平成２６年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号



平成26年９月８日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　高齢福祉課長　　　　　　　西　山　　茂　寿
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　商工産業課長　　　　　　　赤　坂　　知　之
　　農山漁村整備課長　　　　　石　丸　　禎　時
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　　治水第２課長　　　　　　　森　　　　吉　満
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　戎　　　　　　徹
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　木　藤　　幸　治
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　　稲　田　　　　宏
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　竹　田　　　　彰
　　主　　　　　査　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程
平成26年９月８日　午前10時　開　議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第59号議案　平成26年度大洲市一般会計補正予算（第３号）
第60号議案　大洲市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第61号議案　大洲市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
第62号議案　大洲市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
第63号議案　大洲市税条例等の一部改正について
第64号議案　大洲市体育施設条例の一部改正について
第65号議案　大洲市立保育所条例の一部改正について
第66号議案　養護老人ホーム大洲市清和園改築建築工事の請負契約の締結について
第67号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第68号議案　市道の路線認定について
第69号議案　平成25年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第70号議案　平成25年度大洲市企業会計決算の認定について
第71号議案　平成25年度内山衛生事務組合歳入歳出決算の認定について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第59号議案〜第71号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、11番福積章男議員、12番武田雅司議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第59号議案から第71号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　なお、質問者は、通告内容及び申し合わせに従い発言をお願いいたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
〔７番　大野立志議員　登壇〕
○７番大野立志議員　７番、肱風会、大野立志です。
　議長のお許しをいただきましたので、通告をしておりました２件につきまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ことしは大変雨の多い夏となり、降雨による自然災害の恐ろしさを改めて認識させられることとなりました。中でも、台風11号、12号が日本列島を襲来し、高知県や徳島県では、総雨量1,000ミリを超す降雨量により河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらし、前線と暖湿流により降り注いだ雨は京都府福知山市に大規模な洪水被害をもたらし、また８月19日深夜から降り続いた雨により、広島市では72人の方が亡くなるという痛ましい大規模な土砂災害となりました。また、その後も、北陸、東北、北海道で豪雨災害が発生し、平成26年８月豪雨と命名されるほど全国各地に大きな被害をもたらす状況となりました。ここに、亡くなられました方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様が一日も早く復旧されますことを祈念申し上げる次第でございます。ここ近年は、ゲリラ豪雨とまで言われておりますように大量の雨が局地的に集中する傾向があり、降雨による土砂災害の危険性におきましても、細心、最大の警戒を持って防災・減災に取り組まなければならない現状と認識しております。
　そこで、大洲市の土砂災害への防災対応についてお伺いいたします。
　まず、土石流、地すべり、急傾斜地崩壊などの土砂災害の発生メカニズムの原因についてどのように認識されているかお伺いいたします。
　次に、土砂災害危険箇所への防災対策のソフト事業の実施状況についてお尋ねいたします。
　そして３番目に、土砂災害に対する避難勧告等の発令基準についてお伺いいたします。
　最後に、予防防災対策としての治山事業や砂防事業の実施状況及び林道管理の現状と課題をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問中、土砂災害発生メカニズム、ソフト事業の実施状況、避難勧告等の発令基準の３点についてお答えを申し上げます。
　まず、土砂災害の発生メカニズムについてでございます。
　土砂災害は、土砂災害防止法第２条において次の３つに分けて定義されており、傾斜度が30度以上である土地が崩壊する自然現象を急傾斜地の崩壊、山腹が崩壊して生じた土石等、または渓流の土石等が水と一体となって流下する自然現象を土石流、土地の一部が地下水等に起因して滑る自然現象、またはこれに伴って移動する事前現象を地すべりの３種類がございます。この３つの土砂災害の発生メカニズムは、災害の種類に応じて要因が異なっておりまして、急傾斜地の崩壊の場合は、大雨や長雨等により雨水が地面にしみ込み、地面にしみ込んだ水分が土地の抵抗力を弱め、弱くなった斜面が突然崩れ落ちる現象であり、その中でも地下２メートルまでの表土層が崩れる表層崩壊と、地下数メートルから数十メートルの厚さで崩れ落ちる深層崩壊の２種類に分かれます。また、土石流の場合は、谷や傾斜にたまった土、砂、石など大雨による水と一緒になって流れ出したり、表層崩壊で崩れた土砂が河川や渓流沿いに流れ落ちたりする現象でございます。また、地すべりの場合は、比較的緩やかな斜面において、地中の粘土層から成る滑りやすい面が地下水の影響などでゆっくりと動き出す現象で、一度に広い範囲が動くため、一たび発生すると住宅、道路、耕地などに大きな被害を及ぼすものであります。
　次に、防災対策のソフト事業の実施状況につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせて、大洲土木事務所、警察署、消防署、市が合同で防災パトロールを実施し、施設管理者を交え、土砂災害の危険性の説明及び災害時の対応方法等を指導し、安全な避難を図るよう注意喚起を図ったところでございます。また、大洲土木事務所において、土砂災害危険箇所表示板を市内56の該当箇所に設置し、毎年６月にはポスター、チラシ、土砂災害危険箇所マップを各支所、公民館、分館に配布いたしております。市の対応といたしましては、平成20年度に大洲市土砂災害防災マップを作成し、保存版となるよう広報に掲載し、随時ホームページ上でも閲覧できるようにしております。また、今年度からは、大洲市広報において防災シリーズを掲載し、今年６月号において土砂災害に関する記事を掲載したところでございます。
　次に、避難勧告等の発令につきましては、対象となる災害を、河川洪水災害、土砂災害、高潮災害、地震災害、津波災害、原子力災害の６種類としてそれぞれに基準を定めており、その基準とあわせ、各種気象情報、現地情報等を収集し、総合的に判断して行うこととしております。このうち、土砂災害における避難勧告等の発令は、県と気象台とが共同で発表する土砂災害警戒情報と現地情報の２つの基準をもとにし、雨量情報、気象予測や土砂災害危険箇所の情報を含めて総合的に判断して行うこととしております。市単独では判断の困難な状況も想定されますので、関係機関との連携や情報の提供を図ることで、市民の皆様の命を守るための避難行動ができるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　避難勧告等の判断基準につきましては、関係機関との調整、協議を行いながら、適切な判断ができるよう適時見直しにも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○石丸禎時農山漁村整備課長　議長
○向井敏憲議長　石丸農山漁村整備課長
〔石丸禎時農山漁村整備課長　登壇〕
○石丸禎時農山漁村整備課長　私からは、大野議員御質問の土砂災害への防災対応についてのうち、予防防災対策としての治山事業や砂防事業の実施状況及び林道管理の現状と課題についてお答えいたします。
　まず、予防防災対策としての治山事業及び砂防事業の実施状況についてでございますが、両事業につきましては愛媛県が事業主体となって実施をされているところでございます。治山事業につきましては、森林法に基づき保安林内で森林の維持、造成を行うもので、事業体系として11項目ほどございます。その中で、予防治山に関する事業としましては、山腹崩壊危険地や侵食により荒廃の兆しのある渓流などが含まれる山地におきまして、災害を未然に防止するための治山ダム工や、山腹地盤を安定させる植栽工等がございます。直近における大洲市内の治山事業の実施状況についてでございますが、林地荒廃防止を含めた治山事業が主として実施されておりまして、予防治山の事業につきましては、平成23年度に１カ所が実施されております。また、砂防事業につきましては、流域における荒廃地域の保全及び土石流の土砂災害から、下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることを主たる目的としまして、現在までに86渓流の事業を行い、本年度も８渓流で事業を実施しております。
　次に、林道管理の現状と課題についてでございますが、大洲市の林道台帳に登載しております林道の路線数は、旧大洲市34路線、旧長浜町11路線、旧肱川町30路線、旧河辺村13路線の合計88路線でございます。そのうち21路線につきましては、市管理林道として維持管理を行っておりますが、残りの路線につきましては、森林組合及び地元受益者において管理をお願いしているところでございます。大洲市の林業は、林家の高齢化及び林業従事者の減少、社会資本の老朽化など、取り巻く状況は一段と厳しくなっております。また、その一方で、環境保全や生態系の保全など、災害に対応するためには森林の持っている機能の高度発揮が求められているものと認識しております。なお、林道の維持管理の基本理念につきましては、軽易な草刈りや排水路等の維持管理につきまして林道受益者にお願いするべきものと考えておりますが、近年の異常気象により山側崩落が起き、管理義務の受忍限度を超え、排水路が閉塞し、放置すれば地すべりや災害を誘発するおそれがある場合は、現地状況を勘案しながら臨機の対応が必要であると考えております。このため、負担の大きな維持管理につきましては、大洲市森林組合への委託及び補助事業で対応しておりますが、現状では十分に対応のできない部分も見受けられており、委託事業の拡充も視野に入れた事業計画の検討をしてまいりたいと考えております。
　今後、山村におきましては、過疎化の進行、担い手の減少などがさらに顕在化してくるものと認識しており、受益者による軽易な管理なども困難となれば、森林が荒廃し、里山林を初めとする森林の多面的機能が失われていくものと考えております。
　そこで、森林の多面的機能を持続的に発揮していくためには、山村地域の住民が協力をして、里山林等の保全管理や利活用を実施していく体制を整えることが不可欠であると考えております。平成25年度から国の支援事業として試験的に実施されております森林・山村多面的機能発揮総合対策におきましても、一定の条件のもと、林道、作業道に対する維持管理費用が交付金の対象となるものと伺っております。
　市といたしましても、山村の実情を訴えながら、制度の拡充や恒久的な制度となりますよう要望を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、まず最初に土砂災害の発生メカニズム原因について質問をさせていただきます。
　ただいまの御答弁で、土石流、地すべり、そして急傾斜地崩壊のメカニズム、そういったことについて御説明をいただいたわけでございますが、平成21年７月、中国・九州北部豪雨で起きました土砂災害について、山口県が土砂災害の発生原因をまとめられております。その中で、特にページを割いて詳しく分析されておるのは、雨量について詳細に検討されております。その中で、気象庁及び国土交通省の観測結果は、最大60分間雨量、そして日雨量及び最大６時間雨量のいずれの雨量指数も過去最大であった。また、いずれの雨量指数が土砂災害に強く影響するか断定はできないが、過去最大というこれまでに経験のない降雨特性を有しており、土砂災害の発生と明らかな関連性があると判断できると報告されております。
　そこで、大洲市の過去最大とされる60分間雨量、日雨量及び６時間雨量は幾らなのか、またその雨量を測定する基本となるものであろうと思います大洲市の雨量計、アメダスの数と設置箇所についてお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御質問のアメダスの設置箇所につきましては、気象庁の設置する雨量計は市内に２カ所ございます。１カ所は旧大洲市内、もう一カ所は旧長浜町に設置されております。そして、その気象庁のアメダスにつきましては、昭和50年から運用が開始されておりますけれども、大洲市の最大雨量は１時間雨量が76ミリ、そして１日の最大雨量は189ミリが観測されております。ただし、６時間レーダーにつきましては記録がないということでございます。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それらの降雨量が非常に今後の防災に大きな指標となると私は思っておるわけでございますが、その指標、土砂災害警報情報の基礎となります降雨データや土壌雨量指数、また過去の記録から導き出されるＣＬ、土砂災害危険発生危険基準線の解析、分析はどこでどのようにして行われているのか、お伺いをいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　土砂災害警戒情報につきましては、愛媛県では平成19年６月から運用が開始されておりますけれども、その運用につきましては、愛媛県と気象庁松山気象台が合同して運用し、発表しておるということでございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　あと一点、雨量に関しまして、現在の雨量の測定ですが、レーダーも一緒に併用されて使われておるということで、レーダーアメダス解析雨量は現在１キロメッシュの格子で算出されていると伺っておりますが、局所的な降雨量、そしてまた土壌雨量指数も収集できるのか、お伺いをいたしたらと思います。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私ども、専門的な仕組みというのはなかなか把握できない場合が多いのですけれども、気象庁のほうは、気象庁が設置しているアメダスの雨量計のほか、国土交通省が設置しております雨量計、また愛媛県が設置しております雨量計、これは大洲市内に合わせて13雨量計がございますけれども、そうしたデータも含めて、できるだけ精度を上げるというような形で運用されているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、土砂災害発生メカニズムのもう一つの大きな要因であろうと思います大洲市の地質の特性について、現状をお伺いしたらと思います。よろしくお願いします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　本市の地質は３つの地層体から成っておるというふうに伺っております。その地層体に含まれる岩石でございますけれども、そこには花崗岩の地層はないというふうに伺っております。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　今、地質の特性、花崗岩はないという御答弁でよろしかったんですか、ちょっと確認させてください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　３つの地層体から成っておりますそれぞれの岩石を文献等で調べてみますと、花崗岩から成る地層はないということでございまして、広島県の事例が心配になりまして調査をしたわけでございますが、一応花崗岩から成る地層はないということで、花崗岩が風化して真砂土になるような箇所は基本的にはないというふうに認識をさせていただいております。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　花崗岩について御説明いただいたわけですが、御答弁にもありましたように、今回の広島市で起きました土砂災害、そして平成21年の山口県での土砂災害は、花崗岩の風化によってできる真砂土の流出による表層崩壊であったとされておりますが、今回の広島市の土砂災害では、場所によっては深層崩壊が発生しているとのことでした。国土交通省が発表した深層崩壊の危険性を示す全国マップがあるわけでありますが、その中の大洲市の現状についても御説明をいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御質問のとおり、平成22年に国土交通省が深層崩壊推定頻度マップを作成いたしまして、その発生頻度を特に高い、高い、低い、特に低いの４段階で設定をいたしまして、全国地図に色分けをされております。全国地図での色分けでございますので、市町村単位で区分できる精度ではございませんけれども、それを見ますと、当市の南部は高いゾーン、当市の北部は低いゾーンに入っているようでございます。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　ありがとうございます。御答弁いただきました発生メカニズム原因並びに大洲市の現状把握をもとに、２番目以降の質問に移らせていただきます。
　土砂災害危険箇所への防災対策へのソフト事業の実施状況について、御答弁で防災パトロール、それから防災マップについて御説明をいただいたものと理解したわけでございますが、まず防災マップについてお伺いいたしたらと思います。
　平成21年、先ほど申し上げました７月、中国・九州北部豪雨の降雨災害で被害に遭われた防府市にある特別養護老人ホームライフケア高砂について、日本自然災害学会調査団が現地で聞き取り調査をされております。資料によりますと、同施設は1999年に開所し、2004年に土石流危険区域に指定されたと防府市から通知があったが、施設側は指定地を土石流危険区域ではなく、ただの危険地としてしか認識していなかった。また、今回の災害以前から、市役所より大雨注意報の連絡を受けるたび２階に避難していたが、避難に時間がかかる入居者が多かったため、土砂が流入し始めてからでは避難が間に合わず、多数の入居者が犠牲となったとされています。また、市役所から避難連絡が来なかったため避難がおくれたと報道されているが、施設側も当時極端な気象条件であることは認識しており、大規模災害発生時に自治体が機能不全になることがわかっていれば、災害危険情報をみずから収集し、自主的に避難を判断することもできたのではないか。当時、施設側としても降雨災害が発生するかもしれないと不安があったため、入居者の昼食を30分早くして避難する予定だったとのことですが、土石流が流入したのがちょうど正午であったため、避難が間に合わなかったとのことです。避難予定があっただけに悔やまれてならないとされています。
　この報告書からの教訓として、先ほども御答弁にありましたが、大洲市が平成20年に広報の中で配布されました大洲市土砂災害防災マップが、それぞれの地域、施設あるいは自主防災組織で十分に認識されていると考えてよいのか、また事前避難をいつの時点でどこに避難すればいいのかといった災害に対する自主避難の必要性について十分に理解されていると考えてよいのか、不確実なところがあるのではないかと思っております。洪水による被害が発生する地域、また土砂災害が発生する可能性のある地域など、地域ごとの災害特性の違いなどをも勘案しますと、自治体情報と地域の実情の共有など、いま一度それぞれの自主防災組織や施設に市役所から出向き、地域の実情に即した災害防災情報の提供や避難方法についての情報を共有する対応をされる必要があると感じておりますが、今回防災マップを新たに作成し直される予定であるというふうなことでございます。なお絶好の機会ではなかろうかと思うわけでございますが、ぜひとも出向いていかれて対応をしていただけないか、理事者のお考えをお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御質問のとおりだというふうに考えておりまして、私どもも地区のそれぞれの特性に応じたそうした避難計画等が必要であろうかというふうに思っております。そのために、今年度は試行的に大洲市の地域防災計画の中の計画として、地区の防災計画ができないかというようなことも含めまして、モデル地区等も定めながら、そういった取り組みを今現在進めておるところでございます。
　また、それは全体の地区防災計画ということでございますけれども、土砂災害につきましては先ほど御質問にありましたように、土砂災害マップにつきまして、より見やすく、また土砂災害警戒区域、特別警戒区域の表示につきましても、そこら辺を見やすく表示できないかどうかということも含めまして、新たな土砂災害ハザードマップの作成を今現在検討しておりますので、よろしくお願いします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　行政情報というのはややもすると、公開しました、ホームページに掲載しました、あるいは資料を配布しましたということで、受け手である市民の皆さんが理解していただいているとの判断になりがちであります。しかしながら、こうした防災情報は命にかかわることであります。ぜひとも、先ほど前向きな御答弁をいただきましたが、現地に出向かれて、面談の上、情報の提供を行っていただき、認知をしていただいたかどうか確認をとっていただきますとともに、地域の実情に合った避難経路や避難場所につきましても、膝を交えて検討、協議をしていただき、情報の共有を図ることが大切であろうと思います。そして、その情報を市に持ち帰り、一元化する作業が必要であると思っております。また、こういったことを行うに当たって、私思うわけでありますが、危機管理課、建設、農林水産、福祉、教育部局、支所など、関係部局の横の連携によってチームをつくっていただき、チームが分かれて実施をすれば、一定期間に実施できるのではなかろうかと思うわけでありますが、ぜひとも実施に向けた検討をお願いをいたします。
　次に、防災パトロールについてでございますが、防災計画では県及び市は土砂災害が発生するおそれのある箇所については、パトロール等を実施し、現状の把握を行い、警戒態勢の整備を行うとされておりますが、大洲市の土砂災害危険箇所は市内全域に及んでおり、国土交通省所管の数字としても、地すべり危険箇所が54カ所、土石流危険渓流はランク１、ランク２、ランク３の合計で491カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は３ランクの合計で1,420カ所となり、全ての合計では1,965カ所になります。また、農林水産省所管として、地すべり危険箇所が58カ所、山地災害危険地区として340地区の指定があります。こうした大洲市全域、広範囲にわたる指定箇所を定期的にパトロールできるかどうかという点に疑問を感じておるわけでございます。現在の業務の中で人員の現状等を勘案すると、公務の中で完全に実施することは難しい状態にあるのではないかと思うわけであります。
　そこで、自主防災組織の中で、土木や山林に詳しい方をパトロール隊員として推薦いただき、専門的知識の講習や現地実習等を通して、地域エリアの定期パトロールを実施していただき、情報提供をしていただけるようなシステムは考えられないかと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御質問のように、大洲市内の危険箇所、土木関係だけでも1,965カ所ということで、例えば職員が365日３カ所、５カ所を回ってもなかなか回れないということで、職員の定期的なパトロールというのは、もう物理的に困難であるというふうに考えております。
　そういうことでパトロール等は実施しておりませんが、御提案のありました自主防災組織を活用した点検というのは一つの方法であろうかと思います。先ほども申し上げましたように、大洲市地域防災計画の中の計画としても、地区の防災計画というのをそれぞれつくっていけたらなというふうに思っておりますので、そうした計画の中でそうした枠組み、システムはとれないかということにつきまして検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　土砂災害は、とにもかくにも市民の皆様の命にかかわることと理解しております。日ごろの備えとともに、緊急時には災害から逃れることが最善の策であるとともに、唯一の防災・減災策であると言っても過言でないと思います。市民の皆さんと情報を共有していく防災行政の推進をお願いをいたします。
　次に、３項目めの土砂災害に対する避難勧告等の発令基準についてお伺いいたします。
　先ほどの御答弁で、今後適宜発令基準を見直していくとの御答弁であったわけでございますが、発令基準を見直すということは、やはり問題点、課題を認識された上での見直しであろうと思うわけですが、私も現行の発令基準について私なりの疑問点、課題を感じております。質疑を通して問題点、課題の掘り起こしにつながればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　先ほど、御説明がありました土砂災害に対する避難勧告等の発令基準につきまして、防災計画の中に明記されておるわけでありますが、その中で土砂災害警戒情報による基準として、土砂災害警報情報を補足する詳細情報において、危険予測度がＣＬ、土砂災害発生危険基準線を超えるなど土砂災害の危険度が高まったときとされていますが、注釈１で、土砂災害警戒情報を補足する詳細情報は、県と市町を結ぶＬＧＷＡＮ回線を利用した市町向けの愛媛県河川防災情報システムの土砂災害の危険度予測グラフ等から収集することとなっていますが、補足情報は市が主体となって情報を収集し、分析して得られるものなのか、それとも危険予測度が土砂災害発生危険基準線を超えたとき、県から大洲市に対して瞬時に提供される情報なのかをお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　土砂災害警戒情報が発表された場合は、気象に関する警報と同じように、まず県の防災無線のほうから音声で通知がございます。その後、気象台のほうからファクスで通知がございまして、そのような状況の中で市のほうが愛媛県の河川・砂防情報システムのほうにアクセスをいたしまして、詳細な情報をとってくるというような段取りになろうかと思っております。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　大洲市の豪雨災害を想定してみますと、肱川水系の氾濫による河川災害と土砂災害が考えられます。そのうち、洪水による災害につきましては、避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令基準において、降雨予測等の気象情報やダム放流情報、そしてそれぞれの水位観測所のデータを収集され、有効に活用されていると理解しておりますが、土砂災害においても市がデータを収集し、分析しなければならないものであるならば、土砂災害について逐次データを収集する専門職員の配置などによる警戒態勢も必要であると考えますが、対応をお聞かせください。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　土砂災害警戒情報が出るような状況になりますと、先ほど申し上げましたような河川・砂防情報システムについては常時監視をするというような体制を災害対策本部の中でとるような体制にしてございます。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それではもう一点、また補足する詳細情報として、ＣＬ、土砂災害発生危険基準線を超えるなどと書かれてありますが、土砂災害警戒情報と土砂災害発生危険基準線を超えた状態においては、避難準備情報、避難勧告、そして避難指示を発令すると理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
　また、土砂災害警戒情報による基準では、避難準備情報と避難勧告、避難指示が同一基準となっていますが、問題ないのかお伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　御指摘のとおり、土砂災害警戒情報を基準とした発令につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示、それぞれの発令の際の判断基準としておりますけれども、それぞれに区別はいたしておりません。現地情報、その他の情報によりそれぞれの発令について検討し、判断するというふうな形で、今現在運用をしております。
　それとＣＬ、土砂災害発生危険基準線を超えるか超えないかという基準も当然ございます。超えた場合、気象庁、愛媛県がそうした警戒情報システムを運用する中で、２時間後の雨量情報を予測し、その予測によって２時間後にそうした危険線を超える場合に、基本的には土砂災害警戒情報が出るようになっておりますので、その出ること即避難勧告というふうな運用はしておりませんけれども、そうしたことの情報も含めて、総合的に情報をとりながら判断していくというような運用にしてございます。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　私も、避難準備情報というのは、これから災害が起きる危険がありますよ、発生する可能性がありますよ、避難に向けて準備をしてくださいということで、避難勧告よりは時間的に前に発令されなければならないものであると思っております。それが同一基準、それを補足するのが現地情報による基準で区分けをされておるということであろうとは思うわけでございますが、先ほど紹介しました日本自然災害学会調査団の報告によりますと、防府市の特別養護老人ホームでは、災害が発生する１時間半ほど前の午前10時30分ごろに、豪雨が一旦小休止した際に、洪水を心配した施設の職員が上田南川を巡視し、濁流化した様子をデジカメで撮影したとあります。その約１時間半後の正午に、特別養護老人ホームを襲う土石流が発生し、被災されています。また、今回の広島市の土砂災害でも、付近の方々は地鳴り、山鳴りがする、腐ったにおいがするなど現地の異常に気がつかれていますが、最初の異変情報が災害対策本部に伝わる状況にはなかったと言えます。
　大洲市として、現実的に現地情報をどのような方法で収集され、避難準備情報、避難勧告、避難指示に生かされるお考えか、お伺いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　現地情報のとり方でございますけれども、例えば今年７月の台風８号の際には、上須戒地区でございましたけれども、市民の方から裏山が崩れる心配があるので避難したいというような御相談がございまして、私どもも現地確認に参りました。現地確認の結果、地形的に家屋に重大な危険はないと判断いたしまして、避難はしなかったという事例がございます。その個々の形態によりなかなか難しい場合もございましょうけれども、やはりまずは市民の皆さんが住んでいる地域の危険の所在を知っていただくということ、そうした防災意識を持っていただいて降雨時には近隣の状況を見ていただくと、こういったことがまず大切ではなかろうかというふうに思っております。そうしたことによりまして、私どもに情報をいただきましたら、私どもの判断の材料になろうかというふうに考えております。
　以上でございます。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　先ほども一部触れましたが、河川洪水、高潮災害、原子力災害においては数値による明確な基準がありますが、土砂災害については、最初の質問でお伺いいたしました大洲市の過去最大とされる60分間雨量、日雨量及び６時間雨量を超えるような降雨状態が予測不可能な状況のときの対応など、未整備な部分も多くあるのではなかろうかと思っております。事前警告でなければならない発令が後手後手になりかねない現状も起こり得ると考えます。早急に解決すべき課題として取り組んでいただきますようお願いをいたします。
　４番目の質問でございますが、ハード事業については時間も予算も必要であり、また今後国、県の方針によるところも大きいと思うわけでございますが、市としてできること、林道管理につきまして、現在市のほうで市の管理林道及び森林組合管理林道において助成をしているとのことでございましたが、防災の視点から見ますと、側溝の管理のいかんによって雨水の流れが変わり、土砂災害を引き起こす一因ともなりかねないわけでありまして、土崩や流水によって下部にある人家や主要道に災害をもたらす現状も現実に見受けられております。
　今後、林道の側溝、排水の管理に関しましても、市として十分注視し、確実に対応していける改善策を考えていただきたいと思いますが、改めて理事者の御答弁をお願いいたします。
○石丸禎時農山漁村整備課長　議長
○向井敏憲議長　石丸農山漁村整備課長
○石丸禎時農山漁村整備課長　ただいまの議員の御指摘、まことに本質にかかわる部分だと考えております。
　林道を原因とする災害のメカニズムにつきましては、のり面の小崩落が側溝を閉塞させ、雨水の路面流出が起こり、路面荒廃から横断溝の閉鎖が連鎖的に行われまして、渓流災害が発生するものと認識しております。また、林道の当初計画、それから維持管理には多額のコストがかけられないというような実情がございますので、林道の計画時点から現場の自然状況を見きわめ、斜面崩落が起こらないような構造物の対策、それから緑化対策が必要であると考えております。
　それと、林道を計画する場合に一番問題となるのが、古世代の崩落地というのを現場調査において確実に認識すること、そういったことが大事であると考えております。また、林道の開設に当たりましては、当初の建設費用及び受益者による管理コスト、大洲市による災害復旧も含めた管理コストなど、全体事業を勘案したようなアセットマネジメントの手法を取り入れるべきだと考えております。
　今後におきましては、適切な設計、計画に努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　現在、国においても土砂災害防止法や特別警報等の気象情報について問題点等々の検討が始まっているようでございますが、大洲市におきましても、市役所内の関係部局との連携を密にされまして、さらに実効性のある防災対策に向けた取り組みをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、通告をしておりました２項目めの肱川水系河川整備計画についてお伺いいたします。
　平成16年５月に国土交通省と愛媛県によって策定されました肱川水系河川整備計画は、たび重なる水害に見舞われる大洲盆地等の治水向上と、渇水時の正常流量確保による河川環境改善を大きな柱とし、堤防建設などの河川改修と鹿野川ダムの改造、そして山鳥坂ダム建設の３点セットで、上下間のバランスをとりながら整備していく方針であると理解をしております。
　現在、整備計画が策定されてからちょうど10年が経過したわけでありますが、同計画による現在の整備状況等をお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、堤防未整備地区では、堤防の早期完成を切に願っておられるわけでありますが、下流域、中流域の現時点での堤防建設の進捗状況及び完成予定時期についてお伺いいたします。
　次に、鹿野川ダム改造事業についてお伺いいたします。
　ダム管理庁舎の完成、ダム湖の水質改善を目的とした曝気循環施設の設置、そしてクレストゲートの改造も完了し、平成28年度までには洪水吐きトンネル、選択取水装置の設置も完成する予定とお聞きしておりますが、今後鹿野川ダム改造事業が完了した後、鹿野川ダムの治水効果に具体的にどのような変化が生じるのか、お伺いいたします。
　３点目として、山鳥坂ダム建設事業についてお伺いいたします。
　現在、ダム建設に向けて水没地域の生活再建、用地買収、そして地質調査、工事用道路整備に鋭意取り組まれている段階だと理解しているわけでありますが、ダム建設地域の水源地域整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
　最後に、地域振興についてお伺いいたします。
　平成４年、旧肱川町が河辺川ダム建設事業を受け入れるに当たっては、今日の都市集中、農村疲弊の状況に疑問を呈し、いかに公共のためとはいえ、ただただ犠牲となるのみであるならば許容しがたいことである。住民の利益は守れるのか、将来展望は開けるのか、地域振興は可能なのか、ダムをもって新たに発展の基礎とすることができるのか、それらのことをもって判断せざるを得ないとされ、受益地域及びダム建設地域の共存、共栄を基本とし、関係機関、関係者の緊密な連携のもと、誠心誠意解決に努力する旨の誓約を信じ、受け入れを表明されました。その後、河辺川ダムも山鳥坂ダムと名称変更となり、また多目的ダムから治水ダムへの目的変更等、幾多の変遷を経たわけでありますが、ダム建設事業による生活環境の激変に伴う基盤整備はもとより、ダムをもって新たな地域振興を図らなければならないという懸案事項に変わりはないと信じております。
　肱川地区には鹿野川ダムがあります。鹿野川ダム完成後は、湖を活用したボート競技やヘラブナ釣りが行われるとともに、渡り鳥の飛来も多く、また周辺道へは桜の植栽など、四季折々の自然やロケーションを生かした観光資源として公設や民設の宿泊所が建設されるなど、地域の振興につなげられております。
　山鳥坂ダム建設完了後のダムを活用した地域振興の展望が開けることは、ひいては大洲市の持つ魅力につながっていくことになると思っております。ダムをもって新たな地域振興を図ることについて、理事者の所見をお伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私からは山鳥坂ダム建設事業における地域振興についてお答えを申し上げます。
　山鳥坂ダム建設事業に関しましては、大野議員さん御指摘のとおり、幾多の変遷を経て現在に至っております。関係者の皆様の御尽力に改めてお礼を申し上げます。私自身も、平成４年に最初の事務所長として、河辺川ダム工事事務所の所長として、実は赴任をいたしました。そのときに、肱川町の皆様方の思い、特にこれから中山間地で活力を持って、次の世代に地域を残すために何をしなければいけないのか、そのためにこのダム建設、そして湖ができるということがどれだけ役に立つのか。やはり、そういう指針をきっちりとつくった上で、建設に向かって進んでほしいという思いがございました。
　そういうふうな中で、ダム受け入れに当たっての基本理念ということで、受益地域、それと水源地域が共存、共栄しなければいけないということにつきましては、もちろん新市になりまして、そして肱川町という水源地域、河辺ももちろんそうであります。そういうところと受益地域の旧大洲、長浜、そういうところが一体となって共存、共栄していくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　大洲市のまちづくりの方向性を示しております大洲市総合計画では、湖と里山定住ゾーンと位置づけ、鹿野川ダム改造と山鳥坂ダム建設で、流域の安全・安心のまちづくりを推進するとともに、湖の自然景観や特徴を生かした保養ゾーンの拡充など、流域が一体となって交流を図る目標としております。また、山鳥坂ダム建設事業に伴います地域振興計画では、ダムの特徴を生かしまして、水辺創出による公園や魚道の整備を予定しており、つけかえ県道沿いには、湖の豊かな眺望を満喫できる展望公園を設けるなど、魅力ある地域振興を目指す考えであります。
　このように、２つのダムは大洲市にとりましても非常に重要な観光資源であり、今後広く市民の皆様からも御意見をいただきながら、大洲市全体の交流や地域振興に向け努力をしていきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願いし、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　大野議員さんの御質問中、肱川水系河川整備計画のうち、残り３項目につきましてお答えをいたします。
　まず、下流域、中流域の堤防整備の進捗状況及び完成予定時期についてでございますが、直轄管理区間の堤防整備率は、平成26年３月末現在で約73％となっており、河川整備計画による直轄管理区間の整備は、おおむね平成39年度の完成予定と伺っております。また、県管理区間の堤防整備率は、平成26年３月末現在約11％となっており、河川整備計画による県管理区間の整備は、下流域の堤防整備が完成した後に堤防の閉め切りや樋門の設置をする必要があるため、平成45年度に完成する予定と伺っております。
　市といたしましても、一日も早く堤防整備の進捗を上げていただき、ダムとあわせた治水効果が発揮できるよう、機会あるごとに関係機関に強く要望していきたいというふうに考えております。
　次に、鹿野川ダム改造後の治水効果でありますが、改造後は発電容量の廃止に伴い、洪水調節容量が1,650万トンから2,390万トンの約1.4倍に増強されることになります。新設されるトンネル洪水吐きの効果的な運用により、全川にわたっての水位低減効果が期待されるところでございます。例をとりますと、改造後の洪水調節容量におきまして、現運用により洪水調節をした場合、平成17年台風14号で肱川橋大洲第２地点の水位を約50センチメートル、平成23年の台風15号では約30センチメートル、それぞれ水位を低下させることができたというふうに伺っております。また、新設される河川環境容量では、近年の気象変動の激化による渇水におおむね対応できる流量を確保することで安定した水量を供給することが可能となり、さらに選択取水設備によって冷水放流の解消や濁水放流の長期化を防ぐことで、下流域の河川環境の改善が図られるものと考えております。
　次に、水源地域整備計画の進捗状況についてでございますが、山鳥坂ダム水源地域整備計画につきましては、水源地域対策特別措置法に基づき、肱川町山鳥坂区域を水源地域とし、生活環境基盤等の整備を目的に、昨年８月23日に決定をされております。計画概要としましては、道路、簡易水道、公営住宅、消防施設、公民館の整備など多岐にわたっておりますが、国や県と連携しながら、おおむね平成38年度を目途に弾力的に施工してい予定でございます。
　現在の進捗状況につきましては、本年度より県道のつけかえ工事の着手に合わせて、公共施設の移転地造成を実施するとともに、既設市道の改良箇所の測量設計を行い、平成27年度から順次事業を展開していく予定としております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　それでは、まず２項目めの鹿野川ダム改造後の治水効果についてお伺いをいたします。
　ただいま御答弁をいただいたわけでございますが、大洲の第２観測所、そこのところでの水位ということにどういう影響があるかというようなことも御答弁いただいたわけでございますが、治水というのはもとの水を極力流さなければ、支流から入ってくる水を受け入れて治水効果が上がっていくというのも一つの基本ではなかろうかと思っております。そのような中で洪水吐きトンネルが完成すれば、国土交通省から出されております資料によりますと、予備放流水位を現在の81メートルから76メートルに下げることができ、洪水調節容量が先ほど申されました1.4倍にふえるということでございます。そのことは、私が思いますに、ダムのポケットが大きくなるというようなことで、現在無害放流量と言われております600トンの放流時間、これを延長することができるのではなかろうか、そういうことは要するに、無害放流量を長く流せれば流せるほど下流域の洪水は被害が少ないのではなかろうかというふうに思っております。
　そんな中で、洪水吐きトンネルの天端と予備放流の水位には、断面図を見ますとまだ11.8メートルの差があると思うわけでありますが、長引く大雨等の予測が可能な非常時には、その差をさらに活用し、予備放流水位を下げることができるとお考えなのか、お伺いいたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
○二宮勝建設部長　鹿野川ダムの改造の治水効果についての再質問にお答えいたします。
　予備放流水位を下げることが可能かというような御質問だろうと思いますけれども、鹿野川ダム改造事業は、洪水被害の軽減とともに下流の河川環境容量の保全も目的としており、その容量も確保する必要がございます。
　議員さん御指摘の76.3メーターという改造後の予備放流水位は、必要な河川環境容量を確保しつつ、大雨の予測に基づきあらかじめ低下させることが可能な水位として定められたものというように考えております。ということで、現計画どおり下げることは非常に難しいと伺っております。ただ、今国交省、洪水が来る前には可能な限り水位を下げて、ダムの能力を最大限発揮するように努力をいただいているところでございます。
　議員さん御指摘のことも含めまして、改造事業後におきましても、効果的な運用をいただくように、最大限努力、またこちらからも要請をしていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　あと一点、これは山鳥坂ダムとの関連なんですが、山鳥坂ダムが完成し、河辺川の毎秒750トン、これ最大であろうと思うんですが、洪水調整が機能すれば、本流にあります鹿野川ダムの無害放流量とされます毎秒600トンという基準を700、800あるいは1,000トンとふやすことが可能なのかどうか、お伺いいたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
○二宮勝建設部長　鹿野川ダムの放流操作についての御質問だというふうに思っております。
　現在、鹿野川ダムの操作ルールで設けております毎秒600トンという容量は、河辺川からの洪水をそのまま肱川に放流することを想定して決められております。このため、山鳥坂ダムが完成すれば、河辺川の洪水を山鳥坂ダムにためることが可能になります。その分、鹿野川ダムにためる流量、これが大きくなるというふうに思っております。
　このことから、御指摘の鹿野川ダムからの放流の増加ということが可能になるということで、結果的には洪水をためることができる容量をあけておくことができるというふうに理解をしております。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　先ほどの最初の質問であります土砂災害の質問でも触れましたが、全国各地で記録的な大雨が降っております。今後の降雨状況を思いますと、いついかなるときにどんな雨が降るのか想像を絶するようなときも否定できません。山鳥坂ダム、そして鹿野川ダム両方の相乗効果を生かされるような形、また中流域の堤防整備の状況等々を勘案されまして、可能な限りの治水対策につなげていただきたいと思っております。
　次に、３項目めの水源地域整備計画についてお伺いいたします。
　同計画の事業は、定住促進住宅や肱川町鹿野川と河辺町植松を結ぶ主要地方道小田河辺大洲線や生活道等の道路整備、そしてまたコミュニティー施設や文化施設等の多岐にわたっているわけでありますが、残事業の優先順位についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　水源地域の整備に当たりましては、いずれにいたしましてもつけかえ県道をまずつくる、そしてその周辺にもともとの岩谷地区の公共施設を含めましたもの、それから住宅の移転等を考えていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、まず優先順位的には、つけかえ道路の整備、それからそのつけかえ道路周辺整備という順序になってくるというふうに考えております。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
○７番大野立志議員　御答弁をいただいたわけでございますが、若干御要望をさせていただいたらと思います。
　先ほども申しました主要地方道につきましては、河辺地区、そしてダム建設地区のライフラインであります。現在のスケジュールでは、ダムの本体工事が完成した年に全線供用となる計画でありますが、我々も機会あるごとに各方面に早期開通を要望しております。ぜひとも一日も早い開通につなげていただきたい。また、主要地方道の迂回路となります市道京造見の越線には、離合困難な幅員の狭い場所も多く、早急な改修が望まれます。また、右岸と左岸の連絡橋の完成など、本体工事の工程もさることながら、地域の利便性を最優先とした対応をお願いしたいと思っております。
　最後になりますが、ダムをもって新たな地域振興を図ることにつきましては、市長さんより今後の考え方について御答弁をいただきました。水没によりふるさとを追われた皆様にとりましても、地域振興によってふるさとに新たな光が差すことが心のよりどころになることと信じております。
　これからダム建設に向けてつち音が聞こえてくるわけでありますが、ダム建設完了後の暁には、将来につながる新たな地域振興に即時取り組むことができますよう祈念をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○向井敏憲議長　次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員　議長
○向井敏憲議長　児玉康比古議員
〔４番　児玉康比古議員　登壇〕
○４番児玉康比古議員　自由クラブの児玉康比古です。一問一答方式により質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　平成23年度から自治会組織について区長会と大洲市で話し合いをされた結果、ことしの５月に開催された会議で区長会の同意を得て、来年度から区長会制度を廃止し、各自治会組織の中に行政連絡部会を設け、従来の区長さんが行っていた業務はそのまま継続するようになるとお聞きしております。
　大洲市も人口減少に歯どめがかからず、肱川、河辺地区では減少率は15％前後と、山間部の人口減少及び高齢化により過疎化が進んでおります。以前はＡコープ店舗があった地域で、採算が悪化して撤退した地域が多くあります。その中で、買い物弱者であります高齢者の住民のために、その跡地を個人経営で行っている地域は、私が知っている範囲でありますが、菅田地区、平野地区、上須戒地区、河辺地区、豊茂地区です。また、出海地区や蔵川地区では現在Ａコープが経営されておりますが、今後撤退しないとは言い切れないと推測をしております。
　先ほど申し上げた地域で個人経営されている方々にお伺いしますと、どの方も地域の方々に少しでも役に立てばと、地域を愛するお気持ちで経営を続けられていらっしゃいます。人件費も出なく、毎日が赤字経営であるとおっしゃいます。商品の仕入れ値も大型スーパーの売り値より高く、もうけもなく、また店舗の冷蔵庫や冷凍庫も老朽化して故障がちで、修理もできなくなったら高額の出資をしてまではやろうとは思わないので、やめることになると思うと皆さん言われます。現に、豊茂地区は、Ａコープ店を譲り受けて個人経営をされた方が撤退をされ、３年前から自治会で地域の方々に資金を募り、その165万円を元手にミニスーパー経営を行っております。そのことは、ことしの７月３日付愛媛新聞で紹介をされ、よく御存じのことと思います。その豊茂地区は、車の運転もできず、買い物にも行けない住民も多く、大洲市のがんばるひと応援事業からの補助金で軽自動車の箱バンを購入されました。その車両を活用して、毎週木曜日と日曜日の２回、軽トラックにいっぱいの日用品を積み、またミニスーパーでつくったお総菜、弁当も合わせて移動販売されております。この移動販売される方々に対して、最近やっと１日当たり1,000円を謝礼として渡すことができるようになったとお聞きしました。それまでは、無償ボランティアであったと。大洲市から補助金をいただいたおかげで車も購入することができ、大変助かったと言われておりました。車両にはクーラー設備もなく、生鮮食料やお総菜の保存管理は大変気を使って販売されておりました。豊茂地区同様に、田処地区の山崎商店様、また河辺地区の古野商店様も店舗販売とあわせて車両での移動販売も行っており、豊茂地区以上に大変苦労をされております。
　今後、市街地から離れた地域ではますます過疎化と高齢化が進むと思います。25年度現在、33地区に配分している補助金の中で、自治会の活動費として、これは手当等は含まない純粋な活動費でありますが、平均110万円であります。日本政府も、来年度から人口減少の克服に向けた地方創生を推進するため、地方自治体が原則自由に使うことができる交付金の創設を検討していると報道されました。大洲市としても、合併10周年を記念して、各地域ごとに特色を生かし、地域が考え、みずからの地域を活性化できる補助金の創設や活動費の増額のお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
　私は、23歳で大洲に帰ったときから青年団活動に参加しました。昭和53年ごろ、ほとんどの地域に青年団がありました。13地区合わせて約330名の青年が大洲市連合青年団にも所属しておりました。もちろん、旧大洲地区でのことであり、長浜地区、肱川地区、河辺地区の青年団は、喜多郡連合青年団で活発に活動したと記憶をしております。現在、各自治会及び公民館の主催で敬老会、盆踊り、各種スポーツ大会、文化祭、ふるさと祭り等各地域を生かした行事を行い、住みよいふるさとを各地域で頑張っていると思います。現状は、地域の自治会長及び公民館長を初め、多くの役員の皆さんの協力があり、運営されていると思います。それに加え、青年団、現在はほとんどの地域で青年団はありませんが、また婦人会にかわる女性で結成されている女性団体、また消防団と老人クラブも構成団体として大きな役割を担っていると思います。しかし、昔と比較すると、ほとんどの地域では青年団はなくなりました。また、婦人会でなく、女性団体で活動している地域もあります。いろいろな要因によって、人数の減少、構成員の高齢化もあり、年々弱体傾向にあります。また、青年団がなくなったことにより、青年団の役割が消防団になっている地域も多々あると思います。しかし、消防団では、この数年前から、消防団みずから活動に対しての寄附金を集める行為をしてはいけないと行政から指導を受けております。それでも、それぞれの地域で、それぞれの自治会で何とかしないといけないとの思いから、各地域ごとに独自の募金活動を行っております。消防団の方々は、仕事を犠牲にして、家庭を犠牲にしてでも地域のために頑張っております。先ほど申し上げた青年団、婦人会や女性団体、また消防団や老人クラブ等の各団体も地域のために一生懸命頑張っております。しかし、年々弱体傾向になっているのが現状だと思います。
　大洲市としても、自治会もしくは公民館へ活動支援としての団体活動費を配布すべきではないかと思います。団体活動が衰退したり、なくなることは地域が滅びます。お考えをお聞かせください。
　また、今から申し上げることはコメントを必要としません。私の個人の考えを述べさせていただきます。
　消防団で出動した場合、1,800円が支給されるとお聞きをしております。１回の出動ですから、半日でも24時間以上でも１回とお聞きをしております。私は、４時間程度を１回として、８時間であれば3,600円に計算すべきではないかと思います。特に、水防団活動で出動された場合は、長時間になっている状況であります。
　続いて、各自治会への区入りについて質問と確認をさせていただきます。私が住んでおります若宮地区自治会を事例として申し上げます。
　若宮地区自治会は、７月末現在14区あります。世帯数は1,226世帯、住民は2,971名であります。しかし、区入りをしている世帯は617世帯で、加入率は50.3％であります。また、近隣の五郎地区、田口地区も含めた喜多地区全体でも加入率は約55％となっております。各自治会には自主防災部会が組織されております。大洲市地域防災計画資料編の中で、地区自主防災組織規約の例示の中で、第５条、本会は地区自治会にある世帯をもって構成するとなっております。また、７条、会長は本会を代表して会議を総括し、災害発生時における応急活動の指揮命令を行うとなっております。この中の世帯や住民は、区入りしている世帯だけでなく区入りされていない世帯も含むものと理解をしております。私も、以前区長をしておりました。その地域の名簿づくりに携わった経験から申し上げますと、それまでの住民台帳がないので、区入りをされていない住民の方は把握できず、区入りしている住民のみでの防災組織となっておりました。毎年１回住民台帳を渡してもらえないかと市役所にお願いいたしましたが、その当時の回答は、個人情報だから出せないとのことでした。今後、区入りされてない世帯は増加するのではと私は心配をしております。万が一の災害に備えての防災訓練、防災研修を開催するには、できるだけ多くの住民参加が必要であります。現段階では、区入りされていない世帯が約半数近くである現状では、防災組織としては余り役に立たないと思います。参加率を上げるためにも、まず区入りの加入率を高める必要があると思います。個人情報は遵守した上で、まずは住民の組織率を高める必要性をお考えいただき、よい方策をお示しください。
　最後に、大洲市指定避難所の中に県立の施設があります。大洲高校、大洲農業高校、また長浜高校も含まれております。一つの例として、大きな地震が発生し、大洲市が肱北、喜多地区の方々の避難場所として大洲農業高校に定めた場合、大洲農業高校への連絡方法や建物等の開閉作業等は誰がどのような手順で行うのか、教えてください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの児玉議員さんの御質問のうち、私からは自治会活動費の増額についてと、自治会内の各種団体への支援についてをお答え申し上げます。
　まず、地域が考え、活性化できる補助金の創設や活動費の増額についてのお尋ねでございます。
　先ほど、さまざまな事例を御紹介いただきました。また、豊茂地区ではがんばるひと応援事業で箱バンを購入されて、そしてそれをベースに、また各家庭まで注文をとって、それぞれ購入を希望される方にいろいろなものをお届けしているというふうに伺っております。このように、がんばるひと応援事業というものを活用していただいて、それぞれ整備が必要な備品であり、そういうふうなものを購入していただく、そういうことも一つの手法かというふうに思っております。
　また、地域自治組織の再編に伴いまして、自治会活動補助金を初めとする補助金等につきまして一括化を行いまして、各地区がその実情に応じて、そして地域で何が問題であるか、そういうことを考えていただいた上で、それぞれどのような事業にどれくらい経費を支出していくかなどを決定することができる交付金制度を創設したいと考えております。これまでの各種事業に対する補助金は、その目的だけにしか活用することができません。各地区の努力で経費を削減しても、繰り越しや積み立てができないということで、実は各地区の財源確保にはつながっておらないという実情がございます。そのことから、新たに創設する交付金制度では、繰り越しや積み立てを可能とすることで有効に活用いただけるとともに、経費の節減効果なども期待できるのではないかと考えております。また、この交付金制度では、一括化いたしました各補助金額を確保した上で、さらに自由に活用いただける財源にもつながるように、全体で２割程度の増額を考えているところであります。
　次に、各種団体への活動支援についてお答えを申し上げます。
　児玉議員さん御指摘のとおり、各地区の活性化を図る上で、各種団体の活動は非常に重要でございます。本市におきましても、連合婦人会、また老人クラブに補助金を支出し、その活動を支援しておるところでございますが、各地区の活動が活性化しなければ、そういう全体の活動も問題になってくるというふうに認識しております。そして、各地区におきましても、各種団体が行う活動や事業に対して自治会等が支援を行っている場合もございます。先ほど御説明いたしました交付金制度の中で、各地区が使い道を決定することができることとしておりますので、地区で特に問題になっておるところ、そしてこれから強化しなければいけないさまざまな課題の中で、その実情に応じて活用いただければ、各種団体への支援も可能であるというふうに考えております。
　今後、地域自治組織の再編に伴い、自治会連絡会議を設置し、課題や取り組みの情報交換や課題解決に向けた協議などを行うとともに、その実情や御意見を踏まえながら、また活用しやすい制度等へ常に見直しも努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、児玉議員御質問の自治会活動のあり方のうちの２項目についてお答えをいたします。
　まず、各地区への区入りの推進についてお答えをいたします。
　この区入りの推進につきましては、大洲市に転入される方に対しまして、転入届の際に市のほうから文書をお渡しをいたします。そこで、各行政区に区長さんを置いて、地区要望等の取りまとめとか、「広報大洲」を初めとするお知らせ文書の配布を行っていること、また各行政区での行事やごみ出しなどの取り決めがあることなどをお知らせをいたしますとともに、区入りをしていただけるようにお願いをし、落ちつかれたら一度お電話をいただき、訪問をしていただけるように、区の名称、区長さんの氏名、電話番号をお伝えしている現状でございます。
　議員御指摘のように、区入り世帯数は年々減少を続けておりまして、区入りを促進する有効な手段がなかなかないのが現状でございます。対応に苦慮しているところでございますけれども、市といたしましても、この区入りの推進に向けまして啓発活動を継続していきたいと考えております。
　なお、自主防災組織は、区入りに関係なく全世帯が構成員となり、一人でも多くの住民の皆様が防災訓練や活動に参加をしていただくということが地域の防災力向上には必要なことであるというふうに考えております。また、こうした防災活動はコミュニティー活動の核となっておりますので、地域の防災訓練や自主防災組織の活動への参加の呼びかけなどを積極的に行いまして、参加していただいて交流することにより、そのことによって区入りの推進にもつながっていくのではないかというふうに考えております。地域防災力を高める視点から、自主防災組織の活動には、ぜひ区入りをされていない方にもできる範囲で参加の呼びかけをしていただき、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識を育んでいただきたいと考えているところでございます。
　市といたしましても、市民の皆様の防災意識の啓発に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきますようにお願いいたします。
　次に、県立施設の指定避難所の使用方法についてのお尋ねでございますが、本市の指定避難所は全部で98カ所の施設を指定しており、その内訳は、公民館や自治センター、小・中学校などの市所有の施設が93施設ございます。そして、高等学校や国立大洲青少年交流の家など、市所有以外の施設が５施設となっております。避難所の開設につきましては、市災害対策本部において、発生する災害の種類や規模に応じてその都度開設する避難所を選定しております。避難所の開設に向けた連絡方法につきましては、原則として、避難準備情報が発令される事態となった場合に、市職員や施設の管理者に事前に電話連絡をして、避難所の開設を指示いたしまして、当該避難所の開設準備が完了した後に、防災行政無線、市の広報車、市災害情報メールやＮＴＴなどの緊急速報エリアメールなどで避難所開設の周知を図るようにいたしております。
　市所有以外の施設、お尋ねのありました大洲農業高等学校も含め高校等の避難所は、基本的に大規模災害時において開設する避難所と考えており、その避難所の開設方法につきましては、他の避難所と同様に、市災害対策本部から施設管理者に対して避難所開設の電話連絡を行い、避難所開設の準備が完了した時点で、防災行政無線などを通じて市民の皆様に避難所の周知をすることにいたしております。しかしながら、夜間や休日などの開設におきましては、高校等の職員の方は市外に住んでいる場合なども考えられますので、学校施設等の鍵を大洲市が預かるなどの対応方法について検討していく必要があるものと考えております。このことにつきましては、６月に各施設を訪問いたしまして、避難所運営マニュアル等の説明を行いますとともに、大規模災害時の夜間等の対応についての検討をお願いしているところでございます。
　今後も、さまざまな災害に対応していくために、迅速かつ円滑な避難所の開設や運営が行えるように、地域自治会や自主防災組織との連携をより深めていかなければならないと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○向井敏憲議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　私たちも、大洲市をよくするために頑張りますので、また組織率の向上について大洲市としても御努力をいただきたいと思います。
　続きまして、大洲市所有のバスの活用について質問をさせていただきます。
　私は、毎年６月に行われております柳沢のほたるまつり、新谷のしょうぶまつりに今まで何回かマイカーで行きました。ことしは、市のバスを利用して参加させていただきました。また、翌週の６月７日の土曜日に田処地域で開催されております大杉コンサートにもマイカーで参加しました。ことしの大杉コンサートは、松山からピアノ、フルート、バイオリン、ボーカルの４名で構成された音楽団体さくらです。生演奏で迫力満点のコンサートでありました。10万円以上の謝金を支払い、約80人程度の参加者で、入場料は300円でありました。地元では、毎年赤字覚悟で開催をされております。その公演を聞きながら、このすばらしい生演奏にもっと多くの方々に参加してもらう方法はないか、特にバスを出してでも小学生、中学生にも聞かせることができないかと思いました。また、８月13日に行われました肱川地区の山鳥坂鎮縄神楽を見る機会がありました。愛媛県指定無形民俗文化財にも指定され、平成10年にはロンドン公演もされ、宮崎県高千穂の神楽にも劣らないすばらしいものでありました。この神楽は以前から知っておりましたが、車で行く場合、駐車場があるのかどうかもわからないので、行ったことはありませんでした。また、白滝のるり姫まつり、須沢のエビネ等、旧大洲の住民である私もほかの地域で開催されている行事に、見に行きたいという催しは多くあり、その内容はポスター等で見て知り、内容は少し理解をしております。
　先ほど申したように、行く者にとっては駐車場があるのかどうかもわからないことが行きづらい理由の一つでもあります。また、主催する地域も多くの駐車場を確保することは地形上困難であり、駐車場の案内は出しにくいと思います。合併したとはいえ、旧大洲市民である私を初め、多くの市民の方々は、合併前のほかの地域のすばらしい行事等を知らないのが現状ではないかと思います。
　そこで提案ですが、大洲市所有のバスを活用して、お互いが大洲のことを勉強する機会をふやして、大洲のよさを多くの市民に知っていただき、教養を高めていただくことも大切であると思います。そのことは、その方の友人や知人に大洲のよさを伝え、口コミで広報していただき、大洲に来ていただくことに必ずつながると思います。もちろん、市所有のバス台数に制限があり、貸し切りバスを出してまで運行せよとは申しませんが、市所有バスを市民のためにフル活用することはできないか提案をさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　それでは、私のほうから御答弁を申し上げます。
　市の所有のマイクロバスは、児童・生徒のために使用するスクールバスや高齢者のために使用する福祉バス等を除くと、本庁及び各支所に各１台、合計４台配置しており、庁内各課の申請に基づき運行を行っております。その運行方法でございますが、市が加入している全国市有物件災害共済会の自動車損害共済では、公務以外の用途での使用は、交通事故等の発生時に保険対応ができないこともあり、市の事務事業についてのみその使用を認めているところでございまして、具体的には市主催の観光行事、体育行事や各種大会の参加者の送迎、公民館が主催する高齢者学級や女性学級等の研修事業の移動手段として活用するなど、市の機関が主催し、または参加する行事や研修において使用しているところであります。
　御提案いただいている市バスの活用方法を申し上げました具体例に照らし合わせてみますと、駐車場が限られている産業フェスタやつつじまつり等における会場までのピストン運行による移動手段に該当すると考えられ、既に現在の市バスの利用においても、庁内各課や公民館からの申請により、市内のイベント参加等に広く利用しているところでございます。
　このようなことから、公務以外に利用できないという制約はありますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様に大洲のよいところを知っていただくとともに、合併市町村間の人的、文化的交流を一層深めるため、市の事務事業の中において市バスを活用していくことは可能でありますので、行事を主催する担当課と連携を図りながら、適切に運行してまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○向井敏憲議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　できるだけ市のバスを積極的に、市民のために今後活用をしていただきますようお願いをいたします。
　続いて、高齢者の生きがいづくりと、年々高騰している医療費を減らすことができないか、このことについて提案と質問をさせていただきます。
　国民健康保険中央会の報告によると、24年度の国民１人当たりの医療費は、３％増の32万1,378円、前期高齢者では1.6％増の49万5,952円、後期高齢者は3.7％増の91万610円と、医療費は毎年増加傾向が続いております。大洲市としても、成人、老人に対する健康づくり事業や食生活改善推進事業等、住民の健康促進に努めていただいております。しかし、まだまだ改善努力していただく部分もあると思い、提案とお願いを申し上げます。
　私は、64歳となりました。同級生の中には、現在も仕事を続けている者、年金生活をしている者と分かれておりますが、仕事をしている者、または仕事をしていなくても趣味を生かして活動している者は、生きがいを感じて健康度が高いと感じております。やはり、高齢者にとっても、生きがいを感じる社会、生きがいが持てる社会づくりが必要であると思います。
　大洲市としても、高齢者の就業支援対策として、シルバー人材センターへ業務及び作業等の発注をしていただき、シルバー人材センターとしても大変助かっているとお聞きしております。25年度の登録会員数は179名、男性131名、女性49名、前年度比20名増とお聞きをしております。25年度の受注件数は1,372件で、主な発注内容は、剪定、伐採とお墓掃除が一番多く、その次に草刈り、屋内や屋外の清掃、また運転業務、宿直業務となっております。人材センターに依頼される内容は、剪定、草刈りや運転業務、宿直等がほとんどであります。長年培われた経験や知識を生かしてもらうためにも、高度な技術を持って、例えば大工さんとかＩＴ産業や教員経験者の能力を再度発揮していただくことができないか、全ての方々にその能力を生かせる社会づくりをお考えいただきたいと思います。
　また、登録人数もまだまだ少なく感じます。高齢者の中には、シルバー人材センターの存在自体を御存じない方も多いと思います。仕事をすることにより生きがいを持てますし、生き生きと生活することにもつながります。機会があるごとに、広報にも努めていただきたいと思います。
　次に、大洲市老人福祉センターの利用者は毎月2,000から3,000人の利用があるとお聞きをしております。毎日100人以上が利用されている計算であります。マッサージ器具等を活用しての機能回復訓練には、毎日30名前後の利用があります。また、健康相談にも15名前後の利用があり、合わせて同じ部屋でお一人が対応されております。現状では、部屋も大変手狭な状態であり、器具も一部老朽化をしております。また、参加者の中には毎日来られる常連の方も多いとお聞きをしております。おひとり住まいの方にとっては、参加することで多くの方と話をすることができ、来ることが楽しいと言われます。また、会話することにより脳の活性化が図られ、認知症予防にもなると思います。健康づくりにはおしゃべりすることも大切であると思います。現在、スペースの関係上ありませんが、今後新聞を読んだり、テレビを見たりするラウンジ等の多目的スペースも必要ではないかと思います。
　老人福祉センターを利用している人は、肱北及び肱南地区の方が比較的多いと思います。離れた地域の方は、私らは利用しないので町内の方のためのものだと言われます。それぞれの地域の方々にも利用できるよう今後工夫していただきますようお願いをいたします。
　次に、大洲市の老人クラブは４支部あり、大洲市部は46クラブ、会員数2,491名、長浜支部15クラブ、885名、肱川地区５クラブ、331名、河辺支部４クラブ、251名、大洲市全体では70クラブ、3,958名の会員数であります。25年度と比較すると71名の減となっております。また、大洲市から各支部へ活動補助金が支給され、平均ではありますがお一人当たり約1,000円となっております。人口の割には老人クラブの加入率がまだまだ低いのが現状であります。日本全体でもおひとり住まいの老人がふえ、地域になじめず孤立化している状況は今後とも増加すると思います。核家族化しているため、おひとり住まいの方が多くなることは仕方ありませんが、老人クラブやサロン活動に参加していただき、孤立化することを防止することはできると思います。また、老人クラブやサロン活動に参加することによって、会話がふえます。教養が高まります。話すことによって、笑うことによって仲間と楽しい時間を過ごすことで、病気にもなりにくいと思います。
　また、老人クラブやサロン活動の拠点となる場所は、やはり公民館であります。現在、公民館に新聞を置いている箇所は分館を含め３カ所だけです。それは、公民館に予算がなく、置けなくなったのが現状であります。新聞を読みに来たんよ、テレビを見に来たんよと地域の方々が気楽に立ち寄れる公民館、地域のたまり場になる公民館にすべきと思います。
　冒頭で申し上げたように、医療費は年々増加しております。前期高齢者の場合、前年度比1.6％増でありますので、お一人当たり約8,000円の増加となり、また後期高齢者は前年度比3.7％増でありますので、お一人当たり３万4,000円の増の計算となります。大洲市の増収が見込めないのに予算額をふやすことは困難であると理解はしております。しかし、地域で生き生きと暮らせる環境を構築することで、数年後には結果的には医療費の削減にもつながり、支出減額になると確信をしております。そのことを御理解いただいて、高齢者も生きがいを感じるまちづくりの施策についてお聞かせください。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　児玉議員御質問の高齢者医療費の削減対策についてお答えいたします。
　初めに、高齢者の経験、技術を生かすことができる就労機会の提供につきましては、議員さん御指摘のとおり、高齢者が働くことを通じて生きがいを得ることが最も大切であり、市内においては自主、自立、協働、共助を理念とし、会員みずからが運営に参画する組織であるシルバー人材センターが設置されております。業務の受注内容は、運転業務等の技術業務、剪定、伐採等の技能業務、宿日直等の管理業務、草刈り等の一般作業などとなっており、受注状況はお墓掃除が18.9％、剪定、伐採18.8％、草刈り15.4％などとなっており、一般作業が全体の62％を占めております。また、会員の前職を見ると、会社員、大工、左官、病院、福祉、主婦、公務員など多彩な方が入会されておられますが、これも受発注の相関関係により成り立っており、前職が必ずしも生かされる状況には至っておりません。なお、例年10月の促進月間に合わせ、広報にて事業の社会的意義や活動の趣旨などの啓発を行い、受注促進と就業機会の確保を図るとともに入会の御案内をさせていただいておりますが、今後なお一層周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、健康促進事業についてでございますが、老人福祉センターでは、健康相談や高齢者の趣味の教室などの利用があり、平成25年度の年間利用者は２万184人となっており、機能回復訓練室では8,212人の方が利用されておられます。この機能回復訓練室の利用者は日に約30人ございますが、マッサージ器具を４種類、28基設置しており、順次利用していただけるよう指導員の看護師が常駐をしております。なお、年間の施設利用者から機能回復訓練室の利用者を除いた施設の利用は、日に約42人の利用となっており、それは趣味の教室や老人クラブなどの団体による利用であることから、現在のところ利用に支障は来しておりません。また、長年使用しておりますマッサージ器具も、日々の点検と専門業者による点検、修繕を行い、今年度におきましては、老朽化したマッサージ器具２基を更新する予定としております。
　多目的スペースにつきましては、老人福祉センターにおいては１階のロビーにテレビや新聞等を設置し、２カ所の談話スペースを設けており、毎日数名の方が利用をされておられます。また、機能回復訓練を終えた一部の利用者の方は、２階のロビーを利用するなどして、憩いのスペースとなっております。
　今後におきましても、高齢者の皆様が気軽に利用できるよう施設の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者の生きがいを感じるまちづくりにつきましては、知識や経験を生かし、活力と魅力ある地域社会づくりを行うシルバー人材センターへの補助、各地域のサロン事業での健康管理や、要支援、要介護にならないよう、口腔、栄養、運動機能向上などの介護予防教室及び生活指導、生活相談、高齢者の食生活改善の調理実習などにより、元気な高齢者づくりに取り組んでおります。老人クラブにおかれましても、明るい長寿社会づくりと保健福祉の向上に努めることを目的に、３世代による交流事業、各種軽スポーツ大会、お年寄りと子供の談話室の開催事業など、年間を通してさまざまな事業を実施されており、市といたしましても、経費の一部助成や人的支援を行っているところでございます。
　今後におきましても、市民の皆様が健康で心豊かな生活を送っていただけるよう、特定健診や後期高齢者健診に取り組むとともに、関係機関と連携を図りながら、高齢者の健康づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○４番児玉康比古議員　議長
○向井敏憲議長　児玉康比古議員
○４番児玉康比古議員　御答弁ありがとうございました。
　昨日、夜の９時から「ＮＨＫスペシャル」で、新宿地区の老人の方、地方の方を含めてなんですけども、学校に保健室があったら、地域にも保健室があったらいいんじゃないかというようなお話というのか、そういう内容であったと思います。大洲市も、今からどんどん高齢化もしていきますので、先ほど岡村部長さんが述べていただいたように、やっぱり地域の方が地域の中で助け合っていけるような地域づくり、まちづくりを今後とも中心としていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時54分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員　議長
○向井敏憲議長　東久延議員
〔３番　東久延議員　登壇〕
○３番東久延議員　自由民主党・市民クラブの東久延でございます。昼から冒頭の質問をさせていただきます。私は従来どおりの質問方式で行います。
　まず初めに、防災無線についてお尋ねをします。
　市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指し、デジタル防災行政無線の整備により、緊急非常事態が発生した場合の初動態勢の充実を図る目標として、緊急防災情報伝達が行われるようシステム構築を図っておられますが、第１期整備計画として平成19年度から平成22年度に、第２期及び第３期整備計画として、平成23年度に設置していただきました。災害などの情報提供はもちろん、火災などの注意喚起や各種行事の周知にも役立つ市民の皆さんと行政をつなぐ重要な伝達方法手段の一つとして、また無線放送の内容を聞き取ることができなかった、放送を聞き逃したといった場合に、放送内容を電話で確認することができる防災行政無線の放送をフリーダイヤルで確認することができるサービスと、災害時にあらかじめ登録いただいた方に、災害無線情報等、主に河川の増水時等において防災行政無線や広報車で放送する避難準備情報などの情報を送信するサービスで、災害情報メール配信サービスなどがありますが、現在長浜地域において通常の連絡放送が、家の外にいればわかるが、家の中にいれば放送の音声がわかりにくく、聞き取れない。テレビでもつけていれば全くわからないと、市民の方から、特に高齢者の方々が不安を募らせておる声が聞かれます。このような状態での放送では、雨、風、雷などでわかりにくく、緊急避難事態が発生した場合の防災情報伝達が伝わらないのではないかと思われます。
　そこでですが、室内用の防災無線受信機があるとお聞きしましたが、必要とされる家庭向けに貸し出しをしてはどうでしょうか。また、大洲市内の他の地域ではどのような対応をされているのでしょうか、お伺いをします。
　次に、避難所開設運営についてお尋ねをします。
　近年、時間雨量が100ミリを超えたり、二、三時間で月間雨量の数倍というようなゲリラ豪雨が全国各地で発生し、多くの人がとうとい命を失う悲惨な土砂災害や洪水等が毎年のように発生しています。台風、大雨などの情報で、警報が出る前からの早目の避難をされる方の対応について、市としてどのような対応をされるのでしょうか。また、地域自主防災組織との連携、統一した指示などされているのでしょうか。予防的避難を実施し、明るく安全なときに避難ができるようお願いし、お尋ねをいたします。
　次に、地域自治会についてお尋ねをします。
　平成27年度より自治会と区長会の統合、区長業務を自治会に委託するとのことですが、各地域への周知、説明はできているのでしょうか。役員の方はわかっていても、市民の方に理解されているのでしょうか。27年度は各役員の交代をされる年度だと思います。新しくなられる役員の方が戸惑われるのではないか、お尋ねをします。
　将来のあり方として、自治会による公民館業務等の実施を想定されているようですが、数年後を目指されているのでしょうか。また、自治会長への負担が大きく増すのではないかと思われます。自治会長手当等も順次上げていかれるのか、お尋ねをします。
　次に、漁港の中に堆積する土砂ですが、今坊喜多漁港内において、25年度に取り除いていただきましたが、土砂を除く際、有害物質を調べる検査費用が50万円ほどかかるようになったとのことです。そのために、土砂を取り除く量が減ってしまったそうです。喜多灘漁港内には大谷川が流れていて、大雨等で川の土砂が流れ込みます。数年ももたずに堆積し、漁船の出入り作業が危険になります。港の改修か対策等できないでしょうか。長浜の出海漁港についても海砂が海流の関係でたまるそうです。あわせてお尋ねをします。
　次に、市道の管理についてですが、山間部の市道を地元の方が草刈り、枝等の除去の管理を行っていますが、人口減少、高齢化、限界集落等市道の管理が年々できなくなるとの意見が多数聞かれます。市として管理ができなくなったと地元からの要望があれば、建設業者か森林組合の労務班に管理を委託されると思いますが、お伺いをいたします。また、大洲市内の市道管理の現状についてもお伺いをし、最後の質問といたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの東議員さんの御質問のうち、私からは地域自治組織の再編についてお答えを申し上げます。
　まず、自治会など各地域への周知、説明と役員の理解についてでございます。
　自治会と区長会の統合に当たりましては、市長名による区長委嘱制度を廃止し、区長業務は自治会に依頼することにしたいと考えております。これまでも区長さんは各行政区の住民の皆様から選出されており、大部分の自治会では行政連絡部会として位置づけられておりますので、区長の役割としてはこれまでと変わることはなく、大きな混乱は生じないのではないかと考えております。また、なじみのある区長会という名称につきましても、規約を改正していただくことで引き続き御使用いただけることとなります。これらのことにつきましては、これまでも議会を初め、再編検討委員会や関係者に御説明をしてまいりました。昨年度開催いたしました16回の市政懇談会におきましても、その概要を御説明申し上げ、御意見を伺ってまいりました。市政懇談会におきましては、余り強い反対意見は出されず、すっきりしてよいので早く統合してもらいたい、統合時に混乱がないように対応をお願いしたい、自治会への説明をお願いしたいなどの意見が多かったものの、少数でありますが、これまでの区長制度のほうがよいといった御意見もありました。なお、今月中旬から10月上旬にかけて、旧市町村単位で区長会長及び自治会長の皆様にお集まりをいただき、制度等について御説明申し上げ、御意見をお伺いすることとしております。その上で最終的な方向性を決定し、地域からの御意見を踏まえた制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　次に、自治会による公民館業務の実施についてお答えをいたします。
　各地区では、よりよい地域づくりという共通の目的に向けて、住民を初め区長会、自治会、公民館、各種団体の皆様が、お互いに協力しながらさまざまな活動や事業を行われております。その反面、活動の主体がわかりにくく、活動の財源としての補助金等も、それぞれの目的の事業や活動にしか活用できない状況であります。
　そこで、地区という一つの枠組みの中で、あらゆることを話し合いながら決定していく仕組みができれば、より効果的で必要な対応や対策が可能となると考えております。さらに、補助金を一括化した交付金制度の創設により、どの事業にどれだけの経費をかけていくのかなど、各地区の問題点に応じ、各地区で御決定いただける仕組みにしたいと考えております。
　このような考え方のもとで、再編検討委員会におきまして、公民館の指定管理者制度の導入につきましても御提案いたしましたが、今回御説明しておりますように、まずは区長会と自治会の統合を進め、組織基盤の強化を図った上で、具体的な時期、日程等はまだ未定ではありますが、将来的には公民館業務や連絡所業務のあり方についても、統合を含めて検討していくこととしたところでございます。
　最後に、自治会長の手当等についてでございますが、現在自治会活動補助金の算定基準では年額12万円としております。これは、あくまでも補助金算定の根拠として設定している金額でございますので、自治会長の負担やその実情に応じて各地区で御決定していただいております。また、自治会長だけでなく、他の役員の皆様にも手当を支出されている地区もございますし、現在検討しております新たな交付金制度の中においては、そういった手当や活動費としての財源を確保することができるように、児玉議員さんにもお答えいたしましたとおり、２割程度の増額を考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いし、以上お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、東議員御質問のうち、防災行政無線についてお答えをいたします。
　防災行政無線につきましては、６カ年事業により、大洲地域と長浜地域の全域を対象として、平成25年度に総事業費約10億円で整備を完了したところでございます。まず、室内用の防災無線受信機の貸し出しについての御質問でございますが、本市のデジタル防災行政無線の整備につきましては、計画段階において、屋内外を問わず放送内容を聞くことができるように、屋外スピーカーによる放送施設を整備することを基本とし、例外として、屋外スピーカーを設置しないことを御了承いただいた山間部など５戸以内の集落においては、戸別受信機の無償貸し付けを行うことといたしておりまして、こうした方針に基づき整備を完了したところでございます。この方針は、仮に大洲、長浜地域の全世帯に戸別受信機を設置するとなると、１台当たり10万円程度の設置費が必要で、その分18億円程度の事業費がかかることから、費用対効果等の面からも、戸別受信機の全世帯設置は困難であるという判断を受けてのものでございます。
　東議員御指摘の家の中では聞き取りにくい等の声につきましては、市民の皆様からも市に対し同様の意見をいただいておりますが、室内でもし聞こえにくい場合には、放送の音がする側の部屋まで少し移動していただいたり、また窓を少しあけていただくなどもお願いをしながら、御理解をいただいているところでございます。なお、平時には聞こえていましても、台風による暴風雨時にはなかなか音が聞き取りにくくなってしまいますけれども、デジタル化が完了している大洲、長浜地域につきましては、フリーダイヤルテレホンサービス、番号が0120−00−8863、この番号により緊急放送の情報をいつでも無料で聞くことができますので、雨や雷などにより防災行政無線からの放送が聞き取りにくい場合などには、このフリーダイヤルテレホンサービスを御利用いただければと思っているところでございます。
　また、災害時には防災行政無線以外の情報伝達手段として、大洲市災害情報メールや、携帯電話へのエリアメール、ＮＨＫ地上デジタル放送のｄボタン、データ放送から安全・安心ポータル愛媛を選択することにより、避難に関する情報を文字データで入手できる公共情報コモンズ、このほか広報車による巡回放送など、可能な限りの情報手段を用いまして情報伝達を行うなど、伝達手段の多重化にも取り組んでおりますので、御理解をいただければと存じます。
　次に、長浜地域以外の対応について申し上げます。
　大洲、長浜地域は、先ほど申し上げましたように基本的には戸別受信機を設置してございませんが、肱川、河辺両地区につきましては、合併前に整備をされましたアナログ防災行政無線を現在も使用しており、両地域とも合併前から屋外スピーカに加え、基本的に全世帯に戸別受信機が設置されてございます。肱川地域のアナログ防災行政無線は、平成４年に整備されたもので、20年以上経過しておりますが、河辺地域のアナログ防災行政無線は、平成16年に整備された比較的新しい設備であり、機器の状態も良好でありますので、当面の間は現状で維持してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、長浜、大洲地域の難聴地域の解消に努めますとともに、肱川地域のデジタル化に関しましても検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問中、避難所開設運営についてお答えを申し上げます。
　まず、自主避難者の対応につきましてお答えいたします。
　本年８月の台風11号では、５カ所で12世帯、25人の自主避難者がございました。議員御指摘のように、以前と比較し、早目の避難を意識される方がふえてきております。自主避難された方への対応につきましては、まず住民の皆様の不安な点をお聞きした上で、区長さんや地区の自主防災組織と連携して、近くの集会所等における避難の検討を行うように考えております。しかしながら、近くの集会所等では不安がある場合などは、地区の公民館などに避難していただいているところでございます。
　次に、この自主避難に対する対応方法を地区自主防災組織と連携し、統一した指示などを出しているのかという点につきましては、今年７月の台風接近時において、自主避難に関することや土のうに関する問い合わせが寄せられたことを受けまして、８月に各支所の担当者及び地域自治担当職員を集めて、土のう等の調査や自主避難に関する対応方法について説明したところでございます。その際、自主避難を希望される場合、地域の実情に合った自主避難の方法や自主避難の場所など、地域自治会や自主防災組織等と協議検討をしていただくよう指示をしたところでございます。
　また、今後も災害に対して早期避難の意識の高まりなどを大切にし、まずは自分の命は自分で守る、地域が連携して地域の安全は地域が守るという自助、共助の意識の向上が図られるように周知啓発に努めてまいります。議員各位の御理解をいただきますようにお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、東議員御質問のうち、今坊喜多漁港土砂対策についてお答えいたします。
　喜多漁港におきましては、港内に県管理砂防河川の大谷川が流れており、砂防ダムが完成されているものの、大雨のたびに上流から土砂が港内に流入し、堆積しているのが現状でございます。河口が漁船の停泊する位置にあるため、漁船の往来に支障を来さぬよう災害復旧事業等を活用し、土砂の堆積状況に応じてしゅんせつ工事を行っております。また、漁港港口におきましては、冬季風浪時の西風の影響により砂が徐々に堆積することから、航路に堆積した土砂のしゅんせつ工事を実施しているところでございます。漁港港口の砂の堆積の原因につきましては、波または海に発生するさまざまな海流によって生じる土砂の移動現象である漂砂が主な原因と考えられております。これらの現象につきましては、気象条件や地形、水深などの漁港特有の自然環境が大きく影響していると考えられており、現在でも漂砂の力学的な解明につきましては、海岸環境学上、最も困難な技術課題の一つとされております。漁港特有の漂砂環境を把握、理解し、その原因を対策工によって制御または除去することにより、継続的な漁港施設の維持管理ができるものと認識しております。しかしながら、半永久的な構造物を設置するためには多大な費用がかかることから、専門機関である漁港漁場漁村総合研究所の技術支援を受け、構造物の設置及びしゅんせつによる対策等の経済比較も行い、効率的な漁港施設管理の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　東議員さん御質問のうち、市道の管理についてお答えをいたします。
　当市の市道は1,882路線、総延長にしまして1,726キロメートルございまして、この距離を高速道路で移動しますと、大洲から北海道まで到達する距離に相当し、その維持管理に毎年苦慮しているのが実情でございます。また、開発行為などで築造された道路についても市道認定の要望があることから、地域の安全・安心を守ることを第一に、認定要件に合えば、なるべく市道として管理できるようにしているところでございます。このことから、管理延長は順次増大し、市にとっては維持管理費の増高や人員不足を招いている状況でございます。
　現在、大洲市では現業業務としての舗装の補修、側溝の清掃、幹線市道や観光上必要な路線の草刈り、グレーダーによる路面清掃を、旧大洲市、旧長浜町単位で７名、旧肱川町で３名、旧河辺村で２名、合計12名で担当をしております。昨年度の実績では、現業班グレーダーを例にとりますと、総稼働日数が88日に対し、長浜地区には33.5日出動しており、路面の状態は以前にも増してよくなっているものと考えております。
　議員さん御指摘の市道の草刈りにつきましては、旧加戸病院から徳森地区に通じる市道田口徳森線のように、利用者が不特定で通行に支障がある幹線市道等では市で直接実施しておりますが、ある程度利用者が特定されるような地域の市道につきましては、財政状況も厳しいことから、各地域の皆様に御協力、御支援をいただいているのが実情でございます。市道の維持管理につきましては、管理者である市の責務であることは十分認識をしております。決して十分な体制とは言えない状況でございますが、職員による道路パトロールや住民の皆様からの要望等をお聞きし、緊急性、必要性を考慮しながら少しでも良好な状態に保てるよう、今後とも維持管理に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○３番東久延議員　議長
○向井敏憲議長　東久延議員
○３番東久延議員　再質問をさせていただきます。
　まず、自治会長手当の引き上げについてなんですけれども、自治会で自治会長の手当を上げていく、市からの自治会長手当としては12万円ということで、それ以上はだめだということのようでございますが、地区に公民館長もおられます。公民館長と自治会長の手当とかなり差があります。それを地元自治会で埋めるというのはなかなか難しく思われますので、お考えをしていただけたらと思います。
　それと、防災無線の貸し出しについて、１基10万円、全部そろえますと18億円ということでございますが、必要とされる家庭についてはリースとか、10万円というのはなかなか難しいので、補助対象で少しでも安くされて、リースででも必要だと思われる家庭については設置をしていかれるような形に考えていただきたいと思います。
　それと、市道管理についてなんですが、本当に人口減少、そして危機的限界集落のところが受け持っている市道管理ができないということは、限界集落でやられている方は一生懸命やられてますが、もうほとんど限界に来ています。市道管理ができなくなるということは、もう間近だと思いますが、財政上も大変だと思われるんですけれども、この路線については山間部であっても、生活道路については年に１回ぐらいはパトロールも兼ねて草刈り等も市で見てやるというような形でお願いできたらなと思っております。
　それと、避難所の自主避難者に対する対応についての避難所開設ということなんですけれども、避難所は今、確かに自主避難をされる方がちょろちょろと出ておられます。また、その方たちが地区でまた話し合って、ちょっと自主避難、あそこの避難所が開設してるから一緒に行こうじゃないかというようなことで、明るいうち、安全なうちに避難をされるときがこれから出てくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ早目に自主避難、自治会と自主防災組織と話し合って開設できるようにしていただけたらと思っております。
　以上です。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
○清水裕市長　それでは、東議員さんの再質問のうち、私からは自治会長手当等の引き上げについてお答えを申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたが、今回の新しい交付金制度、これをつくろうということで、２割程度の増額をということで考えております。これを１自治会当たりの平均にいたしますと、実は70万円弱の増額になってまいります。そういうふうな中で、必要に応じて自治会長さんの手当、公民館長との比較で申し上げますと、現在まだかなり低いわけであります。そのあたりをちょっと調整といいますか、どの程度が適当なのかというのを、まずは地域の中で判断いただいて、どうしていきたいか、そういうふうなことをやっていただいた上で、それでもなおかつやはり非常に厳しいということであれば、特に小さな自治会ではちょっと厳しくなるかもわからないですね。そういうところについてはその状況を見させていただいて、またこれからも、そういう自治会全体を統合したときの交付金の必要な算定額の算出だとか、そういうこともまた考慮させていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、とりあえず今回は統合というのは非常に大きな目的でございまして、そして統合によりまして、自治会でさまざまな活動資金の自由度が出てまいります。その自由度の中で、自治会長の手当についてもどういうものがいいのか、それから先ほども申し上げましたように、将来的にはまた公民館も一緒にできればと思っております。そういう最終の終着点に向けた制度のあり方を段階的につくり上げていきたい。その第一歩として、今回はこういう統合交付金のようなもので、自治会の中の自由度のあるお金をつくり上げながら、必要な額についてそれぞれ考えていただきたいというふうに考えております。
　以上で私のほうの答弁とさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
○小島健市副市長　それでは、戸別受信機について、必要な場合には設置を考えてはという再質問でございますけれども、戸別受信機の件につきましては、実は平成16年度までに合併協議会で、新市建設計画の事務事業の調整、当然事務的には協議した経過がございまして、そういった事業費を積算しますとかなりの事業費が出てまいりましたので、新市建設計画に登載する事業費についても、戸別受信機の経費は除いて、屋外スピーカーでの事業費を計画していた次第でございます。これを現実に計画する中で、特に東議員さんの地元であるところも含めて、山間部においては、屋外スピーカーを設置するとなるとかえって個数が少なくて、それのほうが経費がかなりかかってきて、なかなかつけにくいといった問題点が出てまいりましたので、そういう家庭については、議員さんが申されました必要だという考えで、５個以内というふうな過程でどこまでするかなかなか線引きが難しゅうございまして、厳しゅうございますので、屋外スピーカーは設置できないということを条件に、そういった一定の要件にある山間部については屋内スピーカーを設置したということでございます。ただ、屋内スピーカーのみを設置しますと、屋外での作業時とか一般の屋外でも放送内容が聞こえませんので、一長一短がございます。そういうふうな今までの検討経過を踏まえて、そういう状況になってございます。
　大変申しわけございませんが、やはり災害時には、普通聞こえてもなかなか、戸を閉め切って暴風雨で聞き取りにくいという状況がございますので、先ほど申し上げましたように、フリーダイヤルのテレホンサービスを初め、携帯情報メール、これを登録していただくとかということで、防災行政無線に流す放送については、災害時携帯メールには必ず送信してございますので、携帯メールを身近に置いていただくなど、ほかの緊急時の放送手段についてもぜひ御協力をいただいて、現状で当面の間進めさせていただけるならと思っておりますので、御了解をよろしくお願いいたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
○二宮勝建設部長　市道の管理に関連しました再質問にお答えをいたします。
　過疎化、高齢化社会を迎えた中での道路の維持管理ということでございますが、このことにつきましては、議会での質問、また市政懇談会での御意見など多数ございます。答弁しましたように、限られた予算、また合併の特例措置も低減していく状況の中から、長期的な視点に立った施策が必要というふうに思っております。限定ではございますが、里道の維持管理について、本年度から材料と工事を含めて予算措置をいたしております。今後も、可能な範囲の中で高齢化社会に対応した施策の検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、草刈りの概算費用についてお答え申し上げますと、大洲土木事務所で実施されております中山間地域の県道での実績を例にとりますと、道路の路肩側で約50センチ、山側で1.5メーター程度の草刈りに要する費用が、１キロ当たり約11万円かかっております。大洲市の市道のうち、中山間地域の市道約1,200キロメートルを実施すると仮定しますと、年間１回で約１億3,000万円程度必要になります。現実的には、年間の維持費用に相当する額でございます。御理解をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、避難所の開設についてお答えを申し上げます。
　自主避難への対応でございますけれども、今年７月の台風は御案内のとおり、気象庁のほうからも超大型で物すごいことになるのではないかというようなことがございまして、市民の皆様から自主避難等に対する問い合わせ等が結構多数ございまして、結局結果的には７月の台風は無事に通り過ぎたということになったわけでございますけれども、そうしたいろいろな問い合わせがありましたので、８月に担当者を集めまして、そうした統一的な基準、開設の関係の打ち合わせをしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、それぞれの御事情がそれぞれ違いまして、各地区によってもちょっと場所的なものとかいろいろ状況が違いますので、そこら辺は各地区の事情を聞き取りながら、自主避難の要請があった場合の対応、場所についてはきちっと地区のほうで検討していただくということを今指示しておりますので、早期に開くということも含めまして、今検討させていただいております。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、私も一問一答で質問させていただきます。
　まず初めに、先月広島県北部での土砂災害におきまして多くの方々が被害に遭われましたことに対しまして、お亡くなりになられた皆様、また被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　市民の防災意識の向上についてをお伺いいたします。市の役割についてをお聞きしたいと思います。
　９月１日は防災の日、その後１週間は防災週間であります。各地では防災訓練も行われております。この防災の日は、1923年に関東大震災がありました。その教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして、自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定をされたものであります。内閣府が発表しております防災に関する世論調査には、自然災害で被害に遭うことを具体的にイメージしたことがあるかを聞いたところ、地震を上げた人は80.4％、順に台風48.1％、河川の氾濫19.6％、津波17.8％、土砂災害13.2％でありました。地域差によって心配される災害はさまざまでありますが、先月のように、これまでにないゲリラ豪雨が局地的に、それも長時間降ると、全国のどんな場所でもあっても災害に見舞われる可能性があります。最近の気象現象がおかしいという認識を全ての国民が持っていると思っております。京都でも、1,500年間何ともなかった古墳ののり面の崩落があったというニュースも聞いて驚きました。実際に災害に遭遇したとき、どう動くか、何をするかを冷静に判断することは大変難しいと思います。日ごろの備えは自分だけでなく、家族の命も災害から守ることにつながることから、さらなる自助、共助、また近助、公助の連携強化が求められると思います。注意報また警報が出されても、必ずしも避難行動に結びついていないというのが現実であります。防災・減災対策では、特に災害情報を正確にかつ迅速に伝えることが重要であります。また、住民避難をいち早く促すために、防災行政無線を初め、警報音を伴う携帯電話の緊急速報メールの活用や、さらに災害を察知した住民からＳＮＳなどで発信される情報も非常に有効だと思われております。行政の情報があれば逃げればいいという受け身の自助や、自分は大丈夫という考えではなく、発信された情報をもとに、自身が自分の命を守る行動をとるという、その意識を持つことが大事であると思います。そのためにも、子供たちへの防災教育はもとより、９月１日防災の日、また防災週間には、市としても目に見える形での防災訓練、避難訓練を呼びかけ、受け身の自助から主体的な自助に変わるような市民の意識向上への取り組みが望まれます。
　そこで、市として市民の命を守るために、８月の集中豪雨を教訓としてさらなる災害意識向上に向けた取り組み、役割は何だと考えられるか、御所見をお聞かせいただいたらと思います。
　次に、ボランティア組織の活用についてをお伺いいたします。
　先日の広島土砂災害には多くのボランティアの皆様が駆けつけ、少しでも被災された皆様のお役に立とうとの思いで活動されている姿が報道されておりました。この災害ボランティアは、台風等による風水害や地震、津波等災害が発生した場合、被災地では災害救援ボランティアによる大きな力が期待されております。また、大きな期待が寄せられる一方で、ボランティア活動が災害地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないように、ボランティア一人一人が自分自身の行動と安全に責任を持つ必要があります。全国でもボランティアや市民活動の推進、また支援を社会福祉協議会が行っております。
　そこで、大洲市におきまして災害ボランティアという方たちがいらっしゃるのか、まずお伺いいたします。また、災害発生時には、災害ボランティアセンターを開設し、被災地の支援ニーズの把握、整理を行うとともに、支援活動を希望する個人や団体の受け入れや調整や、またマッチング活動が行われると聞いておりますが、大洲市の社会福祉協議会での登録などの手続ができるのか、どのような仕組みになっているのか、その状況をお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○向井敏憲議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、桝田議員御質問の防災意識の向上についてお答えをいたします。
　まず、防災意識の向上に関する市の役割についてでございますが、議員御指摘のように、市民の意識が受け身の自助から主体的な自助に変わっていくことが防災力の向上に重要だというふうに考えてございます。防災対策の基本は、住民一人一人が自分の命は自分で守るという自助、地域住民が連携して、地域の安全はみんなで守るという共助、市や消防、警察、自衛隊などによる公助から成り立つものと考えております。住民の防災意識の向上には、防災に関する情報、減災に関する知識、防災に関する訓練、防災リーダーの育成、自主防災組織の確立、防災に関する教育などさまざまなことが重要となってまいります。市の役割といたしましては、これらを支援していくことでございまして、市民一人一人が命を守る行動ができるように、災害、防災・減災に関する情報や、防災に関して学ぶ機会の提供が求められているものと思っております。
　また、地域の防災力向上を図るためには、自主防災組織の活動などを支援し、必要な情報の提供と連携を図っていくことが重要であるとも考えております。市民や地域の防災意識の向上を図っていくためには、防災活動、防災訓練、防災教育など継続して取り組んでいく市の姿勢を示すことが大切となってまいります。
　市といたしましては、これまで地区単位での自主防災組織体制の整備、活動に対する助成、訓練等における講師の派遣、防災士養成の助成や、ハザードマップ、パンフレットの配布など、さまざまな形で防災・減災に関する取り組みを行ってまいりました。また、ことし９月28日には、愛媛大学と連携した講演会、防災キャラバンｉｎ大洲を総合福祉センターで開催するほか、来年２月初めには原子力に関する講習会を、５月ごろには国土交通省と連携した肱川水防演習を予定しておりまして、市民の皆様にも御参加いただくことにより、意識啓発や防災力の向上につながるものと考えております。
　次に、ボランティア組織の活用についてお答えをいたします。
　本市の災害ボランティアの状況といたしましては、被災地でのボランティア活動を希望される方が、事前に登録する制度はございませんので、被災地でのボランティア活動を希望される場合は、被災地の情報を事前に入手し、御自身で支援に駆けつけていただくことになります。その際には、市社会福祉協議会において、ボランティア保険等の申請受け付けをしておりますので、お申し出いただければと思っております。
　また、災害時におけるボランティアの受け入れ等につきましては、災害救援ボランティア支援本部を設置するとともに、社会福祉協議会と連携をしてボランティアセンターを立ち上げ、災害対策本部の各対策部からのボランティアの要請内容や人数を把握し、ボランティア申し出者の派遣調整を行うなど、ボランティア救援活動の総合調整を行うことにいたしております。実際に、災害が発生した場合には、市内だけでなく市外からも相当数のボランティアの皆様が駆けつけていただけるのではないかと考えておりまして、混乱を生じることのないように、ボランティアを受け入れる訓練も必要であると感じております。
　いざというときの備えや災害時における対応は、一度に身につくものではなく、学習や訓練を繰り返すことで防災意識が向上をし、地域防災力を高めていくことができると考えておりますので、今後とも防災意識、防災力の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　それでは、ボランティアのほうですけれども、災害ボランティアに関しましては市では受け付けをされてないということで、でも市民の中でボランティアを結成されている方は、大洲市のほうの危機管理課を多分訪ねていらっしゃると思いますので、被災地のために何かお手伝いができることがあればということで行きたいということですので、ぜひ丁寧な説明をしていただいて、県なりどこなり当たってくださいというような形で、丁寧に教えていただきたいなと思います。
　それと、防災意識なんですけれども、市は防災計画を作成されますけれども、それも作成するだけではなく、それを生かしてこそ市民の命が守れて、減災につながるのではないかと考えますので、どうか自主防災組織のときもそうでありましたけれども、市が指導的な立場に立って導いていただけるような形でお願いしたいなと。留萌市や姫路市では防災運動会も行われております。ちょっと地域でもこういう形で行ってはどうですかという提案もしてはおるんですけれども、地域の皆さんの輪が広がるとか、知り合いができたとか、楽しく防災を学べるとかということが目的で広がったようですけれども、自分自身で自分の身を守ろうというのには、まずそういう地域みんなで助け合ってというところから芽生えてくるのではないかなと思いますので、ぜひ市としても指導をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　大洲市の観光、まちおこしについてお伺いいたします。
　2012年７月５日、新谷小学校校舎改築におきまして、松本零士氏が玄関ロビーへ、「ふるさとからの旅立ち」と題した壁画と、それから子供たちに大きな夢を下さいました。福岡県生まれの松本零士氏ではありますが、新谷とのえにしは、昭和57年４月１日の新谷小学校体育館落成記念講演会で、「ふるさとと宇宙」と題した講演もされました。その中で、大洲を舞台にした物語を始めると話されておりました。これが後の作品、銀河鉄道999だと言われております。また、新校舎の壁画には、戦時中お母さんの実家のある新谷に疎開し、幼少時代を過ごされた新谷の風景と子供たちへの思いを描いてくださいました。大洲市新谷にふるさととしての深い思いやりを持たれております。新谷では、商店街も徐々にお店を閉じるところがふえてまいりました。何とか町を元気にとの思いから、平成25年２月、自治会や商工会、青年団など地域のみんなが協力いたしまして、新谷一万石まちおこしの会を発足いたしました。昨年は、新谷ふるさとまつりに合わせて、第１回銀河鉄道999のイラスト審査会が行われました。もちろん、御本人も出席してくださいました。今年度は、がんばるひと応援事業補助金で市にも支援をしていただくことになりました。10月18日、19日で、第２回銀河鉄道999イラスト審査会を初め、松本零士氏の大洲市きらめき大使の委嘱式や、新谷小学校まで路上長テーブルを設置し、新谷ですので218席を設けまして、松本零士氏とともにメーテルカレー999円の食事会などのイベントも用意されております。ぜひ、多くの方にも参加していただきたいと考えますが、この日本を代表するＳＦ漫画作家であります松本零士氏、また銀河鉄道999をもっともっと強力に、大洲市にお力もいただきまして、観光目玉としてＰＲすべきではないかと考えておりますが、市としてのお考えをお聞かせください。
　また、昔から観光地ではよく目にする顔はめ看板でありますが、特に最近は新しい感覚で各地の観光地で取り入れているようです。全国で気温１位になれば、「○○市全国１位、何度」との顔はめ看板をつくったり、また市民のつくった顔はめ看板を一斉に集め、どれがよかった、おもしろかったなどを競ったりしております。観光地に行けば、この御当地の顔はめ看板をスマートフォンなどで手軽に撮影をし、その後フェイスブックなどに、自分が行った先の感想とともに写真を投稿することがはやっております。例えば、大洲では鵜と鵜匠の看板で鵜匠を顔抜きにしたり、先ほどの銀河鉄道999では、メーテルの顔抜きや大洲城での顔抜きをフェイスブックなどに投稿されることで、大洲を知らない方にも大洲を知ってもらうよい機会となり、知らない間に勝手にＰＲにも一役買ってくれます。
　これまで余り市内では目にしたことがないのですが、市内観光地における顔はめ看板の設置状況と今後の取り組みについてをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、大洲市の観光まちおこしについての御質問にお答えを申し上げます。
　松本零士先生は、戦時中６歳から８歳までお母様のふるさとである新谷に疎開され、多感な幼少期に川で泳いだことや山野を駆けめぐったこと、Ｂ29の大群が空を飛んでいた下を学校へ通ったことなどのさまざまな経験がその後の作品に影響を与えたと言われております。先生に描いていただきました新谷小学校の壁画「ふるさとからの旅立ち」も、そのときに見た神南山や内子線を走る蒸気機関車を思いながら描かれた作品であり、まさしく大洲市新谷は銀河鉄道999誕生のきっかけとなった場所でございます。
　このような背景を持つ銀河鉄道999や、松本先生を大洲市の観光推進のためにもっとＰＲをということでございますが、今回先生には、先ほど御紹介もありましたが、大洲市のＰＲをしていただく大洲市きらめき大使として就任をお願いし、御協力をいただきたいと考えております。また、平成24年には、群馬県の富岡市で開催されました第１回零士ワールドサミットに参加し、全国９都府県から16団体が集う中、情報交換を行うなど、積極的に松本先生との縁を深める活動を行っているところでございます。このとき採択されましたサミット宣言には、地域資源に目を向け、魅力あるまちづくり及びさらなる誘客を図るため、引き続き参加団体の相互交流を図るとうたわれておりました。サミットで全国から集まった松本先生ゆかりの団体の方々と引き続き情報交換をしながら、せっかくのつながりを大切にしたいと考えております。
　御質問の中でも紹介のありました新谷一万石まちおこしの会の取り組みにつきましては、新谷地区の盛り上がりが広く大洲市のまちづくりへと波及することを期待しているところでございまして、そうした機運が高まってくれば、大洲市でのサミット開催も可能になってくると考えております。
　次に、御提案のございました顔出し看板の設置についてでございます。
　顔出し看板といえば、観光地やレジャー施設を訪れた際、その場所や施設にちなんだキャラクターの顔の部分がくりぬかれた記念撮影用看板として、昔からなじみ深いものでございます。最近になりましては、この看板が新しい感覚で利用され、日本各地で新しい観光ツールとして、観光振興に一役買っているようでございます。主催はさまざまでありますが、具体例といたしましては、顔出し看板を使った変顔写真のおもしろさを競い、優勝者に商品券を贈ったり、顔出し看板を集めてつなぎ、280メートルの世界最長ギネス登録を行ったりしているほか、顔出し看板をテーマにしたトークショーや、顔出し看板ファンが集うウエブサイトも誕生し、各地の顔出し看板に関する情報を交換するなど、若い世代を中心に静かなブームとなっております。このブームの背景といたしましては、桝田議員さん御指摘のとおり、携帯電話やデジカメが普及したことにより、いつでも写真が簡単に撮れる環境になったことや、撮った写真をすぐに発信できるソーシャルネットワークサービスの普及、またゆるキャラブームの影響も加わっているようでございます。大洲市の観光用顔出し看板につきましては、現在鵜と鵜匠の看板があるのみで、うかい期間中はうかいレストプラザに、その他の期間はまちの駅の観光案内所前に置いてございます。こちらも少しずつ人気が出ているようで、正確なデータではございませんが、１割程度のお客様が記念撮影に利用されていると考えております。残念ながら、銀河鉄道の顔出し看板は作製しておりませんが、顔出し看板ではございませんが、大洲城におきましては、なりきりパックと銘打って、坂本龍馬の衣装や戦国武者のよろいを貸し出す有料サービスを行っております。どちらも大人用と子供用がございまして、土日、祝祭日のサービスですが、昨年度の貸出実績は324人と好評を博しておると聞いております。
　桝田議員さん御指摘のとおり、顔出し看板で撮った写真をフェイスブックなどを利用して発信する方法は、短時間に多くの方に見ていただけるなどの宣伝効果が高く、まちの魅力をアピールするには費用のかからない有効な手段でございます。
　今後、さらに情報収集に努め、どういった利用が効果的かを検証し、大洲城を含め観光施設への設置につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　新谷の一万石まちおこしの会が一生懸命取り組んでおりますが、新谷では毎年恒例化をしていかれるんではないかなと考えております。昨日の保育所の敬老の日の行事では、子供たちが銀河鉄道999の歌を歌って、ダンスをしてくれました。そういうことで、今がそのタイミングのときじゃないんかなと思ったので、ちょっと質問をさせていただきました。
　私も名刺をつくっていますが、市外県外に出ますと、ああすごいねと言っていただきます。また、えっ、そうだったんだと、話をすると感心もしてくださったりするんで、そういうことでしっかりとまた私も広めていきたいなと思っております。
　それから、顔はめ看板ですが、鵜と鵜匠の顔はめ看板も知らなくて申しわけないなと思っております。それと、大洲市のなりきりパックも先日10周年の行事で参加させていただいて初めて知りました。大変恥ずかしいことばかりだなと思っておるんですけれども、観光のことで一言だけ言わせていただきますと、なりきりパック、また顔はめ看板にいたしましても、近所の友人、近くの友人に聞いてみると、なりきりパックって何という、知らない人が物すごく多いんです。それで、やはり観光を市内また市外、県外にＰＲするのにも地元の人が、やっぱり大洲市民がいいねと、あそこへ行ったらいいね、また私たちも行こうという、そういうことがないといけないのかなと、名所スポットがないといけないように考えます。また、よそから来られたときに、どこがお勧めですかと聞かれて、あそことあそこがいいですね、ぜひ行ってくださいと言える市民が、そういうふうなボランティアガイドではないんですけど、言えるような大洲市の観光の取り組みを、ぜひぜひ顔はめ看板を含めてしていただきたいなと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入ります。
　地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
　我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、医療と介護の需要が急激に増加することが見込まれております。また、2016年には2.4人で高齢者を支えていましたが、2050年にはほぼ１人に１人の高齢者を支える肩車型の超高齢社会へと移行すると予想をされております。一方で、厚生労働省の調査におきましては、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が75％に達しております。高齢者が、可能な限り、住みなれた地域で安心して住み続けられる地域社会をつくるために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築が必要となります。公明党は、７月31日に田村元厚生労働大臣に急速に進む高齢化社会の対策として地域包括ケアシステムの全国的な構築に向けた政策提言を行いました。本年６月18日には、その第一歩となります在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整える医療・介護総合確保推進法が成立をいたしました。医療と介護の仕組みを見直し、一人一人の自立を支え、一体的で切れ目のない効率的かつ効果的な生活支援サービスの提供が可能となります。都道府県に設置されます基金など、財政支援制度を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援など、切れ目なく提供できる体制として、地域の現状と課題を丁寧に分析し、地域に合ったシステムをいかに築いていくかが重要になります。この地域包括ケアシステムの構築に当たってのポイントは多岐にわたります。そのうち幾つかを質問、きょうはさせていただきたいと思います。
　１点目に、新たに取り組まれます地域支援事業についてをお伺いいたします。
　１つは、在宅医療、介護の連携については、６月に成立した医療・介護総合確保推進法によって在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境が整ったことで医療と介護の連携はさらに重要になってまいります。その連携体制はどのようになっているか、また取り組みをお聞かせください。そして、手厚い在宅サービスが可能となるのかを伺いたいと思います。
　２つ目に、地域包括支援センターと社会福祉協議会との役割分担はどのようになっていくのかをお伺いいたします。
　３つ目に、生活支援サービスについては、コーディネーターの配置の状況、また要支援１、２の方への新たな支援はどうなっていくのかをお伺いいたします。
　２点目に、介護サービスを支える取り組みについて、高齢化していく担い手など、人材確保への取り組みはどうするのか。また、処遇改善の必要性についてどのように考えるかをお伺いいたします。
　３点目に、認知症高齢者対策につきましては６月議会でも質問いたしました。現在の取り組みはお伺いいたしましたけれども、新たな地域支援事業での対策をお伺いいたします。
　１つ目には、地域支援事業の一環として新たに患者本人や家族の支援を強化する認知症初期集中支援チームの設置や支援推進員について、これからの取り組みについての所見をお伺いいたします。
　２点目には、市民の見守りネットワークの状況をお伺いいたしましたが、企業や組織的なものでなく地域住民間での見守り、ボランティアなどを活用した見守り体制の整備について、また啓発活動などについてどのように進めているのか、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問の地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。
　初めに、新たな地域支援事業の取り組みについてでございますが、医療・介護総合確保推進法の成立により、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における医療、介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活が可能になると考えております。
　在宅医療と介護の連携につきましては、これまでも医師会が中心となっている多職種による症例検討会に参画しておりますが、地域包括ケアシステムの構築に取り組むためには、地域包括支援センターが拠点となり医師会や関係機関等との連携強化を図っていく必要があると考えております。今後におきましては、在宅医療、介護サービスの充実を図るため、平成27年度より地域包括支援センター、保健センター、喜多医師会、在宅介護支援センターで構成する認知症ケアパス等に関する医療介護連携体制構築事業の導入を予定しており、これにより、今後ますます増加する認知症とその家族に対して地域で安心して生活できるための支援体制の強化と情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
　また、地域包括支援センターと社会福祉協議会との役割分担につきましても、支援センターが地域包括ケアシステムの構築の核となり推進していく一方、社会福祉協議会におきましては、要支援者等に多様なサービスを提供するためのボランティアの発掘、育成等の人材確保に努めていただく必要があると考えております。
　生活支援コーディネーターにつきましては、配置先や市町村ごとの配置人数等に限定はなく、地域の実情に応じた多様な配置が可能となっておりますが、現在、当市ではコーディネーターは配置していない状況でございます。なお、コーディネーターは特定の資格要件を必要としませんが、市民活動への理解があり多様な理念を持つ地域サービス提供主体と連絡調整ができる立場の者であって、国や県が実施する研修を修了したものが望ましいとされております。市といたしましても、生活支援サービス等の充実、地域で支えていくための多様で効果的な体制づくりを構築するためにコーディネーターは非常に重要な役割を担うものであると認識しておりますので、今後配置に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、要支援１、２の方への新たな支援についてでございますが、現在実施している地域支援事業に通所介護、訪問介護が加わる形で新しい総合事業が平成27年度から導入され、29年度までに全ての市町村で取り組むこととされております。この新しい総合事業は、要支援者と特定高齢者に対して介護予防や日常生活支援を含む総合的なサービスを提供するものであり、当市におきましても、従来の地域支援事業を充実、見直す形で、今後も効率的で効果的な介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスを支える人材確保についてお答えいたします。
　高齢化の進行に伴い、要介護認定を受ける高齢者が急増する一方、地域包括ケアを支えるサービスを確保していくためには担い手などの人材確保や体制づくりが重要であると認識しております。
　そのような中、介護職員については、産業全体で比較しても賃金水準が低く推移しており、離職率が高い傾向にあります。このため、平成21年度から介護職員処遇改善交付金が創設され、平成27年３月までの間、介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込み、処遇改善に取り組んでおります。
　また、国におきましては、福祉人材確保対策検討会を設置して議論が進められており、来年度より新たな財政支援制度の対象事業として、多様な人材の参入促進、資質向上のための各種研修制度の充実、介護従事者の勤務環境改善支援などの事業が検討されており、市といたしましても、その動向を注視し対応してまいりたいと考えております。
　次に、認知症施策の推進についてお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームの設置や支援推進員の配置についてでございますが、現在愛媛県においては八幡浜・大洲圏域認知症疾患医療保健福祉連携協議会が開催されており、さらに当圏域では真網代くじらリハビリテーションが認知症医療に関する地域拠点センターとなっております。当市でも、これまでも物忘れ相談事業及び認知症家族の会を開催しており、今後におきましても、これら事業等を推進していくとともに当市の実情に沿った支援チーム体制等の構築について検討してまいりたいと考えております。
　次に、ボランティア等を活用した地域での見守り活動への取り組みについてでございますが、当市におきましては、民生児童委員や在宅福祉推進員による訪問を初め、地区社会福祉協議会のさまざまなサービス事業や見守り推進員により、高齢者との触れ合いに努めるとともに事業者と高齢者見守りネットワークの協定を締結し、見守り活動を実施しているところでございます。また、現在各種団体、企業、中学校等を対象に認知症サポーター養成講座を開催しておりますが、子供たちも含め地域住民の方々に広く認知症についての理解を深めていただくためには、養成講座の充実を図り、サポーター数を増加させるとともに、広報等を通じて周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　それでは、ちょっと１つずつお伺いしたいんですけど、医療と介護の連携、これは医師会との連携が、言われてましたように大変重要になると思います。財源も都道府県においては約900億円の基金が創設されるということで、それで環境整備を進めていくということになっております。先ほど答弁いただきました中でも、高齢者が元気で要介護状態にならないようにということも話されておりましたけれども、そういう財源もつきまして手厚い在宅サービスがこれから可能になっていくのか、ひとつお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　基金の創設につきましては御指摘のとおりでございまして、その使い道につきましては今後の検討課題であると考えておりますけれども、在宅サービスの充実につきましても、また内部のほうで検討させていただきまして、充実に努めてまいりたいと考えております。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　それでは、その財源をしっかりと有効に活用していただきたいなと思います。
　その次の包括支援センターと社会福祉協議会の役割のところなんですけれども、大洲市にはこの地域包括センターが４カ所あると聞いております。現在の職員は何名いらっしゃるのか、またその中で社会福祉士の方はどのくらいの数の方がいらっしゃるか教えてください。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　ただいまの御質問にございました、ことし６月現在の当市における地域包括支援センターの担当職員数についてでございますが、臨時、嘱託職員等も含めますと、包括支援センターには所長を除きまして６名を配置しており、サブセンター大洲中央には４名、またサブセンター大洲西、大洲東には各２名の担当職員を配置しております。また、担当職員のうち社会福祉士につきましては、包括支援センターに１名配置している状況でございます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　やはり、包括支援センターでの人材というのは大変大事になってきますので、人員強化が必要になってくるのではないかなと思います。また、これからこの地域包括ケアシステムについては細かいことをやっていかれると思うんですけれども、ぜひそのあたりの人材確保、また人員の強化を考えていただきたいなと思います。
　その次の生活支援サービスについてをお伺いいたしますが、よく耳にいたします要支援切りではないかということ、よく聞くんですけれども、そういうことではないということですね。確認をいたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　要支援切りではないかということでございますけど、そうならないように、各包括支援センターのほうで今後検討していく必要があると考えております。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　新しいサービスで支援をしていただくということだろうと思います。サービスが変わるわけではないと思うんですが、これからも、先ほどの基金の中からもいろんな方向に有効に使えるところがあると思いますので、ぜひこのあたりの手厚い支援もよろしくお願い申し上げます。
　そしたら、大きな２点目でお伺いいたしました介護サービスを支える仕組みとして高齢化の人材確保、また処遇改善についてなんですけれども、これも人材の確保にはどうしても処遇改善が必要になって欠かせないと思います。先ほど答弁の中にもありましたように、離職者が多い、特に若い人たちがなかなか続かないっていう部分もそのあたりにあるのではないかと、本当に大変な仕事をしていただいていることですので、ぜひそのあたりはこれから新たなこういうシステムをつくっていかれる中で報酬単価の適切な見直しも行っていただきたいなと思います。
　そして、次の地域包括支援の一環としての認知症初期集中支援チームの設置、それから支援推進員に関しましては、これもまだ決定されてないかもしれないんですが、構成人員などについては検討はされているんでしょうか、お伺いします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
○岡村清利市民福祉部長　認知症初期集中支援チームの設置を含めまして、現在第６期の介護保険計画を策定中でございます。次期計画の策定に当たりまして、今後検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　ありがとうございます。
　まとめになるんですけれども、認知症でも安心な暮らしができる環境をどうか整えていっていただきたいなと、新しいケアシステムの中でしていただきたいなと思います。最後に質問しました地域住民間での見守りは、子供たちはもちろんなんですが、地域でちょっとおかしいな、でも大丈夫ですかって声はかけられないんで、例えば右と左、靴を違うのを履いてた、どこへ行かれますかっていうことから初めていろんな話をして無事に連れて帰れるような形をとれるという、そういうことも地域の住民間ではできるんじゃないかなと考えております。そういうことも含めた地域の住民の一声が高齢者というか、命を守るということも知っていただきまして、このケアシステムにおきましてはしっかりとネットワークもつくっていただきたいなと思います。これから実態調査やニーズ調査を行われていくようなんですけれども、大洲市ではそのニーズ調査も済んでおるようですが、どうか早急に分析が行われまして、地域の実情、特性に合った仕組みを築いていただきたいと思います。
　また、地域包括ケアシステムは、高齢者だけの仕組みではなく障がい者や子育て支援など、地域で支援が必要な人に総合的なサポートをしていく、支え合いと共生の社会の仕組みであるということですので、どうか新たな地域づくりの一つ一つに丁寧に取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入ります。
　教育行政についてお伺いいたします。
　土曜教育の充実についてお伺いしたいと思います。
　文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であるということを明確にいたしました。また、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向け、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めています。この土曜日の教育活動推進プロジェクトでは、質の高い土曜授業の実施のため学校に対する支援策、土曜授業推進事業、また地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業が、平成26年度より新たに実施されます。文科省の調査におきましては、2012年に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が８％、中学校が9.9％、高校が3.8％でいずれも１割に満たないという状況ですが、まだ法律の改正前でありますのでそのぐらいかなと思いますが、まだまだこれからの取り組みとなるようです。
　そこで、まず大洲市おいては、この土曜授業、また土曜課外授業や土曜学習といったものが行われているのかをお聞かせください。そして、体験活動や教職員以外の方、企業、地域の方などの協力で授業を受けることも可能になることから、積極的に取り組まれる自治体もあるようですが、大洲市においてはこの土曜授業についてどのように捉えられているのかをお伺いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　それでは、土曜授業の活用についてお答えをいたします。
　昨年11月、文部科学省は学校教育法施行規則を改正し、公立学校において当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は土曜日に授業を実施することが可能であることを明確にいたしました。
　お尋ねの大洲市における土曜授業の取り組み状況についてでございますが、現在本市においては土曜授業を実施している小・中学校はございません。
　また、今年７月に南予教育事務所から土曜授業に関する調査の依頼がございました。小・中学校に土曜授業の実施希望があるかということ、そして土曜授業に関する保護者や地域の御意見について調査をしたところでございます。
　その結果といたしましては、市内の小・中学校からの実施希望はございませんでした。ごく一部の保護者や学校評価委員の方から実施希望がございましたが、土曜日は家庭及び地域社会で子供たちが過ごす大切な時間として既に定着していることや、スポーツや文化に関する社会教育の行事等が多く設けられているということ、児童・生徒や教職員に過重な負担がかかることが予想されるなどの意見が多く寄せられておりまして、大半は現在のところは必要はないという回答でございました。
　しかし、子供たちが健やかに成長する学校の体制づくりを第一義として、土曜授業あるいは土曜教育の充実につきましては、今後におきましても、学校はもとより家庭、大洲市ＰＴＡ連合会、地域社会等との連携を密にしながら、そのニーズ等について適宜把握はしてまいりたいという考えでおります。市民の皆様、並びに議員各位におかれましては、引き続き学校教育に対してより一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
○15番桝田和美議員　大洲の子供たちは有意義な土曜日を過ごしている、また質の高い土曜日を過ごしているということで、これからの地域での取り組みとして、そういう形で土曜日の学習できる体制、また取り組みができたらいいなと思います。学校以外の地域の方や教員ＯＢの方、また定年後、それから団塊の世代の方もこれからふえてまいります。そういう方の協力を活用して、子供たちのための土曜教育の充実に努めていただきたいなと思います。
　質問は以上で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　２時45分から再開いたします。
午後２時31分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。９月議会に当たり質問を行います。
　９月議会の一般会計補正予算案で、公共施設など総合管理計画策定事業の委託料が３年間で3,700万円余りが出されていますが、大洲市としてこれからのまちづくりの基本的な考え方があってこそ計画が立てられると考えます。市長は、どのような考え方をベースに委託するお考えか明らかにしてください。
　２つ目に、合併10年を経た大洲市づくりについて、今後の大洲市のまちづくりのために市民の声も聞きながら、具体的構想が求められていると思いますが、どのように取り組まれていきますか。
　３つ目に、市民を介護サービスから排除する介護保険法改悪から守るために質問いたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保の推進をするため、関係法律の整備などに関する法律が６月18日、自民、公明党などの賛成多数で可決しました。この法律は、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法など、19もの重要な法律を一括審議し、さらに異例の短時間審議で採決するというやり方で、法律の大改悪が行われました。国民の生活と命にかかわることについて、新たな負担と犠牲を求めるものです。しかし、国が悪政を行っても、地方自治体はそこに住む人々の命と暮らしを守る責任があります。議会は、介護従事者の処遇改善の請願を私以外の皆さんが不採択にされましたが、こういう状況ではよりよい介護は守れないのではないでしょうか。介護保険は、今でも年金から保険料が天引きされ、その負担の大きさや介護サービスが受けたくても利用料金が払えない、国民年金では施設入所もできないなど、保険料あって介護なしと言われています。１つに、2015年度から移行を開始し17年４月までに全市町村で実施させるという介護保険の改悪の問題は、認定された要支援の人が利用する通所介護、訪問介護が廃止されることです。こうした措置をどのように考えているのか、どの程度の方にどのような影響があるのか、明らかにしてください。
　廃止されるサービスの代替えを新たな介護予防・日常生活支援総合事業を大洲市が行うことになりますが、厚生労働大臣が示した基準では、ボランティアによるサービス提供など、サービスの質の低下も心配されます。大洲市として、市民の皆さんの介護の現在のサービスの質を守る立場が必要と考えます。手厚い介護になるようしていきたいと先ほどの答弁でしたが、具体的にどのような立場でどのように検討するおつもりでしょうか。介護保険では給付額が伸びれば補填されますが、支援事業では国の上限を超えれば自治体の持ち出しになります。どのように財源確保をしていくおつもりでしょうか。国全体で900億円のお金が大洲市にはどのくらい来るのでしょうか。田村厚生労働大臣は、必要とする人には専門的なサービスを提供すると繰り返し強調し、日常生活に支援が生じる認知症の方、自分の生活管理ができない人、社会性が構築できない人、退院直後で集中的な支援が必要な人などを基準に示し、７月末にガイドラインの素案を示し専門的サービスの対象となる要件を列挙するとしてきました。明らかにしてください。
　介護保険制度は、保険料を納入し要介護認定を受ければ専門職による必要な支援を受けることを保証する制度です。本人から要介護認定を申請したいと申し出れば申請していただくと、原勝則老健局長は答弁しています。チェックリストなどで生活支援サービスに誘導することは問題と考えますが、いかがでしょうか。
　また、経営する事業所の経営にどのような影響があるとお考えですか。本市の周辺地域で、民間事業所もない、ＮＰＯやボランティアもいない、既存の事業所も総合事業も担えない中で、サービスが受けられない地域ができませんか。そうした地域への対応はどのようにする計画でしょうか。
　４つ目に、住宅リフォームの問題についてお尋ねします。
　八幡浜市でも、この９月議会で住宅リフォーム補助金を予算額は500万円で示し、県内６市町目と報道されました。市内で居宅を修繕する際、市内業者を利用すれば市が費用の１割を助成するものです。この制度の本市での創設については、答弁で検討したいなど繰り返してきました。そして、６月議会では、松山市も実施を始めたことを伝え本市でも踏み込むように求めました。その結果、どのように受けとめどのように対応することにされましたか。６月議会の答弁では、住環境の安全・安心の防災、減災の行政と切り離して検討すべきと答弁されました。どの部署で答弁するかは理事者が質問に対して決めるべきですが、初めから、私は一貫して地域経済や市民サービスの向上のために実施を求めてまいりました。そこで、再度実施自治体の利用者の声などを紹介して、本市で改めて制度創設のおつもりはないかお聞きします。
　実施されている自治体で、利用者はアンケートに、何人もの方々に話を聞いていたが、町内業者に仕事が回り業者を利用した住民からも喜ばれている、この制度は地域循環型のシステムであり、私の場合、近所の業者だったのでアフターケアもしてくれてよかった、当初予定していた工事より大幅にふえ工事費が倍増した、家を改修するとインテリア、家具、小物など、知らず知らずのうちに買いそろえてしまう、快適な住まいになった、また事業者からは、当社が申請をさせていただいた主な工事は子供が都会から戻り世帯を持つために仕事場を住宅にする改修工事でしたが、施主様から思案はしていたがなかなか思い切れなかったが補助金のおかげで住みやすくなったと喜んでもらったなど答えています。京都府の与謝野町では、京都大学の研究グループが調査をした結果、この制度の経済波及効果は23.4倍になると言います。今、居宅改修だけではなく商店のリフォームに対する助成制度の実施も行われ始めています。いつまでも検討、検討と先延ばしせず実施すべきと思いますが、いかがですか。
　５番目に、子育て支援と教育委員会のあり方についてお尋ねします。
　６月議会で市長は、日本創成会議の報告に大変ショックを受けている、そうならないために何をすべきか、子育て支援も重要だし、若者の就業環境、子供たちが大洲市で職を担っていける産業構造をつくり、働ける場所をつくり、子育てしやすい環境をつくっていくなど、総合的に考えて消滅しないように頑張っていくと答弁されました。保護者のアンケートに答える取り組みも大切ですが、市長としてどのような政策立案をしていくおつもりかお尋ねします。
　３歳児保育の実現性を検討したいとの答弁もありました。その後、具体的に検討されましたか。パブリックコメントの時期はいつごろになりますか。
　次に、教育委員会制度についてお尋ねします。
　教育再生を掲げる安倍自民公明政権が４月４日に提出した地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の法律案が、６月13日、自民、公明、生活などの賛成で成立しました。内容は、国、文科省、首長による教育への介入に道を開くものです。戦前、日本の歴史の中で、子供たちを戦争に駆り立てる教育を行い、真理、学問を遠ざけた過ちを繰り返させてはいけません。戦後、政治と教育行政を分離してきた教訓を生かす教育行政を今こそ守り充実させるべきと考えますが、いかがですか。
　現行の教育委員会は、原則として５人の委員から成り、委員の互選で教育委員会事務を統括する教育長、教育委員会を代表する教育委員長を選任し、教育長に対し教育委員会が指揮監督する権限を持っています。改悪で教育長と教育委員長は職を兼ね教育長になり、首長が直接任命、任期も４年から３年になり、教育委員会の教育長への指揮監督権はなくなります。ただ、首長は教育長に職務命令は出せない、教育長単独でできるわけではなく、合議体としての教育委員会の意思決定に基づく委任を受けたことについて事務を執行するというのは現行のままです。首長は、国が定める教育振興基本計画の方針を参酌して大綱を定めるようになっていますが、国の方針どおりでなくてもよく、国も指導しないと前川局長答弁です。さらに、この大綱は、教育委員会の同意のない事項を首長が書き込んだ場合、実施するかどうかは教育委員会の判断とされています。さらに、総合教育会議の新設で首長と教育委員会の協議が行われますが、教科書と人事に関することは協議議題にすべきではないと言います。みずから属する党派の主義主張に偏した教育の実施を求めることは協議すべき事項ではないとされています。時の権力の思いのままの教育が行われるなら、権力がかわれば真実が変わることになり、学問や真理は成り立たなくなります。こうした国会論戦で確認されたことを守るべきと考えますが、いかがですか。
　1948年に教育委員会制度が設けられた趣旨、１、各地方公共団体が地方教育を行う教育の地方分権、２、一般行政からの独立、首長からの独立性、３、住民意思の公正な反映でもあるレイマンコントロールは基本的に変わらないということも国会で確認されています。今回の改悪法によっても教育委員会の職務の権限に変更はないということです。３のレイマンコントロールでは、教育委員会が保護者、子供、教職員、住民の不満や要求をつかみ教育行政に反映させることが言われています。下村大臣は、教育委員会の審議を活性化させ、多様な民意が反映されるように保護者や地域の関係者を教育委員に選任したり、教育に関する高度な知見を有する者を含めることも有効と思うと述べています。
　そこで、大洲市教育委員会としてこのような取り組みが求められていると思いますが、これまでの取り組みと今後の取り組み予定をお聞かせください。教育委員会に教員の退職者など選任していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、山鳥坂ダム建設問題と洪水吐きトンネルについてお尋ねします。
　今、また消費税の収入を当てに公共工事がばらまかれています。日本の国債残高はアメリカの２倍以上です。国家財政の危機が心配される中で、ダム直下に人口密集地があったり、ダム湖に土砂が堆積して危険になっているなど、危険で無駄な公共工事としてダム建設が推し進められています。現状を視察するため、大洲市に８月29日、辰巳孝太郎国会議員や穀田恵二国会議員が山鳥坂ダム建設地や鹿野川ダム洪水吐きトンネル工事、肱川の堤防整備などを視察しました。私も同行させていただきましたが、鹿野川ダム事務所に管理センターがあり、肱川の流量が監視されていました。ダムの上流より下流のほうが流量計が少ないと思われました。肱川の治水を考えるとき、小田川の合流点以降の監視が大切と思いますが、どのように観測しているのでしょうか。ダムを放流する際、肱川の河口の状況や潮の干満が考慮されるべきと思います。この管理センターでは見当たらなかったのですが、どうされているのですか。
　さらに、堤防で内水を遮断したらポンプアップが行われますが、ポンプが足りないと言われています。今後台数をふやしたり能力を上げるおつもりはないか、お尋ねします。
　ダムは満水になれば普通に流し始めます。流れのよい堤防が一番だと思います。河床の掘削や除根や草引きが早急にされるべきだと思います。菅田板野橋の付近で、新しくできた堤防の中に従前の堤防としてあった木や竹がそのままになっていました。洪水が起こるからといい堤防をつくりながら、流れを阻害する樹木を放置するのでは初期の目的が達成できないのではないでしょうか。どのような説明を大洲市として受けていますか。
　鹿野川のダム改造で洪水吐きトンネルがつくられています。完成したら1.4倍の洪水調整能力があると言います。６月議会で山鳥坂ダムの規模の見直しが必要ではないか、また要らないのではないかと尋ねたら、肱川の河川整備計画は堤防整備とダム改造、山鳥坂ダム建設の３点セットだからという説明でした。だからこそ、見直しがされる必要があると思いますが、いかがですか。ダムは満水になれば垂れ流しです。堤防整備で流れをよくすることが、結局コストは安くなります。また、トンネル洪水吐きで1,000トンからの放流をもくろんでいるのですから、一層流れをよくし、堤防整備を30年向こうまで引き延ばさず早急に対応すべきと思いますが、いかがですか。
　また、1,000トンもの水を大雨が降る前に流すことは、自然環境に大きな負荷を与えると思いますが、どのように検討されているのでしょうか。
　河辺で道路の説明がありました。今、水没地域の買収で立ち退きがされています。こうした中で、肱川から河辺までの間は人家がほぼなくなります。外灯や公衆電話の設備など、検討されるべきです。
　また、ダムの地質調査が優先され、工事用道路を念頭にした対応が検討されていますが、優先されるべきは人々の暮らす生活道路の改良と生活環境整備と思います。どのように考えていらっしゃいますか。さらに、道路の路肩は草が生い茂り、狭隘な道が一層狭くなっています。道路の管理をしっかりするように、ぜひ県に求めてください。
　先日の大雨で、河辺は近年２番目の洪水でした。小田川も濁流が流れていました。ところが、肱川の本流は変化が余りありませんでした。肱川の流域の数％しか占めない河辺川にダムをつくっても、洪水調整能力は限られています。山鳥坂ダムは河辺に降った雨しかためないのです。そして、満水になれば鹿野川ダムと同様に垂れ流すのですから、一層洪水の危険を誘発します。無駄なダム建設を見直し、堤防整備や河床を管理し、鹿野川ダムの放流を総合的にコントロールすることが求められていると思いますがいかがですか。
　次に、阿蔵・高山の用地の建設計画はできたのか御説明ください。
　次に、非正規労働者や職員の労働環境についてお尋ねします。初めに臨時職員が40％近くになった大洲市で、臨時職員の方の待遇改善は正規職員の方々の改善になるものです。こうした立場から質問するものです。臨時職員や嘱託職員でも、市民の目線では正職員です。正職員には手が回らないから臨時職員を雇用しているわけですが、臨時職員の人格を傷つける行為は許されません。にもかかわらず、職員の送別会で管理職が女性にセクハラを行いトラウマになっていること、管理職が特定の個人に集中的に嫌がらせをすること、ある職員が臨時職員に高圧的な態度でおどしをする、女性職員にもう少しましな服装をしたらどうか、ある方が通路を通ると笑う、酒の席でもう少し接待しろと言われたなど、さまざま出されています。大洲市の人格が問われる問題です。なぜこのようなことが横行するのか、初めにどのようなことがセクハラやパワハラになるのか教育を行っていますか。実態をどのように把握し、どのように対応されているのかお尋ねします。
　大洲病院では、薬局だけ大洲市職員の就業規則などから離れたようですが、どのような点が異なりますか。主なものを説明してください。これによりどのようなメリットがありますか。なぜ他の医局はそのままにしたのでしょうか。
　２つ目に、総務省が26年７月４日、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという、総務省自治行政局公務員部長名で文書が出されています。これに基づいて質問を行います。
　最近、キャリア採用というのがありますが、どのように公募していますか。大洲市や市民病院で行った職種がありますか。あるようでしたら、その基準を明らかにしてください。特別職非常勤職員という採用や任期つき職員採用はありましたか。これらはどのように競争試験を行い、客観的能力の実証をされていますか。縁故採用はないのでしょうか。嘱託採用で管理職につく場合があるでしょうか。給与や手当の基準と管理職としての責任はどのように果たせるのかお聞きします。再任用と同じで、次の管理職候補のモチベーションが上がらない懸念がありますが、どのようにお考えですか。総務省文書では、この中で勤務条件について、臨時、非常勤職員の具体的な報酬などの制度水準を踏まえ、職務内容と責任に応じ適切に決定されるべきものとされています。同一労働、同一賃金は確保できているのでしょうか。また、有給休暇や産前産後休業、育児時間、生理休暇が制度として現実に生かされていますか。育児・介護休業法なども適用されていますか。常時使用する労働者に該当する場合、健康診断を行わなければならないと労働衛生法で定められていますが、何人が該当し、いつ行っていますか。残業手当や休日出勤の割り増し報酬や交通費なども職員同等の支給がされていますか。有給休暇についても、労働契約を反復し行う場合、継続勤務の取り扱いが言われていますが、どのように対応されていますか。一般職の臨時、非常勤職員の研修、福利厚生は地公法の規定でいかがされていますか。職員は勤務終了後30分間は残務とみなされ時間外にならないと言います。保育所などに子供を預ける際、勤務終了は５時15分としたら、迎えに来る時間を割り出し何時にお迎えということになりますが、30分当たり前にサービスさせることは問題ではないでしょうか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは合併10周年を経た大洲市づくりの取り組みについてと教育委員会のあり方についてお答えを申し上げます。
　現在、大洲市では、来年の合併10周年を迎えるに当たり、これまでの10年間を振り返るとともに現状の把握と合併による効果や課題などを検証し、今後のさらなる発展や一体性の確立を図ることを目的とした大洲市合併検証報告書の取りまとめを行っているところであります。
　また、新市建設計画につきましては、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことに伴い、計画期間を５年間延長するとともに見直しを行っているところでございます。この大洲市合併検証報告書や新市建設計画につきましては、７月の下旬に開催いたしました地域審議会において委員の皆様にお示しし、御意見、御提言をいただいているところであります。今後、いただいた御意見などを反映させ、大洲市合併検証報告書については11月下旬の公表、新市建設計画につきましては12月議会にお諮りをする予定としております。
　なお、旧市町村単位で設置しております地域審議会は今年度をもって廃止となりますが、新市建設計画の延長を予定している５年間につきましては、地域自治組織の再編に合わせて設置を予定しております自治会連絡会議におきまして旧市町村単位での会議を予定しておりますので、引き続き主要施策や各地域の現状などについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　また、平成19年度に策定いたしました大洲市のまちづくりの方向性を示す大洲市総合計画は、計画期間が平成28年度までとなっておりますので、平成27年度には新たな10年間のまちづくりの目標、基本方針、重点施策を定めた計画の策定に取りかかることといたしております。総合計画策定の進め方などにつきましては、今後検討していくこととしておりますが、各種資料や基礎データの収集、市民アンケートを初めとする各種意向調査を実施することにより、市民の皆様の御意見、御提言が広く反映できるような手法を取り入れ、地域バランスのとれたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
　なお、計画の策定状況につきましては、その時々に応じて、市議会を初め市民の皆様に御説明していくとともにホームページ等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。
　また、現在大洲市合併10周年記念事業に取りかかっており、市民協働のイベントなどを開催することにより、市全体の一体感を醸成することでこれからの10年間に明るい展望が見込まれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、教育委員会のあり方についてお答えを申し上げます。
　政治と教育行政の問題につきましては、今回の法改正では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、引き続き首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会を残すことで首長の個人の考えや恣意の介入を防ぐ仕組みとなっておりまして、首長一人の判断により教育内容が大きく左右されることがあってはならないと考えております。
　また、教育に関する大綱の内容や教科書、人事の協議に関することなどにつきましての国会論戦につきましては、このことを踏まえた上で教育長、教育委員会と連携、調整を図りながら設置されます総合教育会議の中で適切に対応をしてまいりたいと考えております。
　また、教育委員の人選に関しましては、地域住民の意向を反映した教育行政を実現するために、教育に関する経験や実績のある方を含め、各分野から意欲と気概を持った適任の方を人選させていただきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、非正規労働者や職員の労働環境についてお答えを申し上げます。
　まず、セクハラ、パワハラなどのハラスメントにつきましては、個人の尊厳や人権を不当に傷つける重大な問題と考えておりまして、これまで職場のマネジメント力の向上や人権研修を通してハラスメントに対する正しい理解に努めているところでございます。また、昨年は部課長級の管理職を対象に、ハラスメントのない快適職場づくりと題してセクハラ、パワハラ防止研修を実施しております。また、実態につきましては相談などがない限り把握することは困難な場合が多いのですが、現在受けております相談等はございません。問題が発覚した場合は、当人を含めて事情聴取し、最善の解決が図られるよう努めているところでございます。
　次に、キャリア採用につきましては、一般行政職では平成24年度に一級建築士の資格を有する職務経験者を対象に公募し、採用試験を実施した経緯がありますが、採用には至りませんでした。また、特別職非常勤職員の採用につきまして、地方公務員法第３条第３項第３号に該当する非常勤職員として参事や統計調査員がありますが、これは一定の知識、経験などに基づき随時参画する者で、書類審査や個別面接により採用しております。なお、任期つき職員の採用は該当がありません。
　また、臨時職員等の採用については、随時ハローワークへの求人、市ホームページへの掲載により公募し、個別面接と書類審査により応募者の中から職務の遂行に最適な方を選考し採用しております。このようなことで、職員の採用に当たっては、広く周知し公募しております。
　次に、嘱託職員の管理職登用についてでございます。
　児童館の館長や市民サービスセンターの所長、総合体育館事務長などを位置づけておりまして、賃金につきましては、従事する職務内容、職務形態等に基づき決定をしております。また、臨時職員や非常勤職員の賃金、報酬は、近隣との均衡や最低賃金の動向なども踏まえ、従事する仕事の内容、勤務形態等に基づき算定をしており、必要に応じて改善を図ってきておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、休暇制度につきましては、国の非常勤職員との均衡取り扱い、あるいは労働基準法等の規定に基づいた対応を行っております。年次有給休暇につきましても、規則に基づき勤務年数に応じた日数を付与しております。
　職員の健康診断につきましては、６カ月以上勤務見込みで週20時間以上勤務の臨時、嘱託職員に対して毎年９月から10月ごろに実施しておりまして、今年度の受診対象者は約270人の予定でございます。
　また、時間外勤務手当や休日出勤の割り増し、通勤手当なども一般職の例に準じて支給をしております。
　臨時職員や嘱託職員の研修、福利厚生につきましては、職務の内容によって必要とされるスキル、例えば接遇スキルの向上研修や人権研修、防災研修などについて受講させておりますし、雇用保険、健康保険などの加入や健康診断の実施など、福利厚生についても法に基づいた対応をしております。
　次に、勤務時間後の時間外勤務手当につきましては、終業時刻後、清掃、休憩、食事など、自主的、個人的な行為のための所要時間を除き、引き続き勤務した場合は時間外勤務手当の対象となるものと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木議員御質問のうち、公共施設等総合管理計画策定事業についてお答えをいたします。
　この計画は、人口減少による市の将来を見据えた上で各施設の統廃合を含めた最適な配置を計画的に実現をし、あわせて維持更新に係る費用の削減と年度間の平準化を目的に策定するものでございます。
　今回の業務委託につきましては、さきの６月定例会におきまして弓達議員の御質問にお答えをいたしましたように、国から示されております公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に基づき、当市が所有しております建築物のほか、道路、橋梁、上下水道などのインフラを含む全ての公共施設について全体の状況を把握し、今後30年程度の人口の見通し、施設の利用状況、防災対策での位置づけ、類似施設の状況等の分析を行い、維持管理、更新等に係る中・長期的な経費の見込みやこれらの経費に充当可能な財源の見込みを把握し、施設の適切な長寿命化の実施方針、そして統合や廃止の考え方などを盛り込み、基本的方針を定めることといたしております。計画策定に当たりましての基本的な考え方につきましては、国が進めます新しくつくることから賢く使うことへを念頭に置きまして、公共施設の現状及び将来の見通しをじっくりと把握し整理すること、耐用年数の経過や統廃合による建てかえを除き、原則として新たな施設はつくらないこと、人口予測、施設の利用状況等を踏まえ、建てかえる際は施設の複合化、共用化を含めた最適な配置を検討すること、財政状況に基づき建物の総保有面積を削減すること、計画的な維持保全により長寿命化を図ることなどでございます。
　なお、この施設の再配置等に係ります方針の決定に当たりましては、計画の策定段階から有識者、住民等の代表を含めました検討組織の設置によりまして外部の視点から議論をしていただき、その合意のもとに方向づけを行っていきたいと考えております。今後におきましても、議員各位、市民の皆様に情報提供を行い、その情報を共有させていただきながら計画づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問のうち、３歳児保育の具体的進捗状況とパブリックコメントの時期についてお答えをいたします。
　まず、来年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度の現状でございますが、６月議会でも申し上げましたように、この制度は、原則消費税10％への引き上げによる財源確保を前提にした制度設計となっております。報道によりますと、国においては今年末までに消費税10％改定の判断をするとの報道であり、いまだに実施予定がとれない状況となっておりまして、新制度に向けた作業が大幅におくれております。本市におきましても、平成27年度から平成31年度までの５カ年間における大洲市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、関係機関等と協議をいたしておりますが、このようなことから御報告できるような状況に至っていないのが現状でございます。
　次に、幼稚園における３歳児保育についてですが、子ども・子育て支援新制度の施行に向けてアンケート調査を行いました。この調査により要望の多かった３歳児保育の方向性についても、現在策定中の大洲市子ども・子育て支援事業計画の中でお示しすることとしております。現在、幼稚園でのサービス提供見込量を推計するとともに、実施時期、実施箇所等について庁内や幼稚園職員と協議を重ねるなど、検討を進めているところでございます。
　子ども・子育て支援事業計画につきましては、現在計画素案を策定中でございまして、素案ができましたら市議会へ御報告をさせていただき、来年の１月ごろを目途にパブリックコメントを実施し、来年４月の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　計画策定に当たりましては、保護者のニーズ等を踏まえ、どのような支援ができるのか、またどのような方法でいつからできるのかなど、大洲市子ども・子育て会議にお諮りしながら事業計画に反映してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長　登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員御質問のうち、市民を介護サービスから排除する介護保険法改悪から守るためについてお答えいたします。
　現在、要支援者が利用している通所介護、訪問介護につきましては、現在実施している介護予防事業に加わる形で新しい総合事業として平成27年度から導入され、29年度までに全ての市町村で取り組むこととされております。
　まず、今回の改正につきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけでなく医療や予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要であると考えております。
　移行による影響についてでございますが、身体介護、生活援助、機能訓練等が必要な要支援につきましては、既存の介護事業所により引き続き現行の訪問介護、通所介護相当の専門的なサービスを受けることができます。また、地域の実情に応じて、多様な地域資源を活用したサービスを展開することで効果的かつ効率的な支援等が可能となりますので、当市におきましても、要支援者等に対して悪影響を及ぼさないよう従来の地域支援事業を充実、見直す形で今後も介護予防事業に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、ことし４月現在の訪問介護及び通所介護を利用している要支援者数は540人となっております。
　次に、介護サービスの質の低下を招かないための検討につきましては、当市では認知症患者とその家族を見守り、支援するため、各種団体、企業、中学校等を対象に認知症サポーター養成講座を開催しており、今後も継続的な事業を展開することで地域で生活を支えるボランティアの発掘、養成、配置等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、見守り、安否確認、ごみ出し、配食等の生活支援サービスや、サロン、コミュニティーカフェ、体操教室等の運営等などで地域の多様な主体を活用することにより、地域で支えていくための効果的な体制づくりが構築できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域支援事業の財源確保についてでございますが、これまでも地域支援事業には実施上限が設定されております。なお、新しい総合事業に移行いたしましても、サービスに要する費用が賄えるように、従前の費用実績を勘案した上限が設定されますので、制度改正に対応した市独自の事業が展開できるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、専門的サービスとなる対象者とサービス提供の考え方についてお答えをいたします。
　訪問型サービスのうち現行の訪問介護相当のサービスの対象者は、既にサービスを利用している方で継続が必要となる方や、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴う方及び退院直後で状態が変化しやすく専門的サービスが特に必要な方となっております。また、通所型サービスのうち現行の通所介護相当のサービスの対象者は、既にサービスを利用している方で継続が必要となる方や、多様なサービスの利用が難しい方や、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善維持が見込まれる方となっております。さらに、多様なサービスを利用される対象者には、状態等を踏まえながら住民主体による生活支援等のサービスを提供することとなっておりますが、体力の改善に向けた支援が必要な方に対しましては、短期集中予防サービスとして保健師等による居宅での相談指導等や生活機能を改善するための運動器の機能向上、栄養改善等のプログラムにより、サービスの提供をすることとなっております。
　次に、チェックリストにより介護申請を受けさせないよう誘導しているのではないかとの御質問につきましては、これまでも、当市では特定高齢者を把握するため、介護認定を受けていない高齢者に対しチェックリストを活用して要介護状態に陥らないよう各種事業を展開しております。今後、チェックリストは市の相談窓口に訪れた高齢者に対し、必要なサービスを利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用い、介護認定が必要な方に対しましては、これまでと同様に申請の手続を行っていただきます。
　次に、事業所への影響でありますが、８月末現在、当市におきましては訪問介護が９事業所、通所介護が21事業所ございます。これらの事業所につきましては、要支援者の訪問介護及び通所介護が保険給付から新しい総合支援事業に移行されることとなりますが、多様なサービスを提供するため、市町村総合事業の実施方法として予防給付と同様の指定事業者制度の導入や事業者への委託等を行うことができるほか、市町村独自の単価設定が可能であることから、事業への影響を最小限にとどめるよう検討してまいりたいと考えております。
　最後に、周辺地域へのサービス提供への対応についてでございますが、これまでも大洲市地域包括支援センターを中心とし、高齢者に対する支援や介護予防の推進に努めております。今後におきましては、高齢者の進展や地域資源に大きな格差がある中、地域の多様な支える力を集結させ、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することが必要となってまいります。このことから、地域包括支援センターを中心とした地域ケア推進会議を設置し、市内各地域の実態やニーズの把握により、地域間の格差が生じないよう努めるとともに、今年度に策定いたします第６期介護保険事業計画におきまして、実効性のある地域包括ケアシステムの実現に向けた体制整備ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○赤坂知之商工産業課長　議長
○向井敏憲議長　赤坂商工産業課長
〔赤坂知之商工産業課長　登壇〕
○赤坂知之商工産業課長　梅木議員御質問のうち、住宅リフォーム制度について、経済対策の観点からお答えをいたします。
　住宅リフォームに対する助成制度について先送りしないで実施すべきではないかとの御指摘でございますが、まず県内の建築業の景気の状況について申し上げます。
　株式会社いよぎん地域経済研究センターの愛媛県内企業業況見通し調査結果によりますと、昨年12月の全産業の2014年上期の業況見通しがマイナス６ポイントであったのに対し、ことし６月の業況はマイナス２ポイント、建設業は、2014年上期の業況見通しがマイナス７ポイントに対し、ことし６月の業況はプラス22ポイントとなっております。また、大洲市の建築確認申請件数につきましても、平成25年度と平成26年度の８月末時点での比較ではほぼ横ばいとなっており、建築業は他業種と比較して安定しているものと判断できると考えております。
　経済効果についてでございますが、仮に補助率10％、上限額20万円という制度で50件の利用があった場合、補助金の10倍の１億円がそのまま経済効果としてあらわれるのか、すなわち補助制度の創設をきっかけとして新規にリフォームを実施した件数が何件あったかという点が問題になると考えております。例えば、補助制度がなかったとしてもリフォームを予定していた方が補助制度を利用した場合や、他の消費のために貯金していたお金を充ててリフォームを実施したといった場合は補助制度創設による経済効果とはいえないため、そういった件数を差し引いた数字が実質の経済効果と考えます。
　したがいまして、住宅リフォーム制度の経済効果につきましてはどの程度効果があるかはっきりしておりません。当市といたしましては、現段階で経済対策として制度導入を積極的に行うことは困難と考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
　市といたしましては、経済対策として引き続き企業誘致、地場産業振興、大洲産品のブランド化、販路拡大、商店街の活性化施策などを実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、梅木議員御質問中、山鳥坂ダム建設問題と洪水吐きトンネルについてお答えいたします。
　まず、下流の流量計の増設と河口での潮の流れとの対応についてでありますが、肱川の流量観測の状況につきましては、鹿野川ダム下流に13カ所の水位観測所を配置しており、鹿野川ダム管理事務所においても監視できる体制になっております。
　なお、議員御指摘の河口の状況や潮の干満を考慮した洪水調節は、洪水による流量の増加が潮位に関係なく発生するものであることから困難であると聞いております。
　次に、排水ポンプの能力向上、もしくは台数の増加についてお答えいたします。
　現在、内水対策として、浸水危険度、被害の状況、土地利用状況等を勘案し、国土交通省が所有している排水ポンプ車の要請や消防団による排水作業のほか、当市においても業務委託により工事用排水ポンプを利用した内水排除を行っております。
　しかしながら、内水排除は下流への影響を及ぼさないことを考慮すべきであり、現段階の堤防整備状況では外水氾濫対策が優先されることから、排水ポンプ車等をふやし能力を上げることは難しいと考えております。今後暫定堤防のかさ上げ等堤防整備の進捗状況により、可能な範囲で対処したいと考えております。
　次に、堤防内に残っている草木の除去についてお答えいたします。
　肱川水系河川整備計画では、河道内にある樹木について、良好な動植物の生息、生育環境及び良好な景観の形成につながっているものであり、引き続き保全に努めるものとしております。このことから、菅田地区の築堤計画においても、河道内の樹木を考慮した計画をされており支障ないものと考えておりますが、治水上支障となっている樹木については、河川環境の保全に配慮しつつ、災害防止の観点から必要に応じて伐採等を行っていきたいと聞いております。
　次に、洪水吐きの洪水調整能力増等に見合う施設建設の見直しにつきましては、昨年の12月議会でもお答えいたしましたが、平成16年５月に策定された肱川水系河川整備計画において、鹿野川ダム改造による1.4倍の洪水調節能力アップ、山鳥坂ダムの建設及び河道整備により、目標とする戦後最大の毎秒5,000トン規模の洪水に対応できることになります。このことはダム検証においても確認されており、見直しの必要はないと考えております。
　次に、堤防整備についてですが、トンネル洪水吐きの放流能力は最大毎秒1,000トンでありますが、放流量につきましては、下流の河川改修の状況により定められていることになっておることから、鹿野川ダム改造事業が完了した場合にも、現在の下流の整備状況では、無害洪水流量毎秒600トンより多くの水を放流することはないと伺っております。このことから、現在の状況と変わりはなく、安全上はもちろんのことですが、自然環境においても大きな負荷を与えることはないものと考えております。
　なお、議員御指摘の堤防整備につきましては大変重要だと認識しており、大洲市としても早期完成を国、県に要望していきたいと考えております。
　次に、トンネル洪水吐きからの排水による自然への負荷につきましては、平成20年より学識経験者から成る山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会の助言をいただきながら、改造事業実施に伴う環境への影響について対応してきており、今後においても調査検討を継続して行っていくと聞いております。
　次に、県道肱川河辺線の生活道路の早急な改良についてですが、主要地方道小田河辺大洲線は地域住民にとって大切な生活道路であると認識しており、大洲市といたしましても、通行される皆さんの安全確保を最優先に、国、県に対してきめ細やかな維持管理に努めていただくよう要望していきたいと考えております。
　次に、無駄なダム建設を見直すことについてでございますが、肱川水系河川整備計画において、山鳥坂ダム建設事業、鹿野川ダム改造事業及び河道整備により戦後最大規模の毎秒5,000トンの洪水に対応できる計画になっております。先ほども申し上げましたが、このことはダム検証においても確認されており、河辺川にダムをつくってもダムの効果が発揮されないということにはならないと考えております。
　次に、阿蔵・高山用地の建設計画につきましては、８月に現地測量が完了し、今後関係機関との協議資料を作成していく予定としております。
　以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　梅木議員さん御質問のうち、市立大洲病院の薬剤部の就業規則と一般職員との違いについてお答えをいたします。
　市立大洲病院に勤務をする全ての職員につきましては、地方公営企業法の全部適用となって以来、大洲市病院事業企業職員就業規程、または大洲市病院事業臨時職員等の就業規程に基づき勤務をいたしておりまして、議員御質問の薬剤師が他の医療技術職員と異なる点は、給料支給に際し適用される給料表でございます。この点について御答弁させていただきます。
　これは、病院開設以来、医療技術職員にも行政職員と同様な行政職給料表を適用してまいりましたが、平成26年１月より、薬剤師については国家公務員に準じた医療職給料表に移行、適用したものでございます。この措置は、医療技術職員の初任給を他の公立病院や近隣の民間病院並みに引き上げることにより新規採用者を円滑かつ確実に確保すること、並びに現職員に医療技術者としての誇りと自覚を促し、モチベーションを高めることにより離職防止を図ることを目的に行ったものでございます。
　ただ、給料表移行を実施するに当たりましては、このことが職員本人の生活、また生涯設計にかかわる重大な事案でありますため、対象職員の総意が得られるということを今回の給料表移行実施に当たっての大前提といたしました。その結果、今後６年大学卒業が対象となります薬剤師については、全員の総意が得られましたので給料表移行を実施いたしましたけれども、短大３年卒業が対象となります検査技師などの他の医療技術職員につきましては、残念ながら今回対象職員全員の総意が得られなかったため、今回の給料表移行は見送ることといたしまして、将来総意が得られた段階で医療職給料表へ移行、適用したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　梅木議員御質問のうち、私からは教育委員会制度のあり方についてお答えをいたします。
　教育委員会は、都道府県及び市町村等におかれる合議制の執行機関であり、地域における学校教育、社会教育及び文化スポーツ等に関する事務を担当する機関として設置され、地方公共団体の長から独立した行政機関として位置づけされておりますことは御案内のとおりでございます。今回の制度改正につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の一部を改正する法律について、平成26年７月17日付で文部科学省初等中等局長名で通知が参っておりまして、この中に改正のポイントごとに改正法の概要及び留意事項が記載されております。議員御指摘の国会論戦で確認された事項については、大綱の策定や総合教育会議の項目における留意事項の中に盛り込まれておりますので、この通知に基づき適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、教育委員会制度がつくられた趣旨を守る取り組みにつきましては、制度改正がございましても、教育委員会は引き続き合議制の執行機関であり、その職務権限にも変更はございません。大洲市教育委員会では、事務局に寄せられた地域住民や保護者からの要望事項とともに委員へ直接要望のあった事項についても教育委員会へ報告し、方向性について議論しております。また、委員による教育機関への視察や教育研究所一斉班会での授業参観、先進地視察研修などの取り組みを行っているところでございます。今後におきましても、これらの取り組みを継続、強化するとともに、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市長と十分な協議、調整を図り、教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　再質問を行います。
　３つ目の介護サービスについてですが、手当について支援になるかっていう点でいえば、ヘルパーさんがボランティアに変わるということであれば、それは質が低下するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。独自のサービスということを言われましたが、具体的にはどのようなサービスを大洲市として行うのか、どれぐらいの財源を当てにしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、地域間の格差については、生むようなことはないっていうふうに言われましたが、現在でも河辺などの地域では介護施設など全くない状況が生まれてますが、この辺はどのように認識されているのでしょうか。
　住宅リフォームについては、経済効果がないと言われましたが、他の市町で実施しているものについて経済効果がないと断言できるのですか。
　次に、教育委員会制度についてお聞きしますが、教育長は単独でできるわけではなく合議体でしてという表記があります。そういう意味では、この間教育長さんが私といたしましてはという答弁が再々されますが、その辺の認識はどのようにお考えかお聞かせいただきます。
　次に、レイマンコントロールの問題で、具体的にはどのような取り組みをこの間してきたのか御説明してください。
　それから、山鳥坂ダムの問題ですが、クレストゲート89から81で洪水調整能力が1,650万、これが下げられたことで2,390万っていうふうに書かれてますが、計算式でしますと290万トンがどっかに消えていってるんです。本当にこの計算式が合ってるのか、この表ですけれども、出していいのかわかりませんが、この表で出された中で、計算式で2,390万って書いてるんですが、メーターで81メーターの場合、89メーターの場合、76から89になった場合という、単なるＸで出したら290万トンが消えてるんです。それはどこに行ったのか、なぜ消してるのか。
　それから、この53から上の分の洪水調整能力っていうのはどこで、なぜ計算式に入れてないのか。さらには1.4倍になるっていうのは、どういう計算式で1.4倍になるのか御説明ください。
　病院についてお尋ねしますが、嘱託採用で管理職についたということはないのでしょうか。それから、同じように労働環境の問題では、今治が手当の引き上げや賃金の引き上げを行ってます。伊予市では15分単位に残業手当を出すっていうことになったんです。大洲市でも検討はしないんでしょうか。さらに、宇和島市では公民館の臨時職を３年したら嘱託にするという方向も出されてます。全体として200万円以下のワーキングプアをつくらないっていうのが公共の、大洲市などの仕事をする人たちの生活保障の観点では重要だと思いますが、いかがでしょうか。その点では、先ほど30分間当たりのサービス残業の問題を出しましたが、こういうことがなかったのかっていうこともお聞きしたいと思います。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時54分　休　憩
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午後４時16分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員さん再質問のヘルパーからボランティアに移った場合の質の低下についてということでございますが、総合事業の対象者は、事業開始の時点で既にサービスを利用されているケースで、サービスの利用継続が必要とケアマネジメントで認められる場合、認知機能の低下に支障がある症状や行動を伴う場合、また退院直後で状態が変化しやすく専門的なサービスが特に必要な場合などに介護予防訪問事業、訪問介護、また通所介護相当のサービスを利用することが想定をされております。
　また、サービスの提供に際しましては、基準を専門職でありますケアマネが判定することとなっておりますので、対象者の状態に応じた必要なサービスが提供できるものと考えております。
　また、ボランティアの活用につきましては、身体介護等のサービスの提供を行うものだけでなく、見守り、安否確認等、生活支援サービスを想定しており、一般地域住民の多くが参加できるよう体制づくりを目指したものであります。このことから、市といたしましては、ボランティア等の確保を図るために市民や各種団体等の御理解、御協力を得る必要があると考えており、そのためにも地域包括ケアシステムを構築することが重要であると考えております。
　なお、今年度策定いたします第６期の介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたらと思います。
　次に、市独自のサービスにつきましては、これにつきましても県下の状況を把握するとともに、第６期の介護保険事業計画策定に必要な事項を検討し審議する大洲市地域福祉推進委員会というのがございますが、その中で協議、検討してまいりたいと考えております。
　もう一点ですが、議員御指摘の河辺地域に施設が少ないため現在も地域格差が生じているのではないかとの御質問でございますが、市におきましては、圏域ごとに介護サービスの見込量を設定いたしまして事業を実施しておるところでございます。河辺地域は、圏域でいいますと大洲東圏域ということに該当いたしまして、東圏域にはグループホーム３施設など整備されている状況にあります。今後におきましては、状況を把握するとともに、今後策定いたします第６期介護保険計画の中で必要な事項を検討いたしまして、大洲地域福祉推進委員会の中で協議、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○赤坂知之商工産業課長　議長
○向井敏憲議長　赤坂商工産業課長
○赤坂知之商工産業課長　梅木議員再質問のうち、住宅リフォーム制度についてお答えをいたします。
　経済効果につきましてでございますが、補助制度がなかったとしてもリフォームを予定していた方が補助制度を利用した場合、それから他の消費のために貯金していたお金を充ててリフォームを実施した場合といったようなことがあるので、どの程度の経済効果があるのかはっきりしていないという御答弁を申し上げました。ある県内の自治体が実施したアンケート調査によりますと、リフォームを行った理由といたしまして補助制度があったからと回答した方が約30％といったような結果もございまして、市として経済効果があるといった判断は現在のところできないものでございます。
　したがいまして、市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、企業誘致や地場産業振興、大洲産品の振興、販路拡大などを通しまして経済対策を実施してまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
○二宮隆久教育長　私からは、教育長としての答弁についての再質問についてお答えをさせていただきます。
　教育委員会が教育委員による合議制であることは、私自身十分承知しているところでございます。御質問の中で、教育委員会あるいは教育長の見解等についてお尋ねをいただいた場合、全ての事項において教育委員の協議を行った上で、あるいは行っていることでお答えをすることは物理的に不可能な場合もございます。教育委員会事務局の執行者としての教育長の立場で、私としてはとお断りをした上で、多くは再質問、あるいは再々質問の中でお答えをさせていただいたことが多いのではないかなと振り返っております。今後、合議制であることを十分に再度自覚をした上で、答弁につきましては慎重に当たらせていただきたいと、表現等にも留意してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　なお、レイマンコントロールにつきましては、教育部長のほうからお答えをさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　私からは、梅木議員再質問のうち、レイマンコントロールについてお答えいたします。
　このことは、専門家の判断のみならず広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するため、教育の専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成されている事務局を指導、監督する仕組みであります。大洲市教育委員会では、委員が特定の政党に所属することなく、その職業も、教育行政の経験者もおられますが、ピアノ教師、農業、会社役員とさまざまであり、広く地域住民の意向を踏まえ教育行政を進めるため合併市町村からそれぞれ選任されておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから、梅木議員再質問のうちトンネル洪水吐きについてお答えいたします。
　まず最初に、洪水調節容量の差290万トンについてどうしたのかということでございますけれども、現在の洪水調節容量1,650万トンにつきましては、今のダムの81メーターから89メーターを使用して1,650万トンとなっております。新しい洪水調節容量につきましては、76.3メートルから89メートルの間、2,390万トンとなっております。
　そういったことから、その差というのは、それより下の分につきましてはちょっと私のほうでは考えておりませんので、この76.3からは2,390万トンということになります。
　次に、トンネル洪水吐きの敷高53メートルより上の水について使用できないのかということでございますけれども、肱川水系の河川整備計画におきまして、予備放流後の水位、先ほどの76.3メーターより以下の水位でございますけれども、それにつきましては河川環境容量を確保しているということでございまして、先ほど大野議員にもお答えいたしましたけれども、予備放流水を下げることは難しいということでございます。
　しかしながら、現在も洪水が出る前には可能な限り水位を下げて対応されるなど、ダムの能力を最大限に発揮させることが極めて重要であるということでございます。そのことからも、現在と同様に改良後におきましても効果的な運用に最大限努力していただくよう国に要望していきたいと、そういうふうには思っております。
　あともう一点ですけれども、1.4倍の計算式につきましては、先ほど申しました新しい洪水調節容量2,390万トンから現在の洪水調節容量1,650万トンを割りますと約1.4倍になるということでございます。
　以上、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○向井敏憲議長　森田大洲病院事務長
○森田比登志病院事務長　私のほうから、梅木議員さん再質問のうち市立大洲病院におけます嘱託職員の管理職についてお答えをいたします。
　市立大洲病院では、昨年度末に定年退職をされた薬剤室長を本年度に改めて嘱託職員で採用して、引き続き薬剤室長として辞令を交付しているところでございます。この背景には、さまざまな医療職種が共同をしてチーム医療を積極的に推進していく中で、各部署ともに絶対人員が少なく管理職を必要とします。特に重要部署では次期管理職である室長級に昇格させるべき人材が確保できていないこと、また退職による欠員補充がままならない状況の中で残った職員への業務負担が懸念されているなど、病院特有の要因によるものでございます。これら懸案事項を解決するというために、新たな制度であります再任用制度を活用したとしましても、本年度の場合61歳までの１年間しか当課題が解消できず、来年度には同様の懸案事項が当然予想されるというところでございました。このことを勘案しまして総合的に検討しました結果、退職した薬剤室長を嘱託職員として再雇用したものでございます。
　具体的には、薬剤室における次の管理職が育つまでの数年間は、退職しました薬剤室長に引き続き常勤、嘱託職員として現在の職員のまま勤務をしていただくとしたものでございます。今後とも病院のマンパワー確保の上から最適な雇用形態を、当事者の意向も尊重しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
○松田眞総務部長　私からは、非正規労働者や職員の労働環境についての再質問のうち３点ございました。まず、非正規職員の処遇改善について、今治市の方でも処遇改善しておるがどうかというようなことだったと思います。
　私どもも、さきの議会で御報告申し上げましたように、臨時、嘱託職員の処遇改善につきまして調査、検討を進めていたところ、４月から保育所に勤務するクラスを担任する職員につきましては賃金加算措置を設けるというようなことをさせていただきました。
　また、通勤手当につきましては、県内11市中６市が正規職員と同じ制度ということを踏まえまして、４月から正規職員と同じ制度を適用するということで賃金改善を図ったところでございます。今回は、保育士を中心に改善策を講じたところでございますけれども、今後とも人材確保等について検討し続けておりますので、全体的な見直しについても現在検討を進めておるというようなことでございます。
　次に、時間外勤務手当につきまして、伊予市では15分単位で適用するようになったというようなことでございますけれども、時間外勤務手当につきましては、時間外勤務命令簿によりそういった申請をするわけでございますが、毎日毎日の、例えば17時15分から20時までしたというような勤務命令簿を月で集計をいたしまして、この月は20時間45分になったというような形で月ごとに集計をいたします。そして、30分未満については切り捨てをすると、30分以上については切り上げをするというふうなことをしておりまして、１日、１日でそういった措置はしておりません。この措置は、労働基準法でも認められた措置でございますので、御了解をお願いいたします。
　次に、嘱託任用について、今治市のほうではそういった措置もしておるがということでございますけれども、私どもも保育所等施設を中心に臨時的任用が終了した１年後におきまして、そういった職が必要となった場合は嘱託職員の任用ということで任用がえをいたしておりますので、御理解をお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
○20番梅木加津子議員　初めに、介護保険の問題についてですけど、全体を通じて何も質の低下がないみたいな御答弁だったと思いますけれども、言葉の中にボランティアっていう言葉が出てきますけども、今介護保険は全国一律で要支援の方々には通所介護や在宅介護がなされてるわけですけど、それがヘルパーじゃなくてボランティアになるということは質の低下になるというふうに思いますが、その辺は担当課長さんとして本当に質の低下を招かないという約束ができるのでしょうか。
　さらに、上乗せの独自のサービスをしていくというふうに言われましたけども、独自のサービスをすれば、具体的に、余分なお金が介護保険からは出ないわけですから要るようになりますけれども、その辺は市として独自の補助金を積み上げていく、あるいは国の補助金だけで足りる、その上で今のサービスが確保できるというふうにおっしゃってるんだっていうふうに思っていいのか、お答えいただきたいっていうふうに思います。
　リフォームの問題では、京都大学の先生が23.4％の経済効果があるっていうふうに言ってるにもかかわらず、担当課のほうでは経済効果があるのかどうか怪しいというふうに言うところに、学問的な問題は出てきますけれども、その辺ではこれを論破するだけのものをやっぱり出すことが必要だと思いますので、次回の質問の中でこの辺を争いたいというふうに思いますが、早期に地域の経済効果を活性化するためにもやるべきだというふうに思います。これは、私の質問だからやらないやるのではなくて、地域の皆さんも建設業界の皆さんも切望されていらっしゃいますので、お願いしたいというふうに思います。
　教育委員会については、レイマンコントロールの問題、具体的にどのように取り組んできたかっていう点を御説明いただけたらと思います。
　最後に、ダムの問題ですけれども、89から81で洪水調節容量が1,650万トン、89から76になったら、これをＸの計算ですると2,681万になるんです。先ほど示した表示では2,390って書いてます。これを引きますと290万トンが飛んでるんです。これを何も疑問視しないというのはおかしいんじゃないです。そこを説明してくださいって言ったんです。そこを説明してください。
　それから、洪水調節容量の1.4倍になるというのは、これが1.4倍になるって言われることだと思います。しかし、実際には数字が違ってるわけですから、1.4倍にならないんじゃないんですか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員さん再々質問にお答えをいたします。
　ボランティアの質の低下を招かないかということと独自サービスで財源等も含めっていう御意見をいただいたんですけれども、これにつきましては、今年度策定いたします第６期介護事業保険計画の中で、貴重な御意見として協議をいたしますとともに課題として計画策定する中で検討させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
○赤坂知之商工産業課長　議長
○向井敏憲議長　赤坂商工産業課長
○赤坂知之商工産業課長　梅木議員さん再々質問のうち、住宅リフォーム制度導入についてお答えをいたします。
　京都大学の教授による試算では経済効果が十分あるという御指摘でございますけれども、経済効果につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおり、今のところ判断はできないということでございますが、このほかにも自己所有の資産に対しまして助成を行うこのような制度といたしましては、一般市民の皆さんからいただいた税金を資産を保有する比較的裕福な市民の資産形成に投ずるということになりまして、市民間の格差拡大の助長のおそれがあるという考え方もございます。
　いずれにいたしましても、大洲市といたしましては、経済対策の効果を高めるためには市内の企業が原材料等を市外からではなく市内から調達して市内で経済効果を循環させていくということが大切だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
○稲田宏教育部長　レイマンコントロールについて具体的にということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、大洲市教育委員会では、委員が特定の政党に属することなく、その職業も、教育行政の経験者はおられますが、ピアノ教師、農業、会社員とさまざまであり、広く地域住民の意向を踏まえ教育行政を進めるため合併市町村からそれぞれ選任されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
○上田信幸治水第１課長　梅木議員再々質問の洪水調節容量の水位についてお答えいたします。
　議員御指摘の76メートルというのはクレストゲートの水位でございまして、あくまでも洪水調節の水位というのは76.3メートルになっております。76.3メートル以下につきましては、現在環境容量として使用するということで決められておりますので、計算といたしましては、76.3から89メートルの間、2,390万トンを洪水調節容量としております。
　以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす９月９日、午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第59号議案から第71号議案までの議案13件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時39分　散　会
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