平成２６年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成26年６月24日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成26年６月24日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第39号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第40号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第41号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第42号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第43号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第44号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 大洲市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について
第51号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第52号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第53号議案 大洲市高能率生産施設条例の一部改正について
第54号議案 大洲市公共下水道終末処理場（肱南処理区）汚泥処理設備工事等委託に関する協定の締結について
第55号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第56号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第57号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第７号 伊方原発を再稼働させないことを求める請願について
請願第８号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願
請願第11号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書
請願第12号 「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願
請願第13号 日本国憲法をまもり生かすための請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第58号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
推薦第１号 農業委員会委員の推薦について
日程第５
委第１号議案 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
委第２号議案 大洲市議会会議規則の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第７
各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査について
日程第８
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第39号議案～第57号議案
日程第３ 第58号議案
日程第４ 推薦第１号
日程第５ 委第１号議案
日程第６ 委第２号議案
日程第７ 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査について
日程第８ 議員の派遣について
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午後２時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 厚生文教委員長から委員会提出第１号議案が、議会運営委員長から委員会提出第２号議案が、また市長より第58号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第３号から報告第８号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番宇都宮宗康議員、７番大野立志議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第39号議案から第57号議案までの議案19件並びに請願５件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月11日及び６月17日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月18日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案５件及び請願３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものとし、請願第７号及び第12号については継続審査と、請願第13号を不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市合併10周年記念事業について申し上げます。
来年１月11日の合併10周年を記念し、来年１年間を通して実施されるイベント、事業等について検討が行われているところでございますが、委員より、実行委員会の事業の進め方について、また具体的内容の検討状況についてただしたところ、理事者から、計画するに当たり庁内に作業部会及び庁内検討会を設け、作業部会でまず各部署、職員への照会結果などをもとに実施方針及び計画の原案を検討し、検討会でさらに協議を重ねて原案を決定し、最終的に各種団体の代表者等で構成する実行委員会に諮って決定している。今回予算を提案している事業は、大洲市民の歌、シンボルマークの作成などであるが、市民の歌については、作詞は公募し、作曲はプロにお願いする計画であり、当市出身の作詞・作曲家を候補として考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、市民の歌の制作に当たっては、幅広い世代で長い間愛され、大洲市出身であればどこにいても口ずさんでいただけるよう親しみやすい歌をつくっていただきたい、との意見が出され、これに対し理事者から、小学校、中学校で歌っていただくことはもちろん、市の主催事業やイベント等の場でも積極的にＰＲし、活用していきたいとの答弁がありました。
次に、公式ホームページ再構築について申し上げます。
今やホームページは市の情報発信に欠かせないツールとなっていますが、最近急速に普及したスマートフォンにも対応したページの追加や全般的な見直しを行い、情報発信力の強化を図るため、来年４月のリニューアルに向けた再構築が計画されていますが、委員より、再構築に至った経緯について説明を求めたところ、理事者から、平成23年２月に現在のホームページを構築し、管理運営を行ってきたが、構築を行い、その後も保守業務を委託してきた業者が事業の縮小または廃止を検討されており、別の業者への委託は困難であることから、今後の安定した管理運営とともに、この際、さらに時代に即応した情報検索がしやすく、見やすいデザインに刷新することとしたものであるとの答弁がありました。
そこで、委員より、今回の構築に当たってはユーザーの意見を十分取り入れるとともに、プロポーザルによる業者選定を行う際には、審査を入念に行い結果を公表するなど情報公開に努めるよう意見が出されました。
そのほか、国民保護訓練事業を初め循環バスや離島航路の維持運営費など各議案について詳細にわたり活発な議論がなされました。
続きまして、請願の審査について申し上げます。
まず、請願第７号伊方原発を再稼働させないことを求める請願について及び請願第12号「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願でありますが、これらの請願は原子力発電の安全が保障されていない状況の中、事故による被害を防ぐ対策も十分でないことから、伊方原発の再稼働は認めないよう求められているものであります。
このことについて委員より、福島で学んだように原発に安全神話はなく、また避難計画に関しても病院や福祉施設などの計画が全くできていない。大洲市の大部分はＵＰＺ30キロ圏内にあり、影響を受けるのは我々であるから、地元から決断して国に上げていくべきであり、大洲市議会として明確に再稼働に反対の立場を示すべきである。よって、この請願を採択されるべきであるとの意見が出されましたが、別の委員より、福島の事故で悲惨な映像を目の当たりにし、同等の事故が起こる可能性もないとは言えない。また、大飯原発の判決についても真摯に重く受けとめる必要がある。しかし、代替的なエネルギー施策が明示されていない現状などを総合的に勘案すると、即廃炉というわけにはいかないため、今は継続して審査すべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員より、原子力規制委員会の協議内容はインターネットで全部公開されており、規制委員会と電力会社のやりとりはかなり厳しく、とても再稼働前提で走っているとは思えない。報道等で批判されているほど規制委員会の審査は甘くないと率直に感じられ、もう少し議論を見守る必要があることから継続審査とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、これらの請願を継続審査とすべきものと決しました。
次に、請願第13号日本国憲法をまもり生かすための請願についてでありますが、この請願の趣旨は集団的自衛権行使容認に反対し、特定秘密保護法を撤廃するとともに、現行の日本国憲法を守ることを求められているものであります。
このことについて委員より、政府の施策はあくまで日本国民の生命や財産を守るためのものであり、日本を海外で戦争できる国に変えるという考えは余りにも拡大解釈であるため、不採択とすべきであるとの意見が出されましたが、別の委員より、戦後日本の平和が保たれているのは憲法９条を大切にし、戦争を放棄していることが一番大きい。集団的自衛権や特定秘密保護法を認めると戦前の日本に舞い戻ってしまい、戦争を容認するような国になると思われるため、採択とすべきであるとの意見が出されました。
また、別の委員より、集団的自衛権の憲法解釈については、本来最高裁の議論をまたないと地方議会でどうこう決められるものではないことから不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月18日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案９件及び請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願につきましては採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
まず、委員より、改正の詳細について説明を求めたところ、理事者から、今回の改正については現行の税率を据え置いた場合、医療給付費等の財源不足が見込まれることから、国民健康保険財政の安定確保と被保険者の負担の公平を図るため、税率の改正を行おうとするものである。見直しに当たっては、大洲市国民健康保険運営協議会に諮り、国民健康保険税のうち医療給付費分保険税のみ税率を改正し、残る後期高齢者支援金等分保険税及び介護納付金分保険税については被保険者の過度の負担とならないよう据え置くことにしたものである。改正内容については、医療給付費分保険税の所得割に係る税率を0.3％引き上げ８％に、被保険者均等割額を1,000円引き上げ２万2,000円に、また世帯別平等割額を1,000円引き上げ２万3,000円にする、特定世帯の平等割額を500円引き上げ１万1,500円に、特定継続世帯の平等割額を750円引き上げ１万7,250円にしようとするものであり、この改正に伴い、７割、５割、２割軽減世帯の均等割及び平等割の軽減額もそれぞれ改正するものであるとの説明がありました。
そこで、委員より、今回の改正による歳入増加見込み額について質疑が出されました。これに対し理事者から、ことし４月から地方税法等の一部を改正する法律等の施行により均等割及び平等割に係る５割軽減、２割軽減の判定基準が改正されているが、税率改正のみの影響としては、所得割で約1,500万円、均等割額で約890万円、平等割額で約510万円の増が見込まれ、これにより一般被保険者の医療給付費分については約2,900万円の調定増を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、学校施設耐震化事業について申し上げます。
平成23年度に策定された学校施設整備計画に基づき耐震化事業が実施されておりますが、委員より、今回予算計上されている大洲北中学校耐震補強及び大規模改造事業の詳細について説明を求めたところ、理事者から、事業期間は本年度から平成28年度の３カ年で実施することとしており、総事業費は８億3,540万9,000円を見込んでいる。その内容は、仮設校舎リース料約１億5,000万円のほか、普通教室棟、特別教室棟、管理棟の３棟について、文科省の耐震基準Ｉｓ値0.7以上を確保するため、鉄骨ブレース、鉄骨フレームによる耐震補強を行うとともに、外壁の塗りかえ、床・天井の張りかえ、照明のＬＥＤ化、校内ＬＡＮの設置、トイレの洋式化などにより教育環境の向上を図るものであるとの説明がありました。
これに対し委員より、校舎は建築後40年以上が経過し、至るところに老朽化が進んでいるが、改築、耐震補強との比較検討は十分に行われたのかとただしたところ、理事者から、学校施設整備計画に基づき、平成24年度に実施計画を行っており、生徒の安全性を確保するためにもできるだけ早く耐震補強をする必要がある。また、将来、同時期に改築工事が重なると過度な財政負担ともなるので、現在計画の見直しを慎重に行っているところであるとの答弁がありました。
委員会として、計画の策定に当たっては、大洲市を担う子供たちのためにも将来を見据え、それぞれに学校の現状に即した最適な手法の検討を求めたのであります。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第11号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書についてでありますが、本請願につきましては、国や自治体におけるウイルス性肝炎患者に対する助成について、現在一定の抗ウイルス療法に限定された助成となっていること、また肝疾患における身体障害者手帳の認定について、その認定基準が極めて厳しいため、肝炎患者に対する生活支援の実効性が発揮されていない状況であることから、国の関係機関に対して意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、肝炎患者は市内にもおられる。限定された治療方法でしか助成が受けられない現状に対し、具体的な対策を急ぐよう促すためにも適当であると考えるとの意見が出され、採決の結果、採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月19日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成26年度一般会計補正予算を初め議案９件、請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおりであります。いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと、また請願１件につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論されましたこと、またあるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項につきまして、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市企業立地促進条例の一部改正について申し上げます。
この条例は、市内における企業の立地を促進するため、必要な措置を講ずることにより産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として創設されたものであります。このたびパナソニックヘルスケア工場跡地へオーティーティーロジスティクス株式会社が立地されることになりましたが、同社の新規雇用従業員の雇用形態が出向あるいは派遣を予定されており、改正前の条例では適用を受けることができないことから、条例の一部を改正したものであります。
このことについて委員より、同社の雇用予定の人数と奨励金に対する費用対効果について質疑が出されました。
これに対し理事者から、雇用人数は４名以上で、大洲市内の方を予定されている。大企業のように数百人の雇用というところまではならないが、この条例の一番の趣旨は雇用の創出ということであり、その趣旨から考えると、今回の企業立地はもちろん、現在までに企業が立地し、雇用が少しずつふえている状況であることから、費用対効果についてはある程度の成果が上がっているものと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、市内の企業に対しての支援はどうなっているのかただしたところ、理事者から、この条例は市内の企業に対しても同じ条件で適用されることとなっており、近年の実績でも市外９件、市内９件と同数となっているとの答弁がありました。
続きまして、キウイフルーツかいよう病緊急防除対策事業費補助金について申し上げます。
キウイフルーツかいよう病Ｐｓａ３系統については、御承知のとおり、当市におきまして４園地での感染が確認されており、早急な対応が求められているところであります。今回、園地において薬剤散布を実施することから、その一部費用について助成をし、感染拡大を防ぐものであります。
これに関連して、委員より、伐採方法について質疑が出されました。
これに対し理事者から、現在のところ、感染経路や治療方法等が特定できていない中で暫定的な措置として伐採を行っているが、国では部分切除を当面の対策として示されていることから、愛媛県との対応の違いに混乱が生じている状況であるとの答弁がありました。
そこで、委員より、こういう伝染病については、キウイに限らず国が主導して伐採方針など強制力を持って決定し、減収に対して補助をしていくことが必要であり、こういう制度づくりを国へ求めていくべきではないかとただしたところ、理事者から、伐採方法についてはさまざまな意見があるが、今回のかいよう病についてはキウイフルーツの実自体に害はなく、病気に感染しても安全に食べられることから、経済的な損失も含め、部分切除か伐採かは議論の分かれるところである。市としては感染が認められた農家の方には伐採をお願いしていくという形で対応をしているが、今回の意見については国、県へ伝えさせていただきたいとの答弁がありました。
さらに委員より、伝染病については感染した園地だけの問題ではなく、周りの園地にも被害を拡大しかねない問題であることから、今後の対応について、国や県とさらに協議を重ねていただきたいとの意見が出されました。
続きまして、土地改良区事業補助金についてを申し上げます。
1958年から1969年にかけて土地改良事業で整備されました揚水機場にはＰＣＢ含有コンデンサーが設置されておりましたが、現在は使用せず、保管されている状況であります。御承知のとおり、ＰＣＢには非常に毒性の強いものがあり、保管あるいは処分には細心の注意が必要となるものでありますが、今回平成26年度のＰＣＢ処理計画区域に愛媛県が入っていることから、大洲市土地改良区が事業主体となって処分をするものであります。
このことについて委員より、保管状況と処分費用について質疑が出されました。
これに対し理事者から、現時点で大洲揚水機場に２台、成能揚水機場に４台保管されており、それぞれ施錠をし、厳重に管理しているところである。また、処分費用については総事業費が約1,300万円であるが、国、県からそれぞれ支援をいただけることとなっており、内訳は国が約720万円、県が約65万円となっており、残りの約520万円が土地改良区の負担となる。しかし、国もＰＣＢの毒性について十分認識できていなかった中で工業用品などに使われてきた経緯を考えると、処分することに対し行政側である市にも応分の負担が必要との考えから、今回は土地改良区負担分の２分の１の約260万円を負担するものであるとの答弁がありました。
最後に、請願第８号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、働く貧困層、ワーキングプアの解消及び最低賃金の地域格差と中小企業支援対策のため最低賃金の引き上げ及び地域格差の解消、中小企業支援策の拡充などを実現するよう国に対して意見書の提出を求めるものであります。
そこで、委員より、請願の趣旨は理解できるところでありますが、景気が回復してきているとはいえ、現状で賃金の大幅な引き上げを行うことは中小企業の負担になる。また、最低賃金の引き上げなどについては、使用者側、労働者側及び公益代表などが参画するしかるべき審議会で十分に協議の上、決定されており、意見書の提出は適当ではなく、不採択とすべきであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、討論を行います。
第52号議案大洲市国民健康保険税条例の一部改正について、今回の条例改正で課税限度額の引き上げが行われ、330万円の引き上げです。また、所得割が0.8％になり1,500万円、均等割、資産割がそれぞれ1,000円引き上げられ1,400万円でおよそ3,000万円の引き上げです。今回減免措置による減額は国などから補填されるようですが、およそ3,300万円の新たな負担を市民の方々は背負います。国保税は暮らしの大きな負担です。原因は国が制度設計をした時点からどんどん負担金を減らし続け、非正規などの労働者をつくり上げていく中で生まれてきています。これまでの質問で指摘していますが、他の市並みに一般会計から今こそ繰り入れをし、命と暮らしを応援すべきです。
第57号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて、まず大洲市の企業誘致促進条例の一部改正については、企業誘致への御努力は大いに評価をしたいと思います。
条例では、これまでは企業に新たに雇用される者と短時間労働者が対象でした。今回の誘致企業はオーティーティーロジスティクスで、労働者は派遣会社東予産業から雇用する、人事堂やグロップは東予産業に派遣する仕組みのようです。労働者の労働実態は、１年して名前と保険で確認するといいます。労働者200人と言いながら、期間社員や派遣社員などであれば、ころころと人がかわり、総数はふえます。十分な確認ができるのでしょうか。大洲市の条例で奨励金は１人年間50万円、短時間の場合は25万円を企業に１年支給します。単純計算で200人であれば１億円です。
固定資産税の免除は５年あります。また、用地を貸借した場合、５年間はその１割を５年間支給することになります。産業建設委員会ではオーティーティーが土地契約をパナソニックとしているのは５年５カ月と説明されました。条例では10年以内に休止、廃止したら奨励金の返還を求めることができるとしています。大洲市企業誘致調査審査会は、指定に必要な条件をつけることができるとしています。まだ申請がされていないようですが、もし仮に５年５カ月でやめるようであれば、何％の返還など条件をつけるべきです。
理事者は現時点でどの程度の企業誘致奨励金になるのか明らかにしていませんが、大洲市が出すお金は市民の皆さんが汗して働いて納めたものです。そのお金を使うのですから、十分な労働環境を守ることが前提です。雇用した人々を物件として扱う派遣労働者を大洲市が奨励することになりかねません。専決処分に企業との関係でせざるを得なかったと言いますが、不明確な点が多く、承認できません。
次に、住宅新築資金など貸付事業特別会計補正予算は、赤字分１億6,386万4,000円を歳入にし会計を運用するものです。長期にわたりこうした会計処理が行われており、早期に対策を立て対応処分すべきです。国にも働きかけるべきです。
こうした立場から、２つの専決処分は承認できません。
次に、請願３つは、委員長報告で継続審査や不採択になっていますが、採択すべきという立場から討論を行います。
請願第７号伊方原発を再稼働させないことを求める請願について、請願第12号「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願は、委員長報告では継続審査ですが、請願第７号、請願第12号は採決すべきです。
福島の事故は、汚染水対策もできない、事故やミスの連続です。ふるさとから追い出され、人々の暮らしは安全と信じてきた原発で壊され、先祖から引き継ぎつないできた地域での暮らしを失い、未来に引き継ぐ責任も果たせなくなっています。
２つに、原発避難計画が大洲市にもつくられましたが、この計画で本当に安全に避難できるなどとは思えません。真面目に検討すればするほど、原発を再稼働させないことが一番です。東電は賠償できずに国が国民の税金で対応しています。四電が事故に際して賠償できるのでしょうか。
こうした中、出された５月21日の大飯原発差しどめ訴訟の福井地裁判決では、被告人関西電力は本件原発の稼働が電力の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題などと並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考える。被告の主張においても、本件原発の稼働停止による不都合は電力供給の安定性、コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して、国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これは国富の流出や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えると判断を出しました。
請願第12号は、１つには、伊方原発を再稼働させず、四国電力と国に廃炉問題を避けることなく計画を立てるように求め、２つには、最新の知見による徹底検証を求めています。３つには、避難計画を市町村任せにせず、広域かつ短・長期の視点から真剣に検討を行い、事故深刻化の原因除去を求めています。廃炉に向けた真剣な議論をすることが新たなエネルギーへの推進になります。
また、伊方沖に６キロに及ぶ活断層地帯がありますが、直下には深部低周波地震が発生しています。３・11の巨大地震では、この深部低周波地震が巨大地震に直結しました。この検証が必要です。そして、避難の真剣な検討がいわれています。市民の命と財産を将来ともに保障するためにも採択し、国に働きかけるべきです。
請願第８号について討論を行います。
請願第８号は、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願ですが、委員会では継続審査になり、結果不採択になりました。
私は、先日、20代の男性の方とお話をしました。今の仕事にかかわって月９万円で働いている、年間100万円にもならない。車に乗って勤務しているが、家族３人で寄せ合って何とか暮らしているということでした。中小企業の方はガソリン代や原料の値上げが続き、経営が本当に大変になっています。本当に地域の経済を支援する中小企業支援の拡充が切実に求められています。消費税が上がっても賃金は上がらない、これでは新たな負担ばかりです。こうした状況を改善するためにも、本請願は採択すべきと考えます。
次に、請願第13号について、請願第13号は国に対し、一内閣の解釈改憲による集団的自衛権の容認をしないこと、特定秘密保護法の撤廃、日本国憲法を守り暮らしに生かすよう国に意見を上げるように求めています。日本国憲法では96条に、憲法の改正は各議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案して、その承認を得なければならない。この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数を必要とするとあります。憲法を変えるなら96条にのっとってやるべきです。一内閣の閣議で自分たちの都合のいいように解釈して、憲法９条で否定している集団的自衛権の行使の名で戦争をする国づくりを進めることは許されません。
６月21、22日の共同通信の世論調査でも、解釈改憲に反対はおよそ58％、賛成は30％でした。特定秘密保護法も、何が秘密かもわからず、政府が秘密と言えば秘密になり、処罰まであり、弁護士も何が秘密かわからないので弁護もできないと言われています。信じられない法律が国民の耳、目、口を封じてしまうことはやめるべきです。チェックする情報監視審査会も政府への強制権はありません。ことし２月１日、戦争をしない憲法９条を70年近く保持している日本国民が、ノーベル平和賞候補に現在ノミネートされています。世界に誇る憲法９条を守り、政治家の暴走を規制した憲法で暮らしを守ることが求められます。
こうした点から、本請願は採択すべきという立場です。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第39号議案平成26年度大洲市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第40号議案及び第52号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第41号議案から第51号議案及び第53号議案から第56号議案までの議案15件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案15件は原案のとおり可決されました。
次に、第57号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第８号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第11号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は採択と決しました。
次に、請願第13号日本国憲法をまもり生かすための請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決しました。
次に、請願第７号及び請願第12号の請願２件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願２件は継続審査とすることに決しました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、第58号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第58号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました谷本京子委員の任期が本年９月30日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
谷本委員には、３期９年間にわたり人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
新たに推薦いたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり楠﨑陽子氏でございます。
略歴を申し上げますと、昭和49年３月、東京女子大学短期大学部教養科を御卒業、出版社の株式会社白水社に勤務の後、愛媛大学医学部教授秘書を務められ、その後、御主人の赴任先に帯同して、アメリカ、北海道、アフリカ、チュニジアと国内外各地での生活を経て、現在は市内北只にお住まいでございます。同氏は、アメリカ、ワシントンでの小学校スクールカウンセラー、北海道の中学校での心の教室相談員など学校現場での教育相談活動やチュニジアの大学でのボランティアによる学生への日本語指導など、社会貢献活動にも積極的にかかわってこられました。現在は自宅で英語教室を開かれ、地元の子供たちの指導育成とともに、愛媛県教育委員会の非常勤職員である中学校スクールカウンセラーとして御活躍されているところでございます。
以上のように、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第58号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第４、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本件につきましては、農業委員会委員の任期が７月19日をもって満了となるため、次期委員の推薦依頼が市長より提出されたことによるもので、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定により、議会推薦の農業委員の推薦を行うものであります。
お諮りいたします。
議会推薦の農業委員は４名とし、お手元に配付してあります推薦第１号のとおり、川本由紀美さん、吉岡きみ子さん、上満美佐恵さん、上川千代香さんを推薦することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがって議会推薦の農業委員は４名とし、川本由紀美さん、吉岡きみ子さん、上満美佐恵さん、上川千代香さんを推薦することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第５、委員会提出第１号議案ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔委第１号議案朗読〕
○向井敏憲議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第１号議案ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第６、委員会提出第２号議案大洲市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、質問を行いたいと思います。
大洲市議会会議規則で出されました本議案は、第55条、質疑は同一議員につき同一議題について３回を超えることができない、ただし特に議長の許可を得たときはこの限りではない。これは地方自治法の中にも定義されており、どこの議会でもこれが遵守されているというふうに認識をしています。
今回出されます55条では、議員は議長が必要があると認めるときは質疑の回数を制限することができるという中身です。これで55条の同一議題について３回行うことができないという中身、それから議長の許可を得たら限りなく何回でもできるという、そういう中身から、議長が必要があると認めるときは制限をすることができるというふうに変わるわけですけれども、その中で必要があると認めるときっていうのはどういうものなのかということが明確ではありません。この必要があると認めるときっていうのはどういう場合に一つには制限をするのか。
そして、最初に言われました、言っています同一議題について３回行うことができないというこの初めにあった55条をどう生かすのか、このことはしっかり守れるのか、守れるかどうかということを担保するものが55条にも明記がされていません。ここを御説明いただけたらと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○19番後藤武薫議員 議長
○向井敏憲議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○19番後藤武薫議員 梅木議員の質疑にお答えいたします。
当市議会では、みずからの組織及び運営の現状を一から検証し、議会のさらなる機能発揮、活性化を目的に議会改革調査特別委員会を中心に改革に取り組んでおりますが、本会議における質疑・質問方式を選択制とし、一問一答方式を導入することとしておりますのは御承知のとおりであります。導入に当たって、一問一答方式については回数制限を設けないこととするため、基本的には回数制限を設けない規定とし、運用において、一括方式を従来どおり３回の制限をそのまま継続することとしたものでございます。
御心配になられている議長の判断で回数が制限されるのではないかということについては、御指摘のとおり、議長によってルールが再三変更になることは議会運営に混乱を生じる原因になります。もちろんそのようなことにならないよう一定のルールを継続することが大切でありまして、そのために市議会で申し合わせ事項を定めており、これを全議員が遵守することにより公平に議会運用を行うことができるものと思われます。
なお、細かく規則で規定すると、今後の協議が重なる中で軽微な運用の変更に柔軟に対応できないことから、運用面においては申し合わせで規定しているものでございます。御理解をくださるようお願いをいたします。
今回の改正によって議員の発言に制限が加えられるということではなく、むしろ選択の幅が広がり、より活性化が図られるものと確信をいたしております。議員の皆さんがこの制度を積極的に活用していただき、当市議会が開かれた市民の皆さんにわかりやすい議会となりますよう御祈念を申し上げまして、答弁といたします。
○向井敏憲議長 以上で質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第２号議案大洲市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第７、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中における所管事務の調査についてを議題といたします。
各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査についての申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、各委員長の申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、各委員長の申し出を承認することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第８、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月10日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たり、できる限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
また、今般、御議決賜りました大洲市名誉市民西田司氏の大洲市葬を、来る７月12日土曜日、14時30分から大洲市民会館でとり行うこととしております。ここに議員各位を初め市民の皆様に謹んで御案内申し上げる次第でございます。
さて、梅雨の災害に心を煩わす季節を迎えております。平年ですと、これから７月の上旬にかけまして梅雨前線が活発化してまいります。私ども行政といたしましても、土砂災害や浸水被害などの防止に万全を期す心構えでございますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましても気象情報等に十分御留意いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
終わりに、これから暑さ厳しき季節に向かいます折から、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これをもちまして平成26年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時07分 閉 会
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