平成２６年大洲市議会第２回定例会会議録 第２号
平成26年６月16日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 曽 根 恭 輔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
社会福祉課長 山 岡 稔
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
商工産業課長 赤 坂 知 之
観光まちづくり課長 武 田 康 秀
農林水産課長 丸 山 幸 宏
建 設 部
部 長 二 宮 勝
都市整備課長 篠 原 雅 人
治水第１課長 上 田 信 幸
治水第２課長 森 吉 満
長浜支所
支 所 長 戎 徹
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 木 藤 幸 治
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 竹 田 彰
主 査 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成26年６月16日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第39号議案 平成26年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第40号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第41号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第42号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第43号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第44号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第45号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第46号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第47号議案 平成26年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第48号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第49号議案 平成26年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第50号議案 大洲市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について
第51号議案 大洲市職員退職手当条例の一部改正について
第52号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第53号議案 大洲市高能率生産施設条例の一部改正について
第54号議案 大洲市公共下水道終末処理場（肱南処理区）汚泥処理設備工事等委託に関する協定の締結について
第55号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第56号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第57号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第39号議案～第57号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に２番村上松平議員、３番東久延議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第２、第39号議案から第57号議案までの議案19件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○18番宮本増憲議員 議長
○向井敏憲議長 宮本増憲議員
〔18番 宮本増憲議員 登壇〕
○18番宮本増憲議員 皆様おはようございます。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
実は、本日はちょっと違う方向から行こうと思ったんですけども、残念ながら日本、ワールドカップによって初戦敗退ということでございましたので、ちょっとテンションが下がりますことをお許しいただきたいというふうに思います。今後また頑張っていただきたいと、そのように思っております。
それでは、質問に入ります前に、このたびオーティーティーロジスティクス株式会社、セルコジャパングループ・東予産業株式会社がパナソニック工場跡地に進出していただく運びになったこと、これにより200名の雇用が生まれることは大変喜ばしいことであり、私も心から歓迎するものでございます。企業誘致に努力された皆様に対し、敬意を表したいと思います。今後とも新たな企業誘致の努力を続けていただけますよう期待とお願いをいたします。
次に、実質公債費比率について申し上げます。
平成23年度決算において絶対クリアしなければならないとされておりました18％を切り16.9、24年度は15％、25年度では15％を切るという報告がございました。この数字に対する意見はさまざまだというふうに私も思います。しかし、私としては、御不便をおかけした市民の皆様、そして市とともになし得た数字であるということで私は評価したいというふうに思います。
しかしながら、今後耐震化工事等で多額の支出が見込まれると思いますので、さらなる努力をお願いしたい、そのように思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、消費税導入後の市内の景気状況及び対策についてお伺いをいたします。
４月から消費税が５％から８％に引き上げられたことにより、全国ベースで物価指数は3.2％上昇をいたしました。この間ベアは、大企業において平均2.5％、中小企業等で1.7％、そして大企業のボーナス等は増額が言われております。しかしながら、ベアのない企業というもの多く見受けられるのではないかなというふうに思っております。市長は、３月議会終了後の消費税増税による景気動向を懸念され、動きを注視しながら景気の下振れが顕著であれば、予算の早期執行も考慮をするという旨を示されました。現在２カ月が経過しましたが、市内の景気状況はどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
現段階で対策を打つ状況なのか、打つのであればどのような手段を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
来年10月にはさらに10％へと引き上げる予定であること、過去における消費税導入時と５％への引き上げ時の動向も考慮しつつ対策をお考えのことと思いますが、慎重かつ迅速な対策をとられることを期待をいたします。
次に、これは国のことでありますけども、人間ドック協会等が出しております数値についてお伺いをいたします。
私は最初に申し上げますが、厚生労働省等の発表する数値に異を唱えるものでもないし、否定するものでもありません。
先般、出されておりますこの正常値について、メディアではかなり取り上げております。例えば、最高血圧等を見てみますと、今までは130以下であるのに対し、このドック学会が出しておりますのは147となっているように、ちょっと差が見られるわけであります。厚生労働省、医学会、製薬会社等は、現行の数字が目安だと言っておりますけれども、実は私どもも３月、４月、５月と多くの総会等に出席してみますと、この数値に対する関心度は高いようでありますので、ちょっとあえてお伺いをいたします。
次に、キウイフルーツかいよう病Ｐｓａ３系統についてお伺いをいたします。
実は、皆様御存じのようにこのかいよう病については、１系統から２、３、４と４系統が確認はされております。日本では今回初めて３系統が確認をされております。そのうちの一つの県として愛媛県が取り上げられているわけですけども、全国的にも東海から近畿そして九州そして四国と発生をしております。これらを見てみますと、世界的にこれを見ると、１型は日本を初め原産国等、２型は韓国のみ、３系統になりますと、これがヨーロッパにも波及しておりますので、なかなか難しいんではないかなと思います。４系統はニュージーランド、オーストラリア等であるというふうに、これはネットにおいて見たものでありますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
西条市、今治市について、大洲市でも３園で発生が確認されているキウイフルーツかいよう病は、発生後の処置について国と県で違いが見られ、県のほうがより厳しく、発生源の木は原則全伐をしているのに対し、国の指針は、発生木は伐採するが、残った木は農薬等による防除でもよいというふうにとれます。感染力の強い病原菌であるため、徹底した対策をとるべきではないのかなと思いますが、全伐となると、共済未加入者は無論ですが、加入者であっても伐採により長期の収入が断たれることの打撃は甚大だというふうに思います。全伐をしない国の処置法であれば収入も見込めるため、支援等を含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、農業共済関係事業についてお伺いをいたします。
このたび国の新規農業共済事業として収入保険制度検討調査費が計上をされております。これは、自然災害等に対する損失補填のための共済であったものから、価格低下を含めた収入減少を補填する収入保険の導入に向けて調査・検討を進めるものでありますが、また不確定な制度でありますので、農業の衰退を抑える手段として期待をしたいと思いますが、市としてどのようにお考えか、捉えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
最後に、森林組合河辺支所で発生した使途不明金の処置についてお伺いをいたします。
河辺支所の女性職員が関係したとされる使途不明金3,400万円前後の問題ですが、告訴はされているものの全容は不明で、返済もされていません。このことに関し市はどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
まず、使途不明金の原因について、発生の原因についてどう思われるか。
また、今後指導はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
市の監査については、県信連が既に実施しておりますので、それを見守る方針だとは思いますが、多額の補助金も出ているので、あえてお伺いをいたします。
最後に、不明金の補填について伺います。
このことはネット上にも出ておりますので、金額の負担割合については御存じのとおりであります。この件に関して、市としての関与は制限があるかもしれませんが、各方面で話題となっておりますので、あえてお伺いいたします。
森林組合の最終意思決定機関は、理事会であるということを理解した上での質問でありますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
組合員と組合はともに協力し合い、今後も従来どおり職員と理事者、そして組合員と組合が互いを信頼し合える関係を築き直していただきますように心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宮本議員さんの御質問のうち、私からは消費税増税後の市内の景気の状況及び対策についてお答えを申し上げます。
宮本議員さん御指摘のとおり、４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられ、全国４月分の生鮮食品を除く総合の消費者物価指数は、平成22年を基準年として103.0、前年同月比3.2％の上昇、税率アップ前の前月比では2.2％の上昇であり、さらに松山市のデータでは指数が103.6、前年同月比2.8％、前月比では2.0％の上昇となっております。デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、アベノミクスの第１の矢、大胆な金融政策の一環として、日本銀行は消費者物価の対前年比上昇率２％を物価安定目標としていますが、３月分までの対前年比上昇率が１％台だっただけに、消費税率のアップが物価に与えた影響は大きかったものと考えております。
大洲市の景気状況につきましては、消費者物価指数など大洲市のみの指標がございませんので、愛媛県のデータで申し上げますと、６月６日付日本銀行松山支店発表の愛媛県金融経済概況では、愛媛県経済は緩やかに回復している。すなわち個人消費は、緩やかな持ち直しが続いており、駆け込み需要の反動減による影響も縮小している。この間公共投資は増加している。住宅投資は、駆け込み需要の反動から持ち家を中心に前年を下回っている。企業の生産活動は、緩やかに持ち直していると判断をされております。株式会社いよぎん地域経済研究センターも同様の概況を発表しており、大洲市におきましても、愛媛県の経済状況と同様に推移しているものと考えております。
景気状況の明るい判断材料といたしましては、５月29日付でいよぎん地域経済研究センターが発表した愛媛県内民間企業の夏季ボーナス支給見込みアンケートの結果を見れば、従業員１人当たりボーナス支給見込み額は、２年ぶりに前年を上回ると推計されており、アベノミクス効果が徐々に地方にも浸透してきたものと考えております。
また、先ほど宮本議員さんからの御紹介にもありましたように、大洲市におきましては、パナソニック大洲工場跡地に電子機器製造のセルコジャパングループと物流・倉庫業のオーティティーロジスティクス株式会社の進出が決まっており、大洲市を初めとする南予地域から200名規模の新規雇用も生まれ、大洲市の経済によい影響を与えるものと期待をしているところでございます。
また、平成26年度、27年度に大洲市合併10周年記念事業といたしまして、各種記念イベントを実施するほか、合併以降厳しい財政状況から先送りとなっておりました公共施設の修繕などを２カ年で重点的に整備を進めることも地域経済の活性化につながるものと考えております。
また、大洲市の特産品である乾シイタケの商品開発、販路拡大のために食のモデル地域育成事業や大洲産クリのブランド化事業など、地域経済を担う大洲ブランド・大洲産品の開発、育成にも努めてまいりたいと考えております。今後におきましては、国は10％への増税を７月から９月期の経済成長率を軸に判断する意向とのことでございます。その動向を注視するとともに、バブル期の平成元年の消費税導入後やアジア通貨危機、金融危機と重なった平成９年の５％への税率引き上げ後の状況など、過去の経験も参考にしながら、国、県などの繰り出す景気対策の情報収集に努め、市も協力を行いながら地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、宮本議員御質問のうち、キウイフルーツかいよう病Ｐｓａ３型についてお答えをいたします。
大洲市においては、昨年の６月にかいよう病Ｐｓａ１型の発生が確認され、生産者を初めとする関係機関がその対応について協議をしてまいりました。その協議の結果、全伐採を行うことにつきましては、収入減に対する補償をめぐり、関係者の意思統一を図ることが困難であると判断をされ、市内の主力品種でございますヘイワードの場合、感染部分の切除を行うことにより本来の７割程度の収入が見込めることから、部分剪定と薬剤防除の徹底を基本として対応をしてきたところでございます。
なお、他市においては、こうした方策が功を奏さず、被害が広がっている事例もございますが、大洲市の場合は、かいよう病を発生園地から外に出さないことを第一に考え、地域ぐるみで取り組んでこられたことが被害の拡大を防いでいるものと推測をされ、こうした地域の御努力に対しましては、評価されるものと考えております。
しかしながら、今回発生した園地の全伐採につきましては、かいよう病の種類がＰｓａ３型であり、このＰｓａ３型は感染力が強く、感染源や感染経路が現時点で解明されていないことから、伐採することにより２次感染を防ぐことを重視したものでございます。各県の対応も分かれておりますが、愛媛県と同様の全伐採を選択した福岡県では、昭和60年代ですけれども、Ｐｓａ１型が発生した際、封じ込みに成功したという事例がございます。
御質問の発生部位の切除という国の考え方につきましては、新聞報道によりますと、効果的な対策は調査している段階であり、蔓延防止に最低限必要な対策として挙げただけで、ここまでやれば十分という対策ではないと説明をされているようであります。議員御指摘のように、全伐採による経済的な損失は甚大なものであり、いずれに重点を置くかは、極めて困難な判断でございますが、現時点では、蔓延を防ぐためには全伐採が最良の対策と考えられ、今回全伐採を御了解された当該園地の所有者の御決断に感謝を申し上げるものでございます。
なお、伐採とあわせて市内全域において薬剤防除に取り組むこととしておりまして、その経費の助成として140万円の補正予算を今議会に御提案申し上げているところでございます。こうした取り組みにつきましては、生産者や愛媛たいき農協など、関係機関で構成いたしますキウイフルーツかいよう病拡散防止対策協議会において協議検討を行い実施しているものでございまして、今後感染が確認された樹木につきましては、同協議会においては、伐採を基本に生産者の協力をお願いするという方針が決定されたところでございます。今後におきましても、生産者の皆様を初め、愛媛県、ＪＡ愛媛たいきなど関係機関との連携を図りながら、キウイフルーツの産地を守るための取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、生産者の皆様、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宮本議員御質問のうち、人間ドック学会の改定数値についてお答えをいたします。
現在実施しております特定健診・特定保健指導の基準値につきましては、平成19年４月に健診・保健指導実施に対する標準的な健診・保健指導プログラムが厚生労働省から提示され、健康保険制度や健康診断に関係なく、そのプログラムの基準値に基づき、生活習慣の改善と予防に努めているところでございます。宮本議員さん御指摘のとおり、本年４月、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会から新たな健診の基本検査の基準範囲が公表され、この数値について新聞、テレビを初め多くのメディアで取り上げられ、血圧147は健康、健康基準を広げますなどと報道され、混乱を招いているところでございます。
しかしながら、今回発表された数値につきましては、平成23年度に全国の人間ドックを受診したおよそ150万人のデータから約34万人の健康人を抽出し、統計的な異常値除外処理を行い、最終的に選び出された超健康人の約１万から１万5,000人程度の検査値から基準範囲が求められております。このことから、人間ドック学会におかれましても、今回の基準範囲は予防医学的観点から作成された健康人の集団の検査値であって、疫学的研究に基づき各学会が作成し健診などに使用されている臨床検査の判断値、いわゆる疾患判別値とは異なることを説明され、今すぐ判断基準を変更するものではなく、今後数年間さらにデータ追跡調査を行い、結論を出していくとされております。したがいまして、本市といたしましても、その動向を注視するとともに、現段階におきましては、厚生労働省が示されております基準に基づき、市民の皆様が健康で心豊かな生活を送っていただけるよう特定保健指導に取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、宮本議員御質問のうち、森林組合河辺支所で発生した使途不明金の処理についてお答えいたします。
大洲市森林組合の業務上横領事件につきましては、報道や新聞等で御承知のとおり、大洲市森林組合河辺支所に勤務する女性職員が、昨年７月からことし２月にかけて、森林組合河辺支所名義の口座から計152回にわたり現金を引き出し、インターネット上のもうけ話につぎ込み、約3,340万円を着服したものでございます。大洲市森林組合では、昨年末に組合員から、乾シイタケや木材販売代金の支払いが滞っているという苦情を受け、内部調査を行い、未払いとなっていた乾シイタケ並びに木材販売代金につきまして、２月末までに精算払いを行っております。その際に不正な経理処理が行われていることが判明し、２月21日女性職員が横領を認めたことから事件が発覚いたしました。その後、幹部職員が中心となって内部調査を重ねておりましたが、調査が進むにつれ金額が多額に上るため、森林組合だけでは解決することが難しいと判断し、３月８日緊急理事会を開き、告訴することを決定し、翌９日に大洲警察署に告発を行い、受理されたものでございます。
また、女性職員につきましては、同日付をもって懲戒解雇とする処分を行ったところでございます。
議員御質問の使途不明金発生の原因についてでございますが、河辺支所は昨年９月まで支所長以下４人体制で勤務を行っておりましたが、10月以降は３人体制となり、支所長を含む男性職員は現場に出ることが多く、事務処理は女性職員一人で行うことが常態化しておりました。このためこの女性職員が預金通帳と印鑑を自由に使用できる立場にあり、臨時職員を経てこれまで８年間河辺支所の経理を滞りなく処理してきた実績があることから、歴代の支所長も疑うことなく信頼し、内部規程で定められている会計処理を怠り、十分なチェックが行われなかったことが一番の原因ではないかと考えております。
次に、大洲市としての森林組合に対する指導についてでございますが、森林組合を直接所管する行政庁につきましては、森林組合法第119条の規定により、県知事が監督機関として指導や助言もしくは命令等を行う権限を行使することができると定められております。したがいまして、森林組合の経理の状況を含め決算等の監査につきましては、愛媛県が毎年常例監査を実施しており、経理処理について指導・助言を行っております。
また、事業の推進につきましても、森林組合の健全な運営と発展について必要な配慮を行うこととされ、大洲駐在の愛媛県森林林業振興班の職員が、日ごろから指導・助言を行っているところでございます。
なお、大洲市といたしましては、愛媛県の権限を越えて直接指導・助言を行うことは控える必要がございますが、一方で事業に対し補助金等を交付していることから、適正かつ円滑な実施が図られるよう助言を行うとともに、補助金等の交付に当たりましては、書類審査や現場等の検査を行っており、今後は補助金等が生産者などのもとに適切に交付されているか、必要な検査等を実施してまいりたいと考えております。
次に、不明金の補填についてでございますが、今回の業務上横領による欠損金の取り扱いにつきましては、大洲市森林組合内に特別委員会が設置され、回収の方法などを協議・検討し、理事会の議決により決定されると伺っております。大洲市といたしましては、森林組合の理事会や内部の調査機関に対し、公式な意見等を申し述べる立場にはございませんが、今後の大洲市森林組合の対応につきましては、十分注視してまいりたいと考えております。現在、大洲市森林組合におきましては、愛媛県の認定検査による改善措置等をもとに、再発防止のための業務改善や体制づくり等に取り組むとともに、組合員への信頼回復に向け、役員及び職員が一丸となって取り組んでおられますので、組合員及び議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○丸山幸宏農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 丸山農林水産課長
〔丸山幸宏農林水産課長 登壇〕
○丸山幸宏農林水産課長 私からは、宮本議員御質問のうち、新規農業共済関係事業についてお答えいたします。
農業の経済的な安定性につきましては、自然災害等による収穫量の減少といった損失だけでなく、逆に豊作となっても価格の暴落により収入が減少するなど、自己責任では回避できない大きなリスクと背中合わせの経済活動であるという面がございます。経済活動におけるリスク回避の方策はさまざまなものがございますが、かつて企業の連鎖倒産が大きな問題となった際に、中小企業を対象に倒産防止共済制度が設けられたように、共済制度がセーフティーネットとして活用されるのは、極めて有効な手段であると考えております。
現行の農業共済制度につきましては、自然災害などによる減収を対象としており、一般的な価格低下は共済事故として対象となっておりません。
また、収穫量の減少が共済事故となっていることから、収穫量を把握できなければ制度として成り立たず、そうした制度上の制約のため、共済加入の対象となる品目が限定されるなど、必ずしも生産者の方々にとって使い勝手のよい制度とは言えないところがございます。そのため加入者が限定的であるなど、セーフティーネットとしての役割を果たしていないのが実情であると考えております。こうした現行制度の問題点を踏まえ、農業経営全体に着目し、自然災害による収入減だけでなく、価格低下などの収入減少を補填する収入保険制度が実施されることは、農家にとって大きな安心につながると考えられます。
また、新規就農を考えている方々にとっても大きな安心感につながり、就農へ向けての一助となることも期待されます。
なお、米の生産調整、いわゆる減反の廃止に関する移行措置のうち、平成26年度におきましては、円滑化対策として補填が実施され、平成27年度からは収入減少影響緩和対策として収入の補填金が支給されますが、平成30年度にこの措置も廃止されることから、現在の農業災害補償の仕組みを発展させた収入保険制度を創設し、これとの統廃合を視野に入れて作業が進んでいくものと思われます。今後加入対象者や制度設計につきまして具体的に検討が行われますが、農業経営安定対策として機能し得る制度が創設されることを強く望むものであり、今後も議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○向井敏憲議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 おはようございます。
議席番号14番自由クラブの中野寛之です。本日は会派を代表いたしましての質問機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
今回の議会では、大洲市合併10周年記念事業の予算案が提案をされておりますが、あれからはや10年がたつのかというのが正直な感想であります。この間、大洲市という地方公共団体を取り巻く環境は、政治的にも経済的にも目まぐるしく変化を続けてまいりました。そうした中、５年前、前市長が突然逝去されるという緊急事態と混乱の中市政を引き継ぎ、今日まで市民をリードしてきた清水市長の政治及び行政手腕には、深い敬意を払うものであります。これから行います私どもの質問もなるべく大所高所から市政を問うことを意識して作成をいたしました。理事者におかれましても、ぜひそのような広い観点で答弁をいただけることをお願いを申し上げます。
それでは、質問に入ります。
最初の経済政策についての質問でございますが、先ほどの宮本議員さんの答弁と重なる部分もございますので、その部分については簡略に答弁いただいて結構でございます。
まず、消費税について質問いたします。
本年４月消費税率は、17年ぶりに５％から８％に引き上げられました。その引き上げ時期や引き上げ幅については、さまざまな議論がございましたが、消費税という間接税そのものの必要性は、ほぼ国民の皆さんに認識をされておるのではないかと思います。消費税のメリットとしては、徴税コストが安く、広く薄く負担を求めることが可能な点であります。
一方、デメリットとしては、所得格差の是正力が弱い点と個人消費の落ち込みによる経済の停滞が懸念されるところであります。前者のデメリットについては、給付つき税額控除や低所得者層への重点支援など、政策を通じてのカバーは十分可能だと考えます。その意味では、今回の消費税引き上げに伴う最大の懸念は、後者のデメリット、つまり個人消費の落ち込みによる経済の停滞であります。消費税率を引き上げて一時的に税収をふやしても、その結果経済が低迷をし、中・長期的に税収が落ち込んでしまっては元も子もありません。実際本年３月には駆け込み需要があったものの、４月以降の消費は、やや冷え込んでいるのではないかと心配しておりました。まず、市内の現時点での経済状況をどのように考えておられるのか。先ほど統計のほうがないという考えでしたので、皮膚感覚でも結構でございます。市長のお考えをお伺いをいたします。
また、財政再建と景気対策についてもお尋ねをいたします。
９年前の市町村合併当時、大洲市は実質公債費比率が23％台まで上がり、まさに危機的な状況でございました。そのことは合併後の最初の市長選挙でも最大の争点となり、財政再建は大洲市最大の課題であるという認識は、当時広く市民に周知をされたのであります。その後大洲市行政改革大綱、また大洲市集中改革プランなど矢継ぎ早に改善策が提案をされ、補助金の削減、職員人件費の削減、また公共投資の抑制など施策が実行されました。その結果、10年を待たずして平成25年度決算においては、実質公債費比率も15％未満となる見込みと聞きまして、大変安堵しているところではあります。市長以下職員の皆様の努力のたまものと心から敬意を表する次第であります。
しかしながら、市政は市民の暮らしをよくするためであり、財政再建というのは、あくまで手段であります。そして目的ではないと考えております。市役所の金庫が幾ら潤っておっても、肝心の市民生活が貧しいままでは、まさに本末転倒であります。財政状況が改善をされ、基金等も積み立てできる状況であれば、今後はむしろいかに有効にお金を使うか、投資に向けるかということも考えなければならない、そのように考えております。特に消費税率引き上げの影響により家庭の消費が落ち込み、企業収益が伸び悩んで、企業の設備投資や雇用が抑えられ、さらに税収が落ち込むというような悪循環は是が非でも避けなければならないことであります。そのためには公的部門による投資による景気対策もまた欠かせない一要素であると考えておりますが、この点市長の御所見をお聞かせいただけたらと思います。
次に、原子力防災対策についてお尋ねをします。
大洲市では、市町村合併前の平成16年、これは旧大洲市の時代でございましたが、四国電力伊方原子力発電所でのプルサーマル計画が浮上したことがございました。その際、当時の大洲市議会として発電所の視察に伺ったり、また合併後も松山のたしかアイテムえひめであったと思いますが、公聴会に議会として参加するなど、皆で学習をしてまいりました。ただ当時私は原子力発電の技術というものは、我が国に欠かすことのできないものであり、さらに推進すべきとの立場に立っておりました。
ところが、私自身３年前に発生をしました東京電力福島第一原発での過酷事故を目の当たりにしまして、その考えは私自身大きく揺らいだというのは正直な感想であります。安全神話にとらわれず、過酷事故が起こる可能性は存在するということを前提にしなければならないのではないかという思いであります。伊方原発からの30キロメートル圏内には、大洲市の面積の７割、市民の９割がすっぽり入っているという現実にしっかり向き合わなければならないと改めて痛感をしております。大洲市におきましては、平成24年に愛媛県や四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を締結をし、同年には大洲市地域防災計画原子力災害対策編を作成しております。この原子力災害対策についてでありますが、この計画を策定するに当たっての基本的な考え方について理事者の見解をお聞かせをください。
また、原子力災害被害に対する市民への周知、講演会等についてお尋ねをいたします。
このような立派な原子力災害対策を策定されたことは、評価をいたしますが、今後はこれをいかにして市民に周知していただくか、そのことが課題であります。
また、原子力というものに対する基礎的知識の啓発も必須だと感じております。ニュースなどで盛んに報じられておるベクレル、シーベルト、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、また放射性物質の半減期など、私自身も定義があやふやな用語があふれております。この際、原子力発電に賛成か反対か、それは一旦保留をして、科学的かつ正確な知識を広めるために一般市民向けの初歩的な理解しやすい講演会等を開催する考えはお持ちではないか、理事者の見解をお聞かせをください。
次に、大洲市公式ホームページのリニューアルについてお尋ねをいたします。
近年、一般家庭向けインターネット網は急速に普及をし、今や市民生活に欠かせないインフラとなっております。大洲市におきましても、旧大洲市におきまして、平成13年８月にインターネット上に公式ホームページを設置して12年以上が経過しましたが、市内外への情報提供、また伝達手段としてますます重要性を増しております。今議会提案の補正予算案の中でも、この公式ホームページのリニューアルが計上されております。まず、そのリニューアルの内容についてどのようなものを計画をされておるのか、御答弁をお願いいたします。
また、今回のリニューアルにてスマートフォンへの対応をされると伺っております。特に若年層におきまして、スマートフォン経由のインターネットアクセスは、現在主流になっておる現状を踏まえ、私も委員会などでは再三このスマホへの対応を提言を申してまいりましたので、今回のリニューアルには期待をしております。
一方、そのスマートフォンを活用し、近年はフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥといったソーシャルネットワーキングサービスが盛んに利用されております。大洲市においては、既にツイッターを利用した情報提供が各課で支所でも行っておりまして、そのことは大変評価をしております。
また、それ以外にもフェイスブックといった実名が基本となっておるこのようなＳＮＳへ対応するお考えはあるのか、お伺いをいたします。
次に、青島振興について質問いたします。
大洲市唯一の離島である青島でございますが、昨年来突如として全国の注目を集める島になってしまいました。このことの是非はさておき、このことは私自身も大変気づかされることではありました。以前この議会においても、青島を猫の島として売り出してはどうかという質問が出たことがございましたが、これは私自身もちょっと笑って余り冗談としかとらなかったというのが実際でありました。
しかし、青島に野良猫がたくさんおるということは、当時もちろん知っておったんですが、それが全国の注目の的になるということは、想像ができませんでした。つまり、これは私たちが住んでおる大洲市というのは、私たち自身も気づかないユニークなものがまだまだ存在しておるのではないかということに改めて気づかされたことでもありました。よく地域おこしはないものねだりではなく、あるもの探しでなければならないと言われておりますが、まさにその言葉をかみしめております。とはいえ、現状の青島には課題山積などももちろん承知をしております。テレビ・雑誌で数多く取り上げられ、全国の猫好きな方々の人気を博しておる状況であるとお伺いをしておりますが、まずその現状について御説明をいただきたいと思います。
また、現在住まわれております島民の方も、急に観光客がたくさん訪れ、これはよいことばかりではなく、家の敷地にまで立ち入られる、また許可なく写真を撮られるなど、迷惑に感じられることも伺っております。どのような問題が生じ、また対策等どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
また、渡船の「あおしま丸」についてもお伺いをいたします。
現在、観光客が非常に今積み残しが発生しておる日もあるというふうに伺っております。もちろん離島の生活路線でありますので、観光用の船ではないということは十分承知しておるんですが、一方で全国から来られるお客さんが、せっかく来たのに乗ることもできないというようなことも発生しております。何らかの解決策はないのか、知恵を絞らなければいけない局面だと考えておりますが、増便もしくはダイヤの変更等含めてどのような対策をお考えか、お伺いをいたします。
次に、観光政策について質問いたします。
近年、観光列車による観光ニーズが拡大をしております。先日はＪＲ九州の豪華列車「ななつ星」というものも富裕層を中心に大変な人気と伺っております。また、ＪＲ東日本でも新たな観光列車を企画中と報道されております。そういった中、こちら四国のＪＲ四国におきましても、観光列車「伊予灘ものがたり」が７月26日から運行されるという発表があり、地元住民の一人として大変うれしく思っております。これを機会に何とか大洲市の観光また地域の活性化が図られることを期待をしておりますが、このチャンスに大洲市としてどのようなおもてなし、そういったものを考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、観光ポータルサイトについてもお尋ねをいたします。
これは先日私も町なかで偶然イギリス人観光客に道を尋ねられるということがございました。もちろん挨拶ぐらいはちょっとできても、細かい道案内というのは当然できません。ですから、その観光客が持っておられたスマートフォンで大洲市の観光情報を英語で書いてるところはないかと探してみたんですが、これがなかなか見つけられない、そういう経験をいたしました。それから改めて観察をしておりますと、外国人観光客の方はもとより、若い国内の観光客でも、今は厚いガイドブックとか紙媒体のパンフレットを持ち歩く形態はだんだん少なくなっておりまして、多くの方が軽いタブレット端末やスマートフォンを持って旅行しておる。特にＱＲコードというものを読み込むタイプが多く、大洲市においてもこのような状況に対応する観光ポータルサイトの検討が必要ではないかと考えておりますが、この御所見をお伺いをいたします。
最後に、学校の耐震化についてお尋ねをいたします。
今議会に大洲北中学校の耐震補強及び大規模改造工事が予算化をされております。大洲市は昨年度大洲東中学校の屋内運動場の改築と喜多小屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事が完了いたしまして、地域の住民の一人として安心をしたところでございます。
一方、先日は新聞報道などで公立小学校の耐震改修状況について報道がされまして、大洲市の場合が対象70棟のうち耐震改修を済んだものが58.6％ということで、県内20市町の中で下から２番目、平均の80.3％と比べるとかなり低い数字が報道をされております。もちろん大洲市全体では、平成23年度から31年までの大洲市立学校施設整備計画を９年間で整備していく計画であることは伺っておりますが、これはおおむね３年ごとに見直すというふうに以前議会のほうでも伺っております。本年はこの見直しの年でございますが、今後どのように学校施設整備計画を修正をしていくのか、またその上の課題につきまして答弁をいただけたらと思います。
また、最後になりましたが、ＰＦＩについてもお伺いをいたします。
学校施設整備計画の中では、ＰＦＩ計画についても一部触れておりましたが、このＰＦＩ方式については、大洲市においては学校給食センターの整備等でも実績もございますし、有効に活用すれば非常にいい方法ではないかとも考えております。このＰＦＩ方式による整備の検討状況は現状どうなっておるのか、答弁をいただけたらと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの中野議員さんの御質問のうち、私からは経済対策についてお答えを申し上げます。
先ほど宮本議員さんにも御答弁いたしましたとおり、大洲の現時点の経済状況につきましては、消費者物価指数など大洲市のみの指標がございませんので、愛媛県の状況を申し上げます。
株式会社いよぎん地域経済研究センターが６月１日に発表いたしました愛媛県の経済状況によりますと、県内におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は、おおむね想定内にとどまっており、個人消費は底がたく推移しております。
また、雇用情勢は改善しており、生産活動も引き続き緩やかに持ち直し、全体としては全国と同様に緩やかな回復を続けていると判断しております。日本銀行松山支店が６月６日に発表いたしました愛媛県金融経済概況でも同様の判断をしており、大洲市におきましても、愛媛県の経済と同様に推移しているものと考えております。
また、先日株式会社いよぎん地域経済研究センターが発表いたしました愛媛県内民間企業の夏季ボーナス支給見込みアンケート結果によりますと、従業員１人当たりのボーナス支給見込み額は、２年ぶりに前年を上回ると推計されるなど、景気回復の兆しが徐々に地方にもあらわれてきたものと考えております。
また、大洲市の経済にとって明るい材料といたしまして、長年の懸案であったパナソニック大洲工場跡地に電子機器製造業者と物流・倉庫業者の進出が決まり、大洲市を含む南予地域から200人規模の新規雇用が生まれる見込みであり、久しぶりの明るいニュースに地域経済に与える好影響を期待をしているところでございます。
中野議員さんの思い切った景気対策も必要になってくると思うとの御指摘でございます。大洲市といたしましては、平成26年度の当初予算におきまして、庁舎別館改築事業、長浜及び菅田保育所改築事業、清和園改築事業、城山公園整備事業、防災行政無線整備事業及び合併10周年記念による公共施設維持修繕事業などの普通建設事業費を計上しており、その総額は前年度比２億8,692万円増の33億8,355万円となっております。公共投資につきましては、建設業だけでなく、市内のさまざまな業種に波及効果をもたらすものと考えており、また観光振興や農林水産物の６次産業化などの産業の振興を図る経費につきましても市民の意欲向上につながるなど、地域経済と産業の活性化につながるものと考えております。特に市町村合併以降、大変厳しい財政状況から先送りをせざるを得なかった公共施設などの修繕改修につきまして、合併10周年を記念に公共施設維持修繕事業といたしまして、ことし及び来年度の２カ年で重点的に整備を行うこととしており、施設利用者の利便性が向上することはもちろんでありますが、地域経済発展に寄与することができればと考えております。先ほど中野議員さんからの御指摘にもありましたように、財政再建というのはその目的ではなく、やはり手段であろうというふうに考えております。将来的に地域の活力が上昇するような投資でありさまざまな対応をする、そのための自由度を持つ手段として財政再建を行ってきたというふうに考えております。将来の地域の活力を増すためには、やはり短期的・中期的・長期的なさまざまな戦略を組み合わせてやっていく。その中が６次産業化であり、交流人口増であろうと考えております。当然短期的な経済対策として、公共投資の活用も十分考えなければいけないと思っておりますが、その公共投資が将来的にやはり地域のさまざまな産業に役に立つような、そういうことも十分注意をしながら進めてまいる必要があろうかというふうに考えております。今後につきましては、景気の動向を注視しながら、国、県などのそれぞれ対応される経済対策の情報収集に努め、経済対策が必要な状況になれば、市といたしましても必要な対策を実施し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、中野議員御質問のうち、青島の振興についてお答えをいたします。
まず、青島の現状についてでございますが、青島には、本年５月末現在で10世帯17人の方が居住されており、高齢化が進む中、漁業を中心とした生活を営んでおられます。
また、今話題となっております猫の数につきましては、先月の22日に職員６人体制で現地調査を実施いたしましたところ、91匹の猫を確認しております。青島の猫が全国的に注目を集めましたのは、昨年９月のテレビ情報番組で、青島にすむ100匹を超える猫がかわいいとネットで話題になっているというふうに紹介されてからでございます。中野議員御指摘のように、この報道以降、たくさんの方が青島の猫を目的に訪れるようになり、また新聞やテレビ・雑誌などでも取り上げられるようになっております。定期船「あおしま」の３月から５月までの乗船客数を見ますと、昨年は100人から200人程度でございましたが、ことしはそれぞれ３月が707人、４月が783人、５月が931人を記録しており、その反響の大きさがうかがい知れます。
また、今年４月の乗船名簿を見ますと、県内と県外の観光客数はほぼ同数であり、県外は東京、大阪、北海道を初め全国35都道府県から来られており、また香港、台湾など海外出身の方も多く来られている状況にございます。
次に、観光客と住民との折り合いについての御質問でございますが、御指摘のように、当初は観光客が多く訪れ、交流ができるといったメリットもございましたが、観光客や写真愛好家などが無断で民家敷地内までに入ってこられたり、猫を撮影した背景に生活空間が写るなどして、住民の皆さんのプライバシーがなかなか守れないといった問題も出てきております。
また、観光客が猫に多くの餌を与えるといったことから、食べ過ぎによる猫の健康被害や適正管理の問題、待合所トイレのくみ取りの問題、また住民の皆さんの生活スペースと観光スペースが重なることから、貴重なコミュニケーションの場やヒジキ干し場となっていたところが観光客でいっぱいになるといった問題も生じてきております。これら対策につきましては、座談会や意見交換等を通じて住民の皆さんの合意を得ることを基本としながら進めておりまして、まず猫の餌やりや触れ合いの場については、定期船の発着場付近から少し離れた青島コミュニティーセンター付近を餌やり場として指定をし、また餌についても最低限の量を与えていただき、余った餌については、島へ預けていただくようお願いをしております。
さらに、観光客が定期船の発着場付近で物資等の搬出入を妨げないことや住宅敷地内には無断で立ち入らないことなど、島での過ごし方を記載したチラシを策定いたしまして、市のホームページに掲載をするとともに、来られた方には定期船内でこのチラシを配布するなどして周知を図ってきております。住民の皆さんは、一番には以前のようなのどかで平穏な生活を望まれておられますので、今後におきましても、住民の皆さんの御意見を十分にお伺いをしながら対応をしていきたいと考えているところでございます。
次に、定期船「あおしま」についてでございますが、この船は定員が34人となっており、御指摘のありましたように、行楽シーズンや週末などには観光客が乗船できない状況が発生をしてございます。この乗船できない方に対しましては、その旨を御説明をし、御理解をいただくよう努めておりますが、遠くから、また限られた日程で来られる方々もたくさんございまして、大変心苦しく感じているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたような島の実情から、現時点においては観光客のための増便については難しいものがあると考えております。ただ、例えば定期船のダイヤを工夫するなど、島の皆さんの負担軽減につながるような方策については検討をしているところでございます。市といたしましては、住民の皆さんの生活を最優先として考え、短期的に取り組むこと、また中・長期的なことを区分しながら計画的に青島の振興を図っていきたいと考えております。関係の皆様方、また議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち私からは、原子力防災対策についてお答えを申し上げます。
市では、平成25年９月に住民避難計画を策定いたしました。本計画は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき策定している大洲市地域防災計画原子力災害対策編のもとで、特に住民の避難に関する必要な事項を定めたものでございます。その主な内容は、緊急事態区分等に応じた避難など防護措置の流れ、安定ヨウ素剤の配布と服用、避難計画の対象範囲、避難に関する情報伝達、住民の避難体制・避難経路等でございます。本計画は、県の広域避難計画と連動して、避難先などをあらかじめ明示し、また緊急時活動レベル、運用上の介入レベルの基準に応じた段階的な避難指示が出されることにより、大量の放射性物質放出前までの避難完了を目指す、このことを基本的な考え方といたしております。計画策定から１カ月後の平成25年10月には、愛媛県原子力防災訓練が実施され、大洲市の住民の皆様にも避難訓練等に御参加いただきました。今後もこうした訓練の実施、検証を通して、計画の修正や実効性の向上を図ることといたしておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、原子力に関する市民への周知等についてお答えをいたします。
原子力防災に取り組む上で大切なことの一つに、「正しく恐れよ」という言葉がよく使われております。放射線には、事故等により原子力発電所から外部へ放出されるもの以外に、自然界にもともと存在し、身の回りの放射線に関することなど市民一人一人がその特徴や注意点を理解し、放射線防護等に関する正しい知識を身につけておくことが重要であります。市といたしましても、さまざまな機会を通じて、こうした防災情報の周知に努めてまいりたいと考えておりまして、今年度は自主防災組織や消防団など、地域防災関係者を初め、広く市民の皆様に御参加いただけるような原子力防災講演会を開催したいと考えております。今後日程等が決まりましたら御案内いたしますので、多くの皆様にお越しいただきたいと考えております。大洲市では、引き続き住民避難計画に基づく避難体制や原子力に関する防災教育の充実に努めてまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 中野議員御質問のうち、公式ホームページのリニューアルについてお答えをいたします。
現在の公式ホームページは、市町村合併時に統合しました新大洲市最初のホームページの操作性を向上させるため、プロポーザル方式により業者を選定し、平成22年９月から１回目のリニューアルに取り組み、平成23年２月10日から公開を開始し、本年３月末までその構築業者と保守契約を結び、管理運営を行ってまいりました。
しかしながら、新年度の保守契約の交渉過程におきまして、構築業者側の事情により事業規模を縮小するか、または来年度以降の事業廃止を検討をしている旨の報告がございました。このままでは十分な保守管理等が行えず、ホームページの運営に支障を来しかねない状況となりましたので、やむなく新しい業者による２回目のリニューアルを計画した次第でございます。
その内容でございますが、主な点は３つございまして、まず１つ目は、議員も御指摘ありましたように、最近のスマートフォンからのインターネット利用者の増加に対応するため、スマートフォンの画面に適したスマホ版ホームページをあわせて構築したいと考えております。
２つ目には、現在のホームページのデザイン、掲載情報の階層等について全般的な見直しを行い、より見やすく情報検索のしやすいデザインへの変更と交流人口の拡大に向けた効果的な観光情報発信の整備強化を図ってまいります。
そして３つ目として、視力の弱い人や高齢者向けに音声読み上げサービス機能を導入をし、より利便性を高めたいと考えております。
また、業者の選定に当たりましては、前回と同様にプロポーザル方式を採用しまして、広く提案、アイデアを募集する計画としており、今回のリニューアルにより市の情報発信力のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、人と人とのつながりを促進・サポートする登録制へのサービス、ＳＮＳへの対応についてお答えをいたします。
中野議員御指摘のように、市では平成23年６月からＳＮＳの一つであるツイッターによる情報発信を行ってきております。このツイッターでは、つぶやきと呼ばれる140文字以内での情報発信、画像・写真の掲載及び市ホームページサイトへのリンク情報の掲載が可能であり、観光まちづくり課、危機管理課、各支所地域振興課及び情報管理課から観光やイベント情報を初め、災害時には災害対策本部から避難関連情報、各地の冠水状況などの災害情報を随時発信をしておりまして、その実績を申しますと、平成23年度218件、24年度225件、25年度383件、合計826件の情報を発信してまいっております。その他のＳＮＳで有名なものといたしましては、ＬＩＮＥやフェイスブックがございます。県内の自治体におきまして、ＬＩＮＥの利用実績はまだございませんが、フェイスブックにつきましては、愛媛県と８市町で利用をされております。これらツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの利点といたしましては、誰でも手軽に登録ができ、初期費用がかからないこと、スマホやタブレットなどから直接情報発信ができることが上げられ、事務所内からはもちろん、屋外の観光地やイベント会場、あるいは災害現場からリアルタイムで情報発信することが可能になるという大変大きなメリットがございます。その一方では、情報発信の内容に誤りがあったとしても、それが一旦外へ出てしまえば、出した側でコントロールができず、思わぬ個人情報が流出するなど、ＳＮＳ利用者の約８割の方が何らかのトラブルを実感しているとの調査結果もございます。そのようなことから、フェイスブックの導入に当たりましては、運用基準をきちんと明示するとともに、運用体制の確立、時間外における情報発信の手順を確定するなどの慎重な対応が求められますので、今後既に導入をされております自治体の運用基準の内容と運用状況、またトラブル発生の有無や対応方策などを調査しまして、安全でより効果的な運用ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、中野議員御質問の観光政策についてのうち、観光列車「伊予灘ものがたり」についてお答えいたします。
ＪＲ四国が７月26日から運行を開始する観光列車「伊予灘ものがたり」につきましては、伊予市駅から伊予大洲駅の海岸回りを含む松山駅から八幡浜駅までの区間を土日、祝日に下り２便、上り２便の計４便を運行するものでございます。２両編成となる車両につきましては、伊予灘に沈む夕日をイメージしたレトロモダンな外観で、車内につきましても、海側に向かって配置された座席や飲食可能なカウンターが設置されるなど、乗客の皆様がゆったりとした時間と温かいサービスを受けられる客室となっております。特に松山駅を９時10分に出発する１番列車につきましては、伊予大洲駅が終着駅となる大洲編という位置づけになっており、車内ではキャビンアテンダントによる大洲市の観光スポットに関する案内なども行っていただけるようになっております。
また、松山・伊予・大洲・八幡浜の各駅舎につきましても、「伊予灘ものがたり」の列車の雰囲気に合わせた改修を現在行っており、特別列車としてのブランドイメージ化を図っているところでございます。
四国の観光列車につきましては、去る３月15日に運行を開始しました予土線の鉄道ホビートレインが、ゼロ系新幹線をイメージしたデザインとしてマスコミ等にも大きく取り上げられ、話題となっております。当市におきましても、「伊予灘ものがたり」を観光振興の目玉の一つとして位置づけており、駅舎改修への資金協力や乗車の記念品といたしまして、ええモンセレクション認定品などのプレゼントを行うほか、車内上映用に季節ごとの大洲を紹介するＤＶＤを作成しているところでございます。
また、この列車に御乗車いただきますお客様専用の割引クーポンつき散策マップを作成し、車内で配布することにしております。このクーポンつき散策マップにつきましては、商店街を初めとした地域の皆様の御協力により実現したものであり、「伊予灘ものがたり」で伊予大洲駅におりられたお客様に対しまして、観光主要施設の多い肱南地区までを周遊していただくため、お食事どころやお菓子屋、宿泊施設などの割引サービスを提供するものでございます。今後は、さらに鉄道沿線の海岸や河川の清掃、また地域沿線の皆様にも御協力をいただき、手振り運動などを展開していくことにより、訪れた観光客の皆様に、また来たいと言っていただけるようなおもてなしの体制を構築し、一人でも多くのお客様が大洲へ来ていただけますよう努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○武田康秀観光まちづくり課長 議長
○向井敏憲議長 武田観光まちづくり課長
〔武田康秀観光まちづくり課長 登壇〕
○武田康秀観光まちづくり課長 それでは、私のほうからは、中野議員御質問のうち、観光ポータルサイトについてお答えをいたします。
観光に関する情報発信につきましては、これまで代表的には「るるぶ」や「じゃらん」といった紙媒体の観光情報ツールが主流となっておりましたが、最近では情報通信機器の性能が向上いたしまして、スマートフォン、タブレット端末などの普及が進みましたことから、ウエブいわゆるインターネット環境でございますが、そちらから情報を収集する観光客が増加をいたしております。紙媒体、ウエブそれぞれに持ち味がございまして、旅の目的や使われる方の年齢などによってその選択が異なってくるものと思いますけれども、時代の大きな流れといたしましては、手軽に多くの情報を得ることができます情報端末の活用、これが主流になってくるものと考えております。議員御指摘のとおり、インターネット環境の活用は、観光旅行を手軽にいたしまして、交流人口の拡大を図っていく上では、もはや不可欠な要素であるということになっていると思いますが、一方では非常に情報量が多いために、本当に必要としている信頼性の高い情報がなかなか探し出せない、そういった問題もあるようでございます。当市におきましても、ホームページで観光施設やイベント、特産品などの紹介をいたしておりますが、そのほかにも公的には観光協会や物産協会、それから商工会議所といったそれぞれのホームページで観光情報が紹介されておりまして、観光客にとりましても、必要とする情報の選択に迷うこともあるのではないかと、これが我々の推測しているところでございます。このような課題に対応いたしますために、大洲市の観光情報発信の現状と課題などをいま一度調査いたしまして、効果的な情報発信手段について研究を行っていくことを目的として、観光まちづくり課、情報管理課など関係各課による検討会を立ち上げたところでございます。今後この検討会では、旅行者のニーズ調査を行いまして、例えばＱＲコードなどから簡単にアクセスできること、先ほど御質問にもありました外国人観光客を対象といたしました、特に多言語化の対応といったものに関しましても、ＱＲコードの活用が一つの肝になろうかというふうには考えております。そういったことも十分に意識しながら、見るところ、食べるところ、遊ぶところなど、観光情報が総合的に連携され、しかも場所や季節といったわかりやすいカテゴリーごとに検索ができる、そういった利便性の高い観光ポータルサイトの構築について調査研究を進めますとともに、運用面におきましても、適正かつタイムリーな情報の更新・管理、また必要に応じたユーザー側からの情報の受け入れなど、こういったことが行えるよう仕組み・手法などを検討していくことといたしております。今後におきましても、大洲市へ来ていただく皆様方に、親切丁寧な情報提供に努めまして、再び訪れていただけるような魅力ある情報発信を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、中野議員御質問のうち、学校施設の耐震化についてお答えをさせていただきます。
学校施設の耐震対策につきましては、大洲市立学校施設整備計画に基づき、平成23年度からの９年間で耐震基準に満たない学校施設31棟を対象に事業を実施しようとするものでございまして、前年度末までに改築事業３件と耐震補強及び大規模改造事業２件が完了しております。
しかしながら、３年ごとに行う実施状況の点検及び評価の中で、事業の実施体制や事業のスケジュール管理などを要因といたしまして、第１期の段階で既に計画の一部におくれが生じていることから、昨年度業者委託により整備手法等の検討を行ったところでございます。現在、その報告書をもとに減少が予測されております将来の児童・生徒数を踏まえ、整備方針、改築か耐震補強及び大規模改造かや、あるいは整備年度、整備順位につきまして改めて精査するとともに、学校給食センターで採用いたしましたＰＦＩ手法についても整備手法の一つとして検討に加えております。ＰＦＩ手法により全ての建物の耐震化を図ろうとするものではございませんが、整備手法を検討している背景には、学校施設の耐震化を集中的に実施し、早期に児童・生徒等の安全を確保する必要があること、しかしながら、中野議員御指摘のとおり、本市の耐震化率が県内でも下位の状況にあること、このためには先ほど申し上げました本市の課題解消を図る必要があり、また学校施設の耐震化という一時的な特殊な事業であること、これらのことから対応が可能であるＰＦＩ手法と従来手法との併用について検討を行っているものであり、その結果を整理して施設整備計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
なお、今議会に提案しております大洲北中学校校舎３棟の耐震補強及び大規模改造事業につきましては、現在の計画に基づき実施設計が完了していることから、できるだけ早期に耐震対策を行うため、従来手法により実施することとし、補正予算並びに債務負担を計上させていただいているものでございます。教育委員会といたしましては、今後におきましても児童・生徒が安全に安心して学習や仲間たちと過ごすことができるよう耐震対策を加速し、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員 議長
○向井敏憲議長 新山勝久議員
〔５番 新山勝久議員 登壇〕
○５番新山勝久議員 おはようございます。
自由民主党・市民クラブの新山勝久でございます。世界ではサッカーのワールドカップが始まり、サッカー一色に沸き返っております。昨日は残念な結果には終わりましたが、日本の試合も日本中の国民がテレビにくぎづけになっていたんではないかと思っております。その反面、他国におきますと、イラク、アフガニスタン等、物騒な話が飛び込んでまいります。中国のように領有権を主張し武力も辞さない、そういうようなことも起こっております。今こそ安倍総理の正しい政治判断が示されるときではないかと思います。
それでは、既に通告しております諸案件について順次質問をいたしますので、理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に、肱川支流の砂利撤去についてお尋ねいたします。
大洲市には、肱川という大きな川がありますが、肱川に流れ込む何本もの支流の出口に砂利が堆積しており、河床が高くなっております。このため大雨のときには、隣接します田畑が浸水、水没するという害が出ております。私の住む大川地区においても、蔵川から流れ出る橡元川の河口付近を、二十数年前でしたか、深さ２メーター、広さ300平方メートルほどしゅんせつしたような記憶がございます。でも次の年には、取り除いた以上の砂利が上流から流れてき、また同じような現状となっております。このようなことから、大雨のたびに橡元川上流からの砂利が堆積し、近年は浸水被害が頻繁に起こるような事態となっております。
また、河口付近には建築業の工場、倉庫、民家もあります。何度も被害に遭われており、砂利の堆積が大川地区の森本集落に対する浸水原因になっているのではないかと思われます。
また、この川の流れが途切れることにより、肱川のアユ、ウナギ、その他の生物の遡上ができなくなり、橡元川上流で漁業をされている方にも影響が出ていると思われます。一日も早い解決策を見出していただけたらと願います。
次に、河原の砂利ですが、現在菅田地区において大規模な堤防工事が行われております。ですが、上流の小田川ではダンプで何十台も砂利を運搬し、内子町大久喜・宿間地区の前の河原は、１メーター程度で広範囲にわたって砂利を取り除きました。橡元川の砂利も築堤材料として使えないかと相談いたしましたが、川の砂利のうち、粒子の細かいものは堤防の盛り土材として使えるが、粒子が粗いものは堤防には使えないと説明を受けました。受け入れ場がないとなると、遠くまで運ぶこととなり、現在の建設費に対する予算が少ない中、コストが高くつき、事業はますます難しくなるのではないかと心配しております。昔は近くの個人の土地に砂利を入れたり、地域で必要とするところに搬入していましたが、現在はそういうのも法律で難しくなっております。支流の砂利も大洲で処理できるよう大洲市でつくればいいと思います。お考えはないでしょうか、御意見をお聞かせください。
次に、地域の足の確保、スクールバス利用についてお尋ねいたします。
現在、民間バス路線の廃止によって地方の人の交通の便がなくなっております。病院や買い物に行くにもタクシーを利用すると、片道5,000円以上かかる地域が数多くあります。まして年金生活者にとっては、大きな負担となります。隣近所の方で朝の出勤時に途中まで乗せておくれやと言われる、車やバイクにも乗れない方からそういうことを言われると聞きました。親切で車に便乗させてあげたいのだけども、もし自動車事故を起こし、けがを負わせてしまったらという不安もあり、なかなか乗せがたいところがあるんですよ。そして乗せていってあげた後に、幾ら払ったらええじゃろと金額を言われてもいただけません。そういうことで、タクシー代を惜しんで道路を歩かれている姿を見かけますと、つらいときがあるということを耳にいたしました。
そこで、児童を送迎しているスクールバスの送迎の空き時間等を利用して市内まで走ることができないものか。私の住む大川地区におきましては、一度住民の方からアンケートをとりました。もしバスが近くまで走るようになればどこまで行きたいか、一番は病院でした。次にスーパー、ショッピングモールの順でした。やはり病院にかかっている方が多く、健康面に注意されている方、病気の方等、弱者といわれるような方が多いように思われました。私が申し上げたいのは、バスの利用法ですが、週１回でもいいから、各地区に入ってくれるようなことはできないでしょうか。大洲市にはピンクバスのぐるりんバスが走ってます。路線バスとの絡みもございましょうが、今現在徳森まで来ているところを菅田公民館まで走らせていただけると、スクールバスで菅田まで行けばぐるりんバスにも乗り、市内まで行けるわけですから、赤字運行のぐるりんバスの利用アップにもつながるのではないかと思います。どうお考えでしょうか。
また、近年高齢者による自動車事故が多発しております。知り合いの方も90歳近いお年でございますが、車の運転をされております。あるとき私が急な用事があったときに車で走っておりましたら、その方に追いつきました。２車線の広い道まで約３キロ近くあったと思いますが、速度30キロでゆっくりと走っておられました。急いでおりましたので、クラクション、パッシングとちょっと何度も繰り返して先に行かせてもらえないかとやってはみましたが、全然気づかれず、結局下の２車線まで引っ張っていっていただきました。そういうことがございまして、もう前方しか見ておられず、余裕、ゆとりがないと思うんですが、そういう場で、もし私でなく、これが救急車とか緊急車両であった場合にどうしたものかと、まずサイレンが鳴るから気づかれるかもしれませんが、全く警笛の音にも反応されない、そういう高齢のドライバーがいるというのは事実でございます。翌日この方に、運転中後ろは気にならんのかえとお聞きしました。すると知らんかったという一言でした。ですから、警笛も鳴らしたのもパッシングしたのも何も気づいてない、そういう方でございました。そういう方に、もう免許は返したほうがいいんじゃないんかえとちょっと失礼なことを申し上げたんですが、そのときに返ってきた言葉が、もう車でも乗らんかったら、足がないけん病院にも行けんのよと。わしも本当は乗りとうはないんじゃが、バスでもあったらバスを使うんじゃが、子供らにももう運転はするなよとは言われとるんじゃが、やはり足というものが地域の、そうかといって先ほど申しましたようにタクシーで行くにも年金生活でございまして、5,000円以上かかるような地域に住まわれております。そういうことで、今申し上げたようなドライバーの方は、大洲市地方においては数多くおられるんではないでしょうか。地方の交通の足を、豊かな暮らしを求めています。早期実現をお願いしたいと思います。理事者の御意見をお聞かせください。
次に、小児患者の24時間救急受け入れ態勢の早期実現についてお尋ねします。
12月の定例議会でも質問いたしましたが、小児患者の24時間受け入れは、これからの大洲市にとっても大きな課題になるのではないでしょうか。朝から午後６時までは民間の病院で診察していただけます。休日も八幡浜と大洲と広範囲ではございますが、当番制で診察していただけます。小児科はリスクが高いとは聞いておりますが、大洲で子育てをしている小さな子供を持つ親としては、夜間救急体制の実現は急務であると思われます。市立大洲病院に小児夜間救急をお願いしたいと思います。
次に、消防団出動手当増額についてお尋ねします。
地域防災力の中核的な担い手となる消防団員数は年々減少しており、現在では全国で87万人を切り、地域の安心・安全の確保のために大変憂慮される状況となっていることにつきましては、皆さんも御承知のとおりであります。そのような中で消防団を中核とした地域防災力の強化を図り、住民の万全確保に資することを目的とし、昨年度消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。本法律では、消防団への加入促進や処遇改善及び装備、教育・訓練の充実等について明記されております。その中で私としては、消防団員に現在１日1,800円支出されている出動手当について見直しを求めるものであります。
御承知のとおり消防団の出動要因については、火災、水害等の災害発生に加え、近年では行方不明者の捜索活動が増加しております。火災の場合、通常短時間で対応可能となりますが、行方不明者の捜索となれば、丸一日の活動を要することとなります。
そこでお伺いしますが、このような状況の中、さきの法律の趣旨も踏まえ、消防団員の出動手当の見直しについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、大洲市消防団におかれましては、本年４月から機能別消防団制度を導入し、担い手の確保対策を実施されました。私も本年の４月まで消防団に在籍させていただきました。ですが、今日地元に自営業、農林漁業をして、昼間地元に残っている団員の数が少ないのが現実であります。そのような中で昼間に火災が発生した場合、地元におられる消防団ＯＢを有する機能別消防団員の存在は心強いものがあります。
そこで、現在どのような状況になっているのかを御説明願いたいと存じます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは消防団の体制についてお答えを申し上げます。
新山議員さん御質問のとおり、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に、消防団の処遇改善について国及び地方公共団体は活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう必要な措置を講ずるものとすると明記されております。このことから、現在出動手当などにつきまして、ほかの自治体の状況も勘案しながら改善をする方向で検討をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、機能別消防団員の現在の状況でありますが、平成26年４月に基本団員60名、機能別消防団員61名の合わせて121名の入団者があり、３月末に退団者もありましたが、昨年４月１日現在と比較して44名の増員となり、現在1,471名の団員数となっており、今後の消防団活動の充実が図られるものと期待をしているところであります。
なお、全国的に消防団員が減少傾向にある中で、団員の増加は全国に範を示すものとして、このたび総務大臣から大洲市消防団に対し感謝状をいただくこととなり、６月24日消防団長が総務大臣から直接感謝状を受ける予定となっておりますので、御報告をさせていただきます。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、新山議員御質問のうち、地域公共交通に関する空き時間を利用したスクールバスの活用についてお答えをいたします。
これまでの一般質問の中でも御答弁申し上げてまいりましたように、本市といたしましては、各地域内の交通におきましては、既存のスクールバス等を活用しながら交通空白地の解消に努めていく、そのことを第一の基本としておりまして、スクールバスの住民利用を進めているところでございます。
一方、市内中心部から長浜地域、肱川地域、河辺地域を結ぶ幹線交通につきましては、原則路線バス事業者にその役割を担っていただくこととしておりまして、運行赤字額の一部に対して補助金を交付し、その維持確保に努めているところでございますが、伊予鉄南予バスと宇和島自動車からは、利用者の減少に歯どめがかからない旨の報告を受けております。この利用者の減少につきましては、定期券による利用者がほとんどおらず、自家用自動車による移動や送迎が増加したことが要因として上げられるようでございます。したがいまして、各地域や地区からの交通と幹線を走る路線バスとの接続を視野に入れた総合的な対策を講じてでも路線バスを残すことが必要であると考えております。現在、モデル事業として肱川地域、河辺地域においてスクールバスの住民利用と空き時間の有効活用の実証運行を行っておりますので、その結果等を踏まえながら、大洲地域、長浜地域においてもスクールバスの空き時間の利用については、週に１回でいいのか、どの程度必要なのかなど皆様からの御意見も伺いながら順次進めてまいりたいと考えているところでございます。本市は山間部まで小さな集落が点在しておりますことから、一つのルートだけでは、地域住民の交通手段が確保できない場合が多く、御要望を実現していくことは、即経費の増大につながってまいりますので、どこまで手を広げていけるのか、要望を実現するための経費のかけ方、それが今後の大きな課題であるというふうに考えてございます。新山議員さんからも地域の実情についてお聞かせをいただきましたけれども、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、現在進めておりますモデル事業の実証結果等を踏まえ、スクールバスの有効活用を行い、地域の公共交通の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 新山議員さん御質問のうち、肱川支流の砂利撤去についてお答えをいたします。
一級河川肱川は、幹線流路延長約103キロメートルの河川でございますが、流域面積の割には全国５位の474支川を有しており、あわせて先行河川であることなどから、治水対策の難しい河川でございます。議員さん御指摘の肱川に流れ込む支流の土砂につきましては、放置林の増加、農地の荒廃等が進むにつれ、侵食が進み、河川の富栄養化による雑草等の繁茂によって、近年は土砂の堆積が増加傾向にございます。このことから、地域からしゅんせつに対する要望があった場合、地元議員、代表者等を交え、河川管理者に立会を求めて状況を説明及び要望をいたしております。県においても河床整正等の予算化に向け努力していると伺っております。
また、撤去した砂利の利用につきましても、市内での処理が行えるよう検討するために、本年度の当初予算で阿蔵・高山地区に公共残土等の処理施設建設にかかわる調査費を計上しております。当施設には、肱川のしゅんせつ土砂はもとより、公共残土についても受け入れる予定でございます。治水安全度の向上とともに公共事業の円滑な推進を図りたいと考えております。議員各位を初め、地域の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長 議長
○向井敏憲議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長 登壇〕
○森田比登志病院事務長 新山議員御質問のうち、小児患者の24時間救急受け入れ態勢の早期実現につきましてお答えをいたします。
現在の大洲喜多圏域の小児医療につきましては、昨年12月議会で議員御質問にお答えをいたしましたとおり、当医療圏域におけます医療機能の現状から、日曜と祝日における昼間につきましては、大洲喜多、八幡浜、西予圏域が連携をして、小児在宅当番医制により診察を行っております。
また、夜間の小児救急につきましては、まずはかかりつけ医あるいは圏域内の小児科に受診を促し、不可能な場合には、松山市急患医療センターに受診をするようお願いをしているところでございます。小さなお子様をお持ちの保護者の方々の不安なお気持ちは十分理解できるところでございまして、公立病院として、また地域の中核病院としましても、大変申しわけなく思っておりますが、当圏域におけます医療機能の現状からこのような小児医療救急体制となっておりますことを御理解お願い申し上げます。
特に御質問にありました大洲病院での早期対応、早期実現についてでございますが、小児科病院勤務医が不在である当圏域におきましては、松山圏域のように小児科勤務医が多数在籍をしている大規模病院が連携をして、小児救急医療支援事業により毎日対応するような２次小児救急体制はとれないのが現実でございます。大洲病院に１名もしくは２名の小児科勤務医が確保できたとしましても、勤務医の診療負担を考慮いたしますと、以前当院において小児科医が在籍をしていたころの救急対応と同様に、当院が担当する救急当番日に救急受診に来院された小児患者を、まずは救急宿直の内科医が対応をした上で、必要に応じ小児科勤務医に診察を依頼するという対応に限られると考えております。残念ながら大洲病院のみで24時間小児救急受け入れの実現は困難であろうと考えております。やはり小児医療とか周産期医療につきましては、大洲病院だけで解決ができる問題ではなく、県の地域保健医療計画のもと、圏域全体で取り組むべき課題であろうと考えますので、御理解をお願いいたします。
なお、病院勤務医の過重労働につきまして、一言御説明をさせていただきます。
御承知のとおり、地方に行くほど医療崩壊が進んでおりまして、病院勤務医の負担は増大しているというのが現状でございます。当院の場合も勤務医が救急当番の場合には、朝の外来診療から手術、検査、病棟回診を経て夜間救急業務に入り、翌朝休暇もとらずに引き続き外来診療、手術、検査、病棟回診と、三十数時間の連続勤務となる苛酷な労働環境にさらされているというのが実情でございます。このような病院勤務医の長時間過重労働の負担軽減を推進するということは、地域の医療を維持・確保していく上から最も重要かつ喫緊の課題でありますことを御理解いただきまして、地域の皆様で病院勤務医を守っていただけますようこの場をおかりしお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時59分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
子育て支援から御質問させていただきます。
まず初めに、木育の推進についてお伺いいたします。
子供のころから木を身近に使い、人と森や木とのかかわりを考える豊かな心を育てたいとの思いや子供を初めとする全ての人が木と触れ合い、木と生きることを学ぶ活動を木育と言います。国は、森林・林業基本計画の中に、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化のよさ、利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進すると記されております。木の肌ざわりや質感、においと色味などは、プラスチックにないぬくもりがあります。赤ちゃんが初めて出会うおもちゃファーストトイには、木の肌ざわりや質感、においなどぬくもりを感じる木のおもちゃが最適であります。このように木を真ん中においた子育ての環境を整備し、全ての人が木のぬくもりを感じながら暮らす取り組みがウッドスタートであります。新宿区では、誕生祝いに図書カードを配っておられたそうですが、カーボンオフセットの取り組みの中で整備している長野県伊那市にある新宿の森から切り出される間伐材を使ってつくる木のおもちゃを大都会で生まれた赤ちゃんにプレゼントされ、大変喜ばれております。今大洲市では、誕生の記念品としてどんなものがプレゼントされているのでしょうか。
また、木のおもちゃを誕生祝いとすることについてどのように考えられているか、お聞かせください。
子育て支援の取り組みとしては、市からの誕生記念としてファーストトイで赤ちゃんのネーム入りの木のおもちゃなどは大変喜んでいただけると感じておりますが、お考えを伺います。
日本は国土の７割を森林が占める森林大国であります。我が市におきましても、７割が森林という豊かな資源に恵まれております。特に間伐材を使った木製品の利用拡大は、地場の木工業の活性化につながると考えられます。豊富な地域材でつくる安心の遊びの空間をつくってほしいとの親の熱い思いもあります。３月議会でも訴えましたが、大洲市におきましても、まず求められるのは、子育てしやすい環境づくりであります。雨の日でも親子が一緒に過ごせる木のぬくもりに触れ合える場所を提供するお考えはないか、お聞かせください。
政府の「選択する未来」委員会の中間発表におきまして、日本の人口急減と超高齢化に対応するため、また50年後に8,700万人と言われている人口を１億人に維持するために、出産・子育て支援の倍増を要求していますが、まさに魅力的な子育て環境の取り組みは、最優先で推進していただきたいと考えます。
次に、昨年度より実施されておりますファミリー・サポート・センターの利用状況、また成果と課題についてをお伺いいたします。
３月にインターネットを通じたベビーシッター利用の深刻な事件が発生しました。全く預かりの支援、形態は異なっておりますが、こういった事件が起こると、他人に子供を預けることに不安を感じる保護者もおります。知らない人同士が子供を預け、また預かるという関係を築くことは、信頼抜きにしては成り立たないことだと考えます。特に大洲市におきましても、一時保育では、乳児を預けられるところが少なく、安心して相談できるファミリー・サポート・センターは欠かせない取り組みであると感じております。
そこで、１年が経過いたしました今、どのぐらいの方が登録されているのか。また、利用の状況などをお聞かせいただいたらと思います。
そして、これからの課題として、子供を預ける人と預かる人、そして子供を引き合わせるときに机を挟んでの面接ではなく、子供と預かる人が触れ合えるチャイルドルームのような空間で、子供と預かる方が触れ合いながら話すことが大切かと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、2015年より本格スタートいたします子ども・子育て支援新制度につきましては、待機児童の解消や保育サービスの提供など、地域の実情に合った子育て支援を目指すものであります。実施主体は市区町村で、認定こども園、小規模保育の普及など、さまざまなサービスが拡充をされると聞いております。我が市におきましても、子ども・子育て会議において多くの議論が交わされていることと思っておりますが、国は事業の特徴や施設などを紹介するなるほどＢＯＯＫを作成し、利用者向けに開設、そして自治体や子育て支援の拠点に配布するとしております。まだ市としての取り組みも明らかになっていない中でどのように利用、活用され取り扱われるのかをお伺いいたします。
次に、先日市内で下校途中の児童の列に乗用車が突っ込み、２人の児童がけがを負いました。子供たちは横断歩道を渡っていたということで、明らかに運転手の過失ではあります。これまでの多くの事故におきましても、歩道をちゃんと歩いていたにもかかわらず、子供たちが犠牲になっております。子供たちの安全を守るためにも、ガードレールなどで歩道を確保すべきですが、道幅が狭いなどで設置できない危険な通学路は数多くあると思います。実際道幅が狭い道路では、大きなトラックが通ると、本当に子供たちはどこによければいいのかと思うくらい危険な通学路があると伺いました。市内で確認されている通学路の危険な箇所はどのくらいあるのかをお伺いいたします。
そこで、歩道が整備されていない道路の安全対策として、路側帯を緑色に着色し、ドライバーが通学路であることを視覚的に認識し、車両の速度を抑制するとともに、通行帯であることを明確にすることが目的のグリーンベルトの設置は、通学路の安全対策には効果的であります。東大洲の国道沿いには、グリーンベルトが設置され、通行帯と歩道がつながり、安全を確保しております。大切な子供たちの命を守るため、ドライバーはもちろん子供たち、歩行者にも注意を促すために、歩道のない危険な通学路へのカラー塗装、グリーンベルトの設置へのお考えをお伺いいたします。
続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。
2025年の日本の人口は、2005年比で１割、生産人口15歳以上65歳未満は２割減る一方で、75歳以上の高齢者は1.86倍、85歳以上では２倍にふえるとされております。後期高齢者が2,000万人を超す時代がすぐそこまで来ております。このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムの構築が急がれております。その中で認知症対策は、特に重要な取り組みとなります。認知症につきましては、軽度・予備群を含めますと800万人に達する時代を迎えると言われております。
また、40年後には、日本の人口は１億人を割り込むとされ、人口の１割が認知症の人となります。超高齢社会を迎える日本では、認知症の人と暮らす社会が普通の姿になると言われます。認知症では、その人の持つ性格や生活習慣によって不安や徘回、暴力などがあらわれますが、自分を持っているので、以前できたことができなくなったことを本人が一番わかっているし、苦しんでいます。このことを周囲が理解して支えられる環境をつくることが大切であり、周囲が異変に気づいたときには、症状が進行しているケースもあります。先ごろ妻の過失認定の判決が下された認知症事故を初め、高齢者の認知症による徘回を取り上げた報道など、徘回による事件・事故は社会問題となっております。認知症で徘回する人は、2012年の１年間だけで延べ9,607人に上り、そのうち351人が亡くなられている。昨年は１年間で警察に届け出のあった不明者は１万人を超えました。その中で388人の死亡が確認されたということも明らかになりました。厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画を2012年９月に公表いたしました。この基本的な考え方は、危機の発生を防ぐ早期事前的な対応とし、認知症の人とその家族の支援体制の整備に地域支援事業交付金での事業の推進も図られております。地域包括ケアと在宅介護はセットで考えられておりますが、人口が減り、高齢者がふえる中、高齢者夫婦の世帯が500万から1,000万に倍増いたします。また、80歳を超えてのひとり暮らしなど、住宅で見る、また見守ることができるのかは大きな課題となってまいります。我が市にとりましても、高齢化、介護、認知症などの問題は、直近の課題であります。今後地域包括ケアシステムを推進していく上でも、地域住民が認知症に対する理解を深め、みんなで見守る地域づくりが重要になってくると考えます。2014年予算でも認知症患者家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備などの予算が盛り込まれていると聞きました。
そこで、我が市におきまして今後どのように認知症対策を進められるのかをお聞かせください。
次に、昨年厚生労働省が発表しました、正常でも認知症でもない中間にいる状態の高齢者は全国に400万人いると言われております。この軽度認知症の方は、認知症になるリスクは高いですが、正常に回復することもあると言われております。この認知症予備群の方がいつまでも住みなれた我が家で安心して生活できることが課題であり、認知症予防の仕組みをつくることが求められていると考えます。
そこで、早期発見と早期治療にタッチパネルで行う物忘れ検査により軽度認知症の発見と早期治療、また認知症予防教室の普及促進で確実に認知症の発生を抑制できることが実証されました。このプログラムの入った端末は１台80万円程度だとも聞いております。
また、パソコンや携帯電話、スマートフォンで簡単に認知症のチェックができ、結果とともにどこに相談に行けばいいかを示してあげるなど、市のホームページまたは福祉施設などで活用し、危機の発生を防ぎ、早期事前の対応ができるものと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、家族への支援のあり方について伺います。
家族で介護を担う人の多くは、精神的・身体的に大きな負担を強いられております。周囲からも理解してもらえず、地域で孤立している人も少なくないと言われております。優先すべきは介護に携わる側の人、家族に対するケアが重要であると考えます。周囲が家族の気持ちを受けとめ、ストレス、不安に寄り添い、家族が一息つけれる場所、また介護する人たちの情報交換の場としてカフェなどの提供や介護の悩みを聞いてあげることが大切かと考えます。国においては、認知症対策の推進の一つに、県や政令指定都市には、相談に応じ適切な支援へとつなぎ、認知症の知識や技術面だけでなく、精神面も含めた家族を支えることを目標とするコールセンターの設置をすること、また地域においては、認知症理解の普及啓発を図るための講座や認知症高齢者、その家族に対してできる範囲の手助けをする認知症サポーターキャラバンの推進を図っております。養成講座を受けたキャラバンメイトと呼ばれる方は、３月末現在、全国で約500万人に達しているそうであります。この認知症患者また家族を支援し、地域における認知症の理解を促進することの事業は大変重要かと考えます。このサポーターの養成講座など大洲市における実施状況、現状などをお聞かせください。
最後に、子供たちのネット依存症対策についてお伺いいたします。
以前からネット依存については問題視をされております。スマートフォンが普及し、所有する青少年の割合やスマートフォンなどを通じてインターネットを活用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあります。ネット依存は、単にネットが好きで長時間ネットにはまるという状況ではなく、何時間ネットをやり続けても自分の意思でやめられない、ネットをしていないと不安でいらいらして、日常生活に支障を来す状態を言うそうであります。昨年８月厚生労働省は、全国中高生約10万人を対象に調査を行いました。その結果から子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。日常生活や健康への影響は、睡眠の質が悪いが59％、依存がない人の２倍であります。そして午前中調子が悪いは24％、依存がない人の３倍になります。ネット依存のおそれのある人は、成人だけでも270万人ですが、健康や生活に支障を来す中高生が推計51万8,000人に上ることがわかりました。１日の利用時間が12時間を超えるネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活から不登校やひきこもり、また睡眠障がいやうつ症状になります。人間が生きていく上で不可欠な食事・睡眠・適度な運動をおろそかにするため、体がむしばまれ、身体状況の悪化を招くおそれもあります。今では生活に不可欠になったインターネットの利用が過度になると、生活や健康に悪影響を及ぼします。ネット依存は１カ月で重症化することもあり、一刻も早い対策が重要であり、早期発見が重要であります。遅刻・欠席を繰り返したり、無気力だったり、日常生活の中で発するサインを見逃さないことを保護者や教師に啓発し、子供たちにその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。
また、青少年の健全な育成の妨げともなると考えられる未来を担う青年層に対して、適切な対策が必要だと考えます。
そこでまず、厚生労働省のネット依存の調査結果についての所見をお聞かせください。
次に、インターネットや携帯電話利用の実態調査をどのように行っているのか、またその現状の認識についてをお聞かせください。
最後に、保護者や教師への啓発やネット依存症を出さないこれからの取り組みについてをお聞かせください。
大洲に住まれる、住んでいる子供たちから高齢者全ての人が心豊かに生活できるよう、支え合える市であることを信じて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問の認知症対策についてのうち、私からは認知症対策の推進についてお答えを申し上げます。
大洲市におきましても、高齢者及び家族からの相談として認知症に起因する問題が多く、家族や近隣とトラブルを起こしたり、判断力低下によって詐欺被害に遭う事例が発生するなど、さまざまな相談があり、対応に追われているところでございます。認知症は早期に発見し、治療を始めることで、進行を緩和させることができ、発症しても周りの人々の理解や支援のもと、住みなれた自宅での生活を続けることが可能とされております。
その認知症対策として、大洲市地域包括支援センターでは、認知症の疑いがある高齢者本人及び家族、介護職員等に対し、医師による総合的な相談に応じる物忘れ相談事業、認知症患者とその家族を見守り支援する認知症サポーター養成講座の開催、認知症患者を抱えておられる介護者の方への支援と情報交換を目的とした認知症家族の会を開催しております。
また、今後増加が見込まれる認知症患者やその家族を医療面から支援するため、認知症疾患医療センターを設置し、平成25年４月から業務を開始しております。八幡浜・大洲圏域の地域拠点センターは、真網代くじらリハビリテーション病院となっており、認知症医療に関する地域の拠点として、認知症の早期発見や早期対応の促進、医療や介護などの連携の強化や専門職への教育などを行っております。
さらには、医療・保健・福祉関係者が密接に連携し、認知症への対応能力を地域全体で発揮できるシステムを構築するべく、八幡浜・大洲圏域認知症疾患医療保健福祉連携協議会を発足し、認知症疾患に関する保健・福祉相談を実施しております。
認知症高齢者を家族だけで抱え込むのではなく、さまざまなサービスを利用しながら地域で支えていくための体制づくりの一つとして、これらの事業を継続実施することはもちろん、生活支援サービスの活動ができるボランティアの発掘、養成、配置など、地域資源の開発に取り組むとともに、これら地域資源の活用により、地域で支えていくための体制づくりを構築し、認知症高齢者や家族などの支援に努めてまいりたいと考えております。
また、認知症がどのような病気でどのように見守りや支援をすればよいかを、より多くの皆様方に御理解いただくための啓発活動を引き続き展開してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、子育て支援について、認知症対策についてお答えをいたします。
初めに、木育についてお答えいたします。
木育につきましては、議員さん御指摘のとおり、平成18年９月に閣議決定された森林・林業基本計画において、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとされており、木材の利用促進を目的としたイベントの開催や公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定め、木材利用を進めているところでございます。
議員御質問の誕生祝いにつきましては、平成17年の合併時から出産時の記念品として、出生の時間、体重、写真、足型などの記録を残しておく出生ノートを配布しておりますが、ウッドスタートへの取り組みといたしまして、木のおもちゃの配布につきましては、今後先進事例を参考にさせていただき、提供、協力体制や財政面などを考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、木のぬくもりに包まれ、木の遊具がある居場所の提供についてお答えいたします。
木育は、子供の心を豊かに育もうとするもので、保育を必要とする乳幼児が入所する保育所や健全な遊び場を与えて健康の増進と子供の情操を豊かにすることを目的とした児童館等においては、知育や食育とともに木育は大変重要なものであると認識しております。各施設におきましては、木を利用したおもちゃとして、積み木、ドミノ倒し、ブロック、パズル、ままごとセット、車などを配備しており、子供たちは遊びを通して木と触れ合いながら過ごしており、保育所においては、遠足などの園外保育でも木に触れ合う機会がございます。
また、各児童館につきましては、子供は誰でも利用できますので、特に雨の日には積み木や木のパズルなど、親子で一緒に木のおもちゃで遊んでいただき、少しでも木のぬくもりを感じ取っていただければと考えております。
なお、平成16年には木造にて大洲児童館を整備いたしましたが、今後の保育所等整備に当たりましても、安心・安全を最優先の上、可能な限り木材を多用した建物を検討してまいりたいと考えております。
次に、ファミリー・サポート・センターの成果と課題についてお答えいたします。
御案内のように大洲ファミリー・サポート・センターは、育児の援助をしてほしい方である利用会員と育児の援助を行いたい方、いわゆるサポート会員が会員となって子育てを助け合う事業として昨年度から実施しております。会員数は、５月末現在で114名の方に登録をしていただいており、その内訳といたしましては、利用会員が62名、サポート会員が36名、両方の活動を希望する両方会員が16名となっております。活動時間は、午前６時から午後９時までの時間内としておりまして、昨年度の実績を申し上げますと、延べ104回の支援活動が実施され、保育所、幼稚園の送り迎えや子供の習い事の送迎、保護者の外出の際の支援など、幅広い活動が実施できております。特に利用として多かったのが、土曜日、日曜日など、保育所や学校等の休みに伴う支援であり、支援活動全体の約40％となっております。これら支援活動の実施に当たりましては、安全・安心が重要でありますので、サポート会員には、救命救急講習を初め、保育の心、子供の世話及び子供の栄養についてそれぞれ講習を受けていただいており、さらには、サポート会員、利用会員に対する保険にも加入し、万が一の事故等にも備えているところでございます。
また、活動の前には、利用会員と児童、サポート会員、そしてアドバイザーが事前に顔合わせを行い、その際には、事前打ち合わせ票を作成しており、子供の食事、排せつ、睡眠、健康状態等に関する生活のリズムに関して細かな打ち合わせを行うと同時に、社会福祉課内にあります相談室において、子供とサポート会員が触れ合うなど、コミュニケーションを図った上で実施をいたしております。
なお、活動後におきましても、サポート会員には事前打ち合わせ事項に加え、子供の様子などを記載した援助活動報告書を作成していただき、当センター、利用会員及びサポート会員が援助の内容を確認する機会を設けており、専任のアドバイザーを中心に、子育てに対する支援体制の充実に努めているところでございます。
今後の課題といたしましては、利用会員の多様なニーズに対応できるよう、サポート会員をさらにふやしていきたいと考えておるところでございます。今後におきましても、この支援の輪をさらに広げ、地域の中で人と人との信頼関係を深め、安心して子育てができる環境づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、なるほどＢＯＯＫの利用・活用についてお答えいたします。
御案内のとおり平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。この新制度では、社会保障と税の一体改革により、消費税増税分の一部が財源として確保されることや保育の必要性の認定制度が導入されるなど、新たな子ども・子育て支援制度となっております。議員さん御指摘のとおり、先般内閣府より子ども・子育て支援新制度の広報資料の一つとしてなるほどＢＯＯＫが発刊されており、新制度における幼稚園や保育所等での保育の流れや認定区分の説明など、利用者の目線に立ってわかりやすくまとめられております。本市では、現在新制度導入に向け、９月末ごろをめどに、平成27年度を初年度とする平成31年度までの５カ年間に実施する大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。この計画策定に当たりましては、昨年度子育て支援等に対するニーズ調査を実施したところでございますが、今後その結果を踏まえまして、子ども・子育て支援のあり方などを同会議にお諮りするとともに、委員の皆様から御意見をいただきながら、大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、この事業計画が策定できましたら、なるほどＢＯＯＫを初め、各種広報資料を活用いたしまして市民の皆様に周知を行い、円滑に新制度へ移行ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策についてのうち、軽度認知症の発見と早期治療についてお答えいたします。
議員さん御指摘の軽度認知症予防のタッチパネル物忘れ相談プログラムは、音声に沿って「いぬ」などの簡単な３つの言葉を記憶するほか、年月日や曜日、別角度から見た図形を答えるなど、数分間のテストをタッチパネル式ディスプレーで行い、その点数で診断するもので、軽度認知症の早期発見が可能であり、その結果、早目の治療ができるものと考えております。県内においては、四国中央市が設置しているようでございますので、利用状況や効果等を参考にさせていただき、今後導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、家族への支援のあり方についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、家庭で介護を担う人は、大きな負担を強いられている状況にあると考えており、大洲市地域包括支援センターでは、認知症患者を抱えておられる介護者の方への支援として、本人同士や介護家族が集まり、自由に話をしながら情報交換、介護の相談、勉強会などを行い、一人だけじゃない、仲間がいるなどの介護者へのケアを目的として、認知症家族の会を月に１回開催しております。認知症高齢者を家族だけで抱え込むのではなく、さまざまなサービスを利用しながら、地域で支えていくための体制づくりが重要であると考えております。
また、認知症患者とその家族を見守り、支援するための認知症サポーター養成事業が全国的に展開され、大洲市においても、各種団体、企業、中学校等を対象に実施しております。25年度の実績といたしましては、総合福祉センター、肱東中学校、長浜中学校の３カ所で開催し、受講者は124人となっております。今後とも国や県の動向を踏まえ、関係機関と連携を図りながら認知症高齢者や家族等の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 桝田議員御質問のうち、私からは通学路の整備とネット依存対策についてお答えをいたします。
まず、通学路の整備についてでございますが、今月４日東大洲の市道交差点で、軽自動車が横断歩道を渡っていた集団下校中の小学生の列に突っ込むという事故が発生いたしました。幸い被害に遭った小学生２名は、いずれも軽症で済み、大事には至りませんでしたが、ルールを守っていても事故に遭う危険性があるということで、児童・生徒の安全確保のために、自分の命は自分でしっかりと守るという意識の啓発及び指導の徹底が課題であると考えております。
桝田議員御質問の通学路の整備につきましては、平成24年度に登下校中の児童・生徒が被害者となる交通事故が全国で連続して発生したことを受け、教育委員会や学校、国、県、市の道路管理者、警察等関係機関による通学路の緊急合同点検を実施いたしました。大洲市内では、合同点検が必要な箇所として57カ所を抽出し、これらの箇所につきましては、既に大洲市のホームページにも掲載しているところであります。このうち歩道がない、歩道と車道の区別がない、歩道及び道幅が狭いという箇所が19カ所あり、このうちの18カ所につきましては、既にラバーコーンの設置や区画線の新設や引き直し、交通ルールの遵守指導等の徹底で対応をしたところでございます。この中で臥龍の湯からまち駅「あさもや」まで、また市役所前の信号から大洲小学校前の三差路まで及び桝形の信号から鉄砲町間について路肩のカラー舗装化、グリーンベルト化が実施済みとなっております。対策が済んでいない新谷小校区にある１カ所につきましても、今年度道路の路肩のカラー舗装化、グリーンベルト化に着工いただく予定となっているところでございます。議員御指摘のとおり、路肩を緑色に着色することによって歩道を明確にし、運転者に視覚的に認識させることは、事故を防ぐための一助となっており、大変ありがたく思っているところであります。教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全に安心して登下校できるよう、児童・生徒の安全確保と通学路の安全管理に今後もより一層努めてまいります。市民各位におかれましても、通学路におきましては、より安全運転に努めていただきますとともに、児童・生徒の登下校を温かく見守っていただきますよう御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、ネット依存対策についてお答えいたします。
昨年８月、厚生労働省研究班の調査によりまして、インターネット依存の疑いが強い中学・高校生が、推計で全国に51万8,000人いることが報道されました。この調査は、ネットに夢中になっていると感じるか、ネットの使用をやめようとしたとき、落ち込みやいらいらなどを感じるかなどの８項目の質問に対しまして５項目以上に当てはまると依存の疑いが高いと分類され、その割合が中学生は６％、高校生は９％で、全体では８％となり、51万8,000人と推計されたものであります。御指摘のとおりネット依存は、生活や健康に悪影響を及ぼしており、依存の傾向が強いほど睡眠時間が短く、体調が悪いと答える率も高くなっていることがこの調査からわかっております。携帯電話やインターネットは、もはや私たちの生活には欠かせないものとなっていますが、小・中学生の使用に関しては、健康的で節度のある使い方を指導することが重要であると考えております。
なお、インターネット及び携帯電話利用の実態調査につきましては、県教育委員会が年１回、市町教育委員会と連携して調査を行っておりまして、直近の調査といたしましては、平成26年２月に小学５年生から中学３年生を対象に実施しております。本市におけるスマートフォンを含む携帯電話の所持率は、小学６年生が22.9％、中学３年生が34.6％となっております。
また、インターネットの１日の利用時間につきましては、小学５年生から中学１年生までは30分以内が最も多く、中学２、３年生になると１時間から２時間が最も多くなります。
また、３時間以上利用している率も、小学６年生で10％、中学２年生が約15％となっています。さらに、先ほどの調査の中での携帯電話やパソコンの危険性について説明を受けたり学んだりしたことがあるという設問につきましては、学校で教えてもらったと答えた小学６年生は84.6％、中学３年生は94.5％となっておりまして、市内の小・中学校では、情報モラルやネット被害等を防止するため、各校の実態に応じて指導を行っているところであります。今後はこの比率をさらに高めるとともに、指導内容を充実させていく必要があると考えているところであります。
また、市の広報紙である広報「大洲」の今年２月号では、「便利さの陰に潜む危険」と題して、昨年１月に実施した調査結果やトラブルの具体例、携帯電話について私はこう思うという市民の御意見や携帯電話のインストラクターの提言等を掲載して、市民の皆様への啓発に努めたところであります。この問題につきましては、今後も家庭、学校、大洲市ＰＴＡ連合会、地域社会等の連携を密にし、より指導を強化するとともに、啓発に努めていきたいと考えております。子供たちの健全育成につきましては、今後とも教職員はもとより、保護者や地域住民の皆様がさまざまな立場で連携して情報を共有し、子供たちが安心して健やかな成長をすることができる体制づくりに努めたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
１時55分から再開いたします。
午後１時42分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時54分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 ６月議会に当たり、まず初めに、３点について市長の所見をお伺いします。
１点目、集団的自衛権の行使を憲法の解釈改憲で認めることについてお尋ねいたします。
６月15日安倍首相の私的諮問機関の安保法制懇が報告書を出しました。その中身は、集団的自衛権の行使を公然と認めるものです。集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使する。日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになります。この報告で閣議決定することは、一内閣の判断で憲法解釈を自分勝手に変え、立憲主義の否定です。報告書は、集団的自衛権の行使は必要最小限度のものとするとしながら、どのような場合するかは、おそれのある場合として、政府が総合的に判断するとし、時の政権任せで、無制限に広がる可能性があります。集団的自衛権の行使の具体例は、米艦が攻撃を受けたとき、米国への弾道弾ミサイルの迎撃など、どれも架空のシミュレーションです。国連の軍事的措置を伴う多国籍軍に制約なく参加することも容認されます。これでは侵略戦争以外の戦争に何でも参加できるということになります。こうした解釈改憲を進める理由に、安全保障環境の変化や北東アジアの紛争と緊張を上げていますが、北東アジアの国々は、平和地域の構築を話し合いで進めています。安倍首相がするべきは、外交努力です。外交での話し合い抜きに軍事一辺倒で進むなら、軍事対軍事の悪循環をつくります。自衛隊員だけでなく、子供や孫たちを戦場に追いやり、徴兵も検討されるでしょう。再び戦争の道を選択することは許されません。将来に平和な社会をつなぐ役割が私たちにはあります。本議会には、市民の方から心配されて請願も出ています。平和を守り、市民の財産を守ることが必要と思いますが、市長の所見をお聞きします。
２点目は、大飯原発の判決が出ましたが、原発についてお尋ねします。
大飯原発の３号機、４号機の運転差しどめした福井の地方裁判所の判決は、国が前のめりに再稼働を進めることにくさびを打ち込みました。判決では、国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはない。原発にはほかの技術にはない異質の危険がある。事故が起きれば、時間的・空間的に際限なく広がる。運転停止で被害拡大の要因の多くが除去される。コストの問題に関して国富、国の富の流失や喪失の議論があるが、たとえ大飯原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流失や喪失というべきではない。豊かな国土とそこに国民が根をおろし、生活していることが国富であり、取り戻すことができなくなることが、国富の喪失であるとしています。
判決では、チェルノブイリ原発事故の避難区域も250キロ圏域であり、福島の原発事故で原子力委員会の委員長が最悪のシナリオで250キロ圏域を検討しており、この数字が過大であるといえないとしています。この数字で言えば、大洲市は伊方原発だけではなく、島根原発の域圏の影響も出てきます。日本全土がかかわり、安全な場所などはありません。現在原発は停止していますが、電力は足りています。市民の命と暮らし、財産を守る立場の市長が、エネルギー確保だけの立場から原発と共存の立場をとるのはリスクが大き過ぎます。伊方原発は再稼働すべきではないと考えますが、判決が出て市長の所見をお聞かせください。
次に、農協組織の解体方針についてお尋ねします。
安倍内閣は、政府の規制改革会議が５月22日に提出した農業改革に関する意見に基づき、農協や農業委員会の解体、営利企業に農地所有の解禁など進めようとしています。こうした政策が実行されたら、大洲市の農業や暮らしを取り巻く環境に具体的に与える影響を明らかにしてください。
ＴＰＰでは、情報を何ひとつ公開せず、交渉をなし崩しに進め、公約を踏みにじろうとしています。そして今回の農協解体議論は、許されないと思いますが、市長の所見をお聞きします。
原発でもＴＰＰでも憲法を自分勝手に解釈して戦争をする国づくりを進める点でも、自公の安倍政権とそれを補完する勢力の政治に市民の未来も国の未来もないし、決して国民は許さないと思います。
次に、合併10年以降の一本化査定の見直しについてお尋ねします。
合併10年を迎え、市民の皆さんの声を聞きながら、総合的に分析・検討をし、今後のまちづくりの立案を行う必要があると思います。ここでは交付税の一本化査定についてどのように認識され、今後の財政運営を行うつもりか、お尋ねいたします。
12月議会の説明では、平成25年度の合併交付税の加算額を15億9,000万円として、その後１年度１割１億6,000万円削減し、年度を追うごとに３割、５割、７割、９割、10割カットが５年間行われると説明されました。
ところが、総務省は、ことし１月24日全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で、算定の見直しを2014年度以降５年程度かけて見直すことを案内しました。一つには、支所に要する経費の加算などで、交付税の一本査定の削減額は、５年後以降４割から５割程度緩和されるといいます。大洲市の場合、５年後を15億9,000万円の減が８億円程度減ると思われます。
さらに、2015年度以降は人口密度による見直しや面積による見直しもいわれ、15億9,000万円減額にはならないと思われますが、大洲市の一本化査定の金額を明らかにしてください。
既に支所職員など削減し、平成21年96人で10億円の効果を上げ、さらに人件費削減を行い続けています。実際には５億円の痛みではないでしょうか、いかがですか。
また、財政調整基金は25年度末で30億1,743万7,000円にもなっています。福祉や教育に回せないなどという理由は成り立たないと思います。市民の願いを実現する財源はあります、いかがですか。
こうした立場から子育て支援についてお尋ねします。
５月８日日本創成会議の分科会が、全国市町村の2040年推計人口を発表しました。現在大洲市４万7,157人の人口で20歳から39歳女性の人口は4,467人であり、2040年には人口が２万6,182人で、20歳から39歳の女性の人口は1,724人で、61.4％の減少であると発表されました。都市への人口流出がこのまま続くという前提でデータは出されました。
しかし、国は非正規社員をふやし、不安定な生活と長時間労働を強いています。その上教育費や子育ての負担は、命の再生産を選択する余裕を失わせます。国の政治を変えることはもちろんですが、安心して働ける労働環境の整備とあわせ、今を懸命に生き、命をつなぐ子育てをされている皆さんへの子育て支援の充実は切実です。
初めに、市長として創成会議の報告を見ての所見をお聞きします。
２つ目に、インフルエンザの予防接種への助成についてお聞きします。
学校に通わせる親御さんから、ことしは１人目だけは予防接種をした。３人目は多額になるので全員はしない。そうこうしているうちに学校でインフルエンザがはやり始める、こういうことが言われました。高齢者には助成がされています。ぜひ子供さんにも助成をするおつもりはないか、お尋ねをします。
次に、子供の医療費助成についてお尋ねします。
大洲市では、子育てが安心してできる医療費の負担がないとなると、子供を持つ親御さんには大きな支援であり、さらに定住を選択する力になります。小学校卒業まで無料化するのに4,400万円と言います。地域を守る経費としては高くないと思いますが、いかがですか。
次に、学童保育の充実についてお尋ねします。
学童保育は、ひとり親家庭や共働き家庭がふえる中で要望は切実です。
また、学童保育は、子供たちが毎日学童保育に帰り、安全に安心して生活が送ることができる場でなくてはなりません。ひとり親の家庭のお母さんから、月5,000円の負担では大変です。本当に利用したい者が利用できないと言われました。幼稚園も所得で減免がされているのですから、学童保育も実施するおつもりはないか、お尋ねします。
新しくできた子ども・子育て支援法では、学童保育に対する市町村の実施責任の強化、子ども・子育て支援事業計画の策定の義務づけ、指導員の処遇の改善や対象児童を６年生まで引き上げる。市町村は国の基準に従い、条例で基準を定めるとしています。そして条例は、可能な限り早期にとして、６月議会、遅くても９月議会までに条例を制定するように呼びかけています。本市の計画や条例制定の予定をお聞きします。
６年生までの学童保育はいつから実施されるか、お聞きします。
職員の指導員の処遇の改善は、常勤職員の配置がいわれ、国はこれまで６時間勤務を前提に、非常勤職員に１人当たり150万円でした。新しい制度でフルタイム勤務をする場合、450万円に引き上げることになっています。これは本市が３分の１負担することで、国や県の補助金をもらうことができるといいます。県や本市の負担分は、地方消費税の増額分で財源確保をしたといいます。本市の場合、どのように検討されていますか。
さらに、内閣府が2014年４月から消費税増額分から保育緊急確保事業を予算計上されています。14年限りの予算です。うち放課後児童クラブの充実として51億4,800万円が予算化されています。開所時間を延長し、６時30分以降も開所している学童保育に１施設156万円の追加補助が出され、指導員の処遇改善のためだけに使うことになっています。この補助金の取り扱いはどうなりましたか。
本市で新システムで５月に第２回子ども・子育て会議が開かれていますが、どのような方が委員でしょうか。また、審議の様子をお伝えください。
最後に、幼稚園での３歳児保育についてお尋ねします。
早期に実施を求めてきましたが、その後どのような検討がされたのか、御説明ください。
次に、山鳥坂ダム建設問題と洪水吐きトンネルの問題についてお尋ねします。
肱川の本流に対する河辺川に占める割合は、数％だと言います。多量の雨は河辺にだけ降るのではありません。下流域の皆さんは、河辺川にダムをつくっても効果はない。効果があるのは、川に堆積した土砂をのけ、堤防を整備すべきと一貫して要望されています。
初めに、ダム建設にゴーサインが出され、河床の掘削、木や土の整正がされ始め、これまで１万立米されたと言います。
また、山鳥坂ダム建設の代替えとして河道掘削した場合の河道掘削量は200万立米と言われました。１万立米することに要した費用は幾らですか。
また、200万立米掘削をした場合、経費を明らかにしてください。現在の堤防の整備率を明らかにしてください。
２つ目に、12月議会で山鳥坂ダムの30億4,000万円の予算の内容をお聞きしたら、用地補償やつけかえ県道など予定と説明とありました。
ところが、後日聞くと、地質調査や環境調査、補償のための用地調査、つけかえ県道などの設計など14億円があるといいます。なぜ十分な説明をしないのか。説明責任を果たしていません。議会の質問答弁に対する信頼を大きく損なうものです。説明を求めます。
３つ目に、洪水吐きトンネルの工事の進捗状況を説明してください。
また、トンネル洪水吐きのはけ口の減せん口を工事するために掘削中土質が悪い。どうしても調子が悪いので工事を２月末からとめ、ボーリング調査をしているということでしたが、結果は出ましたか。
毎日の工事時間はいつからいつまでですか。
洪水吐きは、なぜ完成してからしか放流の仕方を説明しないのでしょうか。
また、当初から地元の方や河辺の方から工事用の道路より生活道路を早期によくしてほしいと要望が出されています。県道の進捗状況を説明してください。
また、今後の計画を明らかにしてください。
５つ目に、移転に伴いさまざまな形で生活に大きな問題を地域住民の方々は抱えています。移転先や住宅の問題、補償問題などどのように援助されていますか。
６つ目に、阿蔵・高山に河床整正において発生する残土、国や県、市の工事で発生した残土を受け入れ、土地利用をできるようにしたいという説明でした。具体的にはどの工事でどの残土を想定していますか。
産廃施設にならないか、住民の方々が心配されています。開発計画を県に出しているということですが、具体的に説明してください。
地域への説明はいつごろになりますか。
７番目に、治水は山や田んぼを守ることが必要です。肱川上流でどのように取り組みをしているのか。また、計画を説明してください。
次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。
12月議会の答弁で、住宅リフォーム制度については、木造住宅の耐震改修事業の促進にあわせた実施の可能性について一歩踏み込んだ対策・検討をしていきたいと答弁されました。住宅リフォーム制度は、ことし４月から松山市でも実施されることになり、３億円が予算化されました。住宅のリフォームであり、施工業者は本店を松山市にあるものとしています。ですから、大洲市の業者に頼んでも補助金は出ません。補助金は工事費の１割で、上限が30万円です。
さらに、耐震化したら上乗せ10万円、省エネ工事なら５万円の上乗せなどがされます。新築までいかないが、改築したい市民の応援になり中小企業の仕事起こしにもなります。経済効果は20倍になると評判です。大洲市でも業者団体から繰り返しの要望が行われています。住民の方からも住宅の改造をしたいが、こうした補助金があると思いつきがいいという声です。住宅リフォーム制度をその後どのように検討されていますか。
また、松山市などの制度についてどのように受けとめていますか。
次に、企業立地促進条例の改正についてお尋ねします。
企業誘致の御努力は評価するものです。
さて、Ｔ社は大洲進出正社員200名大募集、残り60名になりましたなどの募集がされています。太陽光発電機を製造する会社です。正社員時給778円とあります。正社員で時給などがあるのでしょうか。Ｊ社を決めるなら今、長期安定高収入、電気製品組み立て・こん包、旧パナソニック跡地、時給850円などもあります。正社員は１日８時間、週40時間以内ですが、派遣や契約社員でもおおむね４分の３以上働いていれば、社会保険に入る権利があります。
さらに、労働者を一人でも雇う場合、事業主は雇用保険や労災保険に加入します。雇用保険は１週間の労働時間が20時間以上では、31日引き続き雇用される労働者が一人でもいる事業所は加入が義務づけられています。各種保険ありとありますが、どのような保険に加入をすることになっているのでしょうか。
正社員であれば、就業規則があると思います。会社は社員に公表しているのでしょうか。
大洲市が企業立地促進条例で支援する以上、市民の皆さんの労働環境を適正に守る責任があります。具体的に申し合わせなど担保を行っていますか。
市内のお母さんから、息子の働く場所を探しているが、時給も安いが安心して働くことができるのか、大変心配をされていました。支援する以上、公にお墨つきを与え、保障することになりますが、大丈夫なのでしょうか、お答えください。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは集団的自衛権の行使問題について、大飯原発判決について、農協、農業委員会などの廃止方針についてお答えを申し上げます。
まず、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の見直しにつきましては、現在も国のほうで検討がなされているところでございまして、さまざまな立場から具体的に踏み込んだ議論が行われていることは御承知のとおりでございます。憲法第９条というものが、これまで日本国の平和主義の実現のために果たしてきた役割ということで考えますと、その解釈が変更されれば、従来の日本の安全保障政策が大きく変わることとなります。
また、これまでの日本政府の見解というもの、あるいは歴史的な国民の理解といったものも十分考慮し、時間と労力をかけて議論すべき日本国家の最も重要な政治課題の一つと受けとめております。私は、我が国が戦後の国際社会の中で築いてきた平和国家としての信頼や実績を十分踏まえ、目まぐるしく動く世界情勢の中で、しっかりと歴史に根差し、世界の中で大きな影響力を持つ日本の立場を十分認識し、適切な行動を行うための一つのやり方として、憲法解釈の変更についても多くの国民の皆さん方の議論が必要であると考えております。グローバル化された世界の中で、自分たちの国を守るために必要なものは何かということを広く国民の意思を反映した慎重な議論が十分に尽くされた上で判断していただきたいと考えているところでございます。先ほど梅木議員さんからも御指摘がございましたが、やはり外交努力というのは、当然やっていかなければいけない重要なことだろうというふうに考えております。
しかしながら、外交努力だけで全ての問題が解決するのか、そういうことも十分に考えて議論は進められているというふうに考えているところでございます。
次に、大飯原発判決を踏まえた伊方原発の再稼働に対する見解についてお答えを申し上げます。
大飯発電所３、４号機の運転差しとめ請求につきましては、去る５月21日に第一審判決が出されたわけでございます。これに対し関西電力は、判決の翌日控訴を行い、大飯発電所３、４号機の安全性について主張していきたいとしております。耐震設計など安全対策の基本となる地震の評価などには、高度で科学的・技術的な専門性が必要と考えております。例えば、周囲の地質、原発の構造物への影響など多岐にわたる項目の検証や専門的な調査、その公表と再検証の過程の中で技術的・科学的にさまざまな角度から議論が求められるわけでございます。そうした高度な科学的な内容に対し、裁判所で判断することが適当であるかどうか。さらには、エネルギー政策等の国全体の方向性は、国民的な議論により決定すべきものではないかと私は考えているところでございます。
また、政府は、この判決により再稼働を進める方針に変更はないとして、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を進めております。現在国では、原発の再稼働につきまして、福島と同様の事故を起こさないことを前提に新規制基準を策定し、最新の知見による安全対策を科学的に分析・審査されております。したがいまして、今後の判断や適合性審査の状況を見守る必要があるものと考えております。
また、中村知事は原子力発電所の再稼働の判断について、国としてエネルギー政策をどうするのか、その中で原子力政策をどうするのか。これらをつかさどる国の責任を持って方針を決定した上で、地元へ同意を求めるべきであり、そうでなければ、最終責任の所在は不明確となってしまうとして、伊方発電所３号機の再稼働については、安全性はもちろんのこと、エネルギー政策上の必要性も含めた国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３条件により総合的に判断するとされており、国の明確な方針が示されていない現段階では、白紙であると言われております。私といたしましても、これまでと同様、原発を再稼働するのであれば、国が原発の技術的な安全性や必要性をしっかりと示し、原発が必要な理由を住民にわかりやすく説明し、理解を求める必要があると考えております。
次に、農協、農業委員会などの廃止方針についてお答えをいたします。
これまでも農協や農業委員会におきましては、地域の農業を守るために御努力をいただいており、今後も地域の農業・農家を守るために力を発揮していただきたいと考えているのが、私どもの地域の意見であろうと思っております。時代や農業の担い手の変化により、農協や農業委員会のあるべき姿が変化することは当然でございますが、どのように変わっていくことが望ましいことなのか、まず議論をすべきであり、そうした議論の過程が示されることなく結論だけがひとり歩きするような提示の仕方につきましては、疑問を感じざるを得ません。本市への影響につきましても、今回示された改革案では、例えば単位農協の専門化や准組合員の利用規制などが提言されておりますが、公共交通機関やサービス機関が発達している都市部とそうでない大洲市のような地方における農協の役割の違いに配慮がなされているとは言いがたく思われます。
また、農業生産法人につきましても、これまでの要件を緩和し、企業の参入を容易にする案が示されておりますが、後継者不足に悩む地方におきましては、まず魅力ある農業の構築を目指すことが最優先されるべきであり、企業の進出を促すだけでは、農家の廃業を後押しするようなことにつながるのではないかと危惧をしております。
農業委員会の見直しにおきましても、農業者以外の人材が加わることで、これまでのように農業者の立場に立った意見を行政に伝えていくことができるのか、疑問を感じるところでございます。大消費地を抱える都市近郊部の農業や北海道に代表される広い農地を活用した農業に対し、大消費地から遠く離れている中山間地の農地を多く抱える当市では、目指す農業に違いがあるのは当然であり、農協や農業委員会の担う役割も異なるものと考えております。現在の農業を強化していくことは重要な課題であり、そのための改革は常に必要であると考えておりますが、改革のための議論におきましては、全ての地域が同じ条件ではないということにまず着目をしていただくことも重要であると考えております。農協や農業委員会の廃止、解体などの結論ありきの改革ではなく、地域の実情に応じ、それぞれの農業者が安心して活力を持って頑張ることを支援できる組織のあり方を議論していただく改革こそが、私たちの望んでいるところであると考えております。いずれにいたしましても、政府の進める農業改革案につきましては、当市の今後の農業の発展を大きく左右していく道しるべになり得ることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木議員御質問のうち、市の財政と子育て支援のうちの日本創成会議の報告の２点についてお答えをいたします。
まず、合併10年以降の地方交付税一本算定の見直しについてお答えをいたします。
これまで普通交付税の合併算定替終了に伴う削減の影響額につきましては、特例措置の最終年度である平成26年度と本来の算定額である一本算定が始まる平成32年度と比較いたしますと約15億9,000万円が減額になると試算している旨説明をしてまいりました。そのため昨年10月16日に全国の市町村合併を行いました団体により設立された合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会におきまして、より一層地域の実情に合った地方交付税措置がなされるよう、国に対し交付税算定方法の見直しに向けた積極的な要望活動を行ってまいったところでございます。そのような状況の中、国におきましては、梅木議員から御指摘がありましたように、本年１月24日に開催されました全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の場におきまして、地方からの要望を踏まえ、実情に合った交付税制度となるよう見直しを行うこととし、その過程において標準的な支所の維持管理、地域活性化に要する経費として支所の所管区域人口8,000人で２億4,000万円程度を算定すると示されたところでございます。
また、人口密度等による需要の割り増し、交付税の算定に用いる標準団体の面積や施設数の見直しにつきましても、27年度以降順次、交付税算定に反映をしていくこととされております。
なお、今回の見直しに当たりましては、地域の実情に合った算定とするということでの見直しでありますので、現在交付されております合併算定替の額に先ほどの額が追加をして算定をされるのではなく、一本算定になってから算定されるものでございます。
また、その期間につきましては、今年度以降５年程度の期間で見直すこととされておりますが、現在のところ具体的な見直し方法は、国から正式に示されていない状況でございます。したがいまして、この見直しによる影響額がどの程度になるのかは、不確定ながら３分の２程度残るのではないかという情報はございますが、現段階で明確にお答えをすることはできません。今後も引き続き国の動向を注視しまして、今後の変化に適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、職員数の削減に伴う10億円の効果により、実際は５億円の痛みではないかとの御指摘でございますが、御指摘のとおり、人件費につきましては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や報酬等の一部削減など、行政改革の取り組みにより年々減少している状況でございます。
しかしながら、高齢化の進展に伴う介護・医療費や生活保護費、児童手当などの扶助費、さらには、近年多くの自治体で問題となっております公共施設の老朽化に伴う維持管理経費などが増加傾向にあります。これらの経費につきましては、今後も増加していくことが避けられない状況でありまして、毎年度の歳出決算額の推移を見ていきますと、17年度から24年度までの８年間で、人件費はおっしゃるとおり10億円減少しておりますが、一方扶助費が11億円増加しております。このように人件費の削減額がそのまま歳出額全体の削減につながっていかない状況でございます。
次に、財政調整基金を30億円積み立てており、福祉や教育に回せない理由はないとの御指摘につきましては、当市の財政調整基金は厳しい財政状況の中で、平成19年度末には約３億円にまで減少をし、一たび大きな災害が起これば、手をつけられない状況にありました。そのことから集中改革プランにも位置づけをし、平成20年度以降、決算剰余金のうち、可能な範囲で積み増しを行ってきた結果、25年度末における残高は約30億1,700万円となっております。この30億円の現在高は、24年度末において県内11市中８位という状況にございます。現在の財政状況は、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力のおかげをもちまして、懸案でありました実質公債費比率を15％まで下げることができ、ひところよりは改善が進みまして、現在のところ、市民の皆様の利便性向上のために合併以降先送りしてまいりました公共施設の維持修繕に取り組めるところまでとなりました。ただ今後は普通交付税において減額が見込まれている状況に変わりはなく、これまで説明をしてまいりました約16億円全額は減らないとしましても、他の歳入の伸びが期待できない中で、仮に５億円減れば、それだけの事務事業に影響が生じてまいりますので、いま少し慎重に対応させていただきたいと考えております。平成26年度の当初予算額を申し上げますと、歳出総額約246億円のうち、民生費、衛生費及び教育費に約51％125億円を計上しております。市民の皆様の御要望に対しましては、引き続き可能な範囲で対応してまいりたいと思っております。
次に、日本創成会議の報告についてお答えをいたします。
日本創成会議の発表内容につきましては、議員御質問のとおり、国立社会保障・人口問題研究所が公表しておりますデータをもとに、20歳から39歳までの若年女性の大都市圏への人口流出が現状のまま続くとの前提で推計をされており、その結果、2040年には全国の896の自治体で行政機能の維持が困難となり、有効な手を打たなければ、自治体が消滅する可能性もあるというものでございました。県内の自治体におきましても、当市を含む５市８町が消滅可能性都市に分類をされているところでございます。今回の推計方法等につきましては、議論の余地があると思いますし、少子・高齢化が進みます中で一定の人口減少は想定しておりましたが、報道されました内容は、余りにも想定以上のことで、私どものみならず、各自治体とも大きなショックを受けられたのではないかと思っております。人口減少については特効薬がないと以前より言われていたことではございますが、今回の発表では、国立社会保障・人口問題研究所が以前発表していた数値よりも減少率が大きく、驚きとともに相当に深刻な状況であるということを再認識させられたところでございます。ただ大洲市という自治体が、推計どおり本当に消滅してしまうかと言えば、それはないだろうと思っておりますが、今回の検証を機に今後しっかりとした対策を講じていかなければ、推計どおりになってしまうかもしれないという危機感は持たなければならないと考えております。市といたしましては、引き続き若年層の雇用につながる企業の立地促進や女性が安心して結婚、子供を産み、子育てができる環境の整備など、各種施策の推進に取り組み、定住人口の減少に少しでも歯どめをかけていきたいと考えております。
また、着地型観光の推進などにより、交流人口を増加させるような施策にも積極的に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問の子育て支援についてのうち、インフルエンザ予防接種への助成について、子育ての医療助成についての２点についてお答えをいたします。
初めに、インフルエンザ予防接種への助成についてお答えいたします。
例年気温が低く、空気が乾燥する12月下旬から３月下旬にかけてインフルエンザが流行し、風邪と違い、急な発熱と強い頭痛や関節痛などの激しい全身症状を起こします。抵抗力の弱い乳幼児や高齢者は重症化しやすく、油断すると健康な人でも体力が低下して回復に時間がかかるだけに、インフルエンザの予防とかかっても重症化しないための備えが必要となります。
予防策といたしましては、人ごみを避け、外出時にはマスクの着用やうがいと手洗いの励行、また流行前にワクチンを接種することで、感染の全てを防ぐことはできませんが、重症化を防ぐためには有効と言われております。
予防接種には、予防接種法に基づいて接種される定期接種と予防接種法に定めがなく自由意思による任意接種がございます。当市におきましては、高齢者に対する季節性インフルエンザの定期接種として、65歳以上の高齢者の方と60歳以上の心臓、腎臓または呼吸器などの機能に障がいを有する方を対象に、市内の委託医療機関において個人負担1,500円にて接種できるよう公費助成を行い、個別接種の勧奨実施をしております。
しかし、子供さんへのインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種に位置づけられてり、公費助成につきましては、新たな財政負担が生じることから、国、県の動向を踏まえ、ワクチンの供給状況などを総合的に判断いたしまして今後検討してまいりたいと考えております。
また、流行を迎える時期には、インフルエンザ予防対策について、広報を初め大洲市ホームページ等により啓発に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、子育ての医療費助成についてお答えいたします。
本市における子供医療費の助成につきましては、平成24年４月診療分より既存の乳幼児医療費助成制度に加え、新たに小・中学生を対象として、入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図っているところでございます。子ども医療費助成事業の25年度実績につきましては、就学前の乳幼児については、入院・通院について約４万2,000件、自己負担額約8,680万円を助成しており、そのうち県補助金約3,540万円で、残り約5,140万円が市の単独助成額となっております。
また、一昨年度拡充した小・中学生の入院費助成額につきましては、24年度44件、自己負担額約180万円、25年度40件、自己負担額約110万円を助成しており、全額が市の単独助成額となっております。議員さん御指摘のとおり、医療費助成を仮に小学生の通院費まで拡充した場合を試算いたしますと約4,400万円の市単独での追加支出が見込まれます。医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため意義あるものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、市の財政負担の増大を伴うことが課題となっており、現状以上の拡充は大変厳しいものと考えております。今後におきましても、子育て支援策の中の一策として、他のさまざまな子育て支援策と有効性、優位性等を総合的に検討しながら、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○山岡稔社会福祉課長 議長
○向井敏憲議長 山岡社会福祉課長
〔山岡稔社会福祉課長 登壇〕
○山岡稔社会福祉課長 それでは、私のほうからは、梅木議員さん御質問の子育て支援についてのうち、学童保育の充実についてお答えをいたします。
まず、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、御案内のように、消費税率10％への引き上げによる財源確保を前提に、平成27年４月からスタートをする予定でありますが、国におきましては、今年末ごろに消費税率10％改定の判断をするとの報道もあり、現在子ども・子育て支援新制度の実施が不安定な状況となっており、各市町村その対応に苦慮いたしているところでございます。このように実施が不安定な状況ではございますが、実施に向け準備を進める必要がございますので、現在平成27年度を初年度とする平成31年度までの５カ年間におけます大洲市子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございます。
それでは、まず本市におけます放課後児童クラブにつきまして申し上げます。
放課後児童クラブは、市内11カ所に設置し事業運営を行っているところでございまして、利用者からは大変喜んでいただいております。これら児童クラブの設置方針やあるいは保護者負担金等につきましては、平成21年に設置されました大洲市放課後子どもプラン運営委員会において御決定をいただき、現在利用者の皆様に御理解をいただきながら御利用をいただいているところでございます。
なお、利用料でございます保護者負担金5,000円についてでございますが、この負担金は利用日数に換算いたしますと１日当たり約250円となります。主に日々の子供たちのおやつ代やクラブ内で子供たちが遊ぶ消耗品に使用させていただいておりまして、指導員の人件費や運営費などの多くは、国、県の補助金や一般財源に頼っているのが現状でございます。梅木議員御提案の所得に応じた負担金の減免措置につきましては、こうした運営経費の観点とあわせ、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中で、大洲市子ども・子育て会議にお諮りをいたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、現在放課後児童クラブへの入会は、小学校１年生から３年生までとなっており、新制度におきましては、その対象年齢が６年生までと拡大されますが、これらの基準は事業の対象範囲を示すものでございまして、各市町村の実情によって決定することとなっております。
なお、現在の放課後児童クラブの開設に伴います施設整備は、県の補助金を得て整備をいたしておりまして、受け入れ対象年齢拡大に伴い、新たな場所での実施となりますと、補助金返還等の問題が発生いたします。今のところその取り扱いが示されておりませんので、この点につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、指導員の処遇改善でございますが、これまでも全国学童保育連絡協議会から勤務時間の延長、指導員の常勤化、それから賃金の見直しについて要請がございまして、全国の約半数以上が１人当たり150万円未満となっている、この３倍の450万円程度が必要ではないかといわれております。
また、このたびの消費税率の引き上げによります財源を児童クラブの指導員の処遇改善に充てることが国において検討されてきましたが、現在その処遇改善に係ります具体的な方針は示されていないのが現状でございます。今後その方針や処遇改善に伴います補助基準等が示されれば、適切に対処してまいりたいと考えております。
また、保育緊急確保事業におけます児童クラブの開所時間延長による支援事業につきましては、午後６時30分を超えて開所する児童クラブに対し、指導員の処遇改善を図ることを目的として採択されるものとなっておりまして、大洲市では午後６時までの活動といたしておりますこと、またこの補助金は梅木議員御指摘のように、今年度限りの補助金となっておりますので、大洲市といたしましては、補助金申請はしなかったものでございます。いずれにいたしましても、これら学童保育を初めとした新制度におけます子育て支援に係る各種支援事業の見直しにつきましては、大洲市子ども・子育て会議にお諮りしながら、９月末ごろを目途に、現在策定中の大洲市子ども・子育て支援事業計画にできるだけ反映させていきたいと考えております。
次に、新制度に伴います市条例等の制定についてでございますが、現在のところ９月議会での提案を予定いたしておりますが、当初にも申し上げましたように、この制度の実施時期が不安定な状況でございまして、国の作業がおくれておりますので、予定どおり事業計画ができるのか、また関係条例等の提案ができるのか、国の動向に注視をいたしているところでございます。
なお、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の素案ができましたら、パブリックコメントの実施や議会に対しても御説明する予定といたしておりますので、御理解をいただけますようお願い申し上げます。
次に、子ども・子育て会議の委員委嘱についてでございますが、子ども・子育て支援のあり方などを御審議いただくため、平成25年８月に設置したものであります。
会議の構成委員は、大洲市子ども・子育て会議条例第３条の規定により、保育所、幼稚園等の保護者の方６名、保育所、幼稚園の先生を初め、小・中学校の子ども・子育て支援に従事する方４名及び喜多医師会、主任児童委員さんを初めとする学識経験者５名の合計15名の方に委嘱をさせていただいております。
また、会議の様子でございますが、委員さんからは新制度における質問やそれから保護者が働きやすい環境の整備とニーズの多い事項から支援事業計画に盛り込んでほしいなどの御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえ、子育て支援事業計画を策定することといたしておりますが、先ほども申し上げましたが、現在策定中でございますので、素案ができましたら議会に対し御説明する予定といたしておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。どうか御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○赤坂知之商工産業課長 議長
○向井敏憲議長 赤坂商工産業課長
〔赤坂知之商工産業課長 登壇〕
○赤坂知之商工産業課長 梅木議員御質問のうち、企業立地促進条例の改正についてお答えをいたします。
まず、正社員に対する給与体系についてでございますけれども、労働基準法などの法律では、労働者という定義は定められているものの、正社員、パート社員、アルバイトなどの区分はなく、企業が定めた就業規則の労働時間や給与体系などによって雇用形態が決定されるのが通常の労働契約となっております。この就業規則は、労働基準法に基づき、常時10人以上の労働者を使用する企業には、作成及び届け出の義務があり、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、賃金の決定、計算及び支払いの方法などの社員の給与体系、その他の労働条件、職場の服務規律などを定めるものでございます。
就業規則で定める企業の給与体系には、一般的に時間給制、日給制、月給制、出来高払い制などがあり、これらの賃金につきましては、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に、最低賃金法に基づく最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとされております。労働局とハローワークに確認いたしましたところ、就業規則に定められた給与体系が、最低賃金法などの関係法令を遵守されたものであれば、正社員の給与が時間給制であっても問題ないという回答をいただいております。
次に、各種保険と社員に対する周知状況でございますが、御存じのとおり労働基準法に基づき、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間、そのほかの労働条件を明示しなければならないと定められております。パナソニック工場跡地に立地する企業におきましても、面接時に雇用保険、健康保険、厚生年金の各種保険等や賃金、労働時間、給与の支払い時期など雇用要件を明示し、内容の質疑・回答を行うとともに、採用後には就業規則の社員への周知方法につきましても、書面やパソコンによる閲覧等を活用して、その周知徹底を図っていると伺っております。
次に、労働環境の取り決めについてでございます。
パナソニック工場跡地に立地する企業におかれましては、労働環境の適正化につきまして、各種保険への加入、各種休暇や手当制度の充実、定期健診や産業医による健康管理、安全衛生委員会の設置、その他の福利厚生制度など、労働基準法や労働安全衛生法などに準じて積極的に取り組んでいると伺っております。働く市民の皆様が活躍しやすい職場環境をつくるためには、法定労働条件の履行を確保することが必要であり、労働基準関係法令を遵守するよう、労働基準監督署から企業に対して監督指導や周知啓発に努めていただいているところであり、当市といたしましては、個別の企業に申し合わせなどの担保をとることはしておりませんが、関係機関と連携を図りながら、市内企業のよりよい労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、市の責任についてでございますが、大洲市におきましては、企業立地促進条例に基づく奨励金を該当する企業に対して交付しておりますが、その交付要件として、固定資産税の納付、新規従業員の１年以上の雇用、土地取得後３年以内の操業、土地や建物の面積要件などの条件を課しており、その奨励金の交付には、厳正な審査を行っております。
また、最大で５年間の奨励金の交付期間を設けることにより、対象企業が長期間にわたり企業立地促進条例や労働基準法、雇用保険法などを遵守した継続的な企業運営をいただくためにも市として引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。
大洲市企業立地奨励金につきましては、大洲市の貴重な財源を通して雇用機会の拡大と産業の振興、地域経済の発展及び市民生活の向上につながるよう、今後も市内企業に対する支援を行うこととしておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○篠原雅人都市整備課長 議長
○向井敏憲議長 篠原都市整備課長
〔篠原雅人都市整備課長 登壇〕
○篠原雅人都市整備課長 私のほうからは、梅木議員御質問のうち、住宅リフォーム制度の創設についてお答えいたします。
住宅リフォーム制度につきましては、建築物の品質管理と経済対策という２面性を持ち合わせる中で、当市においては、建築行政の必要性の観点から検討を行ってまいりました。このため、まずは大洲市木造住宅耐震改修補助事業の創設を行い、その活用に尽力をしてまいりましたが、これまでのところ、実績を上げるに至ってはおりません。その反省に立ち、愛媛県とも連携しながら、今年度より補助事業の限度額の引き上げを行ったところであり、今後一層の木造住宅の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
さて、議員お尋ねの他市の制度に対する受けとめ方でございますが、県内で実施しております松山市を初め５市町においては、補助率、補助額、補助対象住宅など制度内容に若干の差異はあるものの、いずれも地域経済の活性化や中小事業者の振興に資することを目的としており、簡易なリフォームにも活用できる使いやすい制度との意見も聞かれ、地元経済への一定の波及効果はあるものと推察しております。
しかしながら、この制度を木造住宅耐震改修補助事業に併用し、平成26年度より上乗せ補助を始めた松山市においても、木造住宅の耐震化と住宅リフォームによる相乗効果については、確認に至っていないということであります。仮に当市の現制度において住宅リフォームの補助要件を木造住宅耐震改修工事の補助要件にあわせる場合、住宅リフォーム制度が機能しにくいものとなり、地域活性化の目的を達成することは困難になるものと考えております。このため住宅リフォーム制度に関しては、住環境の安全・安心の確保をテーマに、防災・減災を重視している建築行政とは切り分けて検討すべき課題であると判断しております。今後地域経済の活性化、中小企業の育成を目的に制度創設を検討する際には、技術的な助言等建築行政の立場として連携を図りたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長 議長
○向井敏憲議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 それでは、私のほうからは、梅木議員御質問中、山鳥坂ダムとトンネル洪水吐き工事についてお答えいたします。
国土交通省では、継続的に河床整正等を行っており、植生の刈り取り、除根をしたものは搬出しておりますが、土砂については、流下能力に影響のない河川内のくぼ地などに埋めていると伺っております。平成25年度において、河床整正等に要した費用については、直轄管理区間で約１億4,000万円と伺っております。
また、山鳥坂ダム建設の代替えとして200万立米の河道掘削案によれば、約1,380億円が必要となる報告がされております。ただし、この費用には、河川整備計画の残事業が含まれており、その費用を差し引いた684億円が河道掘削に必要と聞いております。
次に、現在の堤防整備率についてお答えいたします。
平成26年３月末現在での堤防整備率は、直轄管理区間で約73％、愛媛県管理区間の菅田地区において約11％と伺っております。
次に、山鳥坂ダム関連予算についてお答えいたします。
本年３月議会で、本年度も引き続き用地補償やつけかえ県道等の工事を行うとお答えいたしましたが、補償のための用地調査、つけかえ県道等の詳細設計、地質調査等も用地補償やつけかえ県道工事等を進めるために必要な業務であり、一体的なものと考えており、このようなことから、予算概要として２つの事業をお答えしております。
次に、トンネル洪水吐き工事の進捗状況につきましては、下流側からの掘削はほぼ終了しており、現在トンネル内部の仕上げを行っているとのことです。
また、はけ口部においてのボーリング調査については、現在結果の解析を進めていると聞いております。
次に、トンネル洪水吐きにおける毎日の工事時間についてですが、昼夜２交代制で工事を実施されており、大きな音が出る作業を除き、基本的に24時間作業になっております。
また、トンネル洪水吐きの操作方法につきましては、現在検討されているクレストゲートを含む鹿野川ダム操作規則によって運用方法が位置づけられると聞いており、今後施設完成までに説明を行っていくと伺っております。
次に、県道の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。
国では、河辺地域や岩谷地区の生活道路であるつけかえ県道整備や生活再建、地域振興を最優先と位置づけ、今年度から本格的につけかえ県道の工事に着手していくと聞いております。現在、敷水地区、下敷水地区、見の越地区において、つけかえ県道及び工事用道路の工事実施に向け準備が進められておりますが、議員御指摘の工事用道路は、いずれもつけかえ県道工事を行うために必要なものであり、計画全線において効率的な整備を行うことで早期の開通を目指されているものと認識しております。
また、現県道においても、今年度から待避所設置を施工していくと聞いており、一般車両の通行の安全を図る対策も予定されております。
次に、生活補償問題につきましては、大洲市といたしましても移転をお願いする方々の最大の懸案は、今後の生活設計であると認識しております。このことから、生活相談、個別交渉等により希望される案件をできる限り把握し、不動産等の情報提供や説明、現地への案内など丁寧な対応に努めているところであります。今後におきましても、移転者全員が一日も早く生活再建が図られるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、河床整正で発生した残土の阿蔵・高山用地への搬入についてお答えいたします。
阿蔵・高山用地の造成計画につきましては、土砂受け入れから完了までの期間が長期になると考えており、事業を特定せず、国、県及び市が発注する公共工事全般で生じる土砂を受け入れたいと考えております。
次に、産廃施設になるのではないかとの御質問につきましては、一般廃棄物及び産業廃棄物の混入がないもので、土壌汚染のおそれがないことを確認されたものとすることとし、愛媛県土砂等の埋め立て等の条例の基準を満たした土砂を想定しておりますので、産廃施設になる心配はないものと思っております。
なお、住民への説明時期につきましては、今後の愛媛県との林地開発協議の進捗状況を考慮しながら検討していきたいと考えております。
次に、肱川上流での治水対策についてお答えいたします。
肱川流域の豊富な森林資源の治水効果を維持するためには、適度な間伐が必要であり、大洲市におきましては、国、県の支援により間伐等の森林整備を実施しております。今後も森林整備を適正に推進することにより、公益的機能が持続的に発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、水田は米の生産だけでなく、国土や自然環境の保全などの多面的機能を発揮しており、中流・下流域の人々に多様な恩恵をもたらしています。今後も農地は農地として活用するための担い手の確保、育成に努めるとともに、農地の集積・集約化を促進し、水田・農地の保全・整備に取り組んでまいりたいと考えております。
山林・農地等は、国土を保全する洪水防止機能や土砂侵食崩壊防止機能など、数多くの公益的機能を有していることから、地域の資源を活用・保全を図りながら、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いし、以上お答えといたします。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木議員御質問のうち、私からは子育て支援のうち、幼稚園での３歳保育についてお答えいたします。
当市では、子ども・子育て新制度の本格施行に向けて、本年９月末をめどに子ども・子育て支援事業計画を策定することとしており、現在その作業を進めているところでございます。この事業計画策定に当たり、幼稚園のサービス利用希望を含め、子ども・子育て支援に関する施策ニーズ等を把握するため、昨年10月に子ども・子育て支援新制度に向けてのアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の集計結果によりますと、就学前の子供の各年齢層において、それぞれ約４割の保護者が幼稚園に預けたいと回答しており、また幼稚園の利用開始を希望する年齢においても、３歳児から預けたいとの回答が約６割となっておりますので、現在の受け皿の有無にかかわらず、３歳児保育に対する要望の高さが読み取れるものでございます。市といたしましては、これからの結果をもとに、大洲市全体でのサービス提供見込み量を推計するとともに、今後の子ども・子育て支援についての基本的な方針を示すため、３歳児保育の実現性についても検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、サービス提供に当たっては、教室や教諭の確保など、幾つかの課題がございますので、慎重に分析・検討を行った上で、大洲市子ども・子育て支援事業計画の案をお示し、パブリックコメントの実施を経まして、最終的な計画書が策定できるものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、再質問を行います。
初めに、市長の所見３つについて再質問を行います。
１つは、集団的自衛権の問題に関して、最終的に最後のところでおっしゃったのが、外交だけではだめっていうことをおっしゃったんですけれども、もう少しその真意を説明していただけたらと思います。
私は、戦争はだめだと思います。戦争をしないためにあらゆる手段を講じるべきだと思いますが、市長さんが外交でだめだったらとおっしゃった、外交でだめだったら戦争でいいのかっていう、ちょっと気になったものですから、御質問させていただきます。
２つ目、裁判所が高度な技術的な問題について判断するのはどうなのかということを言われましたけれども、大飯原発に関しましては、裁判所は生存権を最前提にして、いかなるエネルギー問題でも人々が生きていく生存権を保障するためには、今回の大飯原発については裁断を下したということですので、生存権との問題で論じてるのですが、その辺の観点ではいかがお考えでしょうか。
それから、農協の問題については、自民党や政府の規制改革の委員会がどんなことを言おうが、組合は組合員さんたちでつくり上げたものですから、組合員の皆さんが総意でさまざま改革を論じるのはいいですが、国がこうした形で介入していく、あるいは政府・自民党が介入するというのは問題ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
それから、一本化査定の算定の問題についてですが、お金はそんなに減らないんじゃないかというのはわかったんですけれども、今回この金額が実際に15億9,000万円なくなるだろうみたいな話がされてたんですけれども、そうじゃないということははっきりしたんですけれども、今後の計画の立て方として、いつごろに新たな財政計画を立てていくのかということがちょっと気になるんですが、今後どういうふうになるんでしょうか。
それから、子育て支援については、4,400万円かかるから医療費の無料化は難しいとおっしゃいましたが、ある方の葬儀に500万円も出すんだったら、子育て支援に向かわせたらいかがかっていうふうに思いましたけれども、何ていうか、緊張感、子供たちがいなくなる、地域を支える人がいなくなるっていう緊張感がやっぱり要ると思うんです。それに対して医療費の無料化だとか、検討検討っておっしゃったんですけれども、私は市長さんに１項目であれですが、子育てのこれからの大洲市の今後の未来を担う状況をどういうふうに創成会議を受けた後お考えかというのを一般質問の前段で、ここの質問で入れたと思うんですが、市長さんの考え、お聞かせいただけたらと思います。
それから、ダムの684億円について1,380億円必要だということで言われたんですが、684億円の中身を、ちょっと中身がよくわからなかったので、後でいいですから御説明いただけたらと思います。
それから、30億円の話をされたら、そのお金で余分にいろいろやってるじゃないかって今回質問したんですけれども、道路や補償で道路の建設費なんかも入ってますからっていうことで追加説明をされましたけれども、30億円のことしの国の当初予算の中には、8,300万円でダムのための環境調査費が入って、今調査でトンネル、長い横トンネルを掘ってますけれども、そういうものを市民の皆さんに十分説明するっていうことをあの時点で説明されてたら、私たちの地域の中の会議の中、集落の会が毎月ありますが、そこでこういう工事をするんですよというチラシが回ってきて、本会議では全くそんな話を聞いてないっていう、ここらはもう本当に不親切だと思うんです。その辺では政府予算を聞いたわけですから、これこれこれこれということで後で資料をいただいてもよかったんじゃないかというふうに思います。
それから、ダムの洪水吐きトンネルは昼夜２交代でやられているということですが、もう市民の皆さんから、本当にうるさいという、近所にお住まいの皆さんから声が出てますので、それはちょっと善処していただけたらと思います。
あと何分あるかわかりませんが、誘致された企業の問題について６点ほど御指摘して検討をしていただけたらと思います。今回誘致された企業３企業ですが、派遣会社グロップ、人事堂、東予産業ですか、今回どの事業者が支援事業者に該当するのか、教えてください。
それから、指定する場合、さまざまな条件がつけられるということで、誘致委員会がつけられるということですが、今回問題があった場合、条件をつけるということが可能なわけですから、つけられるのかどうか。
それから、今回の奨励金はどの奨励金が該当したのか、御説明ください。
それと、私短時間で計算してみたんですが、１日８時間で週40時間働いて、残業時間が２割５分かけたらとか、通勤時間をかけたらとしたら、もう20万円ぐらいになるんですね、賃金が。だのに15万円以上ぐらいしか書いてないんですけれども、本当に賃金体系がしっかりと確保できているのか。子供さんたちを働かせたいという親御さんたちが、本当にこういう労働環境がしっかりできているのかというのは、本当に心配なところだと思いますので、その辺再度御説明いただけたらと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時17分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時34分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再質問、私のほうからは、集団的自衛権の問題、それと大飯原発判決について、農協、農業委員会などの廃止方針について、それと子育て支援で、日本創成会議の報告について、この４つについてお答えを申し上げます。
まず、集団的自衛権の問題で、外交努力だけでは最悪の事態になったときにその対応が難しいかもしれないということをお答えしたところでございます。この内容につきましては、当然我が国も自衛権を持っており、自衛隊もございます。もちろんその前にさまざまな外交努力をして、それでもなおかつ国民の安全が守れないときには、当然自衛隊の出動というのも考えられる、そういう意味も含めまして、外交の努力だけで全てが確実にうまくいくという担保があればいいのでありますが、なかなかそれも難しいことも考え得るということではないかなということでございます。
それから、次の大飯原発判決に関しまして、生存権の問題であり、これは裁判所が判断しているのではないかという再質問でございますが、さまざまな技術的な内容、例えばやはり新幹線にしろジェット機にしろ事故が起こった場合には、やはり死者も含めてさまざまな問題が生ずるわけでございます。当然人間の生存に関する問題でありますが、やはり技術の進歩の中で、安全へのあくなき追求、そういうものをやりながらそういうさまざまな技術、スピード、空を飛ぶこと、さまざまなものが今まで進んできたのではないかなというふうに思っておりますので、私はこの内容について裁判所の判断というのはいかがなものかなというふうに感じておるところでございます。
３番目の農協、農業委員会などの廃止方針について、国の介入というのはおかしいのではないかということを申されたわけでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、地域それぞれの農業の事情がございます。そういう中で、やはり地域それぞれの立場、北海道のような大規模な農業でもない、都市近郊でもない、やはり地域地域の中でその農協のあり方、それから農業委員会のあり方、それぞれ考えていただければいいのではないかというふうに考えております。ただ国の介入云々につきましては、それぞれが農業協同組合法と農業委員会等に関する法律、これに基づいて設置されておりますので、この法律をどうするかということにつきましては、国会のほうで審議されるというふうに考えております。
それと、４点目の子育て支援について、日本創成会議の報告についての内容でございますが、やはり私自身も、もう子供が少なくなり、そして市や町といいますか、大洲市自体が消滅するかもしれないという内容につきましては、やはり非常にショックを受けております。そういうふうな状況にならないように何をすべきか。子育て支援につきましても、当然重要な内容でありますし、やはり若者の就業環境、どういう形で自分たちの子供たちが大洲市で職を担っていけるのか、そういう産業構造をきっちりと考えた上で、働ける場所をつくった上で、やはり子育てもしやすい環境をつくっていく、こういうことを総合的に考えて、創成会議の報告どおり消滅しないように頑張ってやっていくというのが私どもの役割ではないかなというふうに考えております。
以上、４項目についての再質問のお答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木議員の再質問中、一本算定に関しまして、いつごろ新たな計画を立てるのかということにつきましてお答えを申し上げます。
先ほどお答えをしましたように、約16億円申し上げてまいりました。そのうちの60％から70％は残るだろうという感触を得ております。そのうち支所分としましては、３億円から3.5億円、３億円強という金額が算定をされております。先ほど答弁の中で、約５億円が減れば、その分影響が生じるということを申し上げたわけですが、今後はそういう収入減ということを念頭に置いて対応をしてまいる必要があるものと考えております。
国におきましては、正式には来年の１月に再度詳しい考え方が示される予定でありますので、具体的にはその結果を待って対応をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○向井敏憲議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 それでは、梅木議員再質問のうち、私のほうからは、代替案の内訳、そして本年度予算の説明責任、それからトンネル洪水吐きの24時間作業についてお答えしたいと思います。
まず、代替案の内訳についてでございますが、河床掘削の684億円の内訳につきましては、詳細わかりませんので、後日国土交通省のほうに問い合わせし、報告させていただきます。
次に、本年度予算の説明責任についてでございますが、３月時点において調査費、設計費などの項目ではなく、用地買収や工事など実施される事業について説明するほうが御理解いただけるものと、そういう思いで答弁させていただきましたが、議員さん御指摘の十分な説明責任ついて、今後は説明の方法を検討し、丁寧な説明に努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、トンネル洪水吐き工事の24時間作業につきまして、改造事業の24時間作業による騒音等により住民の方々に御迷惑をおかけして大変申しわけなく思っております。夜間の工事については、最大限の注意を払うとともに、大きな音の出ない作業を実施されております。
また、資材搬入等につきましては、基本的に昼間にするなど、周辺への騒音等で御迷惑をおかけしないよう配慮して作業を行っていると聞いております。国としても最大限の努力をしていただいていると思いますが、今後なお一層の努力をしていただくようお願いしていきたいと思っておりますので、御理解願います。
以上、お答えといたします。
○赤坂知之商工産業課長 議長
○向井敏憲議長 赤坂商工産業課長
〔赤坂知之商工産業課長 登壇〕
○赤坂知之商工産業課長 梅木議員さんの再質問のうち、企業立地促進条例に関しましてお答えを申し上げます。
人材を募集している会社の３つの会社がありますが、そのうち事業をされる会社はどこかという御質問でございますが、これにつきましては、東予産業株式会社が事業を実際に実施される会社でございます。
それから、指定の際に条件をつけるのかということでございますけれども、指定の際には、例えば雇われる従業員さんを２人以上１年以上雇用するといったような条件を付すということが条例にうたわれておりまして、このような条件を付しております。
またあわせまして、条例規則に基づきまして、操業開始をした際には、操業開始届を出してくださいといったような条件を付して指定をすることといたしております。
次に、どの奨励金を交付する予定かということでございますけれども、今回パナソニック跡地に立地予定の企業といたしましては、オーティーティーロジスティクス及び東予産業株式会社が立地をする予定となっておりますが、既に奨励金の申請書をいただいたのは、オーティーティーロジスティクスでございまして、その奨励金の種類といたしましては、企業立地促進奨励金、それから雇用促進奨励金、事業用資産賃借奨励金ということを想定いたしております。東予産業株式会社につきましては、まだ指定の申請書をいただいておりませんので、はっきり申し上げられませんが、同様の奨励金を想定しているものでございます。
それから、15万円以上というふうな募集のチラシがあったということでございますけれども、その内容につきましては、企業が募集をされた際の金額でございまして、大変申しわけありませんが、市としてその内容については把握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 再々質問を行います。
市長さんに対して質問いたします。
集団的自衛権と個別自衛権がありますが、我が国が攻撃を受けた際という場合は、個別自衛権で十分だと思います。今回の議論は、集団的自衛権の問題になっていますけれども、明確な区別がはっきりと感じられなかったんですが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
生存権の問題では、時間的、空間的、それからもう取り返しのつかないということで個別の問題として原発は、そういう新幹線とかとはなじまない、それぐらいの問題だという判決を下しているんですが、その辺の認識はいかがですか。
それから、子供の医療費について答弁がありませんでしたけれども、一本査定でお金が浮く、あるいは査定でお金が15億円なくなるから30億円積み上げてきたのに、そのお金も残ったまま６割で済むというんだったら、子供の医療が出せるのじゃないかと思いますが、医療費の助成ができるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、企業の立地については、本当に御努力いただいたことについては評価いたしますが、計算していただくといいんですけど、本当に１日８時間、週40時間で交通費ということで言ったら、１カ月で22日働いて50時間で、残業が40時間とかというと、それに２割５分足して、40時間以上したりしたら５割の増しとかになると、本当にすごい賃金になると思うんです。そういうことがちゃんと保障されてるのかどうかというのが、やっぱり今後企業に奨励金を出す以上はしっかりと監視をいただけたらというふうに思いますし、市民の皆さんが一番その辺は心配されてるんだっていうふうに思いますので、どういうふうに監視できるのか、何かあるんでしたら教えていただけたらというふうに思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
まず、集団的自衛権と個別自衛権の差をきっちりと認識しているのかという問いでございます。
個別的自衛権というのは、我が国がそういう外国からそういう侵略等を受けた場合に自衛する権利、集団的自衛権というのは、我が国の防衛のために同盟国といいますか、そういうところも攻撃を受けた場合に守るような権利というふうなことでございますが、やはりその憲法を最初につくった時代から非常に長い年月がたっており、その間に国際情勢も含め、そして日本人も外国のあらゆる地域、紛争している地域もございます。そういうところへも日本人が出かけております。そういう方々を守るときに、やはり同盟国であり、そして協力すべき国と一緒になって日本人やその他それぞれの国の人を守るということも、やはり一つの役割としてこれからは考えなければいけないのではないかということが今回の集団的自衛権の一つの例として挙げられております。やはり時代が変わっていく中で、その解釈についても変えていくのはあり得ることではないかなと、私は考えておるところでございます。
それから、生存権の話、先ほど新幹線等の話をいたしましたが、新幹線等については、乗らない選択というのが当然ございます。そういうことではなくて、非常に広範囲に影響を及ぼすときには、生存権の問題があるんではないということだろうと思っております。当然そういうことは、やはり国も考えた上で考えられるあらゆる技術的な審査、安全性を確保して、そして大規模な災害にならないような対応をしていくというのが、やはり筋道として適当ではないかなと思っております。そういうふうな中から、基本的人権の中の生存権の問題として、司法権が差しとめが適当だという判断をするのは、私はいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。
以上でお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再々質問がございました医療費助成についてお答えをいたします。
子供医療費の無料化につきましては、子供の保健対策の充実や子育て世帯の経済的負担の軽減が図られる一方で、安易に医療機関を利用することで医療費が増大するだけでなく、地域医療、とりわけ医師不足が顕著な小児科医の負担増につながるとの指摘もございます。
また、初めにお答えいたしましたように、今後におきましては、子育て家庭の皆様がどのような支援策を望まれているのかを十分に把握いたしまして、より効果的で有効性のある事業を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○赤坂知之商工産業課長 議長
○向井敏憲議長 赤坂商工産業課長
〔赤坂知之商工産業課長 登壇〕
○赤坂知之商工産業課長 梅木議員さん再々質問のうち、企業立地促進条例の改正についてお答えを申し上げます。
市として企業の労働条件等の監視をするのかということでございますけれども、労働条件等の監視をする機関といたしましては、労働基準監督署など専門の機関がございますので、そちらのほうで指導監督、周知啓発に努めていただいているところでございます。大洲市といたしましては、これらの関係機関と連携を図りながら、市民の皆様が活躍しやすい職場環境に御協力をしてまいりたいと考えております。何より市民にとってよりよい環境整備ということが一番と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月17日、午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第39号議案から第57号議案までの議案19件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時56分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～