平成２６年大洲市議会第１回定例会会議録 第４号
平成26年３月19日（水曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成26年３月19日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成26年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第５号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計予算
第６号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第７号議案 平成26年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第８号議案 平成26年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第９号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第10号議案 平成26年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第11号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第12号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第13号議案 平成26年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第14号議案 平成26年度大洲市温泉事業特別会計予算
第15号議案 平成26年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第16号議案 平成26年度大洲市水道事業会計予算
第17号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計予算
第18号議案 平成26年度大洲市病院事業会計予算
第19号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第20号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第21号議案 平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第22号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第23号議案 平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第24号議案 大洲市水道事業経営審議会条例の制定について
第25号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の制定について
第26号議案 消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
第27号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第28号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第29号議案 大洲市の市長の給与の特例に関する条例の一部改正について
第30号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第31号議案 大洲市社会教育委員設置条例の一部改正について
第32号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第33号議案 大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正について
第34号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第35号議案 財産の貸付けについて
第36号議案 財産の貸付けについて
第37号議案 市道の路線認定について
請願第２号 介護職員の処遇改善を求める請願書
請願第４号 伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願
請願第７号 伊方原発を再稼働させないことを求める請願について
請願第８号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願
請願第９号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願書
請願第10号 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第37号議案、請願第２号、請願第４号、請願第７号～請願第10号
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午後２時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 市長より提出がありました報告第１号及び報告第２号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番後藤武薫議員、20番梅木加津子議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第37号議案までの議案37件並びに請願６件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月10日及び３月11日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計予算を初め議案９件及び請願４件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願第４号及び第７号については継続審査と、請願第９号及び第10号を不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について申し上げます。
消費税法の一部改正による消費税率が平成26年４月１日より５％から８％に変更となることに伴い、市の各施設の維持管理費に係る費用に消費税率の引き上げの影響を受けることなどから、基本的に各施設使用料等に影響額３％をそれぞれ転嫁するものであります。
このことについて委員より、各施設の使用料が引き上げになることについて、４月１日の条例施行まで短期間であるが、市民の皆様への周知方法はどのように行っていくかただしたところ、理事者から、それぞれの施設ごとに周知方法は異なるが、市のホームページに掲載するほか窓口に掲示するなど、施設ごとに効果的な方法によって利用者へお知らせしていく考えであるとの答弁がありました。
次に、地域公共交通対策について申し上げます。
市民の生活に必要な公共交通の確保と地域の実情に対応した輸送サービスを実現するため、地域公共交通により的確な対応が望まれるところでありますが、このたび肱川及び河辺地域の市バス運行及びスクールバスの住民利用を含め、地域公共交通を見直した実証運行が予定されています。
そこで、委員より、既にスクールバスの民間委託を行っている大洲、長浜地域において見直しの計画はあるのかただしたところ、理事者から、今回の肱川及び河辺地域においての見直しは大洲中心部までの唯一の交通手段である民間路線バス及び市の有償バスの利用者が減少したことにより、小学校統廃合に伴い新たに運行されるスクールバスの空き時間を活用した実証運行を行い、利便性を向上させ、利用しやすい運行を目指した見直しを行う計画である。大洲及び長浜地域の運行見直しについては、肱川、河辺の実施状況を見ながら、あわせてスクールバスの昼間の空き時間の有効活用を検討していく考えであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、大洲地域においても通院や買い物の交通手段に困っている方が多く、今後の公共交通の見直し計画はないかただしたところ、理事者から、周辺部から中心部への民間路線バスを維持しながら、各地域内ではスクールバスの有効活用を図っていくことを基本に考えている。そのために、今回肱川及び河辺地域において１年間の実証運行を行い、その状況や結果をもとに他の地域でも利便性の向上に向けた見直しを検討していく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、合併10周年記念事業について申し上げます。
平成17年１月11日の市町村合併から10年を迎えることから、これを記念し、今後さまざまな事業が企画される予定ですが、委員より、事業の概要について質疑が出され、理事者から、平成27年１月11日の合併記念式典、同日から同年12月31日までの間に実施する記念イベント、そして合併以降厳しい財政状況から先送りせざるを得なかった公共施設の２カ年度にわたる維持修繕事業、この３つを大きな柱として計画している。既存のイベントの拡充や公募による新規イベントの実施など、全市的な取り組みを検討している。また、坂本龍馬脱藩の道ウオーク＆バイク、市のシンボルマークや市民の歌の制作など、今後記念事業実行委員会で協議を重ね、実施に向け検討してまいりたいとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第４号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願及び請願第７号伊方原発を再稼働させないことを求める請願についてでありますが、これらの請願は、福島第一原発事故を踏まえ、原子力発電の安全が保障されていない状況であり、このような中での伊方原発の再稼働は認めないよう求められているものであります。
このことについて委員より、新規制基準とはいえ、あくまで人間が考える基準であって、想定外のことが起こる可能性があるということを福島で学んだわけですから、安全神話はない。そのような危険な原発が近くで再稼働することは認められない。よって、この請願を採択されるべきであるとの意見が出されましたが、別の委員より、原発の視察を行い、安全対策について以前よりはかなり進んできたという印象を受けた。今原子力規制委員会で時間をかけて厳正に審査を行っている最中であり、今後も関係機関の調査、説明を聞いて慎重に判断していくべきであるとの意見が出され、採決の結果、これらの請願を継続審査とすべきものと決定しました。
次に、請願第９号住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願書についてでありますが、この請願の趣旨は、国と地方の共同を強め、公務・公共サービスや防災対策、国の出先機関や独立行政法人などの体制・機能の充実を図るよう求められているものであります。
このことについて委員より、国の出先機関の問題や道州制については今足踏み状態であり、その中で当請願の趣旨にある財源保障がないまま、地方切り捨ての道州制、地方分権を推し進めようとしていること、また本来国が負うべき責任を地方に押しつけようとしているという断定的な趣旨については賛同しがたいとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
次に、請願第10号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願についてでありますが、この請願の趣旨は特定秘密保護法は情報隠蔽を助長し、民主主義を根底から覆す瑕疵ある法律と言っても過言ではないことから、廃止するよう意見書の提出を求められているものであります。
委員より、この法律が言う特定機密の漏えいを防ぐ目的からすると、当請願にある機密漏えいに厳罰を科すことを目的として成立した特定機密保護法という趣旨は余りにも主客転倒であり、賛同できないとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計予算を初め議案13件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願第２号については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、放課後児童健全育成事業について申し上げます。
この事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童を対象に、授業の終了後に施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、児童の健全な育成を図るものであり、当市では平成24年度より11施設において実施しているところであります。
まず、委員より、現在の利用状況や利用者負担金について説明を求めたところ、理事者から、平成26年２月末現在の利用状況は157名となっており、来年度は177名の利用を見込んでいる。１カ月の利用者負担金は１人当たり5,000円であるが、夏休みに限っては長時間の利用となるため、１人当たり１万円としているとの説明がありました。
そこで、委員より、低所得者層の保護者にとっては5,000円の負担金を捻出することは経済的にも厳しいものがあり、利用者負担金をどのような算出方法で設定したのかただしたのであります。
これに対し理事者から、負担金の設定に際しては県内の状況等を参考にし、経費の一部である児童に提供するおやつ代の金額なども考慮して設定するとともに、施設の利用を希望される保護者の方々に過度の負担とならないよう、県並びに市の補助金で賄うこととしているとの答弁がありました。
これを受け、委員より、利用者負担を考慮するとともに、指導員の待遇改善も図れるよう利用者負担金を一律とするのではなく、上限を設定し、順次所得に応じた負担金にするなど、保護者が気軽に施設を利用し、継続性が確保できる事業となるよう検討すべきとの意見が出されました。
次に、大洲市連合婦人会補助金について申し上げます。
市連合婦人会におきましては、日ごろより地域奉仕を理念に、地域に根差したさまざまな活動を積極的に展開され、地域社会の発展と住民福祉の向上に寄与されております。今回、当該団体に対する補助金が増額計上されていることに関して、委員より、補助金の増額に対しては一定の評価をするものであるが、どのような経緯で増額するに至ったのか、活動に対する支援について質疑が出されたのであります。
これに対し理事者から、現在大洲市連合婦人会は６団体、502名の会員で組織されている。しかしながら、各地区の婦人会においては会員数の減少や高齢化等により組織の弱体化が進んでいる。一方、市連合婦人会に加盟し、活動されている会員からは、市町村合併後、広範囲で活動する機会がふえるとともに、役員になれば役員会開催時の交通費などの個人負担がふえているとの声もある。そのため、本年度まで34万円であった補助金を86万2,000円に増額することで、その補助金を活動費の一部に充当するなど有効に活用していただき、市連合婦人会の組織体制の充実を図り、活発な活動が展開できるよう支援するものであるとの答弁がありました。
そのほか、各会計予算の審査を行いましたが、国民健康保険特別会計予算に関しては、委員より、ジェネリック医薬品の普及に対する市の取り組み状況について質疑が出され、理事者から、これまでも国保加入の被保険者に対しては先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額が一目でわかるジェネリック差額通知書を年１回通知している。また、来年度からは被保険者証交付時にジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤師に伝えやすくするためのジェネリック医薬品希望カードを配布する予定であり、今後も啓発等によりジェネリック医薬品の普及の推進に努めることとしているとの答弁がありました。
また、病院事業会計予算に関しては、委員より、消費税増税に伴う病院経営への影響について説明を求めたところ、理事者から、今回の消費税増税に伴い、予算の損益上では損税が消費税５％ならば6,000万円程度にあるものが9,600万円程度となり、約3,600万円の費用増となっている。さらに、資金面からも３％引き上げにより現金収入は約180万円の資金増となる反面、現金支出は貯蔵品や建設改良費等で約5,190万円の支払い増となり、病院経営はさらに厳しい状況になるとの説明がありました。
最後に、請願第２号介護職員の処遇改善を求める請願書について申し上げます。
本請願については、超高齢社会を迎え、介護職員等の不足が深刻となっている中で、安全・安心の介護を実現するため、国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること、及び介護職員処遇改善の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大することについて、国に対して意見書の提出を求められているものであり、昨年12月の委員会より継続審査となっているものであります。
このことについて委員より、今後の介護職員処遇改善に係る対応については、社会保障審議会介護保険部会から引き続き検討を行うことが必要との意見書が出され、国において審議されることとなっており、今後の動向を注視すべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成26年度一般会計予算を初め議案21件と請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願１件につきましては継続審査と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、中山間地域等直接支払交付金について申し上げます。
この制度は、平地に比べ農業生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地が増加し、国土の保全、水源の涵養などの多面的機能の低下が懸念されていることから、中山間地域等における農業生産の維持を図りながら多面的機能を確保するために創設されたものであります。
委員より、交付金の給付方法について質疑が出されました。
これに対し理事者から、この制度は田や畑、また傾斜の角度によって単価が設定されており、傾斜角度が急な農地ほど単価を高くしている。また、交付金は隣接等している農地の農家で集落協定を結んでいただくことでこの集落に対して交付されることとなる。交付されたほとんどの集落では農地の管理等の必要経費に交付金の約半分を充てられており、残りが個人の所得となっているとの答弁がありました。
そこで、委員から、平成26年度で３期対策が終了となりますが、今後の方針についてただしたところ、理事者から、国においては非常に効果の高い制度であると評価しており、今後はこの制度が継続されるよう法制化に向けて取り組まれているとの答弁がありました。
続きまして、大洲市水道事業会計について申し上げます。
まず、委員より、赤字経営が続いていることから、将来的に水道料金の値上げが必要となる場合に急激な値上げにならないよう早目の対応を行い、値上げ幅を最小限に抑えることはできないかただしたところ、理事者から、今定例会で上程させていただいている大洲市水道事業経営審議会は水道事業の適正な経営を図ることを目的に設置されていることから、この審議会において十分な協議を行っていただきたいと考えている。また、急激な値上げについては市民の生活に影響を及ぼすおそれがあることから、今後も慎重に検討して行ってまいりたいとの答弁がありました。
続きまして、財産の貸し付けについて申し上げます。
大洲市柚木の大洲臥龍の湯及び大洲市東大洲のたいき産直市愛たい菜は市所有の土地に立地しており、市が土地の貸し付けを行っているところであります。まず、大洲臥龍の湯は大洲観光株式会社が経営され、多くの市民や観光客に利用されているところでありますが、委員より、土地の貸し付けの減額を行う目的について質疑が出されました。
これに対し理事者から、施設の一部公益性及び少彦名温泉の利用促進、市民福祉の増進と観光事業の振興を図るため、経営が難しいとされる温泉事業の経営安定に向けた支援を目的としているとの答弁がありました。
そこで、委員より、観光事業などとの連携や一部公益性があることなどは理解できるが、特定の企業への支援であるため、経営状況の悪化など支援の必要性が本当にあるのかただしたところ、理事者から、売り上げが好調な年もあったようであるが、昨年は利用者がピーク時の約７割に減少し、経営に苦労されているとの答弁がありました。
また、たいき産直市愛たい菜は愛媛たいき農業協同組合が経営され、地域農業の活性化と食の安心・安全の確保を目的として開店し、市内外から多くの買い物客でにぎわっているところでありますが、委員より、土地の貸し付けの減額を行う目的について質疑がなされました。
これに対し理事者から、愛たい菜へ出荷されている生産農家や加工業者などは出荷手数料を納められており、土地の貸し付けの減額を行うことにより生産農家などの所得が安定することを目的としているとの答弁がありました。
そこで、委員より、愛たい菜は売り上げが順調だと聞いている。さらに、土地の貸し付けの減額を行うのであれば、出荷手数料を引き下げ、少しでも出荷者へ利益を還元することができないのかとただしたところ、理事者から、売り上げについては当初の計画より大きく上回っており、開店以来現在まで順調に上昇している。しかし、開店以来の累積赤字があるため、売り上げの上昇が経営を安定するまでには至っていないため、経営の黒字化を目指し引き続き努力されているとの答弁がありました。
これを受け委員より、この２件の貸し付けについて経営状況などの把握や減額の必要性については市がしっかりと調査、検討を行うよう求める意見が出されたところであります。
このほか、各議案の審査中、委員より、商工振興事業や各種観光事業の補助金の状況について、市道改良事業に対する補償基準について、治水対策事業について、市営住宅の維持管理や今後の運営方針についてなど、理事者の考えをただす意見が出されておりました。
最後に、請願第８号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願についてでありますが、この請願の趣旨につきましては、働く貧困層、ワーキングプアの解消及び最低賃金の地域格差と中小企業支援対策のため、最低賃金の引き上げ及び地域格差の解消、中小企業支援策の拡充などを実現するよう国に対して意見書の提出を求めるものであります。
そこで、委員より、請願の趣旨は理解できるところではあるが、いわゆるアベノミクスと言われる経済効果が地方へどのように影響するのかということもまだまだ不透明なところがあるため、継続審査とすべきであるといった意見が出され、全会一致により継続審査と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。討論を行います。
第１号議案平成26年度大洲市一般会計予算について、初めに幼稚園への奨励金の大幅な引き上げ、地域公共交通の施行や医師確保などは評価するものです。
一方、住宅リフォーム制度は大洲の業者の方から、ほかの県内の自治体で仕事を請け負う機会が多くなり、そうした自治体でリフォーム制度が実施される中、仕事の発注が生まれているのに、自分たちのまちで仕事をしようとしても制度が活用されないの声が上がっています。松山市が３億円、３月議会で予算化しました。学童保育の実施も最後、幼稚園の奨励金も最下位だったなど先延ばし続けるのではなく、市民の皆さんの切実な声に耳を傾け、早期に制度を創設すべきです。
本予算案は国の言いなりに山鳥坂ダム建設を進め、原発をエネルギーとの当面共存の立場をとり、消費税増税分を住民の施設利用料金等に転嫁しようとしています。さらに引き続いての集中改革プランの名のもと、サービスの切り捨て予算です。合併して10年の節目を迎える最後の年です。この10年間、周辺自治体の庁舎ががらんどうのようになるほど職員を削減してきました。そして、職員の鬱病なども目につくようにふえました。臨時職員が多くなり、正規職員の仕事が次に引き継げない。責任が違うのでいつまでも仕事が終わらない。非正規の職員は懸命に働いても出張などの各種の手当も出ない。非正規の職員が40％近くになり、主要な仕事を担うようになってきて、そこには専門性や責任などが求められても、できない限界が生まれます。
市民はそうした中で、市民サービスを窓口で受けているのです。合併の条件は質の高い住民サービスが受けられるようになることではなかったでしょうか。東南海地震が言われる中で、地域の危機管理や防災への体制も問われます。これ以上の集中改革プランによる職員削減と市政運営の合理化はやめ、非正規職員を正職員にしながら本来の市民の命と暮らしを守る地方自治体としての役割が果たせる体制に戻すべきです。
よって、本予算案に反対します。
次に、第10号議案は大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算です。この資金が25年度末は滞納残高２億4,800万円ありますとの説明でした。この貸付金は同対協がかかわるもののようですが、詳しい貸し付け要件をお聞きしても十分説明もなく、担保も設定していないようであり、長年経過し、貸付金の回収も難しいものが出ていると言います。制度実施を進めてきた国や県、市や貸し付けを受けた個人の責任が問われます。
一方、市民アンケートで人権問題での市民の差別意識を指摘しますが、こうした優遇した制度の利用をしながら、返さないようなことのないように社会的責任も果たすべきです。貸付金を借りた以上、返すのが普通です。早期に改善されるべき会計であり、認められません。
議案第26号、議案第27号は消費税法の一部改正に伴う関係条例の制定です。消費税法で一般会計で扱う公共料金については法律で納入しなくてもよいことになっています。法律で決まっても、地方自治体で決めることができます。市民の暮らしに10兆円規模の負担を押しつける中で暮らしに寄り添うやり方もせず、一気に引き上げは問題だと考え、反対するものです。
これからは本議会に提出されている請願に対する委員会報告に反対する立場から討論を行います。
継続審査になっている請願第２号介護職員の処遇改善を求める請願書は採択すべきです。請願では、介護職員の処遇改善加算が平成27年３月31日までになっているので、予算の増額と賃金の改善を介護職以外にも広げる要望であり、委員会では理事者から国が検討するかのような進言があり、不採択にしました。国で期限が切れるから検討しているのであり、それに対して要望を届けてほしいという願いであり、本議会でシャットアウトしてはならないと思います。採択して、要望を国へ届けるべきです。
次に、請願第４号と第７号の伊方原発を再稼働させないことを求める請願について討論を行います。
安倍政権は原発推進でエネルギー基本計画案で原発を重要なベースロード電源と位置づけました。今全国で１基も稼働していないのに、重要な電源と言えるのでしょうか。さらに、原発は事故が起きれば究極の高コストの電源になります。原子力規制委員会が定めた基準が最高の基準と言いますが、福島原発の事故処理は今に至っても深刻な状況を続けています。地震は地域を再生することはできます。しかし、原発の再開は今に至っても福島の多くの方はふるさとに帰れず、もう帰れないかもしれないように国土は汚染され続けています。
３月14日午前２時過ぎ、大きな地震で目が覚め、緊急の災害通報が流される中、不安な思いで夜を過ごしたのは私だけではないと思います。そして、伊方原発に異常はありませんの放送に安堵し、一方で強い恐怖を、翌日の市民の方々との会話で多くの皆さんが実感されていました。岡村高知大学教授によれば、近い将来、本当に大きな地震が来ると言います。しかも、震源地は伊方原発の間近でした。
子供たちに豊かなふるさと、そして未来を渡す責任が私たちにはあります。政治家はその決断をすることができる権利と責任を持っています。議員の皆さん、福島を見ればわかります。今再稼働させない立場を決断すべきです。なぜあのときとめなかったのか、孫子の代まで遺恨を残す重大な問題です。安全神話などあり得ません。
伊方原発の再稼働をさせないことを求める請願が昨年11月７日に愛媛地方労働組合連合会から出され、今回は認めさせないことを求める請願が出されています。趣旨は変わりないと思います。再稼働させないこの思いは市民の方々の多くの切実な願いです。継続審査の請願も本請願も早期に採択すべきです。
次に、請願第８号について討論を行います。
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願です。本請願では、非正規雇用の労働者が雇用労働者の35％から37％であること、東京の最低賃金が869円、愛媛県の最低賃金は666円、最も低いところで664円と地域格差があり、まともな雇用賃金が得られないと指摘しています。この最低賃金を引き上げ、引き上げた賃金を中小企業が保障できるようにし、中小企業の助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充を求めています。
実際、南予地域の自治体で働く非正規の職員は月12万円程度の収入で結婚したが、生活ができないので３カ月後離婚したと言います。子供を産み、育て、命の再生産ができる賃金が最低賃金であるべきです。本市でも正規職員の30％以上の非正規職員の皆さんが市庁舎内で大きな役割を果たしています。こうした皆さんを正規職員にすることとあわせ、民間で働く皆さんの賃金を引き上げるべきです。
こうした点でも本請願を早期に採択すべきと考えます。
請願第９号は、住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願です。肱川などの河川管理を国は県に移譲しようとしていますが、県の反対などで管理が保持できています。こうした大きな河川や幾つかの県を経由をするような事業は一括管理するのが当然です。河川の管理が自治体で異なれば、財政がないと低い堤防しかできなければ、そこから氾濫します。また、現在地方分権の中で事務や権限ばかり移譲され、財源は保障されなければ地方自治体の財政は一層厳しく、管理することもできなくなります。
こうした立場から本請願は採択すべき立場です。
最後に、請願第10号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願について討論を行います。
１月６日、特定秘密保護法が成立しました。特定の秘密は、防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全威嚇活動の防止、テロ活動の防止の４分野の中で、国の存立にとっても重要な情報を対象にしていると言います。問題は、行政機関の長は何が秘密かみずからの都合で決められる。２つ目に、何が秘密か、違反しても何が違反したのかわからない。３つに、国会議員まで対象にする。４つに、秘密を取り扱う人を差別する適性評価制度で個人情報を広範に調べ、監視させ合う。こうした法に対し75％の国民世論が反対し、日本弁護士会は基本的人権に反すると指摘しています。市民の皆さんは何が秘密か知らない、国民は知らないうちに違反したら10年もの懲役、違反したのにわからないので弁護士も弁護できない状況に置かれることになります。まさに戦前の軍機保護法や国防保安法、治安維持法などと酷似しています。国民の憲法に保障された基本的人権に反するこうした法律は廃止するしかありません。
今安倍首相の一路戦争する国づくりの政治に多くの市民の方々が不安と怒りを示しています。こうした国民の目、耳、口を塞ぐ特定秘密保護法は廃止しかありません。議員の皆さん、平和と民主主義を守って発展してきた我が国です。子供たちに自由と平和を継承していくために本法の廃止を求めることを強く訴え、討論とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第１号議案平成26年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第10号議案、第26号議案及び第27号議案の議案３件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案３件は原案のとおり可決されました。
次に、第35号議案及び第36号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第２号議案から第９号議案、第11号議案から第25号議案、第28号議案から第34号議案及び第37号議案の議案31件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案31件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第２号、請願第９号及び請願第10号の請願３件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願３件は不採択と決しました。
次に、請願第４号及び請願第７号の請願２件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願２件は継続審査とすることに決しました。
次に、請願第８号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決しました。
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○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る３月４日の招集以来16日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でいただきました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりできる限り反映をしてまいる所存でございます。
ここで、今年度末をもって閉校、閉園いたします小学校、幼稚園の関係者の皆様にお礼を申し上げておきたいと存じます。
御案内のとおり、大成小学校と肱川地域の正山、大谷、予子林の小学校、幼稚園が３月末をもってそれぞれ閉校、閉園いたします。今月22日には肱川地域のそれぞれの小学校で、また23日には大成小学校において閉校記念式典を挙行することといたしております。地域の皆様にとりましては、長年愛されて続けてきました伝統ある小学校、幼稚園が閉校、閉園することは何事にもかえがたい寂しさであろうとお察しいたします。子供たちがより条件の整った環境のもとで元気でたくましく育ってくれるよう、私といたしましても教育環境の整備や地域振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。肱川地域の各地区の皆様、大成地区の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも教育の振興並びに地域の活性化につきまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これをもちまして平成26年大洲市議会第１回定例会を閉会いたします。
午後２時50分 閉 会
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