平成２６年大洲市議会第２回定例会会議録 第３号
平成26年６月17日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成26年６月17日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第39号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第40号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第41号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第42号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第43号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第44号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 大洲市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について
第51号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第52号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第53号議案 大洲市高能率生産施設条例の一部改正について
第54号議案 大洲市公共下水道終末処理場（肱南処理区）汚泥処理設備工事等委託に関する協定の締結について
第55号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第56号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第57号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第11号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する請願書
請願第12号 「大飯原発での運転差止判決」をふまえ、伊方原発を再稼働させず廃炉に向けることを求める請願
請願第13号 日本国憲法をまもり生かすための請願
（委員会付託）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第39号議案～第57号議案
日程第３ 請願第11号～請願第13号
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、４番児玉康比古議員、５番新山勝久議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第２、第39号議案から第57号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
それではまず最初に、財政状況と議案の提出等について。
財務省は、国の借金が2013年度末で過去最大の1,024兆9,568億円になったと発表がありました。医療や介護といった社会保障や国債の利払い費などを税収や税収外収入で賄い切れず、新たな国債を発行し続けているのが主因である、今後も借金の膨脹に歯どめはかからず、2014年度末には1,143兆円を超える見通しであるとあります。
当市の平成26年度一般会計当初予算は245億9,000万円であり、そのうちの自主財源は26.8％であり、国や県の意思決定に基づき収入される財源である依存財源は73.2％であります。このように、当市の依存財源率は高い位置にあります。臨時財政対策債も今年度当初予算に９億137万円が計上されています。答弁で、当初予算に計上しつつも、決算状況などを勘案しながら発行額を決定しているとのことですが、臨財債の残高は約80億円に達していると思います。
私が先ほど、国の借金が年々増加し、今年度末には1,143兆円を超える見通しであると申しましたが、市長は税制改革等による税収の拡大方策等が国の財政状況にどの程度効力を及ぼし、地方交付税の必要財源が十分確保できるとお考えでしょうか。また、臨財債の残高80億円をどのように捉えられ、臨財債の将来はどのようになると思っておられるのか、お伺いします。
このような財政状況の中で平成26年度６月補正予算案が提出され、一般会計、特別会計、企業会計、３会計合計でも５億5,347万円の増額となり、全会計総額454億7,568万円となります。この454億7,568万円での予算は誰のために、どこに、何に使うのか、幾らの公金が必要なのか、市民サービスの維持向上を図って、市民目線で、市民感覚で、市民の方々が納得されているのか、明確な説明責任が果たせて、透明性のある予算の執行が行われているとお考えか、お伺いします。
今議会提出の議案において、先議、専決があり、具体的な処理方針、基準、ガイドラインはどうなってるのか、お伺いします。また、予算を伴う案件については、金額を含めた基準があるべきと考えますが、見解をお伺いします。
数年前に大洲でわかりやすい予算書、わかりやすい決算書の冊子を作成することを進言していましたところ、平成22年度から「大洲市の決算」、23年度から「おおずしのよさん」のダイジェスト版を作成していただいております。この「よさん」の内容は、当初予算から財政情報、予算額の推移、地図で見る主な建設事業等々、大洲市の財政状況がわかりやすく作成されています。この予算、決算の状況を、市民の方々が自分たちが納税した公金が幾らあり、どこに、何に使われ、市民サービスにどのように生かせているのか知ることができ、市民の方に税の使い方が理解できると思います。いま一度この予算、決算の作成の趣旨と予算と決算の内容の関連を考えていただき、このダイジェスト版を周知していくのにはどのようにすればよいのか、お伺いをいたします。
次に、指定管理者制度の趣旨と運用方法について。
先般、産業建設委員会行政視察で函館市地域交流まちづくりセンターを視察させていただきました。このまちづくりセンターは指定管理者制度を導入されており、ＮＰＯサポートはこだてグループが管理運営をされ、市民活動の支援、地域情報の発信、人々の交流の場づくりという３つの機能を持った施設です。市民による市民のための施設を目指し運営をされています。そのために、５つのテーマを挙げられています。
その１つ、自分の部屋の次に居心地のよい場所と言われたい、その２、ノーやわかりませんとは言わない、その３、多くの願いをかなえる場にします、その４、もっとよりよいやり方があるはずだと考えます、その５、人がいるを考えた運営をし、心のこもった声かけ、親切な対応を常に心がけていきますとの説明を拝聴し、指定管理者制度の趣旨、運用のあり方のヒントの多くをいただくことができました。
2003年に地方自治法の改正によって指定管理者制度がスタートして10年が経過しましたが、自治体にこの制度の本来の趣旨、運用方法に対する正確な理解ができているのでしょうか。公共施設の運営にとって指定管理者制度はいい制度ではあるが、自治体が公共施設に関して誰のためにどのように活用していくのかという方針を持つことが重要で、それが出発点であると思います。単なる経費の削減のツールとされてはいないのでしょうか、見解をお伺いします。
民間事業者による公的なサービス、ごみ収集、学校給食、介護サービス等々が拡大しています。誰に、どのようなサービスを、誰の負担で、誰が提供するのかを再定義をして、サービスの内容を詳細に定義し、その実施効果とコストを最適化する公と民との組み合わせを検討するお考えはないか、お伺いをします。
指定管理者制度における評価はどのような手法をとられているのでしょうか。対象となった公共施設がどのような機能を持ち、何を目的としているのかという個々の公共施設に明確な使命と方針が設定されていなければ、適正な評価はできないのではないでしょうか。評価のための評価の段階で終わってしまうのではないでしょうか。当該施設の使命は明確にされているのか、また管理業務における利益をどのように位置づけされ、適正利益をどのように行っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、ふえる独居高齢者と認知症者について。
高齢化による配偶者の死亡や少子化、核家族化などでひとり暮らしの増加の流れはもはやとめられない状況になっています。県内では、2010年時点で高齢者世帯の３分の１が独居となっているとあります。当市での独居高齢者の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いをします。
介護保険制度には24時間対応の訪問介護看護サービスがありますが、当市では導入されていないと思います。また、来年度から介護の必要度が低い要支援１から２の一部サービスを介護保険対象から切り離し、市町村事業に移すことが盛り込まれていますが、高齢者の方が安心して暮らせる環境の整備や介護の仕組みづくりは今後の課題ではなく、直面している問題であり、行政支援とともに医療と保健福祉分野の連携を進め、導入を急がなくてはならないと思います。また、重い介護状態に陥らないよう予防策を強化するためにはどのようなことをするのか、介護保険制度が変わりゆく中で理事者はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
認知症が原因で行方不明になる人が2012年度から715人増の１万322人だったことがわかりました。愛媛県では2013年に141件を受理し、10人の死亡を確認し、６月５日までに７人の方の行方がわからないとあります。当市の認知症者数と徘回が心配で事前登録している人数、在宅、施設を含め何人おられるんでしょうか、お伺いします。
このような認知症者を支える仕組みづくりが急務であると思います。介護保険や行政サービスばかりに頼っていては、国民の税金、保険料の負担が重くなるばかりです。行政が調整役となってＮＰＯや地域住民のボランティアの力を引き出し、見守りなどを充実させていくことも欠かせないし、また地域の医療機関も積極的に認知症対策にかかわるべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、情報通信技術を生かした教育について。
少子化が進む義務教育現場で特色のある学校づくりが進んでいる学校の現場で、当市でも電子黒板やパソコンを運用されていると思いますが、どのような活用をされ、どのような効果が出てきているのでしょうか。また、当市の小・中学校の情報関連機器の導入状況をお伺いします。
他の学校ではインターネットを通じた勉強など時代に合った学習スタイルを提供したいと、中学校と小学校にタブレット端末を導入し、ネットを使える無線ＬＡＮも整備し、今後は学力育成を前提に情報活動能力を身につけさせたいとありましたが、当市の教育委員会はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、全国学力・学習状況調査について。
小学校６年生と中学３年生を対象とした文部科学省の全国学力・学習状況調査が４月22日一斉に行われ、国公私立計３万643校、約224万人が、県内では国公私立の小・中学校441校の約２万4,000人が参加しました。
この全国学力テストは2007年度から小学校６年生と中学校３年生全員を対象に始まり、国語と算数の２教科で基本で、３年に１回は理科も実施されましたが、民主党政権が2010年度から約３割の学校を抽出する方式に変更し、数年ごとに全員参加し、昨年度はその年に当たっていました。政権に復帰した自民党の方針で2014年度以降は全員参加が続くことになるが、当市教育委員会はこのような流れの中で全国学力・学習状況調査に対してどのような理解をされ、またどのような考え方をお持ちになっているのか、お伺いをいたします。
全国学力・学習状況調査に対して文科省が成績を集計し、夏に都道府県別の平均正答率を公表する予定があるとしました。全国学力テストは1960年代に地域や学校間の競争が過熱して中止された後、復活した歴史があり、文科省が学校別成績公表を禁じてきた経緯があります。今回から、市町村教育委員会の判断で学校別成績を公表できるようになると思いますが、当教育委員会はどのような考えのもと、どのような判断をなさるのか、お伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からはふえる独居高齢者と認知症患者についてお答えを申し上げます。
初めに、ひとり暮らしの高齢者についてお答えを申し上げます。
国勢調査の結果によりますと、平成12年の独居高齢者数は、合併前の旧４市町村の合計で1,970世帯、平成17年は2,355世帯、平成22年は2,534世帯で、全世帯の13.8％、65歳以上の世帯員のいる一般世帯の28.0％となっており、年々独居高齢者が増加している状況となっております。
次に、重い介護状態に陥らない予防策についてお答えを申し上げます。
現在、国では団塊の世代が全て75歳を迎える2025年までに、介護、予防、医療、住まい、生活支援などのサービスを一体的に充実させ、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活を継続して提供できる地域包括ケアシステムの構築を目指しております。
当市では、地域包括ケアシステムの実現に向け、平成19年に大洲市地域包括支援センターを設置し、サブセンターでは介護予防ケアマネジメント業務、在宅介護支援センターでは地域の相談窓口としてさまざまな相談に対応し、それぞれが連携して高齢者に対する支援や介護予防の推進に努めております。
今後におきましては、高齢化の進展や地域資源に大きな格差がある中、市町村が中心となり、地域の多様な支える力を終結させ、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することが必要となってまいります。このことから、地域課題や新たな社会資源を発掘するために地域包括支援センターを中心とした地域ケア推進会議を設置し、地域の実態やニーズの把握に努めるとともに、今年度に策定いたします第６期介護保険事業計画におきまして、実効性のある地域包括ケアシステムの実現に向けた体制整備が推進できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症の高齢者を支える仕組みづくりについてお答えを申し上げます。
まず、ことし４月末現在の当市における要支援、要介護認定者のうち、認知症者数は1,772人と、そのうち在宅者は1,055人、施設等入所者は717人となっております。また、入所申請をしている在宅者及び施設入所者数、いわゆる入所待機者数につきましては現在調査中であり、実態を把握しておりませんが、平成23年度の第５期介護保険事業計画策定時の調査結果では、認知症者を含めた入所待機者数は221人となっております。現在大洲市地域包括支援センターでは、毎月医療機関の協力のもと、総合的な相談に応じる物忘れ相談事業を実施し、認知症の疑いがある高齢者及びその家族に対して速やかな受診とその後の適切なサービス利用につなげていくよう努めております。
また、認知症患者とその家族を見守り、支援するため、各種団体、企業、中学校等を対象に認知症サポーター養成講座を開催しているほか、認知症患者を抱える方への支援として、同じ悩みをお持ちの方々が認知症を理解し、介護に関する情報交換を行う場として認知症家族の会を毎月開催しております。
さらに、県におきましては、医療・保健・福祉関係者が連携し、認知症への対応能力を地域全体で発揮できるシステムを構築するため、平成25年８月に、八幡浜・大洲圏域認知症疾患医療保健福祉連携協議会が発足しております。
なお、当圏域では真網代くじらリハビリテーション病院が認知症医療に関する地域拠点センターとなっており、認知症の早期発見や早期対応の促進、医療や介護等の連携強化や専門職への教育などを行っております。
今後におきましては、生活支援サービスなどの活動ができるボランティアの発掘、養成、配置など地域資源の開発に取り組むとともに、これら地域の多様な主体を活用することにより、地域で支えていくための効果的な体制づくりについて、今年度策定いたします第６期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員御質問のうち、財政状況と議案の提出等についてお答えをいたします。
まず、地方交付税と臨時財政対策債の今後の動向についての御質問のうち、市長は交付税率の引き上げを行い地方交付税の総額を確保できると思っているのかといった御質問でございますが、臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、国が地方財政計画を策定する際に地方交付税の財源不足を穴埋めする措置として平成13年度に導入をされ、これが現在まで延長されてきたものでございます。
しかしながら、このような臨時的な措置が繰り返し延長される構造は適当とは言えず、恒久的な措置を講じて一刻も早く解消されるべきと考えております。
具体的には、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の国税５税に係る交付税法定率の引き上げを行うことで交付税の総額を十分に確保されるべきであるというふうに考えております。
なお、この交付税総額が不足する場合において、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更を行うと地方交付税法に規定されておりますので、臨時財政対策債による対応ではなく、交付税総額が確保されるよう引き続き関係機関に対し交付税の原資となる交付税法定率の引き上げを働きかけていきたいというふうに考えております。
次に、臨時財政対策債の残高80億円をどのように捉え、臨時財政対策債の将来はどのようになると思っているのかといった御質問でございますが、臨時財政対策債については、先ほども申し上げましたように地方交付税の財源不足を穴埋めする措置でありまして、本市におきましても一般財源の確保に必要でありましたことから、これを発行した結果、この残高が増加してきたものでございます。しかしながら、武田議員から再三再四御指摘をいただいておりますように、これは結果的には市の借金でありますので、将来の財政負担とならないよう適正な管理に努めることが重要であると考えております。
このような考えのもと、近年の決算見込みや財政状況の改善傾向を勘案いたしまして、平成24年度には９億5,000万円の借入可能額、その全額の発行を見送りますとともに、平成25年度におきましても９億8,000万円のうち５億3,000万円の発行を見送ったところでございます。
また、この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、法律上、その全額が後年度の交付税で措置される制度となっておりますので、将来におきましてもその健全性は確保されるものと考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、このような制度の再延長は行わず、法定率を引き上げて、本来の地方交付税制度に戻すような見直しを急いでいただきたいと強く思っております。
次に、予算の編成と執行についてお答えをいたします。
454億円余の予算は誰のために、どこに、何に使うのかといった一連の御質問でございますが、これら本市の予算につきましては、市民の皆様方が安全に安心して暮らせる住みよいまちをつくるため、また大洲市が活力あるまちとなるために必要な予算であると認識をいたしております。また、これら予算の内容につきましては、５月号の「広報大洲」に当初予算の主な内容について掲載をいたしますとともに、市のホームページにも予算の概要とわかりやすくまとめた「おおずしのよさん」をあわせて掲載をし、本市の予算に対して御理解をいただけるように、その周知に努めているところでございます。
なお、武田議員御指摘のように、市民の皆様に納得していただくこと、また説明責任が果たせる透明性のある予算の執行につきましては大変重要であると認識をいたしておりますので、今後におきましても予算編成やその執行に当たりましては、そのことに十分留意して進めますとともに、議員各位を初め市民の皆様からの御意見を賜りながら、よりよい予算の編成及び執行ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、資料、「おおずしのよさん」と「大洲市の決算」の活用等について、予算、決算のダイジェスト版を周知していくにはどのようにするのがよいかといった御質問でございますが、市議会において議員の皆様に御審議いただいております予算書及び決算書の様式につきましては、関連する歳入歳出予算の項目が多岐にわたりますため、ページ数も多くなり、かつ複雑なものとなっております。したがいまして、市民の皆様に対しましては、市税の使い道などといった予算、決算の状況について説明責任を果たすことが重要であるといった認識のもと、予算、決算を住民にわかりやすく情報発信し、大洲市が行う事業や財政について広く住民の皆様に関心を持っていただくために、「おおずしのよさん」を作成し、平成23年度当初予算から市のホームページに掲載しているところでございます。
また、「大洲市の決算」につきましては、平成22年度分から作成をいたし、同様に市ホームページに掲載いたしております。
まず、「おおずしのよさん」でございますが、これは本市の６つの主要施策に沿って、新規事業や拡充事業を中心とした主な事業内容や事業費などを分類をして記載をするとともに、予算の内容や財政指標について、わかりにくい用語については解説を加えながら紹介をし、また基金、市債の状況を１人当たりの預金、借金の額に置きかえて紹介をするなど、市民の皆様がより身近なものに感じてもらえるよう考慮しながら作成をいたしております。
次に、「大洲市の決算」につきましては、決算書に沿った形で目的別である款ごとにまとめるとともに、主な事業について掲載いたしております。武田議員御提案の予算と決算を関連づけてのダイジェスト版の周知についてございますが、予算と決算を一連し関連づけして説明することは、市民の皆様によりわかりやすいものとなるというふうに考えております。予算と決算の取りまとめ、公表の時期が大きくずれているといったこともございますが、今後どのようなダイジェスト版がよいのか、大洲市の予算や大洲市の決算の内容を改良して合作することで対応できないかなど、作成、公表時期も含めまして、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
また、「広報大洲」において年２回財政状況を周知してございますが、その際に「おおずしのよさん」と「大洲市の決算」の冊子についての情報や公表している市ホームページアドレス等の情報を掲載するとともに、市が主催する会議等において御出席をいただいた皆様にお配りするなど、市民の皆様に御利用いただけるようその周知を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、創意工夫を凝らしながら、よりわかりやすく予算、決算の状況をお知らせをして、市民の皆様の行財政に対する御理解と関心を高めていただけるように情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、先議、専決処分のあり方についてお答えをいたします。
まず、先議についてでございますが、通常、議会に提案した議案につきましては最終日に採決していただきますが、最終日を待たず、会期の初日等にほかの議案と分離をして採決していただくことがございます。この先議については、地方自治法などの法律に特に定めがあるものではございませんが、他の地方公共団体においても一般的にとられている採決の一手法でございます。しかしながら、先議により採決を行う場合、委員会への付託が省略されることとなりますので、あくまでも例外的な採決方法として捉えております。
先議により採決を行おうとする議案といたしましては、時間的に最終日の採決まで待てないといった採決が急がれる案件でございまして、仮に採決が必要とされる時期が議会開会中でない場合には、臨時議会を招集させていただくか、あるいは専決処分によらなければならないような議案であるというふうに考えております。
次に、専決処分についてでございますが、専決処分には地方自治法第179条に指定されている法律の規定による専決処分と同法第180条に規定されます議会の委任による専決処分がございます。このうち、法律の規定による専決処分につきましては、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたときに限られるものでございまして、専決処分後、次の会議で議会の報告をし、その承認を求めなければならないとされております。また、議会の委任による専決処分につきましては、あらかじめ議会において専決処分ができるよう特にしていただいたものであり、専決処分後、やはり次の会議で議会に報告しなければならないということになっております。
このように、これら先議、専決処分とも予算を伴う案件につきましては、特に金額による基準があるわけではないというふうに認識をいたしております。
しかしながら、本来議会に与えられた権限に属する議決事項について、地方公共団体の判断で特例的に処分を行うものでございますので、その対応については今後とも慎重を期してまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、指定管理者制度の趣旨と運用方法についてお答えをいたします。
まず、指定管理者制度を単なる経費節減のツールとしていないかという御質問でございますが、この制度の目的につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市にとりましては民間事業者の有する発想、ノウハウを活用することで、多様化する利用者のニーズに効率的、効果的に対応し、市民サービスの向上を図ることと経費の削減を図ることの２点であると認識しております。この目的を達成するため、指定管理者自身が自己検証するモニタリング、それに施設所管課の検証を加えたモニタリングシートを作成し、市公式ホームページにおいて公表することといたしております。
また、平成24年度からは毎年１回以上実地調査を行い、事業計画書に即し、施設の設置目的に沿った事業がなされているかなど、施設運営等に関する項目及び管理等に関する項目について調査を行い、改善の必要がある場合には改善措置の勧告を行い、適正な管理運営に努めているところでございます。
さらに、平成25年度事業分からは、市民の有識者３人と市の所管部長等２人で構成をいたします指定管理者候補者選定等審査会におきましても独自にモニタリングを行うことといたしております。市民サービスの向上と経費節減、この２つともが制度の大きな目的でございますが、どちらかといえば、やはり利用者へのサービス向上に重きを置きまして、施設の設置目的に沿った管理運営に努めているところでございます。
次に、指定管理者制度導入施設において公と民との組み合わせを検討する考えはないかとの御質問でございますが、現在当市では24施設の管理運営を指定管理者に委任しており、それらの中では１施設における業務を分離して、直営と指定管理者制度を導入する、いわゆる２階建て方式と言われているものを採用している施設はございません。この業務を分離する方法といたしましては、例えば文化施設であれば事業を企画し実施する事業、施設を貸し出す運営、施設を維持管理する管理、この３つのいずれかを指定管理者に委任し、いずれかは直営とするといったものでございます。この方式につきましては、それぞれの業務が大規模となる施設におきましては、武田議員御指摘のように実施効果とコストを最適化する方法として意義があると思っております。
ただ、当市のような小規模施設における自主事業の実施と施設管理のみというような場合には、全ての業務を一体として管理するほうが効果的ではないかと考えております。今後、大規模な施設においてこの制度を導入する際に、このような方式についても検討していきたいというふうに考えております。
次に、指定管理者制度導入施設の使命は明確にしているのかということでございますが、当市では指定管理者を更新する場合などにおきましては、それぞれの施設について管理運営方針及び施設条例等の中で設置目的、果たすべき役割を明示いたしております。指定管理者指定申請書及び計画書等はそれらを踏まえた上で提出をされますことから、市及び指定管理者双方がその使命を認識しているものというふうに考えております。
次に、管理業務における利益をどのように位置づけし、適正利益の算定をどのように行っているのかということでございますが、指定管理者に施設を管理していただく上で、その施設管理に伴う収支に利益が生じることは必要であろうと考えております。つまり公の施設で提供されるサービスは継続して安定的なものでなければならず、そのためにはサービスを提供する指定管理者自体が安定した経営状態を継続する必要がございます。
そこで、適正な利益の確保というものが必要となってまいりますが、言いかえますと、指定管理者が適正な利益を確保できていればサービスの質の向上につながり、結果として施設利用者に利益還元されるということになると思っております。
御案内のとおり、民間事業者にとっての利益というのは、直接的には施設で発生する経費だけでなく、その施設管理にかかわる営業や経理、総務、人事、そういったことなど団体としての業務に必要な間接的な経費も適正に確保した上でのものでありまして、その収益性を考えられた上で指定管理者として申し込むかどうかというものを最終的に判断されることになります。
したがいまして、市が直営で管理するために必要と見込まれる経費から、施設運営によって収入が見込まれる額を差し引いた額を指定管理料の上限額と設定をしておりますところ、その範囲内において収益性を見込まれた上で指定管理者の指定申請をされますので、申請者から提案された指定管理料、これにつきましては申請者が考えている適正利益を含んでいるものと考えております。その適正な利益の額につきましては、会社あるいは団体の規模、営業形態等により相違すると考えており、これを一律で判断することは困難でございます。
なお、平成25年度以降の指定管理者選定におきましては、利益が生じた場合には指定管理者に帰属をさせる、そしてその利益の一部は地域貢献及び社会還元をしていただくこととしております。このことから、単年度のみの決算を見たのでは判断が難しいところがございますが、地域貢献をしていただける指定管理者につきましては、少なくとも適正な利益を確保されているのではないかと思っております。
指定管理者制度導入施設が今後安定的、かつ継続して適正に管理運営ができますようになお一層努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 武田議員御質問のうち、私からは情報通信技術を生かした教育についてと全国学力・学習状況調査についてお答えをさせていただきます。
まず、情報通信技術を生かした教育についてでございますが、大洲市教育委員会では全ての小・中学校にパソコン教室を設置するとともに、電子黒板や実物投影機、大型テレビ等とパソコンをつないで授業等で使用しております。情報関連機器の現在の当市の整備状況を申し上げますと、教育用コンピューターが小学校で5.5人に１台、中学校で4.2人に１台、電子黒板は１校に１台以上、実物投影機はおおむね１学級に１台、校務支援システムにつきましては、９月から教員１人に１台の体制が整う予定としてございます。
パソコン教室の活用につきましては、中学校においては技術家庭科の技術分野の情報で授業として使用しているのを初め、小・中学校ともそれぞれの教科や総合的な学習の時間の調べ学習やまとめの学習などで使用しております。
パソコンの教育効果につきましては、著作権や情報モラル、セキュリティーなどについて理解するとともに、文書や画像、プレゼンテーション等の作成や加工等が簡単に行えるなどが挙げられます。そして、何よりも大切なことは、インターネット等を経由し、最新の情報が簡単に扱えることであります。
また、電子黒板につきましては、教室等でわかりやすい表示が容易に行え、児童・生徒からも好評を得ております。
さらに、大型テレビにつきましては、教室内で視認性にすぐれ、一般放送だけでなく、パソコン画面を大きく表示したり、実物投影機を併用することで小さな図表や実物を全員に一斉表示ができるなど、その効果は大きいものがございます。
現在、本市の小・中学校にはタブレット端末及び無線ＬＡＮを整備した学校はございませんが、安定性、安全性を考慮し、大洲市学校施設整備計画による改築または耐震補強事業に合わせまして、順次有線ＬＡＮを整備しているところでございます。児童・生徒に適切な情報活用能力を身につけさせることは大切なことであるため、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。
情報通信技術を生かした教育につきましては、校長会及び今年度設置いたしました大洲市学校の教育力向上推進委員会等を通じ、学校現場の意見も取り込みながら、今後とも研究並びに検討をしていきたいと考えているところであります。
次に、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が全国的に子供たちの学力状況を把握することを目的として、平成19年度より全国の小学校６年生及び中学校３年生を対象として実施してまいりました。調査の目的につきましては、文部科学省が述べておりますように、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、教育に関するＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクションのシステムの確立を目指しているものであります。
愛媛県教育委員会では、平成26年度愛媛県教育基本方針の３番目に確かな学力を育てる教育の推進を掲げ、各小・中学校では児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導や家庭との連携による学習、生活習慣の確立により、子供たちの確かな学力の定着と向上に努めています。また、愛媛県学力向上５カ年計画を策定し、平成24年度から28年度までの５年間で学校教育の質の保証・向上を目標とし、組織力の強化、授業力の強化、省察力の向上の３点を取り組みの柱として取り組むこととしております。
大洲市教育委員会におきましても、教育主要施策の一つに学校教育の充実を掲げ、その中で確かな学力の定着と向上に努めるをうたっております。全国学力・学習状況調査の結果の分析及び考察等につきましては、小・中学校の校長と学力向上推進主任で組織する大洲市学力向上推進委員会や学力の定着及び教育課程等の調査研究を進めております大洲市教育研究所専門委員会等で行い、市全体の児童・生徒がどのような実態や傾向にあるかということを明確にするとともに、指導の改善に生かしていきたいと考えているところです。
また、全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、文部科学省から、今年度から市町村教育委員会の判断で実施要領に定める配慮事項に基づき個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるとの通知がございましたが、大洲市教育委員会といたしましては、学校単位の公表につきましては慎重に検討して決定をしたいと考えているところであります。
子供たちの学力の向上につきましては、今後とも教職員の指導力を高める研修を実施し、子供たち一人一人にきめ細やかな対応ができる体制づくりに努めたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、再質問をさせていただきます。
大洲市の財政についてお伺いしたんですが、臨財債ですが、これは13年前に３年を限定として実施されたわけです、それが13年も続いとるわけです。それが当初３億6,000万円から３億8,000万円、今80億近くになっとりますよと、これを何回も言うとります。それと、国の借金が今年度末に1,143兆円です。1,100兆円を超える、国にお金がないわけです。先ほど理事者の方はわかっとられると思いますが、最初３億6,000万円、それが13年前です、それが恒例化されてきとるわけです。
それと、実質公債費比率、合併時23.1％、現在15％を切るようになったと言われます。本当によくなったんでしょうか。大洲市の借金、一時18年度ですか、は１人100万円、500億円の借金がありました。現在は388億円ぐらいですか、１人83万円ですか、１人83万円の借金を背負っとられます。そういう中で、実質公債費比率よくなったと言われますが、全国平均は今10％、愛媛県では11％ぐらいですか、平均にも届いてないわけです。将来負担比率、大洲市79.1％、今全国平均53％、四国で52％、本当によくなった、よく言われます。借金は減ってきた、実質公債費比率よくなった、将来負担比率よくなった、平均にも行ってないわけです。そういう中で、国にお金がなくなってくる中で今の予算組みがいいかどうか、よく考えていただきたい。
先議、専決にしてもそうです。大事な公金が使われるわけです。何で臨時議会も開かずに行われるのか。今ははっきりしたガイドラインも言われません。450万円、500万円、そういうお金が専決、先議で決められる。これが本当の議会でしょうか。何のための議会でしょうか、よく考えていただきたい。
それと、指定管理者のあり方、これは私いつも不思議に思っております。今いろいろな指定管理者施設があります。大事な大洲の財産です。有効に使っていただきたい。あれだけお城にお金かけてやった、赤●瓦館もそうです。大洲の大事な財産です。文化施設です。そういうものが、観光客が来ていまだに、何回か私も言いましたが、あのお城が５時になったら、今夏場、６時、７時、８時近くも明るいです、５時になったらぴしゃっと閉められるのか。赤●瓦館、５時になったらいまだに５時に閉められとんかどうか。誰のための施設であるのか。果たしてそれが十分に生かし切ってられるのか、そういうことをお尋ねしたいし、指定管理の評価の仕方、いろんな施設によって評価が違います、評価の仕方が違います。ＰＤＣＡを使われとるんかどうなのか、何を基準としてやられとるのかということをお尋ねしましたが、答弁はありません。それいろんな施設を任せるということは、個人にしろ企業にしろ受けたとこは利益を出していかんといけません。その利益の基準、それはもう曖昧だと思います。施設ごとによって用途が違います、機能が違います、目的が違います、そういうことを勘案した中での事業評価をしていただきたいということを言うとります。
それと、今ｉＰａｄを使うのどうですか。情報化、私はパソコンを自分の机の上に置いとりますが、十分によう使えません。私みたいに情報に乗りおくれる、そのためにも子供たちにはいい情報、生きたお金を使ってほしいということです。特色のある学校づくりを、あっ、大洲に行ったらああいう情報でｉＰａｄ使ってやっとる、こういう小学校、中学校がある、そういう特色のある学校づくりをお願いしたい。死んだ金よりも生きた金を使っていただきたい。まして、子供にお金をかける。大洲市の財産、国の財産です、子供たちは。それにお金をかけることを私は決して市民は文句は言わないと思います。生きたお金を使ってほしい、死に銭は使ってほしくない。未来ある子供たちのために有効にお金を使っていただきたい。大洲市で教育を受けさせたい、そういうまちになってほしいと思います。理事者の方よくお考えください。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時15分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、臨時財政対策債に関して再質問ございましたけども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、将来に過度の負担とならないように適正に管理をしたいということで、平成24年度、25年度、それぞれ９億5,000万円、５億3,000万円の、これの発行を見送ってきてまいっておりますが、貴重な御意見としてまた受けとめをさせていただきまして、今後とも適切に運営をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、実質公債費比率のこともございましたけど、本市について18％を切ったと申しましても、まだ御指摘のように県下の市の中では下の状況にございます。そういったこともよくこのことについても踏まえながら、今後においても公債費負担適正化計画等に基づきまして適切な起債の管理運営に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、予算について、本当に市民のための予算かということでございますけれども、予算編成にかかりましては、基本的には大洲市総合計画を10カ年つくっておりまして、この中で基本構想については議会の議決もいただいて、また基本計画については５年ごとに前期、後期ということで見直しながらまちづくり、予算編成も含めて大洲市のまちづくりの全ての指針として総合計画を策定しております。これについては市民サービスの向上を図ること、また安全・安心な町にしていくこと等について取り組んでいるところでございますけれど、また総合計画の下位の計画としてそれぞれの施策ごとにいろんな計画をつくっておりますけれども、そういった計画づくりに際しましては、例えば審議会を開くなり、アンケートをとったり、いろんなことで市民の皆さんの御意見も聞きながら計画を策定しているところでございまして、予算編成に当たりましては、そういった施策ごとの計画等についても十分踏まえながら計画性のある予算の編成、執行に当たっているところでございますけれども、今後においても、清水市政２期目のまちづくりの目標でございます安全・安心で住みよい町をつくっていく、また活力と文化のまちづくりの実現に向けまして、市民の皆様とともに市民の皆様と協働をしたまちづくりに取り組んでいきたいと考えてございますので、御支援、御理解をいただきたいというふうに存じます。
それと、先議、専決のこともございましたが、先ほど内容については御説明をいたしましたので、重複いたしますので省略をさせていただきますけれど、ただ450万円の先議案件について触れていただきましたけれども、これについては初日に市長のほうからも提案理由で御説明をさせていただいたところでございますけれども、７月12日に市葬の実施を計画をしてございまして、今月の最終日、24日の議決を待って準備を進めるということになりますと、その業務遂行に支障が出るということが見込まれましたので、やむを得ずお願いをして先議をしていただいたところでございます。どうか御理解をいただきたいというふうに存じます。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの武田議員の再質問中、評価は何を基準にやっておるのかといったことなどにつきましてお答えを申し上げます。
評価の一つでありますモニタリングシート、これを作成するに当たりましては、利用者からの要望を聞いたり、仕様書に沿って適正に管理がなされているか、また実地調査におきましては調査票に基づく調査を行いまして、その中で利用者の満足度を上げるよう指導もしてきております。そういったもろもろの結果が一定の評価基準になり得るんだろうと考えております。
それから、17時以降のオープンなど、そういった御指摘の件につきましては、観光施設を例にとって申し上げますと、直営のときにおける年末の状況は休館、年始も一部休館となり、運営をしていなかった施設が多かったのですが、大洲城、臥龍山荘、あさもやは年末年始も無休となりまして、お正月に帰省されました方や旅行者にとってのサービス向上が図られていると考えております。
また、施設ごとに単独でのホームページ作成も行っておられまして、利用者が施設などの情報を得られる機会も増加しております。例えば家族旅行村の手ぶらでキャンプセットのようなサービスや各施設間で連携した割引商品や夜間のイベント開催による開館時間の延長など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。
指定管理にすることで、こういったサービスの向上が図られていると考えており、またあわせまして公費の支出、それも抑えられているというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 武田議員さんの再質問、教育の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
未来を担う子供たちにもっと投資をしてほしい、特色ある効果的な教育活動を展開して、子供の教育を受けるなら大洲市でというまちづくりをもっと進めてほしいという御提言をいただきました。教育長を務めさせていただいております私自身も同じ考えでございます。私の信条の一つとして、現場で考えると、現場を重視するというのを私どもの部課長にも指示をしております。
そこで、大洲市学校の教育力向上推進委員会を今年度組織をいたしまして、学校現場を代表する先生方に大洲市の学校教育のよいところ、あるいは課題はどこか、そういった点を整理していただき、方向性を出して提言をいただきたいということで取り組みを始めたところでございます。そういった中で、現場の声を十分取り込みながら、今後の教育の方向づけを考えていきたいと思います。もちろん大洲市の教育のよいところは引き継いでより伸ばしていくと、物足りないところは改善していきたいと考えている次第でございます。
武田議員さん、先進的な教育活動の事例の一つとしてタブレット端末を上げていただいて御提言をいただいたのだろうと捉えておりますけれども、タブレット端末につきましては、現在四国でも何校かが指定を受けて実証を始めたところでございます。そういった状況でもありますし、既存の整備しておりますパソコン教育と、タブレット端末を仮に入れますと、どういうふうに同じ児童や生徒に教育活動を展開していくべきなのかという問題もございますので、その検証の結果を十分見た上でタブレット端末の導入については検討をしていきたいと、それに当たりましても学校の教育力向上推進委員会等の現場の声をいただきながら判断をしていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。どうか御支援をよろしくお願いいたします。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、再々質問をさせていただきます。
今大洲市の財政を顧みたときに、本当に他市と比べてよくありません。そういう中で何が大事か、今予算決算、市民の方は本当にどこまで知っておられるのか、大洲市の当初予算が何ぼであって、今借金が何ぼあるか、財調が何ぼある、大事な税金を納められております。知る権利があると思います。ぜひわかりやすい予算書、決算書、ダイジェスト版を出していただきたい、市民に周知をしていただいて、あっ、こういう税金だから払ってもいい、何でこんなに税金を払わんといけんのかって思われると思います。そのためには、予算書、決算書をぜひ市民にわかりやすいものをつくっていただきたいと思いますし。
それと、先ほど教育長、本当に同じような考えで子供たちにお金かけることは大事なことだと思いますが、先ほど学力テストの公表は検討してやりますと言われたんですかね、検討しますだけだったんかちょっと聞き取れなかったんです。ぜひこの学力・学習状況調査というのは非常に子供たちにとって大事なことです。競争をするんじゃなくって、やっぱし学習、学力、それから学習態度、朝食を食べていく、こういうことが大事なんですよ、道徳的なことを教える、こういうことが非常に大事だと思いますんで、ぜひそれを競争にならん程度にどうすればそれがやっていけるかということを前向きに考えていただきたいというふうに思います。
以上です。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 再々質問にお答えをさせていただきます。
大洲市の財政状況についての御見解でございまして、わかりやすい予算決算書をつくっていただきたいということでございました。説明を申し上げておりますけれども、現在予算の編成方針とか予算の概要等についても市のホームページのほうにも掲載をしているところでございますけれども、予算と決算のことについて、先ほども御説明いたしましたが、若干予算については当初予算でいたしますと４月以降の時期、また決算になりますと議会の認定をいただくということで12月というようなことで時期的にもずれてまいりますので、これを一冊にしてやるということについても時期の問題等もございましたり、いろんな関係、また市民の皆様に例えば全戸配布するといたしますと、いろんな手続で３カ月程度かかってしまうというようなことがあったりもするわけでございますが、いずれにしましてもそういった予算、決算について市民の皆さんにわかりやすいものをつくっていく、また周知をしていく、お知らせをしていくということは大変重要なことだと考えておりますので、今後とも引き続き検討を加えて、そのように進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 再々質問にお答えをさせていただきます。
学校ごとの公表につきましては、極端に学年の児童が少ない学校、小・中学校がまだ市内に存在しております。この件につきましては、合議制である教育委員会で慎重に協議、検討をして、方向づけをしたいと考えておりますので、きょうのところは即答はできません。御理解をいただきたいと思います。
また、子供たちの学力あるいは成績の関係なんですけれども、「早寝早起き朝ごはん」といった基本的生活習慣との関連等につきましても、大洲市教育研究所の第３専門委員会あるいは学力向上推進委員会等でテスト等の調査分析をしております。そういったことを反映しながら、現場の授業力あるいは指導等にフィードバックしていきたいという方向で取り組んでおりますので、またその件につきましても御協力、御支援を賜りたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 市民クラブの弓達秀樹でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い３件の質問をさせていただきます。
御支持をいただきました市民の皆様から市政へと押し上げていただき、はや９カ月がたちました。今後も精進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ではまず初めに、公共施設の維持更新計画についてお伺いをいたします。
国が推し進めた平成の大合併からことしで15年が経過し、当市においても１市２町１村が合併してから来年１月で10年を迎えることは皆様御承知のとおりでございます。
平成の大合併を推し進めた国の根拠は、将来の人口減少と少子・高齢化を見据えて広域合併によるスケールメリットを生かして各自治体の行財政の効率化や施設や学校を統廃合することにより維持管理費や人件費などの自治体に係る経費削減をすることが目的であったかと思います。そして、どの自治体においても、合併から10カ年でその効果を出すようにと国から求められております。
そのような中で、合併したほとんどの自治体が手つかずの状態となっておりますのが老朽化した施設の維持管理、更新問題でございます。大洲市においても、公共施設の多くが昭和40年代から昭和50年代の高度経済成長期に集中して整備されており、施設の老朽化が進んでおります。その中には耐震性に問題があるものもあろうかと思います。これらの施設の今後更新時期が集中することも考えられ、大きな財政負担も予想されます。
昨年12月の議会において、私の所属会派の先輩議員でもあります山本光明議員の質問に対する御答弁の中で、公共施設等整備基金10億円を積み増し、老朽化に伴い増大する公共施設等維持更新に係る経費の財源として計上され、平成25年度には公共建築物等維持更新計画の策定を進めるとの御答弁がありました。
また、近い将来、起きることが想定されております東南海大規模地震発生の可能性が高まっていることから早急な対応が必要と感じておりますが、公共施設の多くが地域住民の避難場所となっておりますので、耐震化を進めるのか、更新して建てかえを進めるのか、それとも長寿命化を進めるのか、大洲市としても早急な方針決定が必要となってくることと思います。
そのような懸念において、市内中心部で最も心配をしております施設は肱北、肱南公民館であり、学校施設におきましては大洲北中学校校舎並びに体育館、大洲南中学校体育館でございます。大洲市の場合、公民館などの施設においては公共施設等維持更新計画、学校施設においては大洲市立学校施設整備事業として別々に作業を進められております。
一例として大洲北中学校を取り上げれば、大洲市立学校施設整備事業の中で大規模改修、外部鉄骨補強などによる耐震工事をして校舎の耐震化を図る計画を立案し、既に施設の設計、起債申請を経て、６月補正予算に今年度分２億9,700万円の予算を計上され、ことしの秋口から工事に伴う仮設のプレハブ校舎建設に移る予定とお伺いしております。学校施設は、児童・生徒にとって１日の大半を過ごす学習、生活の場であり、地震発生時には児童・生徒の生命、身体の安全を守ることはもとより、災害時には地域住民の一時的な緊急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。
また、肱北公民館の場合には、肱北地区自主防災避難計画書において、災害時の避難場所として肱北公民館、社会教育センターを選定しており、地区住民の構成人員2,590人に対して収容人数が約100人となっております。現在、肱北地区に居住する小学生の保護者に伺いますと、子供には地震などの災害時には喜多小学校に行きなさいと家庭で指導されているようで、老朽化した公民館を肱北地区の避難場所として指定することに対して不安と疑問を持つ方は少なくないようでございます。
お話を飛躍させて申しわけありませんが、例えば、老朽化が進み、利用者も少なくなっているアクトピア大洲立体駐車場横の大洲市肱北駐車場を取り壊し、その跡地に将来のあり方として検討されている自治会による公民館業務等実施などの可能性を踏まえた新しい地域の拠点としての多目的な肱北公民館を新設するということも考えられるのではないでしょうか。
そこで、この項目において３点お伺いいたします。
まず１点目、多額の費用を要して耐震化を図った建物のコンクリート寿命を終える将来に建てかえを迫られたときの改築費用を考えれば、財政的に厳しい状況下でも、将来的にも生徒数を維持する学校施設においての今後の計画については、耐震化よりも半世紀を見据えた改築が望ましいのではないでしょうか。
２点目に、策定を進めるとおっしゃっておられましたこの公共建築物等維持更新計画は策定されたのでしょうか。
３点目として、公共建築物の更新についてはどのような方針で進められるのか。もしもその計画が現時点で策定されていないようであれば、いつごろ、どのような時期までに策定をされるのかについて、できる限り明確な御答弁をお願い申し上げます。
続きまして、２件目として、子供の成長に見合った子ども医療費助成の拡充について質問いたします。
大洲市総合計画の後期基本計画、第６章分野別施策の基本計画、第３節安心きらめくまちづくりにおいての次世代育成支援の充実の中に、子供を産み育てる親の経済的負担の軽減を図るため、子どもの医療費助成制度の利用促進を図りますと明記されております。
現在、大洲市においての子ども医療費助成制度の内容は、ゼロ歳から小学校就学前まで、医療機関等で診療を受けた場合、保険適用分に対する自己負担額を助成しております。また、入院時の医療費については、小学校１年生から中学３年生までの児童を対象として、入院時の医療費自己負担のうち自己負担の限度額まで払い戻しをする助成を行っております。
子供を産み育てる上での経済的負担を軽減することが子ども医療費助成制度の真の目的であると申し上げることができますが、都市の規模にかかわらず、医療費助成制度には都道府県においてさまざまな地域格差があります。全ての地域が東京23区のように中学生まで医療費無料化であればいいのですが、現実はそうではありません。実際にどの程度各地域の助成制度にばらつきがあるのか調べてみたところ、大阪府のような都市圏でも医療費助成の対象年齢は就学時まで、小学校３年生まで、中学３年生までと府内でさまざまな地域格差が見られ、泉大津市議会のように大阪府が子ども医療費助成年齢を引き上げることを求める意見書を平成25年６月に大阪府知事に提出し、府内の市町村格差の改善を求める議会もございます。
大洲市の近隣地域においても、隣町、内子町のように近年の人口減少傾向化の中、定住対策の一環として、また他市町村に先駆けて魅力あるまちづくりの一環として、町議会の強い要望などにより内子町単独事業でゼロ歳から12歳まで、つまり小学校を卒業するまでの子ども医療費無料化を町長が決断され、実施されておられます。
しかしながら、町単独事業による子ども医療費無料化を12歳まで上限変更したことによる町財政からの持ち出しは、平成23年度が約1,500万円、平成24年度が約2,800万円、平成25年度が約3,000万円の予測となっており、２年間で２倍に増加しております。医療費助成の対象人数が著しく変化してない割には、財政負担が年々増加しているようです。大きな病気にならないうちに早目に受診をされ、受診回数がふえたのかなど医療費負担がふえたことについての検証をまだされておらず、今後しっかりと分析されるようでございます。
ことし３月の内子町議会を傍聴させていただきました内容でございましたが、さらに町議会では18歳までの医療費無料化を要望されておられました。18歳まで無料化という要望に対して町長の御答弁は、それができれば本当にいいなと思っているが、今の国保会計の中で考えるとできないという判断をせざるを得ない、国保料を上げないぎりぎりのところで頑張っており、今の制度を維持するのに精いっぱいで、拡充の余地はないと答弁されておられました。
仮に大洲市が小学校６年生までの医療費を完全無料化した場合、約4,400万円の市単独資金が必要とお伺いしております。市の財政が少しずつ持ち直し、実質公債費比率においても地方債発行に国や都道府県の許可が必要となるところを抜き出し、改善していく中で、実情に見合わない要望をするつもりはございませんが、私自身、子育てをさせていただきました経験の中から申し上げられますことは、ちょうど10歳を迎えようとする体力的にも未熟な小学校３年生までは、風邪を引けばその都度医療機関にお世話になっておりました。
申し上げましたことを示す資料として、平成23年10月における全国的な医療機関への受療率統計で見ても、10万人を対象とした性別、年齢階級別に見た受療別統計には、５歳から９歳までの医療機関への受療者数は4,692人、10歳から14歳までの受療者数は2,916人と、この差を見ても年齢的な受療率の違いは明らかでございます。
補足といたしまして、10歳までの小児がかかりやすい病気としては、急性中耳炎、結膜炎、小児ぜんそく、おたふく風邪、水ぼうそう、食中毒などによる嘔吐下痢、プール熱、溶連菌感染症、熱中症などがあり、１回だけの受療だけでは済まない病気が数多く見られます。
そこで、お伺いいたします。
子供の成長と子育ての実情に見合った満９歳、小学３年生までの医療費無料化を大洲市で実現できないでしょうか。財政的に困難であれば、小学校１年生から３年生までは１医療機関、薬局等ごとに１日300円から500円程度を外来診療の一部負担金の上限として、月２回までは同一負担、３回目以降は無料となるような医療費助成拡充を御検討いただけないでしょうか。もちろん小学校を卒業するまで、中学、高校を卒業するまで医療費が無料であれば、それは大変ありがたいことではございますが、過分な施策を実行することによって国保税の値上がりや過大な財政負担となり、市民生活にのしかかってくるようであれば元も子もございません。基本的に医療費は全国一律の公平感がなければならないと内子町長も３月の町議会でおっしゃっており、私も全く同感ではございますが、各地域が生き残りをかけた独自の施策を打ち出す中、大洲市も独自の人を育て、町を育てる事業の一環として、子育ての実態に見合った、なおかつ持続可能な小学３年生までの医療費助成拡充について清水市長の御所見をお伺いしたく存じます。前向きな御検討、御回答をよろしくお願い申し上げます。
最後の質問でございます。３つ目の質問、肱川橋かけかえにかかわる国道56号線の道路・歩道整備についてお伺いいたします。
大正２年に完成した肱川橋は、昭和18年ごろにケーブルによる上部補強工事、昭和36年にはもとの橋脚をコンクリート補強した上で２車線化し、さらに昭和42年には下流側に向かって2.5メートル拡幅工事をして現在に至っております。第１次緊急輸送路として位置づけられた重要路線の一部である肱川橋の橋脚は、80年前のれんがづくりの橋脚にコンクリート補強した状態で、その地震時耐震性の不足解消と治水上の問題、自転車、歩行者の幅員確保を目的とし、国の事業として着工から約５年間の工期を経て平成30年代前半には新肱川橋が完成する予定と伺っております。
さらに、橋の南側、市役所に向かう道路も古くからの住民や長年御商売をされておられた方々の御理解を得て、肱川橋から大洲市役所までの交差点改良と歩道整備事業が同時に行われる予定でございます。道路、歩道の幅も新設される橋と同じで統一感のあるまち並みへの導入路が整備されます。新しい橋に予定されている道路の幅員は車道が片側3.25メートル、歩道幅が３メートルと、橋の上からの景観が美しい肱川橋にとっては大変ありがたい設計となっております。
それとは打って変わり、肱川橋を挟んで肱北側の国道・歩道の状況はいかがでしょうか。肱川橋の北側、渡場地区、殿町地区に挟まれた付近から伊予銀行大洲支店付近までの歩道幅は、広い箇所でも1.2メートル、最も狭い箇所では90センチ、人一人、自転車なら１台、車椅子の方が歩道を利用すれば、後方から来た自転車や対向してきた歩行者はそのどちらかが車道におりなければすれ違うことができず、昭和37年ごろに整備されて以降、50年にわたり現在まで危険な状況が続いております。
一般的に車椅子の方が歩道を通行する場合には最低でも歩道幅が１メートル必要とされており、なおかつ車椅子同士のすれ違いには２メートルの歩道幅が必要となります。また、道路構造の一般的技術基準を定めた政令であります道路構造令には、日本の法令上の歩道幅は２メートル以上、歩行者の多い道路では3.5メートル以上、自転車・歩行者道は３メートル以上と定められてもおります。
長年このような状況が続いている理由として考えられることは、仮に渡場側の山側斜面に改良工事を施し歩道幅を広げようとするならば莫大な予算がかかることと、ふだんから通行する市民が幅の狭い歩道状況を認識して安全を心がけて、国道56号線と殿町、常磐町、新町商店街筋の市道に通行を分散して、現在まで重大事故に至っていないことが理由として考えられます。
仮にこのような国道歩道整備事業を国に要望し、道路歩道幅の改善をお願いするならば、交通安全計画を立案し、１日の通行人数や通行車両の数、危険度の度合いなどを総合的に図り、日本全国の国道の中から優先順位、プライオリティーの高いところから整備を進めていくということをお伺いいたしました。とにかく面倒で、とてつもない、どれぐらい年数をかけて要望し続ければできるのかわからない上に、地域住民の理解も必要となる事業になりますから、日常不便で危険なことを承知しながら、長年改善しようとする要望を国や県へ働きかけをされていないようでございます。
しかし、今から五、六年後に新しい肱川橋が完成し、大洲市役所までの道路歩道整備がなされたときには、肱川橋を挟んで肱北側、伊予銀行大洲支店までの約300メートルの区間は、通行においての大きなギャップと大きな違和感を市民も観光客も持つことは間違いなく、今後交流人口をふやすことを目指している大洲市にとっては必要な国道歩道整備事業となることと思われます。
また、安全面から見ても、朝の通勤ラッシュ時や帰宅時間には国道56号線沿いを利用する歩行者、自転車、バイクなどの通行量が多いので、できるだけ早期の改善が必要と考えます。
そこで、お伺いいたします。
肱川橋を挟んで肱北側の国道における狭小な歩道区間約300メートルの歩道整備事業を国や県に粘り強く要望し、これから先何年かかっても実現できるように働きかけをしてはいただけないでしょうか。欲張ったことを申し上げるようですが、できることであれば大洲インター付近までの国道歩道整備事業が通行量の多い市街地においては最もふさわしい要望となることと同時に、申し上げました要望は中村時広愛媛県知事が現在推し進め、県においての新規施策事業にもなっております愛媛マルゴト自転車道整備事業やサイクリング環境整備事業にかかわっていく上でも重要な箇所であり、サイクリングによる観光振興、交流人口をふやしていく上で大洲市において重要な整備事業の一環にもなると思われます。
まずは、交通弱者である子供やお年寄りが安心して通行できること、自転車、車椅子、通勤、通学、買い物に出かけ、人が行き交うことができるインフラ整備を大洲市内で目指していただくことは、愛媛県でも松山市のような都市部とは生活面での豊かさに違いはありますが、清水市長の持論でもあります都市部と田舎まちの豊かさに違いはあっても、均衡ある発展を目指し、田舎が活力を持って生き残れる方策を国へ継続して働きかけるとの御意見にも一致することと存じます。子供たちの将来、大洲の未来を見据えた国や県への要望に対して前向きな御答弁を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、私からは肱川橋かけかえにかかわる国道56号の道路歩道整備についてお答えを申し上げます。
まず、肱川橋かけかえ及び大洲交差点改良事業につきましては、現在国土交通省による用地交渉が鋭意続けられる中で、肱川橋南側において関係物件の取り壊しが進むとともに、新しい建物の構築も徐々に始まっております。本事業は平成30年代前半の完成を目標に進められておりますが、この事業により地震時耐震性の不足や河積阻害等の治水上の問題が解消されるとともに、十分な歩行空間が確保された肱川橋通りへと生まれ変わります。市民の皆様を初め大洲市を訪れる多くの方が安全で安心して御利用いただけるよう、一日も早い完成を期待するものでございます。
また、弓達議員さんの御指摘の区間につきましては、歩道が狭く、特に朝晩の通勤、通学時間帯には幅員の狭さに相まって交通量の多さからもすれ違いに不便が生じ、通行人の皆様には危険な思いもされるものと考えております。道路管理者の国土交通省大洲河川国道事務所によりますと、この区間の狭小な歩道については長年懸案としているものの、県内には歩道のない国道やより緊急度の高い危険箇所が多数存在しており、その中で歩道整備の必要性に加え、地域の実情や地域住民、自治体の要望、協力等を考慮して、総合的に判断した上で整備の優先順位等の方針を決定しているとのことでございます。
市といたしましては、今後近接する主要地方道長浜中村線や市道、さらに肱川右岸堤防を利用した緊急輸送路整備における役割分担を勘案しながら、またやはり非常に地形上からも難しいところではありますが、国へも要望を行って関係機関との調整を図っていきたいと考えております。
次に、国道56号の総合的な国道歩道整備事業の考え方についてでございます。
肱川橋付近から大洲インター付近に至る歩道につきましては、交差点の改良事業として部分的に整備が行われているものの、大半は歩道整備が十分進んでいないということが現状でございます。現在、大洲市では長年未整備となっておりました大洲農業高等学校から国道56号間の整備に向け、都市計画道路若宮東大洲線の都市計画の変更協議を進めております。本事業では、若宮東大洲線の未整備区間の整備に合わせて国道56号の一部歩道整備を予定しており、駅前三差路からふれあい南通り交差点間の四国電力側の歩道を拡幅して、安全な歩行空間を確保することと考えております。
本市の未来を見据えた国道56号の歩道整備につきましては、国道や市道田口徳森線を含めた市全体の道路の役割分担を踏まえながらの検討が必要であり、当面はこの若宮東大洲線のように事業整備を行う際に可能なところから可能な範囲で歩道整備を実施、または要請していくことが現実的な手法と考えております。
今後の道路整備につきましては、関係の皆様を初め広く市民の皆様から御意見を伺いながら、中・長期的な視野に立って、子供たちやお年寄りが安心して通行し、自転車や車椅子がともに行き交うことのできる安全・安心なまちづくりを国、県の協力を得ながら目指してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、弓達議員御質問のうち、公共施設の維持更新計画に関する公共建築物等維持更新計画の策定状況、それと公共建築物更新の方針の、この２点についてお答えをさせていただきます。
まず、公共建築物等維持更新計画の策定状況でございますが、弓達議員御指摘の学校施設や公民館施設を初め、その他の公共建築物についても老朽化が著しい状況にあり、市民の皆様が安全に安心して御利用いただけるよう、これらの更新計画を取りまとめる必要があります。このことから、平成25年度において、今後10年間に新築や改築などが必要となる公共施設について、規模や構造、改築の種別、事業費などを取りまとめた公共建築物等維持更新計画の策定に取り組んだところでございます。
昨年12月定例会の山本議員の御質問に答弁申し上げましたように、当初調査した時点での状況は、今後10年間において公民館や保育所など件数で約60件、事業費で約90億円の経費が見込まれ、本市の財政状況では厳しい調査結果となりましたことから、人命を守る安全性の確保や施設の老朽化程度などを考慮し、また今後の財政状況に見合うよう年度間の平準化の検討を進めてまいりました。その結果、既に事業化されている庁舎別館や実施計画が確定をしている保育所、清和園などの施設を初め、公民館、隣保館等の主な施設について、平成25年度からの10年間で34件に絞り込み、その概算事業費を約47億円とする更新計画を策定したところでございます。
一方、国では、平成25年11月に国、地方自治体が管理、所管するあらゆるインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中・長期的な取り組みの方向性を明らかにする計画として、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、インフラ長寿命化基本計画が策定されております。この基本計画は、国や地方公共団体が一丸となってインフラの戦略的な維持更新を推進しようとするものでございます。この基本計画のもと、新設から撤去までのいわゆるライフサイクルの延長のための対策という狭義の長寿命化の取り組みにとどまらず、更新を含め将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取り組みを実行する、個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定することにより、これまで進めてきたメンテナンスサイクルの構築と継続的な発展、さらにはこれらに係るトータルコストの縮減、平準化につなげることとされております。各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があり、５月28日には愛媛県においてその説明会が開催されたところでございます。
この計画では、地方公共団体が所有する建築物のみでなく、道路、橋梁などのインフラを含む全ての公共施設等について、全体の状況を把握し、今後30年程度の人口推計、施設の利用状況、防災対策での位置づけ、類似施設の状況等の分析を行い、維持管理、更新等に係る中・長期的な経費の見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みを把握し、適切な施設の長寿命化の実施方針、統合や廃止の考え方などを盛り込んだ基本的な方針を定めることとなっております。
このようなことから、平成25年度に策定をいたしました公共建築物等維持更新計画につきましては、今後国の要請を受けて策定をいたします公共施設等総合管理計画の基礎資料としても活用したいと考えてございます。
また、この公共施設等総合管理計画は、既に策定をしております本市の橋梁長寿命化計画や公園施設長寿命化計画などのインフラ整備計画についても取りまとめた総合的な計画となるものでございます。この計画の策定完了年度については、国では平成28年度とされておりまして、平成26年度から平成28年度までの３年度間に限り、この策定に係る費用の２分の１が特別交付税で措置されると聞いております。このことから、できれば９月定例会において予算の議決をお願いし、今年度から３年度間で計画策定に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
この策定スケジュール案といたしましては、今年度において公共施設等の現状を、平成27年度に施設全体の管理に関する基本的な行動方針を、また平成28年度に施設類型ごとの基本方針をそれぞれ取りまとめた上で、大洲市公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えております。また、本市のまちづくりの総合的な指針となります大洲市総合計画につきましても、平成28年度でその目標年次を迎えますことから、次期総合計画策定との整合性も図りながらこの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議員各位、また市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 弓達議員御質問のうち、子ども医療費助成の拡充についてお答えいたします。
本市における子供医療費の助成につきましては、平成24年４月診療分より既存の乳幼児医療費助成制度に加え、新たに小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図ってきたところでございます。
就学後における医療費の助成についての県内20市町の状況でございますが、対象者を中学生までとしているのが当市を含め17市町ございます。ほとんどの市町において入院のみの助成となっております。小学生の通院助成を実施しているのは４町のみでございまして、市においては全て未実施の状況でございます。
議員さん御指摘のとおり、医療費助成を仮に小学生の通院費まで拡充した場合を試算いたしますと、約4,400万円の市単独での追加支出を見込んでいるところでございます。小学３年生までの試算はできておりませんが、仮に議員さんの御質問の中にもありました受療率から推計いたしますと、６割程度が市単独一般財源と見込まれます。医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため意義あるものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように市の一般財源による財政負担の増大を伴うことが課題となっております。
今後におきましては、弓達議員さんから御提案がございました一部負担金の上限を設けることを含め、子育て支援策の中の一策としてどこまでが可能なのか、他のさまざまな子育て支援策と有効性、優位性などを総合的に検討しながら、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 弓達議員御質問の公共施設の維持更新計画のうち、私からは今後の学校施設耐震化のあり方についてお答えをいたします。
学校施設の耐震対策につきましては、弓達議員が申されましたように、平成23年度に策定いたしました大洲市立学校施設整備計画に基づき順次事業を推進しているところであります。
本計画における耐震対策の方法は、改築または耐震補強及び大規模改造としておりまして、御案内のように耐震補強工事は既存の建物の構造的強度を高め、地震に対する安全性、耐震性を向上させるものではありますが、建物の老朽化を防止し、耐用年数そのものを延長するものではございません。また、耐震補強工事に合わせて実施いたします大規模改造工事による屋上防水や建具の改修、壁の塗りかえ、床の張りかえ、ＬＥＤ照明への取りかえ、トイレの洋式化などは、教育環境の向上を目的としたものでございまして、一部建物の耐久性の確保を図るものもありますが、耐震補強工事と同様に建物の耐用年数そのものを延長するものではございません。このことを踏まえまして、現在行っております整備手法の検討を加えた施設整備計画の見直しの中で、改築を行うのか、耐震補強及び大規模改造とするのか、整備方針の再検討を行っているところでございます。
議員より御提言のありました将来的な児童・生徒数を見据えた今後の学校施設耐震化のあり方につきましても、この計画見直しの中で検討したいと考えているところであります。
教育委員会といたしましては、児童・生徒等の安全性の確保を第一に、建物の耐用年数に対する残余年数や事業費における実質的な市の負担額等を十分に考慮しながら、今後の学校施設の耐震対策の進め方を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時12分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員 議長
○向井敏憲議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○13番二宮淳議員 肱風会の二宮でございます。
梅雨空のうっとうしい季節が続いておりますけれども、先月からはキウイフルーツかいよう病も大洲市で確認され、県下ではその感染が広がり、被害拡大が続いております。早くその原因が究明され、これが鎮静化され、農家の方が安心できることを望んでいるところでございます。
また、先月は松山市出身の松山英樹選手が米男子ゴルフのメモリアルトーナメントで米ツアー初優勝をし、明るいニュースとなりました。このようなとてもうれしくなるようなこと、いいことが続いてくれればいいのになあというふうな思いで、さきに通告しておりました質問を順次いたしますので、理事者の明快なる答弁をお願いをいたします。
まず、公務員手当についてでございます。
全国の自治体において住居や扶養などの職員手当について、住居や扶養家族の変更があった際の届け出をせず、不適切な受給があったとの新聞報道がなされておりました。その内容は、うっかりミスもあるかもしれないし、恣意的な受給もあるかもしれません。その他の手当として、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当等々があると思いますが、市は内部調査をしているのでしょうか。原資は税金だということをしっかり認識し、必要性や妥当性を継続的に点検してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、特殊勤務手当というものもあるそうでありますけれども、大洲市では早期勤務手当28万5,000円が出されていたとの新聞報道がありました。給料と二重払いとの認識をされ、そのような可能性のある手当はほかにもあるのか、その支給状況をお知らせ願います。
また、政府は、働いた時間ではなく成果で報酬が決まる残業代ゼロの労働制度を導入する方針を固め、議論を本格化させましたが、大洲市の考えはどうかも、あわせてお伺いをいたします。
次に、税について。
ふるさと納税は、2008年４月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された制度でありますけれども、自分の出身地やそうでなくても応援したいと思う自治体に対して寄附の形で納税ができる仕組みであります。寄附すると、住居地の住民税などが軽くなるためにこの制度を利用する人がふえているようであります。
そこで、各自治体ではいろいろな知恵を絞って、例えば地元特産品をお礼にするなど、それを獲得しようと知恵を絞っております。当市においてもホームページ上での案内はあり、無料観覧券や特産品を贈ることなどが書かれておりますけれども、特産品の写真もなく、いま一つインパクトに欠けているように思います。前年度は287万5,000円の納税があったようですけれども、その額をもっとふやすようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
また、ことし４月からは消費税が８％に上がっておりますけれども、大洲市の一般会計歳入歳出における大洲市財政への影響はあるのかもお伺いをいたします。
次に、６次産業化振興策についてです。
農林漁業成長産業化支援機構法に基づき、農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって新たな事業分野を開拓する事業活動に対し、農林漁業成長産業化ファンドを通じて出融資や経営支援を実施するために、平成25年２月に株式会社農林漁業成長産業化支援機構が発足いたしました。これを受け、本県においては伊予銀行と愛媛銀行が６次産業化をサポートする地域ファンドを創設いたしました。この地域ファンドとは、農家の農産物加工、販売への参入をスムーズにし、農家と加工業者が結びついて新たな商品開発を行うことを目的に６次産業化事業体へ使途制約のない最長15年にわたる出資と経営支援を一体的に行うものです。雇用と所得を生み、産業を興す６次産業化の推進のために本市として積極的に関与、支援すべきと考えます。
そこで、農林漁業者の経営支援に向けて、国主導で設立した農林漁業成長産業化支援機構による地域ファンドの活用を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
次に、６次産業化における課題として、物流網が脆弱で、大消費地に遠く物流コストがかかる、種類が少ない、食品製造業は中小企業が多く、全製造業に占める食品出荷額は低いと指摘をされております。６次産業化を地域の再生につなげ、産業化するためにも、その担い手である人材の育成と農林工事業者及び支援業者との情報提供や連携協力体制の構築を行い、農商工連帯のマッチング等を行う場づくり及び食品の安全性を基本とした地域ブランド化への支援が急務と考えます。
また、国では、農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るため、地域資源を活用した６次産業化、再生可能エネルギー、バイオマス、新事業創出などさまざまなビジネスをみずから現場で立ち上げ、地域において多様な関係者と調整を行い、みずから新たなビジネスを創出することができ、総合的にマネジメントする人材を育成することを目的として農山漁村地域ビジネス創出人材育成委託事業を予算化をしております。６次産業化による新たなビジネスを創出するためには、その担い手である人材の育成と連携、協力体制を確立するプラットホームづくり及びブランド化を支援すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
次に、循環バスぐるりんおおずについてでございます。
循環バスは、高齢者の市内移動のとても重要で有効なシステムだと、その優位性を高く評価しております。しかしながら、その恩恵は主に大洲市中心部に限られています。例えば、平野地区には多くの高齢者の方が住んでおられ、その中の多くの方が病院への通院を必要としている状況にあります。
昨年６月の一般質問でもこの問題は質問されておりますが、路線の延長を初めとする運行範囲の拡大の質問には、大洲市は、平野、新谷は伊予鉄バスやＪＲの路線と重複するので、十分な交通手段が確保されているとのお答えでした。しかし、この地区には鉄道、バス路線はあるものの、便数が余りにも少なく、利便性が非常に悪く、日常の移動手段としては適していないといった現状があります。その結果、高齢者の方は御自分で車やオートバイを運転し、市内の病院に通院し、日常生活品、食料品等を購入するため、危険だとわかっていても生きていくためにいたし方ないという現実があります。
なぜ大洲病院から５分とかからない平野まで路線を延ばすことができないのでしょうか。循環バスの路線のほとんどが伊予鉄バス路線と重複する現状で、大洲市の説明には納得できないものがあります。これでは、今まで大洲市を愛し、大洲市のために頑張ってくれた高齢者に対し余りにも冷たい待遇だとしか思えません。高齢者、つまり弱者が安心して生活することができない地域に未来はないと考えます。
子供も若者もこういった状況はよく見ております。幾ら故郷を愛せよ、地元に残ろうと言ったところで、自分が高齢者になったとき、どんな状況で生活をしているのかと考えると、やはり交通の便のよい都市部での生活をと考えるのは当然のことと考えます。将来、この地に残ろうとしている人たちのためにも、高齢者になっても安心できる移動手段の確保は魅力的で重要なものだと考えます。その第一歩が過疎地域への循環バス路線の拡充だと考えます。その他、新谷地区、五郎地区、菅田地区等からの要望も根強いものがあります。例えば、バスをもう一台ふやして対応することやほかの方法は考えられないのでしょうか。
収支に関しては、年間約400万円ほどの赤字であるとのことですが、バス事業者の経費負担が拡大し、健全経営のための費用を大洲市が援助している現状を考え、バス事業者は物価上昇や消費税増税に伴う運賃改定は考えておられるのかも、あわせてお伺いをいたします。また、利用状況の推移もお知らせ願います。
次に、パブリックコメントについてでございます。
大洲市では、パブリックコメント、意見公募制度を実施することで、市の定める基本的な計画等に対して市民等が意見を述べる機会を保障することにより、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、市民との協働による市政の推進を目的にしていますとホームページ上でうたわれております。本当にさまざまな計画策定や大規模事業の実施などに際し、その都度パブリックコメントを実施しているのでしょうか。市民の意見、情報収集の手続としての制度、手段であります。意見集約をするためには非常に効果的な手段であるとは思いますが、実態はどうでしょうか。寄せられる意見等はなかったとの報告もあります。
そこで、お伺いをいたします。
パブリックコメントの実施の効果的な周知方法について、どのように考えているのでしょうか。パブリックコメントの募集期間、閲覧場所の選定などの実施方法は全庁的に統一されているのでしょうか。市民から寄せられた意見等はどう生かされているのか、また市民はどのように確認できるのでしょうか。いずれにしても、市民が行政施策計画に直接参加できる貴重な機会でもありますし、意見を出した市民は早く自分の意見がどうなったのかを知りたいと思います。また、市民の中には意見を言っても何も変わらない、行政の思いのままに進められてしまうなど、諦め的な意見もあります。行政の気持ちが市民に伝わっていない、件数が少ないのはそう理解せざるを得ないのでしょうか。現状のパブリックコメント制度の問題点とその対応策についてどのように考えているのか、またパブリックコメント制度以外に効率的に市民の意見を集約する方法は考えられないのか、お伺いをいたします。
次に、少子化問題についてです。
我が国の人口は平成17年に減少局面に入り、少子化問題は社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなしの課題となっております。現在の急速な高齢化への進展は、言いかえると少子化による人口減少が急速に進んで、毎年20万人近くの人口が減少していることとなるそうであります。子供は社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供が健やかに育つことができる社会の実現のために総合的な少子化対策に取り組む必要があります。結婚や出産を阻む社会経済的、心理的要因を取り除く環境整備をし、結果として少子化を解消すべきであろうと考えます。
少子化対策についての出生率向上につながる具体策について、雇用拡大による若者の県外流出の抑制や定住の促進、安心して結婚、子育てができる環境づくりなど、さまざまな分野での対策が必要であります。例えば、子育てに係る経済的負担の軽減のため、子ども福祉医療制度の拡充を行うべきと考えます。幼児、学童期の子育て支援の一つである医療費助成として、小学校６年生までの医科、歯科の治療費の無料化が行われているほかの市町村もありますが、当市でもそうすべきと考えますが、いかがでしょうか。
有識者らで構成される日本創成会議の人口減少問題検討分科会は、このたび20から30代女性の数が2040年には2010年と比較して全国自治体の半数以上の896市町村で半数以下になるとの衝撃的な試算を公表いたしました。独身女性はどんどん都会に行き、地方では結婚適齢期の女性が少なくなってくることは目に見えてきておりますけれども、歯どめをかけるように結婚を望む若者への婚活支援などの取り組みは必要となっているのではないでしょうか。大洲市としても独自に街コンや婚活パーティーなどを企画してはいかがでしょうか。
内閣府は、2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度を検討しておりますけれども、国は国家の将来を大きく左右する問題との認識で少子化対策に取り組むべきであることはもちろん、本市としても子育て支援策のさらなる充実を図る各種施策を今後どのように考えておられるのか、具体的にお教え願います。
最後になりましたが、街路樹診断についてでございます。
広島、三原市の公共施設でポプラの木が根元から折れ女性２人を直撃した事故や川崎市で大きな枝が落下して子供が大けがをした事故は、記憶に新しいと思います。街路樹は樹木という生き物であることから、老木化により活力が衰退したり、腐朽病害などに罹病すると、時に強風などにより倒木、幹折れ、枝折れなどを発生させ、車両や沿道建物、さらには歩行者に被害を与えてしまうなど大きな事故につながるおそれもあります。
このような問題を未然に防ぎ、より安全・安心で快適な空間を維持管理していくためには、街路樹診断は最も重要で必要性の高い管理作業であります。街路樹診断は活力の衰えた樹木や倒木、幹折れ、枝折れなどの危険性がある樹木を早期に発見して、適切な措置を施すことにより公共樹木である街路樹や公園樹木の健全な育成を図り、危険の兆候をあらかじめ見つけ、樹木による事故を未然に防止することを目的としていますが、当市では安全に道や公共施設が利用できるということを大前提に公園の木や街路樹、学校校庭の木等の点検を行っているのかをお伺いをいたします。
また、それを診断するのに職員だけなのか、街路樹診断士資格を有する人もかかわっているのかも、あわせてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは６次産業化振興策についてお答えを申し上げます。
大洲市におきまして農林水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中、市内で生産される農林水産物を加工し、付加価値を高めて販売することで生産者の所得を高め、雇用の場を確保する、いわゆる６次産業化の推進につきまして、市といたしましても全力を挙げて取り組んでおります。
しかしながら、農林水産業者が主体となって事業を立ち上げ、新たに６次産業化を展開していくためには、これまで経験が少ない資金調達や販路確保などが大きな課題となってきており、この課題を解決する支援策として資金面と経営面の両面から支援する農林漁業成長産業化ファンドが創設されたところであります。
この地域ファンドにつきましては、６次産業化の事業主体が地域の銀行から出資を受けることにより、自己資本を充実させ、自己資本の充実が信用を生み出し、さらに新たな資金調達を容易にすることが想定されております。また、出資した銀行におきましても、事業者に対する販路開拓などの経営支援を積極的に行うことが期待されるなど、これまでの支援策と比べ、経済活動に軸足を置いた支援策であると考えております。
この地域ファンドから出資を受けるには、まず事業者はパートナーとなる２次・３次産業の企業らと共同出資して受け皿となる会社等を設立すること、次に農林水産業者の主体性が確保されていること、最後に事業計画について事前に国の認定を受けていることという３つの要件を全て満たす必要がございます。こうした要件は、新たに６次産業化に取り組もうとされる皆様におかれましては、厳しい基準になる面は否定できないと考えております。
二宮議員さんの御指摘のとおり、意欲ある皆様の活用につなげていくため、市といたしましては金融機関との連携を密にしていくほか、これまでの先行事例などにつきましてもその動向を注視し、適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域ブランド化への支援についてでありますが、愛媛県におきましては６次産業化に意欲のある農林水産業者の取り組みを支援する補助事業を実施するとともに、県内の６次産業化をサポートする愛媛６次産業化サポートセンターにおいて相談対応や人材育成を目的とした研修会を開催し、さらに６次産業化を目指す農林水産業者や企業が会員となった「ろくじすとクラブ」における交流会を通じたマッチング等が実施されているところでございます。市といたしましては、これらの各種事業を活用するとともに、今年度は市独自の取り組みにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。
また、ブランド化支援につきましては、ええモンセレクション認定制度に加えまして、平成25年度から数年をかけ、大洲市の農産品である乾シイタケ、クリについて、国の補助事業等を活用し、新商品の開発などによるブランド化や販路開拓に向けた事業を実施しているところでございます。
なお、農山漁村地域ビジネス創出人材育成委託事業につきましては、総合的なマネジメントができる人材の育成を目指す事業であり、新たな活動の核となる人材の輩出を目指した取り組みとして大いに期待をしているところでございます。
二宮議員さん御指摘のとおり、人材育成、マッチング等を行う場づくり、ブランド化支援につきましては、６次産業化の推進に当たって大変重要な柱であり、市といたしましてもこれらの取り組みを積極的に推進したいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは職員への手当支給についてお答えをいたします。
職員の扶養手当や通勤手当、住居手当など、本人による申請に基づいて支給されるものにつきましては、従来から職員に対しまして支給要件の確認及び適正な申請手続についての説明と注意喚起を行ってきております。
また、申請書には所属長の確認を要することとしており、人事担当課においては申請間違いがないかなどを関連書類の提出を受けながらその実態を確認し、支給をしております。
また、手当の支給要件に該当しなくなった場合には、必要な手続を速やかに行うよう職員に促すほか、適宜チェックを行い、厳正に対処しているところでございます。御理解をお願い申し上げます。
次に、特殊勤務手当につきましては、危険、不快、不健康などの業務内容の特殊性により支給されるものであります。本市の特殊勤務手当は大洲市職員の特殊勤務手当に関する条例及び大洲市病院企業職員の特殊勤務手当に関する規程に規定されておりますが、これらのうち給料と重複する二重払いの手当はないものでございます。新聞報道のありました早朝勤務手当につきましては、市立大洲病院の給食業務の従事職員に対して支給しているもので、その内容は病院食の調理業務は複雑多岐の特食の割合が他の施設と比べて高く、午前６時前からの勤務を余儀なくされるという特殊性から月額3,400円を支給していたものでございます。
特殊勤務手当は、勤務１回または１時間もしくは１日を単位とすることが適当であるといわれておりまして、この早朝勤務手当が月単位で支給されておりますため、勤務実績に応じた支給が原則であるという手当性格になじまないという指摘がありましたので、これにつきましては規程の改正を行い、本年６月から廃止することとしたところであります。
次に、残業代ゼロの労働制度について申し上げます。
ホワイトカラー・エグゼンプションと言われておりますが、現在国のほうで検討されておりますこの制度は、働いた時間でなく成果で評価される仕組みでございまして、労働時間の規制を撤廃するというものでございます。この制度に対する一連の議論の中で、対象となる職種をどの程度に絞るのか、また制度の中に年収制限を設けるのかなどといった部分が最大の争点となっております。始業、終業時間や残業などの労働時間の観念をなくすことで、労働者は時間に縛られず、本人の裁量で自由に自主的に働くことができ、ワークライフバランスや労働生産性の向上が期待できるという利点が上げられておりますが、一方で残業代などの規制がなくなり、長時間労働を強いられる人がふえるという懸念も上がっております。
この制度の地方公務員への適用については、今のところ議論に上がっておりませんが、制度導入の根幹であります時間でなく成果ということを考えますと、さまざまな行政サービスを持続的に提供する公務員への適用は難しいものではないかと考えております。
御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 二宮議員御質問のうち、循環バスぐるりんおおずについてお答えをいたします。
まず、バスを１台ふやすなどの方法で中心部の近隣へ路線延長できないかという御質問でございますが、ぐるりんおおずの運行、考え方につきましては、中心部の方だけのためではなく、むしろ周辺部から公共交通機関等で移動されてきた方々や観光客などのために多くの人が利用する公共施設、商業施設及び病院等が立地している区域をその運行範囲として設定をしたものでございます。
ぐるりんおおずの導入に当たり、既存のバス路線と重複する路線の運行に関しましては、地域公共交通会議においてバス事業者から非常に厳しい御意見をいただきました。それこそ当時の新聞には「議題設定、市に不手際」との見出しがつき、会議の入り口で紛糾したなどと報じられております。そのため、市内の公共交通を中心部交通、幹線交通、地域内交通の３つに区分をし、中心部交通は循環バスと既存路線バス事業者が、幹線交通は既存路線バス事業者とＪＲが、地域内交通は市がそれぞれの役割を担い、連携、強化していくことで一体的な交通体系の構築を目指すことといたしまして、御理解をいただいた経過がございます。
そして、この中心部の区域につきましては、さまざまな施設が集積します肱南、肱北地区を中心に、病院や大型商業施設の立地が進んでおりました東大洲や田口などを加え、大洲病院から大洲記念病院までの範囲と設定をしたわけでございます。この範囲内におきましては、循環バス事業者には路線バスの初乗り運賃150円と100円の差額を補助し、路線バス事業者には100円と乗車された区間運賃との差額を補助することにより、急行バス等を除きまして100円で利用できることといたしております。このようなことから、御要望のあります一部の地域へ運行を拡大することは、循環バスの運行拡大とは切り離して、別途の方策を検討しなければならない課題であると考えております。
御指摘がございました平野地区及び新谷地区につきましては、改めて申し上げますが、路線バスとＪＲが中心部へ接続しておりまして、平日において、平野地区では路線バスが10便、ＪＲが16便、新谷地区では路線バスが３便、ＪＲが11便運行されており、これも十分な便数だと思っております。
また、菅田地区につきましては、路線バスが中心部までを平日４便運行されており、五郎地区につきましては、以前は長浜八幡浜線が平日７便運行されておりましたが、利用者の減少から松ケ花経由に路線変更され、現在は朝の通勤、通学の時間帯における中心部までの１便の運行となっております。このように、中心部に隣接する区域におきましても公共交通の運行状況には大きな差があるのが現状でございます。現在周辺部における交通空白地の解消につきましては、スクールバスの住民利用を進めておりますが、今年度の肱川、河辺地域における住民利用と空き時間活用の実証運行の状況を踏まえまして、これを全市的に取り組みを進めていきたいと考えております。
昨日、副市長が新山議員にお答えをしましたとおり、近年路線バスの利用者は年々減少を続けております。将来における路線バスの維持・確保の見通しも定かではございません。また、スクールバスについても、児童・生徒の数や乗車場所によって運行範囲も随時変わってまいります。このように将来変わってくると想定をされます地域や路線バス等の実情を踏まえ、その必要性に応じた交通施策を講じていくことが重要でございますので、現時点で路線バスが運行されている地域につきましては、住民の皆様には積極的に御利用をいただき、市が赤字の一部を補助し路線バスを残していくことが、経費を少しでも抑制する上で最善の方法であると考えております。
御指摘のように、中心部の近隣におきましても交通空白地や不便な地域があることは十分認識をしておりますので、地域の需要やタクシーも含めた公共交通の状況を踏まえ、スクールバスの空き時間の有効活用とともに、それで足りなければ、二宮議員御指摘のようにバスをもう一台か二台かをふやすなどの方法も含めて検討しまして、順次取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、運賃の改定についてでございますが、ぐるりんおおずは平成21年の導入から５年半が経過しており、利用者数も年々増加をしております。また、ぐるりんおおずの運行範囲内におきましては、さきに申し上げましたとおり、路線バス事業者に御協力をいただき、100円で乗車できることといたしております。したがいまして、ワンコインという手軽さ、わかりやすい運賃による利用者の利便性確保などの観点から、事業者の意思を確認しました上で今回の消費税増税に伴う運賃の値上げは行わないことにしたものでございます。今後におきましては、物価上昇や利用者の状況等踏まえまして、必要に応じ事業者とも協議を行って対応してまいりたいと考えております。
最後に、ぐるりんおおずの利用状況の推移についてお答えをいたします。
まず、平成21年１月11日の運行開始から平成25年12月末までの利用者の推移を申し上げますと、平成21年３万5,561人、１日平均97人、22年５万8,033人、１日平均159人、23年７万1,553人、１日平均196人、24年７万4,896人、１日平均205人、25年７万6,534人、１日平均210人という状況でございまして、年々増加傾向が続いております。
なお、昨年６月からことし５月まで直近の１年間の利用者数は８万838人、１日平均221人、１日最大367人という状況でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 二宮議員御質問の少子化問題についてのうち、子ども福祉医療制度の拡充について、子育て支援策についてお答えいたします。
初めに、子ども福祉医療制度の拡充についてお答えいたします。
本市における子ども医療費の助成につきましては、平成24年４月診療分より、既存の乳幼児医療費助成制度に加え、新たに小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、医療制度の拡充を図ってきたところでございます。
就学後における医療費の助成についての県内20市町の状況でございますが、小学生の通院助成まで実施しているのは４町ございます。市においては全て未実施でございましたが、新居浜市につきましては平成26年度から歯科外来の通院助成を小学生まで拡充しておられますが、ほとんどの市町において入院のみの助成となっております。
医療費助成の拡充につきましては、少子化対策の一策であるものと認識しておりますが、市の一般財源による財政負担の増大を伴うことが課題となっており、現状以上の拡充は大変厳しいものがございますが、今後引き続き検討すべき課題と考えております。
なお、子供の医療費助成に対しましては国の助成制度はなく、自治体の独自制度となっているため、少子化対策として国の責任において一定のサービスを保障していただくよう、市長会等を通じ助成制度の創設をお願いしているところでございます。
今後におきましても、子育て支援策の中の一策として他のさまざまな子育て支援策と有効性、優位性などを総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子育ての支援策についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、少子化問題は大洲市においても例外ではなく、年少人口の減少に歯どめがかからない状況にございます。加えて、先般、民間の有識者らで組織する日本創成会議から大変厳しい将来推計人口が発表されたことは御案内のとおりでございます。
国におきましても、去る９日に開催されました経済財政諮問会議において安倍首相が関係閣僚に、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援が重要であり、強力に推進してほしいと指示したと報道されたところであり、国による子育て支援策に大いに期待するところでございます。
各自治体側も人口減少に危機感を抱いている中で、子育て支援策の一つとして平成27年４月より子ども・子育て支援新制度がスタートする予定でございます。このことから、現在本市におきましても、平成27年度を初年度とする平成31年度までの５カ年間で実施する大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。
今後の予定といたしましては、昨年実施いたしました子育て等に対するニーズ調査の結果の分析等を行い、また大洲市子ども・子育て会議での御意見を踏まえ、計画の素案を策定したいと考えております。また、この計画素案ができましたら、約１カ月間パブリックコメントを行い、９月末ごろには大洲市子ども・子育て会議にお諮りして計画を策定したいと考えております。
なお、パブリックコメントの実施に合わせ、議員の皆様にも計画素案について御説明をさせていただく予定としております。
計画策定に当たりましては、近年の核家族化の進行や就労形態の多様化といった子育て環境の変化等もあり、子育て支援についても多様なニーズに対応したサービスが求められているところでございます。
このようなことから、このたびの大洲市子ども・子育て支援計画によって少しでも子育てのお手伝いができますよう支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、二宮議員御質問のうち、ふるさと納税についてと婚活支援についてお答えいたします。
まず、ふるさと納税についてでございますが、議員御案内のとおり、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとを離れて生活されている皆様が寄附という形でふるさとを応援できる制度といたしまして平成20年度より始まったものでございます。
大洲市におきましては、受け入れ制度を整え、お礼の方法といたしまして、観光施設の無料観覧券の配布のほか、１万円以上の御寄附をいただいた市外の皆様につきましては、特産品を贈らせていただいております。特産品につきましては、合併前の旧市町村それぞれを代表するものといたしまして、大洲からはいもたきセット、長浜からはミカン詰め合わせ、肱川からは肱川ラーメンセット、河辺からはシイタケとイチゴ等の詰め合わせを選定しており、お好みのものを選んでいただけることになっております。
これらの制度につきましては、大洲市のホームページでも御紹介をしておりますが、議員御指摘のとおり、写真をつけての御案内となっていないため、商品の魅力が十分に伝わっていなかった可能性もございます。今後は、写真のそろうものから順次ホームページで紹介することにし、視覚的にも見てわかるよう効果の高いものにしてまいりたいと考えております。
寄附金の増加に向けての方策につきましては、平成24年度の寄附金111万9,000円に対しまして、平成25年度258万3,000円と比較しますと約２倍以上の伸びを示しており、件数におきましても、平成24年度の65件から平成25年度の93件へと約1.4倍にふえているのが現状でございます。この要因といたしましては、ふるさと納税という制度自体が幅広く定着してきたことや、全国のふるさと納税を特集した専用のウエブページが登場するなど、特典の内容によって寄附する市町村を選ばれる皆様がふえてきたなどが考えられますので、そういった意味でも魅力のある特典やＰＲの方法について検討してまいりたいと考えております。
また、大都市圏などにおきまして開催されております大洲出身の高等学校同窓会や愛媛県人会の席などでも積極的にＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。今後とも、より多くの方から御寄附をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、婚活支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地方におきましては、結婚適齢期を迎えながら出会いのきっかけを持たない若者がふえており、大洲市におきましても、特に農業を初めとして地元で暮らす後継者の婚活対策につきましては、少子化問題解決のための課題となっているのが現状でございます。
大洲市が主催する婚活支援につきましては、旧大洲市におきましてふれあい交流事業として取り組んできた経緯があり、最近では、平成23年度から平成25年度にかけて、えひめ結婚支援センターの応援企業として「大洲ｄｅ愛イベント」を年１回実施してまいりました。３年間の実績といたしましては、男性参加者数46名、女性48名、イベントにより成立したカップルは13組となっております。また、平成24年４月からは、大洲市ふれあい交流イベント支援補助金交付要綱を制定し、センターを通じて実施するイベントに対しまして参加者１人につき2,000円を限度として助成を行っているところでございます。
えひめ結婚支援センターを通じて実施するイベントにつきましては、証明書等による本人確認を行うなど安心して参加できる仕組みになっており、昨年度におきましても市内の各種団体により趣向を凝らしたイベントが計７回開催され、大洲市ふれあい交流イベント支援補助金も十分活用されております。また、応援企業も年々増加しており、イベントのバリエーションも豊富になってきていることから、今年度以降につきましては継続してさまざまなイベントが実施されるものと期待しているところでございます。
議員御質問の市主催による街コンの開催についてでございますが、一般的に行われる街コンは飲食店と連携して行う大規模なイベントであり、地域の活性化と出会いの場として注目されておりますが、その一方で、参加者の制限もなく、本人確認も行われないなど不安な点もありますので、市主催の開催は難しいものと考えております。
今年度以降の婚活事業につきましては、市が独自に企画、開催するよりも、えひめ結婚支援センターを通じて行われるさまざまな事業を応援企業としてサポートしてまいりたいと考えております。
大洲市内における婚活イベントも年々開催数がふえてきており、今後におきましても補助制度を有効に活用していただきながら、支援体制の強化、拡充につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 二宮議員さん御質問のうち、街路樹診断についてお答えをいたします。
街路樹や公園、学校等施設の樹木の管理につきましては、市が直営で管理しているもののほか、造園業者への委託により管理しているものもございます。これら樹木の点検のうち、特に老木の多い公園、学校等施設の樹木につきましては、樹木の更新を計画的に実施する作業を始めるとともに、職員が定期的に巡回し、危険な樹木の早期発見に努めております。
議員さん御指摘の車両や歩行者に近接する街路樹に老木または枯れ木が生じた場合、重大な事故につながるおそれがあることから、大木や老木を対象に街路樹診断を行っている自治体もあるようでございます。
しかしながら、当市の街路樹は、現在のところ若く、中小木が多いことから、剪定時に行う点検並びに日常巡回での対応としております。なお、職員による巡回、委託業者、市民の皆様からの通報により罹病している木や枯れ木など、危険と判断される樹木が見つかった場合には、現地で樹木の状態を確認した上で伐採または一部切除を行う方法で対応したいと考えております。
このように、街路樹診断の資格者は当市の通常の管理においては樹木の診断にかかわっておりませんが、御指摘のとおり有資格者による街路樹診断は樹木の状態を把握し、事故を未然に防止する上で有効な手段の一つと考えております。まずは、老木や大木の多い公園、学校等施設の定期的な巡回を強化し、異常と見られる樹木につきましては、必要に応じて専門家の意見を聞くなど適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○曽根恭輔財政課長 議長
○向井敏憲議長 曽根財政課長
〔曽根恭輔財政課長 登壇〕
○曽根恭輔財政課長 二宮議員御質問のうち、消費税の一般会計歳入歳出への影響、パブリックコメントについてお伺いを申し上げます。
社会保障給付につきまして、その負担を将来世代に先送りし続けることは困難な状況でありますことから、社会保障の機能強化、機能維持のために安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を進めるため、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられましたことは御案内のとおりであります。消費税率の変更前は消費税５％のうち１％が地方消費税であり、地方消費税交付金として地方に配分され、残りの国税分４％につきましてもその29.5％であります1.18％分が地方交付税の原資として措置されておりまして、合計いたしますと消費税率のうち2.18％が地方に配分されておりました。今回の消費税率の改正によりまして、消費税８％のうち1.7％が地方消費税として、残りの6.3％の国税分の22.3％であります1.4％分が地方交付税の原資として措置されることになったため、合計では3.10％となり、比較いたしますと0.92％分が新たに地方へ措置されることになったものであります。
なお、この国税分のうち、地方交付税の原資として配分される0.22％の増加分につきましては、地方交付税全体の歳入財源の一部となるものでありまして、地方交付税の増額につながるものではありません。消費税率を１％引き上げますと、通常は2.7兆円程度の増収があると推計されているところであります。しかしながら、平成26年度の地方財政計画におきましては、企業決算期の違い等の影響がありまして、納付時期に時間差が発生しますことから、国・地方総額で約５兆円の増収、そのうち約7,000億円が地方の増収分と見込まれてるところであります。
なお、本年度の大洲市の一般会計におきます消費税増税の影響額についてでございますが、歳入につきましては地方消費税交付金と使用料の増収を見込んでおりまして、地方消費税交付金といたしまして、地方財政計画において示されております前年度収入額に対する伸び率などを参考に、前年度当初予算比１億100万円増の５億2,100万円を当初予算に計上したところであります。また、公共料金への消費税の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する旨の総務省の通知に沿いまして、平成26年３月議会において、施設使用料等の改定と関係条例の改正を行うとともに、改定に伴う増額分85万9,000円につきましても歳入予算に計上いたしました。
一方、歳出につきましては、支出科目のうち消費税増税の影響を受ける需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費等の支出について、約１億7,400万円の支出増を見込んでいるものであります。平成26年度の予算につきましては、これらの影響を見込んでおりますので、歳出予算の財源となる国・県支出金や地方債などの特定財源につきましても赤字決算とならないよう、今回の支出増に伴う影響に注意しながら所要額を計上しているところであります。
次に、平成27年度以降の消費税率改正に伴う今後の見込みについてでございますが、現在のところ、消費税率を平成27年10月に10％に引き上げるかどうかも含めて国において検討中の状態でありますので、具体的な数値等は示されていない状況であります。また、この消費税率引き上げによる財源の見直しにつきましては、景気の動向を初め社会保障改革や税制改革、地方交付税制度の財源的枠組みの改革などが一体となって行われるものでありますので、現時点では影響額の見通しがつかない状況でございます。
この消費税率の引き上げにつきましては、市民生活や行財政に大きな影響があるものですので、今後情報収集に努め、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、パブリックコメントについてお答え申し上げます。
大洲市のパブリックコメント制度につきましては、平成18年11月７日に制定した大洲市パブリックコメント制度実施要綱に基づき、平成19年度から実施をしております。制度の目的といたしましては、市民生活に広く影響を及ぼす計画や条例などを定めようとする際に、事前に広く市民の皆さんから意見を募り、その意見を可能な範囲で考慮することにより市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民との協働による市政を推進しようとするものであります。これまで平成19年度の都市計画マスタープラン案を初め、平成25年度までに23件について実施をしておりまして、昨年度は大洲市地域防災計画素案など３件について実施したところでございます。
それらの中で最も御意見の多かった計画といたしましては、平成20年度の小学校統廃合計画案でございまして、100人を超える方が意見を提出されております。ただ、そのほかにつきましては数件の御意見の場合が多く、二宮議員さん御指摘のように御意見がなかったこともございます。
まず、パブリックコメント実施の効果的な周知方法についてどのように考えているかということでございますが、募集期間、また閲覧場所の選定などの実施方法は全庁的に統一されているかという御質問ですが、当市では先ほど申し上げましたような実施要綱の規定により統一して実施しているところであります。
パブリックコメント実施の周知方法につきましては、市の公式ホームページにおいて周知を行っておりますが、地区での回覧等も活用しながら市民の皆様に周知を図っております。
次に、募集期間につきましては、やむを得ない理由がある場合を除き30日以上の期間を設けることとしておりまして、運用上は１カ月を基本としております。
次に、閲覧場所につきましては、実施機関が指定する場所での閲覧、インターネットを利用した閲覧及び広報など、市民等が容易に入手できる方法により行うと規定いたしておりまして、実際の事例で申し上げますと、本庁担当課での閲覧、インターネットによる閲覧に加えまして、計画の内容によりましては支所の地域振興課におきましても閲覧できるようにしております。
小学校統廃合計画など意見を公募いたします計画の内容によりましては、御意見の提出もございます。いかに関心の度合いが高いか低いか、それが意見の有無に大きくかかわっているものと捉えておりまして、パブリックコメント自体は一定の効果があるものと考えております。
次に、市民から寄せられた意見等はどう生かされているのか、市民はどのように確認できるのかとの御質問でございますが、提出された意見への対応につきましても、実施要綱において規定いたしておりまして、実施機関は計画等の策定に当たって、提出された意見等を十分に考慮しなければならないとし、その結果につきましても公表するよう規定いたしております。具体的には、計画の公表と同様でございまして、本庁担当課、市公式ホームページ等において御意見の内容、それに対する市の考え方を一覧表にして公表しております。
最後に、パブリックコメント制度の問題点とその対応策についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、意見を出される方が非常に少ない、意見が余り出てこないということが上げられると思います。議員さん御指摘のように、意見を言っても何も変わらないなどと言われることは恐らく行政との距離感を感じられているのではないかと思われます。したがいまして、提出された意見に対する結果は、相手方に十分な説明を行うなど、制度の運用に際しましては市民の信頼が得られるよう聞く耳を持ち、意見を反映した形で必要に応じ案を修正しながら、市民と行政の距離を近づけ、納得を得る対応が必要であると感じております。
なお、この制度以外に効率的に市民の意見を集約する方法は考えられないかとの御質問につきましては、従来の紙のアンケートからインターネットによる電子アンケートといったことも考えられますが、県や他市町におきましても広く意見を聞くための手法としてパブリックコメント制度を実施しているのが現状でありまして、集まった同じ意見の量をはかるのとは違い、市民目線での行政では思いつかないような意見や考え方を知り得るという点では、制度そのものは有効かつ適切な手法であると考えております。
この制度が市民の皆様に信頼され、市民と行政のかけ橋として機能するため、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位への御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
２時15分から再開いたします。
午後２時08分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時16分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 今議会最後の質問になりますので、理事者の皆様、よろしく御答弁をお願いいたします。
大洲での肱川で一番景勝地である臥龍の淵に竹や木が堆積して、景勝地に対し地元民や観光客から不評を買っています。うかい観光も始まり、観光船に乗れば肱川にたまった堆積砂に観光船の船底がすり、船頭さんは大変苦労している、これではアユも生息せず、鵜も追いかけないはずである、何とかせねば肱川の維持保全はなりません。
それでは、通告に従いまして発言をさせていただきます。
１つとして、公契約条例の制定について。
先般の報道によると、奈良県は最低価格ぎりぎりで落札するケースがふえ、工事予定価格に対する落札価格が下がり続けており、３億円以上の建設工事、業務委託や指定管理者などの公共工事の受注業者に対し従業員への最低賃金以上の支払いや社会保険加入の徹底と報告を求め、虚偽報告をするなどの悪質な場合に過料徴収を公契約条例で制定するとしています。
ＩＬＯ第94号条約においては、公契約における労働条項では、人件費が公契約に入札する企業間での競争の材料にされている現状を一掃するため、全ての入札参加者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけ、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないように確実に盛り込むものであり、自治体が社会的な価値を実現しようとするもので、特に健康、雇用、厚生年金などに加入は最低条件とされ、官公需関連事業からワーキングプアを一掃する目的があります。将来に向け生活保護受給を減少させることに寄与するものです。
農産品ではよく地産地消といわれて久しいのですが、地元業者の育成や地元資材の活用、地元雇用の拡大です。総合評価方式を導入することで地元業者を有利に扱うことで地域経済の活性化も期待できるものです。
そこで、伺います。
１つ、公契約条例を制定することができるのか、２つとして公共工事に受注参加する企業では従業員などの保険などのチェックはできているのか、３つとして、指定管理を受けている業者の労働条件などの検証ができているのか。
次に、原発事故の避難計画について。
安全神話のもとでの福島第一原発事故以来、原子力規制委員会は旧基準が深刻な事故につながったとの反省から、防潮堤、複数電源の確保などのハード性能を充実させました。単にこの点だけで安全とのお墨つきを与え、人間が考える以上のことが発生したときのことを考えていません。つまりのところ、安全神話はそのまま継承をされている。
最高裁は福島事故後、原発訴訟をテーマに各地の裁判官を集めた勉強会で安全性をより本格的に審査するとの改革論が相次ぎ、今回の判決は原子力発電技術の危険性の本質と被害の大きさは福島事故を通じて十分に明らかになったと関西電力大飯原発の運転差しとめを命じるというものであった。福島事故は我が国最大の環境汚染であると認定し、二酸化炭素排出削減に資するとの関西電力の主張を甚だ筋違いと否定までしました。四国電力伊方原発は瀬戸内海の中央構造線活断層帯に極めて近く、地すべり地帯の細長い半島にあり、地震学の専門家は南海トラフ大震災よりも早く、30年以内にはマグニチュード8.0程度、もしくはそれ以上の地震が発生すると予測されておられます。
原発事故以来、避難計画の作成を国が県や自治体に求めているが、脱原発首長会議において、西予、宇和島両市長が参加された中、避難計画策定に課題を列挙された。夜間での避難誘導、避難生活の長期化による自治体との協力体制、高齢者など要配慮者への避難計画など、当然複合災害で道路も寸断され、自動車での避難は合理性があるが、実効性に疑問があることを主張された。愛媛県広域避難計画では、バスやタクシーでの避難であったが、同じく伊方町では悪天候のため、船が出ないなどのアクシデントで片づけられたが、過酷事故のときには当然の想定内である。健常者での避難計画であっても問題だらけであります。例えば、病院の入院患者、介護施設の入所者、要配慮者などの避難計画は立てておられるのでしょうか。
そこで、伺います。
１つとして、膨大な大洲市民の避難地域は松山市方面となっていますが、松山市との連携模様を明らかにしてください。
２つとして、風向きによっては放射能汚染された松山市での避難はあくまでも一時的避難と想定されますが、極めて多数の世帯が生きる場所を移転しなければならない現実があります。大洲市としての自治体機能は保つことができるのか、伺います。
３つとして、避難場所は入院患者、要介護者などを受け入れ可能なのでしょうか。調査によると、病院、介護施設ではそれぞれ空き室がなく、空き室にしておけば赤字経営になり、施設としての受け入れは不可能であるとの結果が出ています。対象者は日々変化します。およそ何名が対象か、伺います。
４つとして、函館市は北海道南部の自治体と住民の総意をもってみずからが原告となり、国や電源開発株式会社に対し、大間原発建設差し止め訴訟を起こしました。一たび過酷事故が起きれば、函館市と周辺の住民35万人が避難できなくなり、稼働させれば住民無視、人命軽視だと発言されたことに対し市長の率直な思いを御披露願いたい。
次に、人口減少の歯どめ対策について。
先般、元総務大臣の増田寛也東大客員教授が座長を務める民間組織日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、2040年に大洲市の人口は２万6,182人にまで減少し、このうち20歳から39歳までの若年女性が1,724人になるとの推計を発表されました。県内でも人口流出の少ない松山市などは若年女性の減少が緩やかになっていますが、現在のような人口減少や都市部への人口集中が続いた場合、大洲市など全国の約半分の自治体で出産適齢期の女性が激減し、自治体として成り立たなくなるとしています。また、生活の多様化、就職などによる若者の人口減少が激しい地域では、どんなに出生率を上げたとしても自治体の維持は基本的に困難になると推測しています。
分科会では、これらの対応策として、現在1.4である出生率を1.8から2.1人に引き上げ、全体の人口減少に歯どめをかけるとともに、地方から大都市圏への若者の流出を防ぐ施策が必要かつ急務であると指摘しています。これまで国においては少子化の危機が広がった1990年代からさまざまな対策を講じてきましたが、33年連続して子供の減少が続き、年金、医療、介護などの社会保障制度の支え手が不足し、制度そのものが維持できなくなり、民主党政権下では人口減少の歯どめ対策として子ども手当制度を創設し、手当の増額を行いました。私は、出生率を引き上げるためには、若者が結婚して子育てしやすい雇用の安定や育児支援の拡充が大変重要な条件であると考えております。
一方、現在の就労構造は働く者のうちの約９割が労使契約に基づく雇用労働ですが、安倍政権の検討会議では、解雇の金銭解決制度や長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・イグゼンプションの導入など、労働環境の改悪につながる施策の展開を提言しており、低賃金や低処遇の放置、派遣労働の拡大につながりかねない法改正を進めようとしておりますが、そうではなく、安定した直接雇用への法改正、制度改正を求めるべきと考えているところです。
このような観点から、人口減少の歯どめ対策においては雇用の安定対策と安心して子育てのできる環境づくりが不可欠であると考えますが、将来的なビジョンと当面の施策を含め、どのような見解をお持ちか、伺います。
１つとして、安倍政権が進めようとしている解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションなどについての見解をお伺いします。
１つとして、正社員の採用を抑制し、契約社員やパートの非正規雇用がふえ、正社員制度の見直しすら議論されている中で、新卒者や若者の安定した雇用機会の確保策についてお伺いをします。子育てしながら安心して働ける労働環境の条件整備について、今後どのような方針で対応するのかもお伺いをします。
最後の質問ですが、幼稚園での３年保育と延長保育の実施について。
幼児期は心身ともに目覚ましく成長・発達し、人として社会の一員として、よりよく生きるための基礎を培う大切な時期です。また、幼児期の生活の充実は小学校以降の生活や学習を確かなものにします。昨年の６月議会で一般質問しましたが、諸事情があり、幼稚園における２年保育のままで３年保育に対する検討がなされていないとの答弁でありました。子ども・子育て支援法が制定され、幼・保一体化を含む就学前の教育・保育制度が大きく見直される中、学校教育、保育に対する住民意向調査を実施し、幼稚園での３年保育のニーズを見きわめ、適切に対応するとの答弁でありましたが、意向調査の結果とその後の進捗状況についてお伺いをします。
また、延長保育を実施することで保護者は安心して家事や用事、仕事ができるようになり、精神的にも時間的にもゆとりが生まれ、子育て支援につながると思われますが、導入されるお考えはないか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは原発事故の避難計画に関し、函館市の大間原発建設差し止め訴訟について、人口減少の歯どめ対策に関し、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションについてお答えを申し上げます。
まず、原発建設差しとめ訴訟についてでございますが、提訴いたしました函館市によれば、青森県にある大間原子力発電所は、東日本大震災の影響で建設が中断されていた中で、函館市を含む北海道側の地域への説明等もなく、前政権のもとで平成24年10月に建設が再開されたものであるとされております。さらに、こうした建設再開までの流れや建設後には函館市は30キロメートル圏内にあり、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられていることは整合性を欠き、まことに理解しがたいものとして市民の生命と財産を守り、函館市を将来の世代に引き継ぐため、司法の場において建設差しどめを訴えていくとされたものでございます。このように事故の影響を受けるリスクがあるのに対し、建設には関与できず、説明もなく、負担だけが強いられるとの思いがあることは私としても理解ができるところでございました。
こうした函館市の自治体としての判断は地元におけるさまざまな事情があってのことであろうと拝察いたしますが、原子力発電については安全性の確保を第一にしなければならない、またそれを住民にきちっとした説明が必要であるということは共通の認識であろうかというふうに思っております。現在発電を停止しております伊方発電所につきましても、安全性の確保が第一であり、３号機の再稼働につきましては、原子力規制委員会の新規制基準に基づく審査、電力事業者の安全対策、国からの説明を踏まえての判断となってまいります。私は、市長としてこれまで同様、市民の安全・安心を第一に考え、市政の運営に当たってまいりたいと考えております。市民の皆様初め議員各位の御理解をお願い申し上げます。
次に、解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・イグゼンプションについてでございますが、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が５月８日付で提案、提言いたしました「ストップ少子化・地方元気戦略」の資料、人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口についてによりますと、人口の再生産を中心的に担う20から39歳の女性人口の激減など、大洲市を含めた自治体の人口減少は非常に深刻な状況であることを再認識させられたところでございます。また、経済財政諮問会議や産業競争力会議におきまして、労働力と働き方についてをテーマに議論が行われ、本来労働契約時に明確にすべき労働者の雇用上の地位、勤続年数、賃金水準、企業水準・規模等の各要素、解雇時における救済金額が不透明であること、いわゆる働き方のルールの不透明性が新たな雇用創出の障害になっていること、労働者が公平・公正に扱われていないことなどの問題を解消するためには、紛争解決手段や救済措置を透明化し、選択肢の拡大を図る必要があるとされております。解雇の金銭解決制度はその一つであり、厚生労働省としては引き続き労使双方が納得できて、広く国民の理解を得られるようなルールづくりを考えていきたいとしておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、ホワイトカラー・イグゼンプションを含んだ新しい労働時間制度の創設でございますが、これは子育て、介護などの家庭事情等により時間や場所に制約のある方や高度な職業能力を有し、みずからの裁量で労働時間の配分等を行い、創造的に働くことが有効である方などから、働き方に対する新たなニーズに対応し、職務内容、達成度の明確化と業績給を基本とした創造性を発揮できるような弾力的な働き方が可能な労働時間制度を創設しようとするものでございます。
その中で、いわゆるホワイトカラー・イグゼンプションと呼ばれる、時間ではなく成果で評価できる仕事に関する労働時間制度の構築が経済財政諮問会議や産業競争力会議におきまして検討されております。政府は、関係閣僚会議におきまして、今回の新制度の対象者を職務の範囲が明確で高い職業能力を有する者で、少なくとも年収1,000万円以上の従業員とする方針を示しております。職種や年収要件が設けられたことで制度が労働者全体に広がるものではなく、さらに低賃金で長時間労働を要求されるものではないと期待をしております。同会議の最後に議長である安倍総理より、子育てや介護などさまざまな事情や多様なニーズに合わせて、労働時間規制の多様化を図る必要がある。健康管理を図りながら創造性を発揮できるよう、時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討していただきたい。また国民が中小企業を含めて安心して職場を選び、また事業者も安心して雇用創出ができるように、労働紛争の解決を促す客観的で透明性の高い仕組みについて検討を進めてもらいたいとの発言がありました。大洲市といたしましては、今後その動向を注視し、情報収集を図るとともに、いずれの制度につきましても労使双方にメリットがあり、また誰にもわかりやすい制度となることを期待をしております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、公契約条例の制定についてと原発事故の避難計画の２点についてお答えをいたします。
まず、公契約条例についてお答えをいたします。
公契約条例は、ＩＬＯ、国際労働機関が1949年に採択した公契約における労働条項に関する条約に端を発するものでありますが、我が国ではこの条約を批准しておらず、法制化もなされていない状況にあります。
このような中、平成21年９月に千葉県野田市におきましては、市が発注する工事や業務委託に従事する労働者の適正な労働条件を確保することによる当該業務の質の確保などを目的に、全国初の公契約条例を制定し、平成22年２月に施行されております。また、野田市と同様に労働条項を規定する条例を制定しているのは、平成25年８月現在で９自治体となっております。
本市におきましては、公契約条例と趣旨を同じくする取り組みとして、ダンピング受注を防止し、適正な価格での契約の履行を確保するため、低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入しており、過当競争による企業収益の減少やこれに伴う労働条件の悪化防止に努めているところであります。市といたしましては、ＩＬＯ条約が批准されておらず、国における法制化がなされていないということや、現時点で条例が制定されている自治体が極めてわずかにとどまっていることなどを踏まえ、国や他自治体の動向を注視し、公契約条例の制定につきましては研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、指名業者における従業員の社会保険等の加入状況の確認を行っているかとのお尋ねでございます。
大洲市におきましては、毎年度建設工事に係る市内業者を格付し、等級に応じた指名を行っておりますが、この格付に社会保険等加入の有無を反映させておりますので、未加入の場合は点数が下がり、入札に参加できる工事が制限されることとなっております。国土交通省におきましては、社会保険等未加入業者が多く存在した場合、技能労務者の公的保障が確保されず、若年入職者が大きく減少する一方、高齢化が進み、将来の建設産業自体の存続が危惧されることから、本年８月１日以降に入札公告する工事の元請業者及び１次下請業者から社会保険等未加入業者を排除することになりました。大洲市においては、国のこうした対策も踏まえ、愛媛県や他自治体の動向を見ながら取り組みを検討していきたいと考えております。
次に、原発事故の避難計画のうち、避難先である松山市との連携、避難の長期化に対する対応、要介護者等の避難、３点についてお答えを申し上げます。
原子力災害時の本市の広域避難先である松山市には避難所となり得る公共施設は、松山市立の会館、小・中学校などのほか、松山市以外が所有する公共施設も多いことから、県有施設等を中心に大洲市民の避難先を確保すべく、松山市に対し受け入れへの協力をお願いしてきたところであります。
大洲市住民避難計画では、伊方発電所から30キロメートル圏内、いわゆるＵＰＺ圏内の市民約４万3,700人のうち約6,700人は、ＵＰＺ圏外の市内、肱川、河辺方面の避難所へ避難していただきます。また、市外へ避難する約３万7,000人につきましては、まずは松山市に設けられる避難経由所に向かい、そこで避難所の振り分けを行うことにしております。愛媛県広域避難計画において、大洲市民の受け入れ先として松山市が指定され、松山市には大変御負担をおかけすることとなりますが、これまで市の防災担当者らが松山市役所を訪ね、避難所の状況などについて協議してまいりました。今後とも緊密な連携を維持してまいりたいと考えております。
次に、避難の長期化に対する対応と自治体機能の維持についてお答えをいたします。
一時的な避難所生活の時期を過ぎ、一定期間あるいは長期の引っ越し移転を行うこととなった場合などの自治体機能の維持、すなわちまちの存続についてでございます。こうした場合、市外で避難生活を送る皆様が大洲市民であるという意識を持ち続けていただき、やがては大洲に戻り、ふるさとの再生に向け力を合わせていくことができるよう自治体としての機能を保つことが重要であると考えております。
市役所機能については、肱川支所や河辺支所へ移し、できる限り市内に存続させることで影響を最小限にとどめることといたしております。万一、行政拠点を市内に置くことが困難な場合には、松山市内の施設等を活用させていただき、避難所の方々とつながりを保ち、自治体機能を存続させることになると考えております。
次に、医療や介護の提供を必要とする方々の避難についてお答えをいたします。
市内の医療機関のベッド数は合わせて1,045床あり、介護保険入所施設の定員は合わせて629人となっております。受け入れについては、入院患者は避難先にある病院へ、施設入所者は同様の施設への避難を優先することになります。現在、県が30キロ圏内の重点市町の病院や施設に対し避難先を含めた避難計画の策定を要請しているところでありますので、市といたしましても、県や関係市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、万一に備えた避難先自治体との関係構築や入院、施設入所者の避難体制の充実に向け、県や福祉、医療等の関係先との連携強化に努めてまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 宇都宮議員御質問の公契約条例の制定についてのうち、指定管理を受けている業者の労働条件等の検証についてお答えをいたします。
指定管理施設につきましては、大洲市指定管理者制度導入施設実地調査実施要領に基づきまして、仕様書等に沿った管理がなされているか、毎年１回以上実地調査を行うことといたしております。その実地調査におきましては、それぞれの施設を管理していく上で必要となります点検業務や報告事項などが関係法令を遵守しているかなどを調査いたしますが、その際、労働条件と密接にかかわっております従業員の配置や賃金及び社会保険料等の支出につきましても調査・確認を行っているところでございます。
また、指定管理者が行います業務の詳細を定めた仕様書におきましても、施設の管理運営に当たっては、法令等を遵守しなければならないと定め、全従業員の勤務形態等については労働基準法、労働安全衛生法、その他労働関係法令を遵守し、管理運営に支障のないよう配置することを求めております。
もし調査等の過程で法令を守られていないような事案が見られましたら、労働基準監督署など関係機関と連携・協力をしまして、市といたしましても速やかに指導、改善するなどの適切な対応をとってまいりたいと考えております。御理解のほどお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、宇都宮議員御質問の人口減少の歯どめ対策についてのうち、新卒者や若者に対する安定した雇用機会の確保についてと、子育て支援しながら安心して働ける労働環境の条件整備についてお答えいたします。
まず、新卒者や若者の安定した雇用機会の確保についてでございますが、雇用機会の確保のためには大洲市内における企業活動を活性化することが必要であることから、大洲市といたしましても積極的な企業誘致活動を進めておりましたが、このたびパナソニック工場跡地に製造業者と運輸業者の立地が決定したところでございます。今後もさらなる雇用機会の確保のため企業誘致活動を継続するとともに、既存企業の事業拡大などに対する支援、また企業の市外流出を防止するための支援を行うなど、雇用の場の確保につながる施策を実施してまいりたいと考えております。
また、市長みずからが市内企業の訪問を行い、代表者の皆様とお会いし、今後の経営構想や雇用環境等に関する情報交換を行うとともに、市内在住の新卒者や若者が都市部に流出することなく、安心して勤務、生活できるような職場環境や処遇の改善を図っていただくようお願いをしているところでございます。
加えて、市内の高校へも出向いて市内優良企業の紹介や求職情報の収集に努めるとともに、大洲産業フェスタにおきましては企業が若者に対し会社のＰＲを行う場として活用していただくなど、市内企業の人材確保につきましてもお手伝いを行っております。
次に、子育てしながら安心して働ける労働環境の条件整備についてでございますが、まず雇用条件の安定や充実に関する取り組み状況と今後の対応方針につきましては、現在国や県の打ち出す対策についての情報を収集しているところでございます。新しい労働時間制度の創設の中で、育児、介護の事情がある世帯に対した柔軟な働き方の推進につきましても議論がされております。始業、終業時間の柔軟化、また突発的な事態への対応といったニーズがあり、これらのニーズに即した対応といたしまして、やむを得ない残業は朝に回し、夕方に退社する朝型の働き方の推進、始業、終業時間を自由に選べるフレックスタイム制の活用促進、情報通信手段を活用し、場所や時間にとらわれずに働くテレワークの普及などが検討されております。
今後の取り組み方針といたしましても、経済財政諮問会議や産業競争力会議など国の動向に注視し情報収集を図るとともに、大洲市として何ができるのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。本市が行っております子育て支援策につきましては、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導や支援等を行う地域子育て支援センターの設置、共稼ぎ等で子供を迎えに来られない保護者のために行っている延長保育事業や一時預かり事業、子育ての支援をする人と支援をしてあげたい人が会員となって地域みんなで子育てを行うファミリー・サポート・センター事業、学童保育及び児童館運営事業、乳児家庭全戸訪問事業などを実施しております。
今後の取り組みといたしましては、現在平成27年度４月からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う事業計画を策定中であり、子育て支援に対するニーズ等を踏まえ、どういった子育て支援ができるのかなど、大洲市子ども・子育て会議にお諮りしながら事業計画に反映してまいりたいと考えております。
なお、この計画策定に当たりましては、パブリックコメントを行うとともに、議会にも御報告申し上げることにしておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 宇都宮議員御質問のうち、私からは幼稚園での３年保育と年長保育の実施についてお答えいたします。
昨日、梅木議員の御質問にお答えしたところではございますが、当市では子ども・子育て新制度の本格施行に向けて、本年９月末をめどに子ども・子育て支援事業計画を策定することとしており、現在その作業を進めているところでございます。この事業計画の中には、平成27年度からの５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育量の見込み、実施しようとする教育、保育の提供体制の確保内容及びその実施時期を記載することとしており、教育、保育の現状や今後のサービス利用希望を含め、子ども・子育て支援に関する施策ニーズ等を把握するため、昨年10月に子ども・子育て支援新制度に向けてのアンケート調査を実施いたしました。
このアンケート調査は、市内在住の就学前の子供約2,000人のうち、無作為抽出した1,000人の子供の保護者を対象としたもので、回答は597票、59.7％の回収率でございました。集計結果によりますと、就学前の子供の各年齢層においてそれぞれ約４割の保護者が幼稚園に預けたいと回答しており、また幼稚園の利用開始を希望する年齢においても、３歳児から預けたいとの回答が約６割となっておりますので、現在の受け皿の有無にかかわらず、３歳児保育に対する要望の高さが読み取れるものとなっております。
また、降園時間に関する問いに対しては、14時以前という回答が１割程度であったのに対して、16時以降を希望する回答が６割近くとなっており、延長保育に対するニーズが高いことがうかがえる結果となっております。
市といたしましては、これらの結果をもとに大洲市全体でのサービス提供の見込み量を推計するとともに、今後の子ども・子育て支援についての基本的な方向性を示すため、３歳児保育や延長保育の実現性について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、サービスの提供に当たっては、教室や教諭の確保など幾つかの課題がございますので、慎重に分析・検討を行った上で、大洲市子ども・子育て支援事業計画の案をお示しし、パブリックコメントの実施を経まして最終的な計画書が策定できるものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
大間原発の関係では市長から安全第一ということで無理からぬというような意味合いを受け取りましたが、昨日の大飯原発の差し止めは、ちょっと何かきょうのとはニュアンスが違うなあというふうに思っています。原子力の規制委員会は、新しい委員に原子力事業者から多数の寄附を受けたり、あるいは業界団体の役員に変更がある中で、安全性が果たして規制委員会として保たれるのかどうか、私のほうはそれが一番気になる部分であります。
もう一つは、避難場所の関係で自治体の問題、総務部長からはいわゆる河辺であるとか、肱川であるとか、こういう大洲の現在のあるところで自治体機能が一定程度やっていけるかなというふうに言われましたが、ほとんどの市民が、こちらのほうにおらずに自治体機能が果たしてやっていけるものかどうか、答弁にはおかしな問題にあるんではないかなというふうに思っています。
もう一つは、私はこれ自分が調べたり、いろいろ病院とか介護施設に行ってお話を伺ったわけですが、対象者は介護施設を含めて要介護者の関係でいきますと、変化はありますが、800名ぐらいがおられるというふうに言われておられます。これは八幡浜の医師で初期被曝の医療機関のコーディネーターをされておられる方ですが、その人らがいわくは、各地域の地域防災計画においては、医療機関管理者が原子力災害時の避難計画を作成することが求められています。伊方原発から30キロ圏内の医療施設と社会福祉施設の入所者数はおよそ800名ぐらいがおられます。福島の事故のときには、いわゆる20キロ圏内の７つの病院から850人の入院患者がおられたわけですが、避難する間に48名もの患者が亡くなっておられる痛ましいことが発生をしております。
なぜこんなことを言うかといいますと、やはり原発があり、一たび事故があれば、自治体機能も含めて全てがパアになるわけですから、どうなのか、再稼働が適当か適当でないか、そういったところをもっと慎重にならざるを得ないんではないかなというふうに思っています。エネルギーの問題ではなしに、大洲市の住民、人口がどういうようにこれから生活維持をされていくかどうかを問題としております。
次に、人口減少の関係の歯どめで私が言いました関係では、市長からは解雇の金銭解決はその一つの方法だというふうに答弁がありました。私は、何か今の言葉を聞くと、派遣労働というのがある部門部門だけで派遣労働が発生をしました、当初。今派遣労働ばかりがもう目につくような状態になっております。といえば、金銭解決がもうお金さえ出せばいいんではないかというような意味合いにもとれます。
もう一つ、成果主義の関係でありますが、これは1990年代から導入する企業がふえておりました。結局はうまくいかなかったわけです。働き方は総合的に評価するしかなく、仕事は成果だけでははかれないものであるというふうに思います。長時間労働によって病気が発生するなど懸念が発生をされます。
もう一つは、これは質問に私あえて入れなかったんですが、残業代ゼロの関係ですが、大洲市職員は夜６時も７時も回っても電気がついておられますが、これは恐らく管理職の人だけが残ってやっておられるのか、いや、残業代はきちっと支払っておられるということでしておるのか、その辺をお伺いをして再質問とします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、宇都宮議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
大間原発差し止め訴訟に関することについて、市民の安全が第一だというお話をさせていただきましたが、昨日の大飯原発判決に対する私の考え方とそれは矛盾するのではないかということがございました。大飯原発のところで申し上げましたのは、さまざまな高度な技術的判断、知見等が要る内容につきまして、原告と被告からそれぞれその陳述だとか証拠を出していただいて、裁判官の方から裁判所で裁くということが本当に適当かどうかということについては、やはり広くみんなで意見を集約するなり議論する必要があるのではないかなということを感じましたので、そういうことを伝えさせていただいたところでございます。少なくともやはり原子力発電所につきましては安全・安心、やはりそういう技術的なチェックが第一だという考え方は変わっていないところでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
それと、金銭会計制度、ホワイトカラー・イグゼンプションについてということでございます。もちろん、やはりいい面と悪い面が必ず出てくると思っております。先ほど要するに金だけで解決できるからと、そういう労働者にとって非常に不利になるような、そういうことがないようなやはり今心配されております内容についても十分議論して、やはり透明性のある制度というのが一番重要なのかなというふうに思っております。どういうときにはどうできるのか、そういうことで労使がお互いに納得するということが重要かと思っております。
また、ホワイトカラー・イグゼンプションということも、単に一律にそういう残業代なしでということで、決まった金額でということではなく、恐らく創造的なもの、例えばソフトを開発する方などは恐らく家で夜であろうと何であろうと気がついたら自分でソフトをつくったりされるわけでして、そういうところに何時から何時までという勤務時間は多分なじまないだろうと、そういう方もいらっしゃいますので、これについてもやはり労使の双方でそういう話し合いをしていただければいいのではないか、お互いが納得した上での制度であれば私はいいのではないかなというふうに思っております。
以上、２点につきまして、私のほうからの再質問に対しての答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私から、再質問のうち、自治体、大洲市の存続の問題と避難計画の関係、２点をお答えさせていただきます。
大洲市のこの地域、区域から人口が全くいなくなった場合どうなのかというようなことでございますけれども、福島県のほうの今の現状を見ますと、避難困難区域がまだ広くありまして、双葉町とか、大熊町とか、浪江町とかというのがございますが、そのホームページ、ですからその区域にはもう人口がゼロということでございますけれども、例えば双葉町のホームページを見ますと人口は6,396人といろんな行政情報を市民の方に発信されながら、復興に向けて頑張ろうというようなことをされておりまして、住民は住民として住民票を双葉町のままで、双葉町の町民として頑張っておられるという実態がそれぞれの避難所であるということであろうと思いますので、大洲市におきましても、万が一そういうことがございましても、そういった体制をとりながら、大洲市での自治体としての存続を図ってまいりたいというふうになろうかと思います。
それと、病院とか介護施設の関係の入院患者、入所者の関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、入院患者につきましては避難先の病院へ搬送する、介護施設の入所者については同じような施設に搬送するというのが計画の概要でございます。
ただ、受け入れ先の調整に時間を要する場合は、一般の避難所へまずは避難を優先して、避難させてからそういった福祉避難所とかそういった施設に移すというのが基本の根幹でございます。先ほども申し上げましたように、その中でそれぞれの施設、病院につきましては個別施設、個別の避難計画を現在つくっていただくということで進めておりますので、その中で広域的な県の調整のもと、そういった避難先についても確保されるように計画をもっと具体化していくという作業が今現在行われておりますので、御理解をお願いをいたします。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 再々質問をさせていただきます。
私が言いたいのは、要は西予市や宇和島市の両市長が、避難計画はもちろん要りますが、避難計画をつくっても絵に描いた餅になる、恐らくそのような言い方でしょう。当時、そのときに複合災害があったり、夜間であったり、避難計画なんか本当にできるのか自分でも疑問であるということで進んでおられると思います。何も宇和島や西予の市長が私はいいかげんというふうに思っておりません。今の率直な市長の御意見を欲しいわけです。
追求するわけではないですが、言われたからやらざるを得ん、しかし本当にできるんですかというのは、まずは総務部長からの答弁をもらっても、何かわかったようなわからんような答弁しか私は実はわかりません。本当に大洲の市民が、例えば肱川町、河辺に何万人も移ることはできないでしょう、誰が思っても。多くは松山市へ行くわけでしょ。そんなら、そこの自治体機能を、例えばどうするのかというのを言われたらどうするかというのは判断できませんで僕ええと思うんですよ。しかし、それはつくらなだめじゃないでしょうかと、そういう避難計画を策定するなら、それも要るでしょう。
介護施設あるいは病院に入所されておられる方、誰々さんいう名前ではなしに、何百名がおられる、これはなかなかそこには行けませんから、どうなるかわかりませんいうたら、また福島と同じような搬送のときに亡くなられるという結果に僕はつながっていくというふうに言ってるんですよ。だから、あえて避難計画をつくるなら、そこまできちっと思い切ったものをつくっていかないとだめですよというのを私は言ってるわけで、責めておるわけではないんですが、あえて前回、前々回のときにも大洲市の出海地域はこれだけの距離の近場でおられるんですよ、同じ大洲市民ですよというのを私は一番の念頭に置いてもらいたいと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私答弁させていただきましたので、済みません、また今回もさせていただきます。
避難計画の位置づけということであろうかと思うんですけれども、私どもこの計画をつくる際に、その原発の安全性と両立する計画、いわゆる安全性は安全性、これはきちっとしていただかないといけないのですけれども、その後でこういった避難計画についてはきちっとすると、この２本立てが必要であろうというふうに考えております。同じ位置づけといいますか、同じ重要性があるというふうに考えております。
ただ、この避難計画につきましては、原子力防災計画の中の特化した事項でございますので、災害には災害発生から応急対応時があります。避難もしますし、復旧がありますし、復興という形になろうかと思います。その時系列も含めました対応が全体的には必要だろうというふうに考えておりますけれども、この広域避難計画につきましては緊急対応の部分だけで一応考えさせていただきますので、ちょっと足らない部分もあるというようなことであろうかと思いますけれども、そこはそこで、また別途そういったことは今後きちっとしてまいりたいというふうに思いますけれども、実際復旧時におけるその庁舎の位置等につきましては、やはり今現在ここに決めるというようなことは現実ではなかろうかと思いますので、そうしたこともあり得るという計画を立てるということになろうかと考えております。
そして、その避難計画の現実性につきましては、先ほども申し上げましたように、今この計画が十分であるとは私どもも思っておりませんので、ここの課題をそれぞれ克服しながら、また県のほうでも避難訓練を毎年やっていただいて、それぞれの訓練における問題点等を検証しながら、計画も順次変えていただいておりますので、そういったことも踏まえながら大洲市の計画については、より具体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案19件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第11号から請願第13号までの請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月18日から20日及び23日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、６月18日から20日及び23日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月21日及び22日は市の休日で休会となっております。
６月24日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～