世帯数は、平成26年７月31日現在、２万302世帯で、そのうち65歳以上の高齢者がいる世帯数は１万461世帯、約52％の割合を占めております。
　また、住宅等の状況でございますが、平成25年の住宅・土地統計調査については、現時点では市町村別の集計が出ておりませんので、前回の平成20年の調査結果となりますが、総住宅数は２万2,500戸で、そのうち空き家戸数は3,640戸、空き家率約16％でございます。
　なお、空き家のうち、腐朽、破損ありの住宅は1,510戸となっておりますが、この住宅・土地統計調査は、抽出調査でございまして、統計の結果から、市内全体での戸数が推定されたものでございます。現地調査に基づく戸数ではございません。
　このため、本年度は都市計画基礎調査の一環として、空き家の実態調査を予定しており、大洲地区のＤＩＤ地区、いわゆる人口集中地区と長浜地域の中心市街地について、目視による現況調査を行うことにしております。
　次に、空き家対策についてでありますが、具体的には大きく３つ、予防、撤去、活用の対策が必要と考えております。
　まず、手おくれにならない空き家化の予防策として空き家の早期発見、把握や所有者への働きかけ等を実施するため、具体的には行政指導の実態調査、地域と連携した実態把握と維持管理、所有者への意識啓発などが考えられます。
　次に、空き家の撤去対策としては、先進地の取り組みに見られるような条例等に基づく改善指導や除却等の促進が上げられます。
　さらに、空き家の有効活用策としては、空き家バンクや相談窓口等の設置が有効と考えております。また、空き家の新しい活用を生み出すノウハウや外部知識の導入、持続的に空き家を有効活用するための地域と行政の連携強化も必要と考えております。
　次に、空き家バンク、町家バンクについてでございますが、空き家の賃貸や売買情報を提供する空き家バンク制度の利活用につきましては、空き家の所有者から貸し出しや売買を希望する旨の御連絡を市へいただいた場合、現地確認を行った上で不動産業者と協力し、愛媛県への移住を支援するための愛媛ふるさと暮らし応援センターが運営するインターネット移住支援サイトにある空き家情報バンクへ登録することにしております。
　ただし、現状といたしましては、ＩＪターン等を前提に県外からの移住を促進していく狙いで構成しているもので、単に登録物件の紹介にとどまっているのが実情でございます。
　今後におきましては、地元宅建業界との連携も視野に、少しずつ物件の幅を広げていくことや、単に建物紹介を行うだけではなく、そこで生活するに当たっての関連情報があわせて確認できるような仕組みづくりにも配慮する必要があるものと考えております。
　なお、風情のある町家や古民家の空き家に特化したものが町家バンクと考えておりますが、今のところ立ち上げには至っておりません。将来にわたり大洲らしい町並みを保存、継承していくためには、地域住民の皆さんとともに町家バンクについても検討していく必要があるものと考えております。
　最後に、空き家の適正管理を進めるための条例の制定についてでありますが、二宮議員さんにもお答えしましたように、現在、国において空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定を目指されており、愛媛県におきましても空き家対策に関する勉強会を開催するなど、平成26年度は大きな転換期になるものと考えております。
　当条例については、個人の権利や資産に制約を加えることにもなりますので、慎重な判断、手続をもっての執行が必要となります。先進自治体の取り組みや状況を参考にするとともに、あわせて国の動向にも留意しながら、将来を見据えた実行力のある対策を講ずることができるよう、条例の制定も含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　二宮部長の答弁に対して、空き家バンクと町家バンクとにちょっと分けて考えるということなんですが。今、大洲の肱川橋のつけかえをやられております。それで、今、まちづくり委員会、まちづくりをされております。今、中町、本町、空き家が少しずつ目立ってくるようになっています。そういう中で、官民一体となってそこを、今１カ所ですかね、サロンにされとるとこがあると思うんですが、そのように空き家を、今言うようにいろんな地域で老人に開放したり、いろんなやり方があると思いますが、今どのようなことをされているのか。
　ちょうど、あと何年後ですか、肱川橋をつけかえると同時に、まちづくり、本町、中町、また殿町もまちづくりをしていかんといかんと思いますが、その空き家を町家バンクとしてどのような考え方を持って進められていくのか、お考えがあったら、よろしくお願いします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
○二宮勝建設部長　武田議員さんの再質問でございますが、担当の武田課長が出席しておりますので、担当課長に答弁させます。よろしくお願いします。
○武田康秀観光まちづくり課長　議長
○向井敏憲議長　武田観光まちづくり課長
○武田康秀観光まちづくり課長　それでは、私のほうから、ただいまの再質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに町家バンクというのは、京都、金沢に代表されますように、特に昭和25年建築基準法以前に建てられた古建築を中心に、町並みの保全というものを意識しながら、どのように古い民家を活用していくかというところをテーマに運用されているものがほとんどでございまして、今議員、御指摘のありました肱南地区は特にそういった色が強い地区でございますから、こういったものを立ち上げる必要があろうと思っております。
　今現在、まだバンクそのものの立ち上げというところでは緒についておりませんが、一番難しい、いわゆる昭和25年の建築基準法以前の建物、古民家をどのように活用するために修復していくかという一つの手法の確立を目指して、ただいま地元の建築士会の皆さん、愛媛県建築士会の大洲支部の皆さんですが、それから建設業協会の建築部会の皆さん、それと左官業組合の皆さん、この皆さん方と大洲市とで古民家再生推進協議会という協議会をこの４月に立ち上げさせていただきまして、今現在、割と大き目の古建築２棟を物件指定いたしまして、大学の先生等で構成します検討委員会も別途設けさせていただきまして、専門的な目で見て伝統工法の耐震性能の検証、それから今の建築基準法に照らして、どのようにこういった古建築がうまく活用できていくかというあたりを１年かけて、この２棟の物件をモデル的に調べていこうということで、今調査を受けているところでございます。
　国におきまして展開されております歴史的風致維持向上推進調査という直轄調査でお金をいただく事業がございまして、その選定をクリアいたしまして、今国から契約を受けて、調査が完了すれば国のほうから予算をいただくという前提で、この協議会のほうで何とか独立してやっていこうということで、資金も市から求めることなく活動を運用しております。
　こういったものを皮切りにいたしまして、少し古建築の扱い等が見えてくれば、肱南地区の古い建物全般に対しまして少し考え方ができてくるのかなという点と、もう一つは、今回つくりました、いわゆる事業者さんとのネットワーク、これにもう一つ宅建業界の皆さんとのネットワークをプラスしまして、空き家バンク、町家バンク的なものが運用できないか。できるだけ早い時期に検討には取りかかりたいと思っておりますが、今ちょっとそういった調査の緒についたばかりでございますので、本日、御報告できるのは、その範囲ということで御了承いただければと思います。
　以上、お答えといたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　ありがとうございました。
　本当に、本町、中町、町並み残っております。大事に保存していただいて、それが活用されることを期待しております。
　それでは次に、改正地方教育行政法制について。
　６月の国会で教育委員長と教育長を統合し、責任体制の明確化を図ろうする改正地方教育行政法が成立し、2015年４月１日に施行され、教育委員会の仕組みが変わることになります。愛媛新聞は、県と愛媛県20市町の教育長、教育委員長にアンケートを実施され、全42人から回答があり、全体の69％が今回の法改正を評価する、どちらかといえば評価するとありました。
　当市の教育長、教育委員長は、アンケートの回答に対し、１問の制度改革をどう思うかに対し、どちらかといえば評価しない。第２問の首長の権限強化をどう思うかに対して、どちらかといえば好ましくない。第３問の教育行政の政治的中立は保たれるかに対して、どちらかといえば保たれないと回答されました。
　教育委員会制度改革への評価、考え方をどのように持たれているのでしょうか。市長、教育長、教育委員長、それぞれのお考えをお伺いします。
　新教育長の任期は３年で、市長任期の４年よりも短いですが、学校教育の安定性や継続性をどのように理解されているのでしょうか、お伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律改正の評価についてお答えを申し上げます。
　今回の地方教育行政法の改正は、教育行政における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会の連携の強化など、時代の要請に対応した形での改正であり、大きな意義があるものと考えております。
　また、自治体を代表する立場にある首長が教育委員会と連帯して教育行政の責任を負う仕組みが構築されたことや、新たな制度でも教育委員会を引き続き全ての事務執行に責任を負う執行機関として、職務権限を従来どおりにして、教育の政治的中立性を確保することに考慮されている点も評価できるものと考えております。
　また、教育の安定性と継続性につきましては、教育は継続して系統的な教育を行うという観点で、不変なもので考えております。教育の具体的内容及び方法に対する首長の介入は余りやるべきではなく、選挙を通じて首長が交代するたびに教育内容や教育現場が大きく変動するということは、子供たちにとってもよくないことだというふうに考えております。
　したがいまして、新制度に移行いたしましても、従来からも教育委員会とは密接にコミュニケーションを図り、お互いの意見を交換はさせていただいております。これからも連携をとって、教育行政の推進を図ることで、さらなる本市の教育の振興につなげていければと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育委員長　議長
○向井敏憲議長　叶本教育委員長
〔叶本正教育委員長　登壇〕
○叶本正教育委員長　私からは、教育委員会の委員長としての教育委員会制度改革に対する評価、考え方についてお答えさせていただきます。
　現行の教育委員会制度は、ややもすれば責任の所在の不明確さや形骸化などが指摘されておりますが、私は、現行の制度は首長、教育委員会及び教育長がそれぞれの権限と責任において教育行政が進められてきており、教育の中立性の確保を目的として考えられた、すぐれた仕組みであると評価しております。
　今回の制度改革は、現行の教育委員会制度が抱える問題、課題に関して、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しが図られたものであります。改正法においても、教育委員会は引き続き合議制の執行機関として、職務権限は従来どおりとされていることから、政治的中立性も確保できるものと考えております。
　制度改革に対する評価につきましては、大洲市教育委員会は、現行制度のもとで合議制の執行機関としての機能を果たしていると考えておりますことから、先ほど武田議員が申されましたアンケート調査には、現行制度の内容や市教委の現状を踏まえた上での回答をしたところでございます。教育委員会の代表者である私といたしましては、改正法の施行後、新しい法律、制度のもとで法の趣旨にのっとった施策を講じていくことが重要であると考えております。
　市民にとってよりよい教育行政が推進できるよう、今回新たに設置することとなった総合教育会議において、市長と教育委員会が十分な協議、調整を行い、双方が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たってまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、教育委員会制度改革への教育長としての評価及び考え方と学校教育の安定性や継続性についてお答えをいたします。
　まず、制度改革の概要につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることになります。今回の制度改革の主な改正点といたしましては、１つ、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置する。２つ、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化が図られること。３つ、全ての地方公共団体に首長と教育委員会で構成する総合教育会議の設置が義務づけられる。４つ、教育に関する大綱を首長が策定すること。この４つが主要なポイントとなっております。
　なお、改正法の施行につきましては、先ほども申しましたように、来年４月１日付となっておりますが、経過措置により現教育長の委員としての任期満了日までの間は、現行法の一部の規定が効力を有することとなっております。
　次に、改正地方教育行政法に対する教育長としての評価でございますが、先ほど委員長から答弁がありましたが、大洲市教育委員会は、現行制度のもとで合議制の執行機関として十分機能を果たしていると考えていること、さらに現行制度と比較いたしますと、教育行政に対する首長の関与が大きくなることから、政治的中立性の確保が課題であると回答したものでございます。このことにつきましては、アンケートの回答後、文部科学省からの通知等により、改正法におきましても十分政治的中立性の確保が図られるものと判断をしたところであります。
　次に、改正法では、新教育長の任期は３年となったわけでありますが、これにつきましては、１つ、首長の任期、４年よりも１年短くすることで、首長の任期中、少なくとも１回は、首長みずからが教育長を任命できる。２つ、教育長の権限が大きくなることを踏まえ、委員よりも任期を短くすることで、委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能を強化できる。３つ、計画性を持って一定の仕事を行うためには、３年は必要と考えられる。これらのことから３年とされたものであります。
　学校教育の継続性、安定性につきましては、教育委員会が引き続き合議制の執行機関であることや、新教育長より任期の長い教育委員会の委員や議会同意のチェック機能により確保できるものであると考えているところでございます。
　教育委員会制度改革が行われたことによりまして、地方教育行政は、新しいステップに移ってまいります。しかしながら、子供たちのために、そして市民の皆様のために教育行政を推進していくことは変わらないことでございます。今後におきましても、より質の高い教育環境や学習機会を提供してまいりたいと考えております。市民並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　それぞれの教育委員会からの御説明、それと新教育長の任期３年に対する理解ができました。以前から言うておりますように、本当に子供というのは地域の宝、国の宝です。財産です。教育というのは非常に大事だと思います。一層の御努力をお願いいたします。
　それでは、次に行きます。
　全国学力テスト結果公表について。
　県教育委員会が初めて市町村別の全国学力テストの平均正答率を公表しました。20市町のうち、四国中央市教委を除く19市町教委が公表に同意されました。当市の小学校、中学校の国語Ａ、Ｂ、算数、数学Ａ、Ｂ、総合のそれぞれの平均正答率が全国及び県下で平均以下で大洲市の小学校は県下でも最も低かったです。この結果を当市教育委員会は、どのような評価をされ、原因はどこにあったと思われるのでしょうか、お伺いをいたします。
　文部科学省は、今回から学校別の成績を公表できるようになりました。各教育委員会の対応が揺れています。教育への関心が地域で高まるなどとして公表する一方で、過度な競争のおそれがあるとして、慎重な姿勢で意見が割れています。
　県教委によると、２月の調査では県内の小・中学校の77.4％が学校だよりやホームページで自校の成績を公表しており、家庭や地域への一定の説明責任を果たしているとありますが、当大洲市教育委員会は、学校別の成績公表について、どのような検討をされているのでしょうか、お伺いします。
　今回の数値は、あくまでも市全体の平均として、結果がよい学校も、悪い学校もあり、個々の問題を詳細に分析した指導が必要と思います。
　学力テストの下位の自治体が、成績がトップクラスの秋田県や福井県の教委と交流を行い、板書方法など秋田流の指導を導入されています。児童・生徒の意識調査で携帯電話やスマートフォン、テレビゲームの利用時間の短い子供ほど、平均正答率が高い傾向が全教科で見られているとあります。生活習慣がわかる質問紙調査の結果や分析、学校単位の平均正当率の分析をされ、学力の改善を底上げされ、指導力の一層の向上を図ってもらいたいものです。当市教育委員会のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松井康之学校教育課長　議長
○向井敏憲議長　松井学校教育課長
〔松井康之学校教育課長　登壇〕
○松井康之学校教育課長　武田議員御質問の全国学力・学習状況調査の結果の公表についてお答えいたします。
　４月22日に実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果が８月25日に公表されました。その結果につきましては、先ほど武田議員からの御指摘があったとおりです。大洲市教育委員会といたしましては、この結果を真摯に受けとめ、児童・生徒の学力の状況や内容を分析し、指導方法や授業の改善を図るなど、児童・生徒の学力が高まるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　分析及び考察につきましては、６月議会でも答弁いたしましたとおり、市内の小・中学校の校長と各学校の学力向上推進主任で組織いたします大洲市学力向上推進委員会や学力の定着及び教育課程の調査研究を進めております大洲市教育研究所専門委員会等で行い、市全体の児童・生徒がどのような実態や傾向にあるかということを明確にし、指導の改善に生かしていきたいと考えております。
　次に、学校別の成績公表につきましては、教育委員会で検討した結果、次の理由により公表しないことと決定いたしました。それは、１つ目として、数値のみがクローズアップされ、過度な競争が生じるおそれがあること、２つ目は、小規模の学校における児童・生徒個人の結果が特定されるおそれがあること、そして３つ目は、少人数の学級も大洲市は多く、年により平均正答率の変動が大きいため、平均正答率の持つ意味が薄いこと、これらを理由としております。
　また、全国学力・学習状況調査は、国語及び算数、数学の教科に関する調査とともに、生活習慣や学習習慣等を質問する質問紙調査があります。県教育委員会のホームページにも掲載されておりますが、例えば自分にはよいところがある、学校の決まりを守っている、家で学校の宿題をしている等については、県及び全国平均と比べても、本市の児童・生徒については非常によい結果が出ているところであります。今後も豊かな人間性を持った、真面目に取り組める児童・生徒を育成できるよう、現在の指導を継続してまいりたいと考えております。
　今後の取り組みについて、大洲市教育委員会では目の前の結果をきちんと理解することは大切であり、今回の結果は結果としてきちんと分析した上で、改善を進めたいと考えております。
　ちなみに、昨年度の結果は、中学校は全ての分野で県及び全国平均を上回っており、小学校でも国語Ａについては、県及び全国平均を上回っていました。目先のことのみにとらわれて一喜一憂するのではなく、今目の前におります児童・生徒の学力を今よりもさらに向上させることを念頭に置き、今後も引き続き取り組みを推進してまいりたいと考えております。子供たちの学力向上につきましては、今後とも教職員の指導力を高める研修を実施し、子供たち一人一人にきめ細かな対応ができる態勢づくりに努めたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
○12番武田雅司議員　議長
○向井敏憲議長　武田雅司議員
○12番武田雅司議員　松井課長の答弁ありがとうございます。
　私は、公表しないということは、これはどちらでもいいんですが、私ら団塊の世代というのは、食べることから就職から、進学から就職してから後いろんな競争しました。私は、競争することによっていいものが生まれるというふうに思います、公表するしないは別にしまして。
　それと、生活、私は学力だけのことを言うとんじゃないんです。学力、体力、道徳、社会性、これを養っていただきたい。ただ、勉強ができるんじゃない、それは専門のスポーツ、このスポーツが得意だよ、それを伸ばしていただきたい。それと、今一番大事な道徳、人を思いやる気持ち、こういうことが養われているかどうかということをもっとやっていただきたいなというふうに思いますし、先進地と言われますか、秋田県、福井県ですか、すばらしい成績をおさめられております。それは、やっぱし家庭と地域の協力があって上位、トップにおられると思います。
　失礼ですが、秋田とか福井の教育方法、聞かれたり、見に行かれたりしたことあるのかどうか。ぜひ、愛媛県でも大洲市独自でも構わない、勉強だけでなくて、特に福井なんかは体育、体力、道徳と、そういうものに力を入れられておると思います。どうか検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松井康之学校教育課長　議長
○向井敏憲議長　松井学校教育課長
○松井康之学校教育課長　ただいまの御質問の中で、秋田、福井の先進地域についてでございますが、大洲市からは、まだそちらのほうに参加しておりません。しかし、今年度、先ほども申しました教育力向上委員会というのをつくりまして、そこのメンバーを、先日研究会が行われました山口県に派遣するとともに、11月には尾道市のほうにも派遣をいたしまして、先進地の研修をすることといたしております。
　以上です。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　２時20分から再開いたします。
午後２時07分　休　憩
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午後２時21分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員　議長
○向井敏憲議長　弓達秀樹議員
〔１番　弓達秀樹議員　登壇〕
○１番弓達秀樹議員　自由民主党・市民クラブの弓達秀樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い６月議会に続き質問をさせていただきます。
　本日、議会傍聴にお越しいただきました皆様方、まことにありがとうございます。理事者皆様方からも誠意ある御回答をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先月８月19日から日本各地を襲った集中豪雨により発生しました広島県土砂災害でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された住民の皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。
　このたびの８月豪雨では、京都、兵庫、徳島、各府県などでも多くの人的、住宅への被害が出ており、急峻な地形と脆弱な地質構造を持つ愛媛県内各所、私たち大洲市においても土砂災害警戒区域の指定を促進する予防策への必要性を感じております。
　ここから、私の質問１点目といたしまして、大洲市においての土砂災害対策についてお伺いいたします。
　本年６月30日付で議員各位に向け、風水害等、地震、津波、原子力災害への防災対策を示した大洲市地域防災計画改訂版を送付していただきました。その計画においての風水害等対策編の第15節、地盤災害予防対策を拝見いたしますと、大洲市においての土砂災害危険箇所は、私の予想をはるかに上回っておりました。地すべり危険箇所においては、農水省、国交省所管箇所合わせて112カ所、土石流危険渓流はランク１からランク３まで合わせて491カ所、山地災害危険地区は340カ所、急傾斜地崩壊危険箇所においてはランク１からランク３まで合わせて1,420カ所と突出しております。
　災害対策においては、ハード面の山どめ擁壁や砂防ダムなどの整備を行うことも大切ですが、全ての箇所を工事するには膨大な予算と年月が必要となります。
　冒頭申し上げました広島県土砂災害においては、８月20日未明、雨足が強まった深夜からの雨と午前３時過ぎごろ１時間に100ミリを超える猛烈な大雨等を合わせた累積降水量250ミリ以上によって住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生したとされ、多くの住民が就寝していた時間帯に当たり、２歳の男児から80代の女性までを含む死者、行方不明者合計80名にも及ぶ人命被害、住宅被害などの広範な被害を及ぼしました。
　広島市では、20日午前３時以降、土砂崩れや生き埋めの通報が相次いだようですが、市が避難勧告を出したのは午前４時15分以降で、降雨が局所的であったことなどから、避難勧告を出すのか出さないのかをちゅうちょし、地域住民に防災情報を伝える対応が後手に回ったと報道されております。
　広島市長は、避難勧告が出ていれば住民が安全なところへ行けた可能性があると述べられ、今後、避難情報などを住民へ周知する基準を見直す意向を示されたようでございます。実際には避難勧告のおくれ以前に、激しい雨や雷の音が防災行政無線の音をかき消したり、放送用スピーカーを破壊したりしていたという事実もあり、また全住民に避難勧告が届かないという根本的な問題も浮上しているようでございます。
　地球温暖化などの影響により、これまでに経験したことのない大雨がいつ、どこで降ってもおかしくない状況であります。今回の広島県土砂災害の教訓を生かして、自分が住んでいる地域がどのような災害に遭う危険性があるのかを日ごろから市民が十分認識した上で、自主避難などの行動をとること、行政側においては地方気象台が発表する雨量予測などの情報を見落としのないように情報発信するシステムの構築、自主避難への対応や避難準備、避難勧告、避難指示などのわかりにくい表現をもっと簡潔に状況が伝わる表現に変えたりするなどの早急な災害準備対応が求められています。
　そこで、お伺いいたします。
　大洲市の地盤災害予防対策において危険箇所への山どめ擁壁整備などのハード面についての整備状況は、どの地域で、どのような取り組みをする予定があるのか。ソフト面においては、空振りを恐れない避難情報発令基準についてはどのようなお考えがあるのか。
　また、土砂災害をこうむるおそれのある地域に居住する住民、高齢者や障がいを持つ方などの災害弱者、いわゆる災害時要援護者に対し、今後、命を守る行動をとる避難活動に対して避難支援、要援護者には伝わりにくい防災情報の提供方法や安否確認はどのように考えておられるのか。
　さらに、自主避難をされる住民に対して、公民館などのさまざまな施設対応は今後どのように改善していくお考えか、市の対応策を明確にしていただきたいと思います。
　次に、昨年12月議会でも申し上げました中心商店街の将来について、同様な面とまた違った考え方についてお尋ねいたします。
　去る７月25日、清水市長からの報告として、パナソニック四国大洲工場跡地の国道側に立地する店舗について、平成26年７月25日付発行の愛媛県報の愛媛県告示第891号として、オリックス株式会社よりダイキ東大洲店、届け出店舗面積8,685平方メートルの新設に伴う大規模小売店舗立地法第５条第１項の規定による届け出があったことが告示されましたので、取り急ぎ御報告いたしますとの御連絡を受け取りました。この件については、もはや周知の事実でもあり、店舗に付随する駐車場は500台分を用意するとの報道もございました。
　また、ＪＲ大洲駅前の三差路に立地する紳士服はるやま大洲店も東大洲のユニクロ大洲店横に新店舗を建設中で、大型店舗または中小の店舗においても大洲インター付近の東大洲地域の出店は今後も続くようでございます。
　一方で、駅前、新町、常磐町、殿町における中心商店街においては、次代を担う若手商店主が若干ふえていること以外、明るいニュースは聞こえてはまいりません。
　前回の質問でもお伺いしたとおり、行政もがんばる人応援事業により地域振興策へ補助金を交付し、手をこまねいているわけではありませんが、一過性のイベントではそのとき限りの集客にとどまり、根本的な中心商店街活性化には至っていないのが現状であります。買い物客を中心商店街に呼び戻すことは容易ではなく、個人商店の努力には限界があることから、御質問、御提案させていただきました大洲市観光の玄関口であるＪＲ大洲駅から商店街を通り、肱南、大洲城へのまち歩きルートを確立するなど、観光を絡めた商店街振興などはできないものか。行政として中心商店街活性化をどのように考えているのか。
　また、ＪＲ四国との連携による大洲市観光の提案、商店街の店舗紹介、レンタサイクルの案内、まち歩きルートの看板表示など周辺環境、集客環境を整備することにより、大洲市中心商店街の将来への展望をどのように考えておられるのかとの質問に対しての御答弁は、７月26日に第１便が到着しました観光列車「伊予灘ものがたり」の運行を契機に、現在の大洲市観光拠点である「まちの駅あさもや」だけでなく、ＪＲ大洲駅を第２拠点とし、駅前、新町、常磐町、殿町、肱川橋や遊覧道路を通り、臥龍山荘や大洲城のある肱南地区へ向かう観光ルートの設定を関係機関と協力して検討するとの具体的なお答えをいただきましたことを大変ありがたく思います。
　中心商店街については、地域住民の日常生活を支え、地域に密着した生活支援を行う商店街の価値が見直されており、今後、商店街連合会を中心に商工会議所や関係団体との連携を図り、商店街の活性化に努めるとの抽象的な御答弁にとどまった次第でございます。
　週末に運行されている観光列車「伊予灘ものがたり大洲編」は、予約状況も現在盛況のようですが、大洲駅における停車時間はわずか20分ほどでございます。基本的にこの観光列車は、片道切符で１両につき定員25名、２両編成ですので満席で50名、その１割程度、毎回５名ほどの方が大洲駅で下車され、大洲市内観光をされていると伺いましたが、私自身は全ての乗客が下車されて、市内観光を楽しんでいただけるものと思っておりました。
　お約束どおり作成していただきました大洲伊予灘ものがたり特別クーポンについて申し上げれば、商店主に割引クーポンなどの協力を求める期間については大変短く、熟慮に熟慮を重ねて作成されたものとは、とても言い切れないと私は思います。残り９割の折り返し列車でそのまま帰路に向かう観光客の方々が、大洲伊予灘ものがたり特別クーポン券を使い、お土産を購入しようと思いついても、停車時間20分では買い物には至りません。
　そこで、お伺いいたします。
　ＪＲ大洲駅からの観光ルートの設定を関係機関と協力して検討するとされた件についての進捗状況をお聞かせください。
　また、６月議会での質問におきまして、肱川橋を挟んで肱北側の国道における狭小な歩道区間の整備に関していただきました御答弁では、県内には歩道のない国道などが存在し、整備の優先順位などから方針決定をするとされました。市として、今後近接する主要道長浜中村線、いわゆる商店街筋や市道、さらに肱川右岸堤防を利用した緊急輸送道路整備における役割分担を勘案しながら国へも要望を行って、関係機関との調整を図っていきたいとお答えいただきましたところから、今後、駅前、新町、常磐町、殿町筋の主要道長浜中村線において、現在自民党が議員立法で国会に提出する方針を決め、来年の通常国会を視野に早期の提出を目指すとしております、仮称、無電柱化基本法、道路を整備する際、電柱を地上に新設することを禁止し、電線を地中に埋めることを義務づけ、町の景観配慮、地震などで電柱が倒壊しないよう、防災対策を強化するのが狙いである基本法にのっとり、国道56号の副道でもある商店街筋の道路整備をされ、ハード面においての商店街活性化支援をするなどのお考えはないか。
　もう一点、今後、商店街連合会を中心に商工会議所や関係団体との連携を図り、商店街の活性化に努めると御答弁いただきました点についても、その後の具体的な協議や進展などがございましたら、明らかにしていただきたいと思います。
　引き続き、３つ目の質問といたしまして、地域を支える元気な高齢者をふやすことについてお伺いいたします。
　先進諸国の中でも例のないスピードで超高齢化を迎えている日本において、今後増大する社会保障費の抑制については、国の重要な課題の一つとなっており、将来への医療費抑制に向けて、社会とのかかわりが少なくなり、自宅に閉じこもり、運動不足になりがちな高齢者の方々が生きがいを持って健康で充実した毎日を過ごすことを目的とした触れ合いの場を設けることについて、昨年12月議会で質問させていただきました。
　人は皆ひとしく年をとり、いつか高齢者になります。高齢者にとっての課題は、決して他人事ではなく、私たち共通の課題であります。平成24年度の総務省人口推計調査によりますと、愛媛県においての65歳以上の方々が人口に占める割合を示す高齢化率は27.8％で、全国９位、平成26年度調査による大洲市の高齢化率は31.28％で、県内20市町村の中で11番目となっております。
　高齢化が急速に進展することにおいて、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きと暮らすことができる地域づくりを進めることが大切であり、地域行事の重要な一員としてこれまで培ったこられた豊かな知識と経験を生かして、さまざまな分野で活躍されることが期待され、現実に今汗をかいていらっしゃる方もたくさんおられます。地域の活力を維持していくためには、高齢者の方々には現役世代とともに地域社会を支える主体として活躍してもらうことが求められています。
　高齢者の方々が、元気に生き生きと暮らせる社会にするためには、何が必要かとの意識調査では、子育てや子供の健全育成支援がしたい、障がいを持つ方への支援や地域のまちづくりで活動したいなどの結果が出ております。要は、高齢者の方々がいつまでも社会貢献ができる仕組みづくりが必要だと思います。私が、特にかかわらせていただいております肱北地区では、地域人口に65歳以上の高齢者人口が占める割合は、平成25年10月31日現在で31.8％と大洲市内の中でも高い高齢化率を示しておりますが、その中でも肱北いやしの会のように、60歳以上の元気な方々が98名登録され、会員相互の親睦、介護に頼らず元気に過ごしていくこと、地域社会への貢献などを掲げられ、活動しておられます。
　そこで、お伺いいたします。
　高齢者が元気に生き生きと暮らせる社会にするために、高齢者の方々がいつまでも社会貢献ができる元気な高齢者人材を生かした大洲市独自の仕組みづくりについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、そのような任意の団体へ今後、支援拡大をされるお考えはないか、理事者のお考えをお聞かせください。
　最後の質問といたしまして、放課後子ども総合プランに対する市の取り組みについてお伺いいたします。
　放課後子ども総合プランは、厚生労働省が所管する次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針の新エンゼルプランに盛り込まれており、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めることを目的としております。
　小１の壁とは、主に働く女性が子供の小学校入学を機に、仕事と育児の両立が困難になることを言います。大洲市においての放課後児童クラブは、学童保育事業と称して、現在、市内11カ所の小学校で主に余裕教室などを利用して開設されており、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学１年から３年生までの児童に対し、授業の終了後に施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、児童の健全な育成を図っていただいており、年間約250日開所し、月額１人につき5,000円、長期休業中の８月のみ月額１万円の利用料金で運営しております。
　運営については、利用者負担だけでは賄えておらず、市の財政からおよそ2,200万円程度の支出を行っているとも伺っております。都道府県においての運営主体は、市町、社会福祉法人、父母会などの開設クラブがあるようですが、当市においての実施主体は、今のところ市の運営のみとなっております。
　新制度移行について、中村知事は、少子化問題は我が国の将来の存立基盤を維持するための喫緊の課題であり、円滑に新制度へ移行するように県が積極的に支援していく必要があると、さきの県議会で述べられ、利用児童数の大幅な増加を見込んで、指導員の養成、確保を図るため、資格取得への研修会を今後開催する意向を示されました。
　改正後の放課後児童健全育成事業においては、対象年齢が全小学生とされ、１クラブの定員も40名以下となり、放課後児童クラブの設備、運営に関する基準について国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で定めることとなり、市においても先月８月12日に開催２回目となる大洲市子ども・子育て会議を開き、条例策定に向けての各項目の検討を行っていただいております。
　また、国は、成長戦略の柱でもあります女性の活躍を具体化する政策の一環として、平成27年度から31年度までの５年間で放課後児童クラブの定員枠を現在の約90万人から約30万人分拡充し、約120万人とする方針を固めて、閣議決定された新たな成長戦略に放課後子ども総合プランとして策定されたところであります。
　共働きで生活する家庭がふえている中、その必要性が年々高まっております。質問の冒頭で申し上げました一体型の放課後児童クラブ及びその放課後子ども教室とは、全ての児童の安全・安心な居場所を提供するだけではなく、コーディネーターや地域ボランティアの協力などによって、学習支援、英会話や工作、スポーツや文化活動などの多様な取り組みを、共働き家庭を含めた全ての児童が放課後子ども教室に参加できるものとしており、画期的な取り組みであると評価をしております。事業計画では、現在全国約600カ所の一体型施設を、約１万カ所以上を一体型とする計画と伺っております。
　そこで、お伺いいたします。
　国が示す方針から、今後大洲市において一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるお考えはあるのか。あれば何カ所程度を想定されているのか。それに伴う施設整備、指導員、先生の確保、待遇改善はどのようにお考えか。
　また、発達障がいなどの障がいを持つ児童の受け入れをしているのか。障がいを持つ児童を受け入れる上で、指導員の専門的知識を深める対応についてどのようなお考えか、お聞かせください。
　核家族や母子家庭が増加している現在、家庭で補い切れないもの、心を養うことを学童保育に求められ、期待されている中、前向きな御答弁を御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、土砂災害対策についてお答えを申し上げます。
　まず、災害危険箇所の整備状況と今後の整備についてでございます。
　土砂災害の発生するおそれがある土砂災害危険箇所は1,965カ所ございまして、その内訳が地すべり危険箇所、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などがございます。
　個別に申し上げますと、土砂災害防止法による地すべり危険箇所は54カ所となっております。また、地すべり等防止法により20カ所が人家等に影響があるため、地すべり防止区域に指定され、そのうち16カ所、約80％につきましては対策が実施されております。
　また、土石流危険渓流は491カ所あり、そのうち保全対象人家戸数が５戸以上であるランク１の箇所が317カ所となっております。砂防法により事業着手並びに完了いたしました渓流は86渓流であり、進捗率が27.1％となっております。
　また、急傾斜地崩壊危険箇所は1,420カ所、そのうちランク１の箇所は301カ所ございます。現在までの事業着手数は154カ所となっており、着手率が51.2％となっております。
　なお、これらの事業につきましては、愛媛県が施行されるものが大半でございますが、大洲市におきましても、崖崩れ防災対策につきましては事業を実施しておるわけでございます。なかなか整備水準が上がらない、予算上の制約もございまして上がらないわけでございますが、市としても努力をし、また県に対しても要望を行ってまいりたいと考えております。
　このようなハード対策だけではなくソフト対策、特に安全に避難していただくということが非常に重要となっております。市の避難情報等の発令基準につきましては、対象となる災害、河川洪水、土砂災害、高潮災害、地震災害、津波災害、原子力災害の６種類、それぞれに基準を定めており、その基準を参考として各種の気象情報、現地情報等を収集し、総合的に判断するようにしております。
　避難に関する情報は３つの段階に分けて発令しておりまして、まず避難準備情報、特に避難行動に時間を要する方は、避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生の危険性が高まった状況により発令をいたします。
　次に、避難勧告でありますが、通常の避難行動ができる方は、避難行動を開始しなければならない段階でございます。避難準備情報よりさらに人的被害の発生する可能性が高まった状況と判断した場合に発令をいたします。
　さらに、避難指示は、前兆現象の発生、現在の切迫した状況や地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況により発令するものでございます。
　土砂災害における避難勧告等の発令は、県と気象台とが共同で発表する土砂災害警戒情報や現地情報の２つの基準をもとに、雨量情報、気象予測や土砂災害危険箇所の情報を含めて総合的に判断して行うこととしております。
　私自身、水害、土砂災害、そういう災害対応に長くかかわっておりました。その中で、先ほどから申し上げました避難準備情報、避難勧告、避難指示というのは、実は河川の災害の場合には比較的判断がしやすいものでございます。肱川の場合であれば鹿野川ダムの放流量、それから小田川の流量、そして今の雨量の状況を総合的に判断いたしますと、あと１時間、２時間で、例えば菅田であり、そして下流の大洲地区がどの程度の水位になるか。これは、予測がしやすいわけでございます。
　ところが、土砂災害というのは非常に難しいわけでございまして、同じ雨が降ったときにどの地区に土砂災害が起こって、どこは起こらない、こういうことを見分けるというのが非常に難しい。特に土砂災害というのは、履歴が影響を与えます。と申しますのは、時間とともに、例えば広島の場合ですと花崗岩が風化してだんだん弱くなっていきます。そして、その弱くなったものがある程度の雨で崩れていく。今度は、崩れていきますとその下には比較的強い花崗岩が出てきます。そういうふうな今までの災害の履歴情報、そういうふうなものが全部重なった中で、大きな雨が降ると災害が発生する。そういう傾向を持っております。
　ですから、今回の災害でも土の腐ったようなにおいといいますか、異臭がしたり、それからよく言われておりますのは、急に渓流の水が濁る、もしくは水が少なくなる、そういうふうな前兆現象があったときには速やかに避難してくださいという情報をお教えし、お出しをしております。ですから、全てが行政側が判断して、避難をすぐにするようにという情報というよりも、危険性を十分知らせた上で、そういう前兆現象をしっかりと地域で見ていただいて、そしてその上で避難の適正な判断をしていただく。こういうことが一番現実的な対応ではないのかなというふうに考えております。
　そういうふうなことも考えながら、住民の方々にやはり危険な箇所等をよく知っていただいた上で、また行政側もそれに適したような避難のための準備情報を含めて、もう危険になりましたよということがわかるような情報を出していかなければいけないと思っております。
　避難情報等の発令につきましては、ことし４月に内閣府と消防庁から出されました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案、こういうものを踏まえまして、防災関係機関と調整を図りながら、見直しを進めなければいけないと考えております。
　また、現在、肱川水系の台風時の洪水の防災行動計画を策定、国土交通省大洲河川国道事務所とともに策定をしておりまして、気象庁からは気象情報の提供方法等の調査も行われております。さまざまな関係機関との連携や情報の提供をお互いに情報を共有し、そして市民の皆様の命を守るための避難行動ができるような情報発信をしていかなければいけないと考えております。
　災害弱者に対する避難支援等につきましては、高齢者や障がい者などの方々が安全に避難できるように、平成21年度に災害時要援護者名簿や個別の避難支援プランを作成し、約2,000人の避難行動要支援者の登録をいただいております。この情報は、事前に各地区自主防災組織等と共有し、災害時に備えた取り組みをいたしております。
　また、災害対策基本法が昨年改正されたことに伴いまして、避難行動に支援を要する方に対して、災害時に迅速な対応ができるように、平常時からの備えとして避難路の確保、確認や避難方法について体制を確立していく考えでございます。
　現在、庁内の福祉関係所管との情報共有を図るため、新たな名簿づくりに着手させたところでありまして、今後、情報提供や安否確認等につきまして、自治会、自主防災組織、介護保険等の事業者、消防、警察など関係機関との連携を具体的にどのように図っていくか検討していくことといたしております。
　次に、自主避難の受け入れでございますが、近年の当市における自主避難の状況は、平成25年９月の前線停滞による大雨警報のときには、自主避難の方はいらっしゃいませんでしたが、25年10月の台風27号のときの自主避難は、平野地区20人で、近くのグループホーム入所者の避難がございました。ことし７月の台風８号では、沖縄付近で最大クラスとの報道もあり、自主避難は３カ所で４世帯５人となっており、８月の台風11号では５カ所で12世帯25人の状況となっております。
　弓達議員さん御指摘のように、市民の皆さんの中で明るいうちに早目の避難を意識される方がふえてきております。自主避難をされる方への対応につきましては、住民の皆様の不安な点をお聞きした上で、区長さんや地区の自主防災組織と連携して、近くの集会所等における避難の検討を行うように考えております。しかしながら、自宅に浸水の不安や土砂崩れの不安があり、近くの集会所では自宅と同様の不安がある場合などは、地区の公民館や自治センターなどに避難していただいているところでございます。今後、早目の自主避難を希望される方もふえてくると考えられますので、地域の実情に合った自主避難の方法や自主避難の場所など、自治会や自主防災組織等とも協議検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、避難勧告の判断基準、自主避難の施設対応など、市民の生命、身体を守ることを第一に対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　弓達議員御質問のうち、地域を支える元気高齢者をふやすことについて、放課後子ども総合プランについてお答えいたします。
　初めに、元気な高齢者人材を生かした大洲市独自の仕組みづくりにつきましては、その一つとして、60歳以上の高齢者の方を対象に、健康で働く意欲のある方に就業の機会を提供して、豊富な知識と能力を生かした活動により、みずからの生きがいと社会参加を図ることを目的として、大洲市シルバー人材センターが活動されております。平成26年７月末の会員数は179人の方が登録され、平均年齢は69歳となっております。平成25年度の受託延べ件数は1,372件、就労延べ人員１万70人となっており、高齢者の生きがいづくり事業として重要な役割を担っていただいております。
　老人クラブにおきましても、弓達議員さん御指摘のように、会員相互の親睦や地域社会への貢献などを目標に掲げられ、３世代による交流事業、各種軽スポーツ大会、お年寄りと子供の談話室の開催事業など、年間を通してさまざまな活動をしていただいております。
　また、高齢者の健康づくり事業といたしましては、元気な高齢者をふやす施策として介護予防事業の転倒予防教室では、筋力向上といった体力的だけでなく、個々の新たな生きがい発見や社会参加を目指すこととしております。
　なお、高齢者の触れ合いを通じて行うサロン事業や特定健診、後期高齢者健診後の健康相談、健康教育を行い、生活習慣病と慢性腎臓病予防対策にも取り組んでいるところでございます。
　中でも各地域でのサロン事業においては、高齢者が身近な集会所で人との触れ合いを通じて気軽に楽しい時間を過ごすことを目的に、平成25年度においては37地区に出向いて、延べ595人の人に参加していただき、健康管理や介護予防教室、生活指導や生活相談、高齢者の食生活改善の調理実習などによる元気な高齢者づくり事業を行っております。今後におきましても、高齢者が生きがいを持って社会参加ができるよう、関係機関とも連携を図りながら充実を図ってまいりたいと考えております。
　任意団体への支援の拡大につきましては、先ほど申し上げました各種事業に対しまして、直接あるいは間接的に経費の一部助成や人的支援を行っているところでございまして、老人クラブやサロン活動への継続的な支援のほか、サロンの新規立ち上げに際しての助成などを引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、放課後子ども総合プランについてお答えいたします。
　御案内のとおり、放課後子ども総合プランは、共働きの家庭等の児童に限らず全ての児童が放課後等における多様な体験や活動を行うことができるよう、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討をされているものでございます。
　また、ことし５月に開催されました産業競争力会議におきましても、両大臣より放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、放課後子ども教室との一体型を中心とした計画的な整備を目指す方針が示されたところでございます。この方針では、小１の壁の打破と次代を担う人材の育成という大きく２つの観点から、放課後対策の総合的な推進を図ることとし、学校の空き教室を徹底的に活用し、現在の放課後児童クラブと放課後子ども教室の拡充とあわせて、放課後児童クラブの利用者が放課後子ども教室で実施している体験学習等の利用ができるよう、一体的な連携、整備を推進することとされております。
　具体的な実施方針といたしましては、今年度策定予定となっております国の新たな行動計画策定指針に基づき、各市町村は来年度以降で地域のニーズを踏まえ、整備目標や空き教室の活用方策などの行動計画を定め、実施をすることとなっております。
　大洲市におきましても国が示す行動計画策定指針を踏まえ、その方向づけを行った上で、施設整備や指導員の確保、処遇につきましても検討してまいりたいと考えております。
　次に、障がいを持たれている児童の受け入れについてでございますが、現在、放課後児童クラブでは５人の受け入れを行っておりまして、必要に応じて専任の指導員を配置いたしております。今後におきましても、放課後子ども総合プランに係る事業だけではなく、放課後デイサービスを行っている障がい者通所施設との連携等、総合的な受け入れの視点も踏まえ、検討していく必要があると考えております。
　子育てに対する支援事業につきましては、今後示されます国の行動計画策定指針の動向を見きわめながら、児童、保護者が安心して過ごせる居場所づくりのため、適切かつ計画的に対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、弓達議員御質問のうち、中心商店街の将来についてお答えいたします。
　まず、ＪＲ伊予大洲駅からの観光ルート設定についての進捗状況についてでございますが、７月26日から運行を開始しました観光列車「伊予灘ものがたり大洲編」につきましては、議員御案内のとおり、現在まで100％に近い乗車率で順調な滑り出しとなっておりますが、乗客につきましては、この列車に乗ることだけを目的とした鉄道マニアの皆さんも多く、また猛暑の中での運行開始という影響もあり、町なか散策までは至らない方も多かったと伺っております。
　議員御指摘の観光列車の乗客専用の割引クーポンつき散策マップにつきましては、２月24日に説明会を行い、４月１日から５月９日までの約40日間協力いただける店舗を募集した結果、19の店舗や施設に御参加をいただいております。市といたしましても、この列車で大洲に来られた観光客を大洲城や臥龍山荘まで周遊していただき、その過程で町歩きとお買い物を楽しんでいただくため、マップの作製を行ったわけでございますが、事業者の皆様には十分浸透しないまま発行に至ったことにつきましては、深く反省をしているところでございます。
　現在のクーポンの有効期限が来年の夏までとなっており、今後におきましてはクーポンの利用状況等の分析を行い、事業者の皆様とともにクーポンつきマップを介しての町並み散策やお土産物めぐりなど、新たな魅力づくりに向けた協議の場を設け、マップの更新作業を行い、早い段階で来年夏以降の協力店の募集に取りかかりたいと考えております。
　また、クーポン以外にもＪＲ大洲駅や肱南地区を含めた主要観光ルートに案内標識を設置するなど、町歩きを楽しむ方への利便性を高める計画も進めております。
　次に、商店街の電柱の地中化、商店街活性化支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、電柱の地中化につきましては、安全で円滑な歩行者空間の確保、都市景観の確保、都市防災対策などのメリットが上げられます。一方、デメリットもあり、架空線と比較しコストが非常に高く、また事故復旧時間が長い、トランス等の地上機器を設置するスペースが必要といったことが上げられます。
　コスト面につきましては、地震に強い共同溝方式で施工する場合、一般的に１メートル当たり40万円程度の工事費が必要となり、駅前から新町、常磐町、殿町の間約1.1キロを整備するには約４億4,000万円の工事費が必要となります。駅前から新町、常磐町、殿町の間につきましては、現在、無電線化の主流である電線共同溝方式では、共同溝の設置に最低でも2.5メートルの幅員の歩道が必要となることから、構造上、共同溝の設置は困難だと思われます。
　議員御指摘の、仮称、無電柱化基本法制定の調整協議の中で、海外で主流となっている直接埋設方式や小型ボックス活用埋設など、従来手法だけによらない推進策も検討されているため、今後、制定の内容、経過につきましては注視してまいりたいと考えております。
　また、その他商店街活性化支援に関するハード事業につきましても、今後国や県が打ち出します商店街活性化施策の情報収集に努め、利活用できるものにつきましては推進してまいりたいと考えております。
　次に、連携を図り活性化に努めるとされた点の、その後の進展についてでございますが、大洲市といたしましては、現在情報交換を密にするなど、関係機関、団体と連携を図りながら、商店街の活性化に向けた施策を展開しているところでございます。
　その一つといたしまして、ことし３月、国の施策である商店街まちづくり事業が、地元商店会や会員の皆様に対し大変有効活用できる補助事業であると思われ、商店会連合会を初め商工会議所並びに商工会を通じて事業内容について周知を行っております。
　この商店街まちづくり事業につきましては、全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けてつくった基金を活用することにより、商店街等における地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設、設備等の整備を支援するもので、街路灯や防犯カメラの設置、またアーケードの改修などが対象となり、事業費の３分の２以内が補助されるものでございます。
　なお、この事業につきましては、常磐町中商店街が、構成員や地域住民の同意を得て、同事業に応募され、８月に採択となっているところでございます。大洲市といたしましても、事業採択となったことにより、今回の９月補正予算におきまして大洲市商業近代化促進規程に基づき、国の補助金額を控除した事業費の４分の１を補助することにしており、安心・安全で活気あふれる商店街づくりを支援することにしております。
　今後も国の地方創生対策の一環として同様の商店街活性化の施策が打ち出されると考えております。大洲市といたしましては、商工会議所や商工会、商店会、連合会などの関係機関と連携し、情報収集、情報発信を行い、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、地元商店会の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○１番弓達秀樹議員　議長
○向井敏憲議長　弓達秀樹議員
○１番弓達秀樹議員　御答弁の必要はございません。
　先ほど質問でもございました武田議員さんからの御発言でもありましたように、財政状況も非常によくなっており、市長初め皆様には非常に努力をしていただいてると思います。できること、できないことの線引きはきちっとされておられることと思います。今後も、我々議員の意見にも耳を傾けていただき、まちづくりに働きかけをお願いいたしますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
〔６番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○６番宇都宮宗康議員　肱風会所属、民主党の宇都宮宗康でございます。今回改めて一問一答制になりましたので、挑戦をさせていただきます。
　それでは、１つ目に、命を最優先することについて質問をさせていただきます。
　大飯原発差しとめ判決が５月21日に言い渡され、原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国民が根をおろし、生活することが国富であるとの判決内容の重みに気持ちが引き締まります。６月議会での市長答弁では、大飯３、４号機の運転差しとめ判決に対し、高度な科学的な内容に対し裁判所が判断すべきでないとの発言でした。一方では、原発再稼働の適合検査に合格しても、田中原子力規制委員長は３月26日の記者会見で絶対安全という意味では、私どもは否定しますと述べています。市長の６月議会での答弁は、どのような科学的根拠、知見での発言であったのか、真意を伺います。
　また、日本学術会議の報告では、核のごみの地中での保管は自然災害リスクを考えると数百年は無理で、ガラス固体化で50年間程度としています。その程度の期間しか保管ができないのに、原発再稼働することで多くの核のごみが生まれ、将来世代に禍根を残すのではないかと思われるが、御所見を伺います。
　原子力規制委員会は、原発再稼働に避難計画を考慮しないとしていますが、６月議会での私の避難計画についての質問では、安全性は安全性で、避難計画についてはきちっとする必要があり、同じ位置づけですとの答弁がありましたが、間違いがないか、再度伺います。
　県は、10月末をめどに高齢者、障がい者施設の入所者のＵＰＺ圏外への避難に対し、施設側にマッチングを求めたそうであるが、県、市の行政側は傍観者になっていないか、伺います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さん御質問の命を最優先することについてのうち、６月議会における大飯原発判決についての市長の答弁についてお答えを申し上げます。
　これにつきましては、去る５月21日の第一審判決を受けての梅木加津子議員さんの御質問に対し、私からは次のようにお答えを申し上げました。耐震設計など安全対策のもととなる地震の評価などには高度で科学的、技術的な専門性が必要と考えており、そうした高度な科学的な内容に対し、裁判所で判断することが適当であるかどうか、さらにエネルギー政策などの国全体の方向性は国民的な議論により決定すべきではないかと私は考えていると申し上げたところでございます。私は、やはり国の行政、立法、司法制度、その三権分立の中で司法制度というのは、やはり憲法であり、法律であり、そういう枠組みの中でそれぞれの人間の社会行為、そういうものがどう判断するか、いいのか悪いのか、そういうことを判断されるものであろうというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたように、今、原子力発電所の再稼働問題、これは国のエネルギー政策にもかかわるものでございます。そして、原子力と申しますのは、やはり非常に科学的に、最新の科学であり、さまざまな技術的な難しい問題があるというふうに考えております。このようなものにつきましては、やはり最新の科学的知見に基づきまして、国民的な議論も深めた上で決定すべきものであるということで、裁判所の判断ということにはなじまないのではないかなと、決して裁判所がどういう判決を出したから、それが正しい、正しくないということではなく、裁判所の判断にはなじまないのではないかなというふうに考えておるところでございます。どうか御理解をいただきたいと存じます。
　以上でお答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、議員御質問のうち３点、お答えを申し上げます。
　まず、核のごみと原発の再稼働についてお答えをいたします。
　原子力発電所で使い終えた燃料から再利用できる物質を回収いたしますと、再利用できない核分裂生成物が３％から５％残るとされております。これを含む廃液は、放射性物質の濃度が高いため、高レベル放射性廃棄物と呼ばれております。これをガラスとまぜ合わせて溶かし、直径約40センチ、高さ約140センチのステンレス性の容器の中に固めて、１本のガラス固化体にいたします。ガラス固化体は、でき上がった当初、高温であることから、これを冷却するため日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村に設置する高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターなど国内の貯蔵管理施設で30年から50年間一時貯蔵されることになっております。
　貯蔵容量は、国内で合わせて6,495本で、平成25年度末現在2,035本が貯蔵されております。さらに、この期間後は、人間の生活環境に影響を及ぼさない地下300メートル以上の安定した地層中に処分する予定となっており、この地層処分を行う最終処分場については、国の原子力発電環境整備機構において概要調査の候補地を公募中であります。
　また、候補地の公募と並行し、今年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画で示された考え方のもと、現在国では高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地選定等について検討中でございます。平成17年10月に閣議決定された原子力政策大綱では、原子力の便益を享受した我々世代は、これに伴って発生した放射性廃棄物の安全な処理、処分への取り組みに全力を尽くす責任を未来の世代に対して負っているとの考え方が示されております。
　議員御指摘のような高レベル放射性廃棄物の処分が追いつかなくなるということにより、将来世代への悪影響が心配されることにつきましては、原発再稼働にかかわらず、現存する廃棄物の処分に対しても原子力政策大綱を踏まえ、原子力を利用した我々の世代がこの問題に真剣に向き合い、しっかりと考えなければならない問題であるという認識をしております。
　次に、６月議会における原発事故の避難計画についての答弁についてお答えをいたします。
　私の答弁の趣旨は、避難計画の位置づけとして、原発の安全性が確保されていることとあわせ、避難の方法、あり方を計画としてまとめておく必要があり、原発の安全性の確保と避難計画とは同じ重要性、位置づけであると申し上げたものでございます。
　原発の再稼働には安全性の確保が大前提であり、避難計画を中心とした防災対策は、これと並行して不断の充実を図っていくことが重要でございます。原発の安全性の確保も、避難計画に基づく防災対策も重要性に優劣はなく、両者とも大切であるという趣旨でございますので、御理解をお願いいたします。
　次に、高齢者、障がい者施設入所者のＵＰＺ圏外への避難についてお答えをいたします。
　不測の事態に対して事前の準備を行い、災害が発生した場合は、その被害を最小限に食いとめ、迅速かつ的確に対応できるよう、避難計画の策定が必要とされております。特に、乳幼児や障がい者、高齢者などの要配慮者が利用する社会福祉施設では、事前の準備が重要であります。
　県では平成25年４月に原子力災害避難計画作成ガイドラインを作成し、計画作成を支援し、監査等において計画策定の確認や指導を行っておりましたが、作成主体である社会福祉施設においては、避難先の確保など、各施設だけでは解決することが困難な課題を抱え、現時点で計画策定は一部施設にとどまっている状況でございました。
　このため、県は、去る８月７日に大洲市など重点市町にある社会福祉施設を対象に、原子力災害避難計画策定説明会を西予市で開催し、施設関係者約130名に対し、計画の策定方法等について説明を行い、入所系あるいは通所系施設の特性に合わせて具体的なモデル計画を示し、早期策定を呼びかけたところでございます。
　計画策定を推進するに当たっては、入所系施設で課題となっております避難先の確保、すなわち避難の備えを要する福祉施設とそれを受け入れる同様の施設との組み合わせ、いわゆるマッチングをどう行うかが重要となってまいります。このため、県による調整のもと、高齢者施設については県の老人福祉施設協議会、老人保健施設協議会、地域密着型サービス協会が、また障がい者施設については、知的障害者福祉協会、身体障害者施設協議会がマッチング作業を行うことで、個々の入所系施設の避難先の確保を進めることになっております。
　市といたしましても、ただいま申し上げました施設協議会等によるマッチングについて県と連携し、社会福祉施設における避難先の確保への取り組みを支援してまいりたいと思っております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　再質問をさせていただきますが、冒頭にも私は原発の安全性について、田中原子力委員長が絶対安全であるとは、私どもは検査に適合してもよう言わないというように記者会見で申し述べております。一体誰が、私、責任を、原発の事故のときに誰がとるんでしょうかというのが一番の問題であり、国策であるから国であるというのは思うわけでありますが、国も原子力規制委員会が適合と認めたら、立地自治体に諮って、経産省が決定をするというような流れだろうというふうに思います。しかし、その安全性を一番言われるところの人が、安全であるとは言えないというのは、誰がどのような責任をとるのかなというふうに思っています。
　もう一つは、大飯原発の関係でありますが、これと比較して、私はさきの議会で大間原発のことについて質問をしておったかというふうに思っています。
　あのときは、ちょうど自治体の函館市が大間原発について差しとめの訴訟を東京地方裁判所に起こしております。そのことについて市長にこのことはどうかというように質問をすると、気持ちは大変よく、自治体として理解できますというような答弁でありました。これは、とりもなおさず国策について異論を唱えたわけでありますから、何かやっぱり大飯原発の判決について市長の答弁、私は今聞いておってもよくわからないというのが実態であります。
　以前は、原発の問題については、裁判所は、どちらかといえば門前払いだったろうというふうに思います。市長の言われるような判決の内容が多くあったというふうに思っております。しかし、福島原発の事故を受けてから、これではそういったよそのことというように捉えるんではなく、きちっと最高裁判所としても勉強し直してやりましょうということで出たのが、私は大飯原発だったんだろうというふうに思っています。
　いわゆる経済の問題をよく言われますが、経済は一つは原発の発電コストを言われておるのが、正確ではないかもしれませんが、この前の事故を受けて11兆円のお金を使っておる関係で、原発は１キロワットに11.4円かかるというふうに言われてます。石炭は10.3円です。ＬＰＧは10.9円です。これを見ても経済比較、あるいは最終的な処分の関係からいっても随分違うんではないかなというふうに思っています。
　これについてもう一つは避難計画、私もさきのときに避難計画、自分が調べた範囲内のこと申し上げたかなというふうに思っています。災害コーディネーターの人らがやっておられる人数で800名だったというふうに大体思っておりますが、もう少し何か、まだできてないわけですから、どれがどうだということではないですが、この前の新聞紙上の発表では、施設側、介護施設なら介護施設の施設側に求め過ぎておるんではないかなというふうに思いましたが、その御答弁をお願いします。
○向井敏憲議長　宇都宮議員に申し上げます。
　ただいまの質問は、複数の要旨にわたっての質問となっております。一問一答方式ですので、１つに絞ってよろしくお願いいたします。
　　　（６番宇都宮宗康議員「これ時間過ぎてしもとるが」と呼ぶ）
○向井敏憲議長　いやいや、これからの分です。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、宇都宮議員さんの再質問にお答えさせていただきます。
　まず、大間原発の話、そして大飯原発で先ほどお答えしましたような回答をさせていただきました。また、大間の原発で函館の市長の気持ちを理解すると、私はお答えをさせていただきます。それは、大間の原発についてはある程度の距離で、当然被害等が、もしもの事故のときが来る可能性がある地域についても何ら発言をするような、そういう仕組みにない。たまたま青森県と北海道という、そういうことでそういうことがない。しかし、住民を守る首長としては、そういうことをやはり物申せるような仕組みが要るんではないか。それが直接、なかなか、その行政とか国、それから道を含めた行政の中で聞いてもらえないという中で、そういう司法の制度の扉をたたいたということで、それが理解できると申し上げたわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたように、将来のリスクであり、それから原子力の政策であり、そういうものを判断する。先ほど言われましたように、責任を誰がどうとるんだということにつきましては、やはり国会議員から選ばれた総理大臣、そういう行政の長がやはりとる仕組みというのが、私は一番適当なのではないかなというふうに思っております。
　そういうふうな中で、司法としての判断がどうなのかということをお話をさせていただいたわけでございます。ですから、まだこういうふうな話につきましては、国民的な議論の中でそれぞれ三権分立を前提とした立法、行政、司法、そして国会議員の中から当然総理大臣が選ばれて、行政の長というのは立法権の中からまた出るわけでありますので、そういうことでどう責任をとれるのか。また、司法権としてもどう責任をとれるのか。そういうことも考えた全体の議論を、やはりきっちりとやっていただく必要があるのではないかなということを申し上げたところでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。
　以上です。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　社会福祉施設の避難計画についてお答えをさせていただきます。
　さきに御答弁申し上げました８月７日に開催されました原子力災害避難計画策定説明会では、各施設の特性に合わせた避難計画の作成例、いわゆるひな形が示されております。その内容は、様式等の掲載も含めまして、避難先の確保を必要とする入所系施設は20ページ程度の分量でございます。また、保護者、家族への引き渡しを原則とする通所系施設については17ページと、それぞれ違った様式となっておりまして、より具体的には保育所等の児童施設、障がい者福祉施設、老人福祉介護施設に分かれています。その中で、施設職員の連絡網とか市、警察署、消防等の緊急連絡先とか、また備蓄品、施設職員の役割分担など、それぞれの表の中で記入できるようにしておりまして、それぞれが作成できるようなひな形となっておるというふうに考えております。
　いろいろな施設の中では、なかなかそういった事務的な職員が確保できないという施設もございますので、こうしたモデル例を示すことで、随分と作成が進むのではないかというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　昨日、八幡浜の市議会では、これまた新聞紙上で知っただけですからわかりませんが、複合災害原発事故が起こり得るとするとき、複合災害であるでしょう。そうすると、安定ヨウ素剤の配布について、これは事前配布をしましょうというような内容だったかと思うんですが、大洲市はどう思いますか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力防災指針等に基づいて、それぞれの答申が示されておりまして、基本的にはＰＡＺ内、５キロ圏内については事前配布、ＵＰＺ圏内、いわゆる５キロ以上30キロ圏内については事故時の配布というふうな形が基本でございます。ただ、どうしても事前配布のほうがより確実であると判断されるような場合、地形的な問題とかいろいろな問題がございますけれども、それについては30キロ圏内でも配布は可能というような書き方がされております。
　そういった書き方も受けまして、八幡浜市さんのほうで検討を始められたというふうなことであろうかと思いますけれども、現在の計画、今策定中の計画ではＵＰＺ圏内の八幡浜市、大洲市、西予市とも事故時の配布という形の計画としておりまして、私どももそういった状況も踏まえまして、また検討もしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　一番肝心なことを聞くのを忘れとったんですが、安全な原発施設であるならば、これは結果論でありますが、伊方町につくるんではなしに、大消費地である松山や高松につくるべきだろうというふうに思いますが、どう思いますか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　以前から原発にかかわる問題につきましてはいろんな御意見がございまして、原発立地市町村の市民の方から、例えば東京の近郊とか大阪の近郊とかという話は、時々お聞きするような本とかも拝見しておりますけれども、そういった漠然とした問題を私どもが答える立場にはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　また、その議論は次回にさせてもらって、次の子ども・子育て支援についてお伺いをいたします。
　６月議会でも質問をしましたが、人口減少の歯どめ対策で子育てをしながら安心して働ける条件整備について、子ども・子育て支援事業計画を策定することとされ、現段階のニーズ把握のためアンケート調査されましたが、幼稚園の３歳児保育と延長保育希望が16時降園に前向きにされる答弁がありました。
　いま一度踏み込んでお伺いをします。
　来年度から新制度スタートに合わせ、学童保育も放課後児童健全育成事業として位置づけされ、施設基準や運営基準を市が条例で定めるなど、市町村の責任が明確化されました。しかしながら、厚労省と文科省の縦割り行政の中で、今もっても厳しいものがあります。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、学童保育の子供１人の専用区画1.65平方メートル以上を確保することができるのか。
　２つとして、学童保育の８月夏休み期間でも保護者負担金は、現行の上限は維持しつつも収入に応じた減額設定をすることができないか。
　３つとして、肱川で実施されている放課後子ども教室は、地域の子供と大人の交流活動があり、事業成果が得られているが、地域スタッフ確保困難とあるが、継続は可能か。
　４つとして、保育所への入所希望者は、親の働く環境の変化もあるが、待機者もなく入所できているのか。
　５つとして、保育所の土曜日における延長保育の希望はあるのか。また、延長保育の希望に応じることができるのか。
　以上です。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○山岡稔社会福祉課長　議長
○向井敏憲議長　山岡社会福祉課長
〔山岡稔社会福祉課長　登壇〕
○山岡稔社会福祉課長　それでは、宇都宮議員さん御質問のうち、子ども・子育て支援についてお答えを申し上げます。
　まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについてでございますが、御案内のように、この事業は保護者が日中就労などで家庭にいない小学生に対して、授業終了後の遊びや生活の場を提供することで、市内11カ所で実施しておりまして、保護者からは大変助かっていますとの声もいただいております。
　本市では、平成19年に厚生労働省で策定いたしました放課後児童クラブガイドラインに基づきまして、大洲市放課後児童健全育成事業実施要綱並びに運営方針を定め、事業をいたしているところでございます。来年度から実施予定の新制度では、施設基準や運営基準を市町村が定めることとなっておりますが、これはただいま申し上げました、基本的に平成19年に示されましたガイドラインに沿ったものとなっております。
　宇都宮議員御質問の子供１人当たりの専用区画の確保の問題でございますが、ただいま申し上げました現行ガイドラインの中には子供が生活するスペースについて、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上と示されておりまして、本市ではその基準を満たした上で、運営をいたしているところでございます。
　次に、放課後児童クラブにおけます８月の保護者負担金についてでございますが、御案内のとおり、８月は夏休み中でもございます。放課後児童クラブの活動が月曜日から土曜日までの週６日に加え、１日の活動時間も午前８時から午後６時までの10時間と長期活動となっております。これは、他の月と比べ、子供たちが日中の大半を児童クラブで過ごすこととなりますので、さまざまな遊びや絵画コンテストなどの趣向を凝らした行事を行い、楽しく有意義に過ごせる場を提供できるよう努めているところでございます。
　そのため、８月の保護者負担金につきましても、他の月と同様にその多くは活動経費やおやつ代に使用させていただいておりまして、人件費や運営費などは国県補助金及び一般財源に頼っているのが現状でございます。この負担金につきましては、こうした状況も見据えまして、放課後児童クラブ、この事業開始に当たりまして当時設置をいたしておりました放課後子どもプラン検討委員会にお諮りをいたしまして、負担金を御決定いただいた経緯がございます。
　宇都宮議員の御提案の８月の保護者負担金の減額設定につきましては、こうした活動や経費の面も考慮に入れつつ、今後、現在設置いたしております大洲市子ども・子育て会議にもお諮りをいたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、肱川で実施いたしております放課後子ども教室について申し上げます。
　放課後子ども教室は、地域の要望によって、その地域のスタッフが主体で運営されておりまして、今年度は昨年度に続き、肱川地区の旧予子林小学校区で主に詩吟の体験学習を実施いたしております。
　放課後子ども教室につきましては、地域のスタッフと利用者がなければ実施することができないことから、引き続き地域のスタッフの確保とその協力を得ながら、継続できますように進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所の入所における待機児童についてでございますが、平成26年８月１日現在、本市の入所定員は1,208人に対し入所児童数は1,048人で、入所率は86.8％となっております。本市では基本的に待機児童はございませんが、議員さん御指摘のように、近年の保護者の就業形態の変化などの影響もございまして、一部の保育所では定員を超えての入所希望があるのも現状でございます。この場合、やむを得ず他の保育所への入所を御案内させていただいておりまして、大変御不便をおかけいたしております。
　この原因の一つには、保育士の不足がございます。この保育士募集につきましては、年間を通じハローワークにおいて募集をいたしておりますが、御案内のようになかなか厳しいものがございまして、その確保に苦慮しているのが現状でございます。保育士の確保ができましたら、現在他の保育所に御案内させていただいております方々につきましては、全員とは申しませんが、そのほとんどが希望する保育所の入所が可能ではないかと思っておりますので、引き続き保育士の確保について努めてまいりたいと考えております。
　また、現在老朽化が進んでいる保育所につきましては、計画的に改築することといたしておりますが、特に市街地に立地する保育所の改築に当たりましては、ただいま申し上げましたような、保護者の就業形態の変化なども踏まえた施設整備を検討しなければならないものと考えております。
　次に、保育所の土曜日の午後の保育についてでございますが、昨年認可保育所を利用されている保護者に対するアンケート結果では、約半数の保護者の方が土曜日の午後の保育を希望されております。現在、私立保育所においては既に土曜日の午後５時まで保育を行っていただいているところでございますが、今後、公立におきましても、こうしたニーズを踏まえ、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、一番の課題は保育士の確保でございます。このような運営上の課題もございますので、直ちに行うということは困難でございますが、子ども・子育て支援事業計画の中で段階的に、計画的に子育て世帯のニーズに応えられるように検討してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　１点だけ質問をさせていただきます。
　８月の学童保育の件ですが、上限を残しつつ減額設定ができないかという部分ですが、入所させておられる親の収入もいろいろあると思うんですが、現在大変厳しい状態であるというのは推測されるというふうに思います。この決定したときの議員の一人として、何とか減額をお願いできないかというのは心苦しいわけでありますが、それでもなおかつ、今の状況を考えれば、お二人の子供さんがおられれば２万円の負担となるわけです。給食もあるわけではなく、自分が持たせていくわけですから、審議会にお諮りするときに、こういう御意見がありましたというのを十分に反映していただいたら、ありがたいなというふうに思いますが。
○山岡稔社会福祉課長　議長
○向井敏憲議長　山岡社会福祉課長
○山岡稔社会福祉課長　今後、何回か会議を開く予定にいたしておりますので、今御提案いただいたような内容も含めまして、ほかからもちょっと御意見もいただいておりますから、あわせましてお諮りして、御決定をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　人事評価制度について。
　平成21年度から人事評価制度が導入され、５年が経過しました。人事評価制度の本来の趣旨は、人を評価するのではなく仕事を評価する制度で、職務遂行に当たり発揮した能力や仕事の実績の中で評価されるものにほかなりません。さらに、高度なことは評価の客観性を高めるとともに、結果を職員の能力開発や人材育成に積極的に活用することです。そのためには職員のどこがすぐれているのか、どこを伸ばす必要があるのかを的確に把握し、評価することが必要であり、いわゆる絶対評価を行うということです。業績評価は、目標を管理することによって次年度に向けて改善を図っていくもので、ＰＤＣＡ手法を繰り返すことが有効とされ、評価者と被評価者との間にコミュニケーションの場を確保し、そこでさまざまな意見交換、討論を行うことで、職場の活性化が生まれるものと言えます。
　そこで、お伺いします。
　当市の人事評価制度において、各評価者は過去の実績や、その実績からの想像、推測にとらわれることなく、評価対象期間中の職務遂行状況や実績により評価するものであるとの認識を持って評価できているのでしょうか。仮に被評価者が評価者を評価できていないとしたら、職場の緊張、活性化が生まれないのではないか。
　連合は、本年も全国一斉に労働相談を実施しました。その結果によると、特に女性の相談の多くは、セクハラ、マタハラ、嫌がらせやパワハラなどが毎年同じ比率で寄せられています。当市において、セクハラ、パワハラなどの相談が公平委員会など中立的な立場で相談に応じられる方策をとっていないのか、伺います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　人事評価制度に係る御質問、私のほうから３点についてお答えを申し上げます。
　人事評価制度において制度が公平で信頼性の高い制度となるためには、制度の仕組みや目的を正しく理解し、評価に当たる管理職員の評価スキルの向上が非常に大切なことであると考えております。このため、人事評価の重要性や評価者の役割の徹底、あるいは事例研究による評価演習など、人事評価に関する研修を管理職員及び一般職員それぞれを対象に毎年実施しており、特に最近は、評価者の主観的判断や恣意性を排除する評価手法の確立に努めているところでございます。議員御指摘の件も含め、適切な評価が行われるよう努力しているところでございます。
　また、御指摘の被評価者が評価者を評価することにつきましては、多面評価制度の考え方であろうかと思います。人事評価では上司が部下を評価し、この多面評価では部下が上司を評価する、複数の視点から評価を得ることができるため、人事評価制度の客観性をより確保するという効果が期待されるものであります。
　しかしながら、公務効率の向上という人事評価本来の目的に鑑みれば、評価の一義的な責任は、やはり直属の上司にあり、上司がその責任を適切に果たせるような仕組みの構築が最優先されるものであります。このため、現在の当市の人事評価制度においては、この多面評価は想定していないのが実情であります。
　ただ、今年度において評価者の意識改革と、通常では評価をすることのない被評価者の意識を向上させるため、人事評価制度と別の枠組みにおいて被評価者が部課長級職員を対象として評価を行う多面評価の実施について検討をしております。引き続き、より信頼される制度として運用していくために、このような多面評価の実施を含めまして、本制度の実施に伴います課題について検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、セクハラ、パワハラなどの相談体制についてでございます。
　人事評価に関する不備や苦情も含めまして、人事秘書課で対応しているところでございます。職員から直接あるいは電話、メール等でハラスメントに関する苦情や相談があった場合には速やかに調査を開始し、必要と認めたときは当事者のみならず、その他関係者に対しても事情を聴取し、最善の解決が図られるよう努めることとしております。セクハラやパワハラなどの解決には、プライバシーの問題も含めて、それぞれのケースに応じた柔軟な対応が必要でありますので、人事秘書課で対応することが適当でない場合には、参事や公平委員会などへ手続を移行するなどの説明を行うようにしております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　１点だけ再質問をさせてもらいます。
　先日の新聞報道では、大洲市ではもちろんありませんが、県教育委員会が県の教員職員に、女性にセクハラをしたというような報道がありました。こういったものが出ること自体が、私は、まず少ないことだろうと実は思っておりましたが、出たことがありますので、まさに公平な運営がされておるのかだけお伺いします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　セクハラ、パワハラ等のハラスメント対策でございますけども、まず、そうした事例が出た場合の対応と、それを予防する防止対策という２つに大きく分かれるだろうというふうに思っております。そうした市の取り組みの中につきましては、先ほど申し上げましたような相談体制をとるということにしておりますけれども、まず、加害者とならないための対策、また被害者とならないためにはどうしたらいいか、そして職場の一員としてどういうふうな対応をしたらいいかということにつきましては、徹底的な教育、研修を行いまして、そうした意識の改革に努めさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　次の質問に移ります。
　頻発する豪雨災害について。
　多くの人が質問されておりますが、この夏全国各地で前線と気圧配置で観測統計史上、過去にも例がないほどに豪雨記録を塗りかえました。特に、去る20日には広島市で大規模な土砂災害が発生しており、懸命な救出、捜索活動も及ばず七十余名のとうとい人命が失われるなど、甚大な被害をもたらせております。
　また、このことにより局地的な集中豪雨などによる土砂災害危険箇所が浮き彫りになっております。1999年、平成11年には広島で325件の土砂災害が発生し、24名の方が亡くなられております。これを契機に制定された土砂災害防止法が生かされなかった、花崗岩の真砂土地形に無理な住宅開発が大きな要因ではないかとの報道がなされております。
　そこで、お伺いします。
　１つとして、土砂災害防止法が制定されて、大洲市でも土石流危険区域などの調査や説明会などがあったが、住民の周知や理解は得られているのでしょうか。
　２つとして、大洲市の中で地質が花崗岩である住宅地などを把握できているのか。
　３つとして、局地的な大雨、台風などには余り有効ではないが、デジタル防災行政無線の設置されている地域において聞こえのよくない箇所の改善は進んでいるのか。
　４つとして、ハザードマップの内容が理解しにくいとの声を伺いますが、一定のエリアをズームアップして、居住地区の状況を見やすく改善できないか、よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のありました件につき４点ございましたが、私から御答弁を申し上げます。
　まず、土砂災害防止法による取り組みに対する住民の周知、理解についてお答えをいたします。
　土砂災害防止法は、議員御質問のとおり、平成11年の広島の土砂災害を受けまして制定され、平成13年４月に施行されたものでございます。土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域については、県がこれらの危険箇所の調査、指定を行うこととなっており、平成15年度に市内247カ所の調査が行われ、平成18年度から21年度にかけて205カ所が指定をされております。
　その指定に際しましては、事前に市内各地区の公民館等で県の住民説明会が行われておりまして、市の担当者も出席させていただき、法の趣旨、土砂災害防止に関する取り組みについての説明や関係住民の皆様からの疑問等にお答えするなど、土砂災害警戒区域あるいは特別警戒区域の指定について御理解をいただくよう努めてまいりました。
　また、市内各地に点在いたします土砂災害危険箇所の住民への周知につきましては、大洲市土砂災害マップを市の広報において平成20年６月号に掲載するとともに、土砂災害マップの拡大版を各公民館及び自治センターに配布いたしております。
　さらに、平成20年度から市のホームページに土砂災害危険箇所マップを掲載し、情報発信を継続して行っているところでございまして、今後ともこうした情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大洲市の中で地質が花崗岩である住宅地などを把握しているかという点についてお答えをいたします。
　本市には市内全域を網羅した地質調査データがないことから、個々の住宅地の地質についてはお答えすることが困難ですが、愛媛県の地質の概要は、中央構造線を境にして内帯と外帯に分かれており、本市は外帯に属しており、緑色片岩の三波川帯、輝緑岩、斑糲岩の御荷鉾帯、石灰岩などとの秩父帯で構成されておりますので、花崗岩から成る真砂土のような地帯とは異なるというふうに思っております。したがいまして、本市において地質の面から今回の広島での土砂災害と全く同じ発生要因となる可能性は極めて低いと考えております。
　次に、デジタル防災行政無線の難聴箇所の改善についてお答えを申し上げます。
　デジタル防災行政無線につきましては、本年４月より大洲、長浜の全地域において運用を開始しております。防災行政無線の整備に際しましては、地理的、地形的な影響など、現地における各種の制約の中で最適と想定される場所を選定し、屋外スピーカー等を設置してきたところであります。しかしながら、山や建物などの影響により電波が届きにくい場所も存在しています。これまでに防災行政無線放送に関するさまざまな問い合わせが86カ所からございました。その大半は、音が小さく聞こえにくいというものであり、その他音が大きい、音が反響するという御意見もいただいております。
　問い合わせのあった86カ所のうち、問い合わせもとへの連絡がとれないなどの４カ所を除き、82カ所で現地確認を実施いたしております。区長さんを初め関係する住民の皆さん立ち会いのもと、スピーカーの角度、方向などの調整を行い、その結果、50カ所で難聴対策が完了しております。残る32カ所につきましては、防災行政無線設備の新たな追加整備が必要となってまいります。現在、現地で具体的な工事方法等を確認し、作業を進めているところでございます。今後も引き続き、市民の皆様への情報伝達を確実なものとするため、難聴地域の解消に努めてまいります。
　次に、ハザードマップの改善についてお答えいたします。
　本市の津波浸水のハザードマップは、南海トラフ巨大地震による津波浸水区域が想定されることから、新たに平成25年２月に作成して、各世帯に配布させていただいたところでございます。今回のハザードマップは、市内の津波浸水区域を11ブロックに分けて、32ページで掲載しており、各家庭の保存版として活用していただくイメージで作成し、配布をいたしております。
　一定のエリアをズームアップして居住区の状況を見やすくできないかという御指摘につきましては、次回作成する際に十分考慮してまいりたいと考えております。議員各位の御理解をいただきますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　ハザードマップの拡大の件ですが、よく言われることが、実はどのようなことかといいますと、ごみの収集カレンダーなどは皆さん御家庭に、わかるところに張っておられます。何曜日は、何月何日は、こういうのを張っておられます。そのように張って、自分の地域、例えば私は肱南に住んでますから、肱南地域のこういうところはこういう危険がありますよというようなイメージのものができないのかなというふうに実は、私は思っております。そのことについてお願いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　洪水、津波ハザードマップについて御答弁申し上げましたけれども、以前の洪水ハザードマップ、これは津波の想定がない分で、その分については１枚の大きな地図を折って折って裏面、表面でＡ４サイズぐらいの形にしたものでございまして、これを家庭で張るとなりますと、張るとこはまずございませんので、そうしたことも踏まえまして、さっと出せるようなことができないかということでＡ４判32ページの見開きで見れるような形で、今回作成をさせていただきました。
　その際、先ほど申しましたように、ゾーン分けをいたしまして、そのゾーンを見やすいような形にできないかということで工夫したつもりでやっております。議員御指摘のことも非常によくわかるんですけれども、張っておったら確かに便利だというふうに思いますけれども、その全ての地区をそういったことにするということはなかなか、技術的といいますか、作業的に難しいという点もございますので、そういった御意見があるということも踏まえまして、今後のハザードマップ作成については考慮させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○６番宇都宮宗康議員　議長
○向井敏憲議長　宇都宮宗康議員
○６番宇都宮宗康議員　よくわかるわけですが、配ってあるでしょというふうにお話ししますと、どっかにあるんよと、こういう返事です。それほど立派でなくてもいいんですが、冷蔵庫なら冷蔵庫のほうに張っておける、今度の災害を受けて一番思われたんだろうというふうに思いますが、何軒かでそういうことを言われました。まあ次回にそういうふうにやってもらったらいいんですが。
　実はもう一点あるわけですが、きのうの大野議員の質問の中に、あるいはきょうの質問でも出てましたが、警報の出し方でありますが、警報が避難勧告を大洲市の災害対策本部としてきちっと出すのか、そのことについて、実は聞きたいというふうに思いました。
　なぜ、そのようなことを言ったかといいますと、今現在ＩＴを活用した相当な精度のよいものが出ておりまして、降雨量の問題もメッシュで細かい、もっと小さい信じられないようなものができて、時間を50時間なら50時間ぐらい、その以前からの予測ができるというものであります。
　もう一つは、土壌の水分、土壌の雨量指数を活用したソフトも実はあるようです。これは、いずれも気象庁と連動してやるわけですから、ええかげんな数字ではないと思うんですが、情報が余りたくさんのものが錯綜すると、そのとき大変なことで見逃したというのが大島でもありましたし、先般もどうもあったようです。その点についてどう思われますか。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　昨日の大野議員さんの御質問に対しましてはいろいろと御答弁申し上げましたけども、その中でも気象庁と気象台と県が共同して発表する土砂災害警戒情報については、平成19年６月から新たに運用された、そうした判断基準となり得る情報ということで、その細かい御答弁を申し上げましたけれども、実際、それにつきましては２時間先の雨量等を予測する、土砂に係る含有雨量も予測するという中で出てきておるわけでございます。
　私も、いろんな研修会にできるだけ積極的に出るようにしているのですけれども、ある研修会の中で土砂災害警戒情報、先ほど申しました情報が実際に発表されて、その後災害が発生した割合というのは、統計処理すると3.5％であると、実にそれをもとに避難勧告をいたしますと96.5％は空振りということになります。また、逆に土砂災害警戒情報が発表されていないのに災害が発生したというのは24.9％というようなことで、研修を私も受けてまいりました。
　そうした避難勧告をそうした基準、数値、数値の推移等を定量化した形でできないかということにつきましては、平成19年にそれができまして以来、検討もした経過がございますけれども、定量的な数字、自動的にそういったことができるというのは、なかなか難しいのではないかということで、今の現在の判断基準において現地情報とか、気象予測とか、複合的な情報を総合的に判断するというのが今の状況でございます。
　ただし、今回の広島市の災害を教訓といたしますと、やっぱり安全側に立って空振りを恐れずに出していくべきという点もございますので、現在、市長も申し上げましたように、見直しを検討しておるということでございますので、御理解をお願いいたします。
○向井敏憲議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案13件のうち、第59号議案から第68号議案までの議案10件につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
　次に、第69号議案から第71号議案までの議案３件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長　御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、弓達秀樹議員、村上松平議員、大野立志議員、福積章男議員、二宮淳議員、桝田和美議員の以上６名を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第３、請願第14号福井地方裁判所の「運転差し止め」判決を尊重し、伊方原発３号機の再稼働中止を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付してあります請願付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　９月10日から12日及び16日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長　御異議ないものと認め、９月10日から12日及び16日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、９月13日から15日、市の休日で休会となっております。
　９月17日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時23分　散　会
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