平成２６年大洲市議会第１回定例会会議録 第３号
平成26年３月11日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
保険環境課長 武 知 省 吾
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
商工観光課長 曽 根 恭 輔
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成26年３月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成26年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成26年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第５号議案 平成26年度大洲市介護保険特別会計予算
第６号議案 平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第７号議案 平成26年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第８号議案 平成26年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第９号議案 平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第10号議案 平成26年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第11号議案 平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第12号議案 平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第13号議案 平成26年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第14号議案 平成26年度大洲市温泉事業特別会計予算
第15号議案 平成26年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第16号議案 平成26年度大洲市水道事業会計予算
第17号議案 平成26年度大洲市工業用水道事業会計予算
第18号議案 平成26年度大洲市病院事業会計予算
第19号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第20号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第21号議案 平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第22号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第23号議案 平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第24号議案 大洲市水道事業経営審議会条例の制定について
第25号議案 大洲市自家用有償旅客運送条例の制定について
第26号議案 消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
第27号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第28号議案 大洲市事務分掌条例の一部改正について
第29号議案 大洲市の市長の給与の特例に関する条例の一部改正について
第30号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第31号議案 大洲市社会教育委員設置条例の一部改正について
第32号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第33号議案 大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正について
第34号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第35号議案 財産の貸付けについて
第36号議案 財産の貸付けについて
第37号議案 市道の路線認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第７号 伊方原発を再稼働させないことを求める請願について
請願第８号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願
請願第９号 住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める請願書
請願第10号 「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の提出を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第37号議案
日程第３ 請願第７号～請願第10号
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〔開議に先立ち黙祷〕
午前10時01分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、17番押田憲一議員、18番宮本増憲議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第１号議案から第37号議案までの議案37件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、上田栄一議員の発言を許します。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○９番上田栄一議員 おはようございます。９番、市民クラブ上田栄一です。
１期４年というのも過ぎれば早いものでございますが、震災からはや３年が経過したのかなという思いがしております。なかなか進まない復旧、復興でありますが、一つの大きな要因は原発事故にあるのかなという気がしております。いまだ避難生活者が26万7,000人余りということを考えますと、私たちも伊方原発から30キロ圏内ということで、浪江町と地理的環境は同じではないかというふうに思っております。この震災から多くのことを学ぶ必要があるのかなという気がしております。
さて、いつもなら待ち遠しい春もことしは４月から消費税が増税され、生活者にとっては負担が大きくなります。そして、花粉症、黄砂、ＰＭ2.5などにますます悩まされることになります。最近はマスクをしたり花粉よけの眼鏡をする人も多くなりました。挨拶をされても誰だかわからないこともあります。かすんでいてもＰＭ2.5なのか花粉なのか原因がわからないこともよくありますので、私からはまず初めにＰＭ2.5対策についてお伺いをいたします。
２月27日の新聞に、ＰＭ2.5濃度全国で上昇、香川など初の注意喚起という記事が掲載されました。東北地方から西日本の広い範囲で微小粒子状物質ＰＭ2.5の大気中濃度が国の暫定指針値を超える可能性があるとして、各自治体が26日、外出時のマスク着用や野外での激しい運動を控えるよう呼びかけました。愛媛県は、注意喚起のレベルではなかったとしておりますが、大洲には観測点がないわけですから大洲が大丈夫とは言えない状況にあります。
国内にも、中国の汚染が問題視される前からＰＭ2.5を含む粒子濃度の高い場所が数多くあると言われておりますが、この本庁舎付近も相当空気が悪いように感じます。国道56号が宇和島方面も松山方面も上り坂になっておりますし、信号機もありますから排気ガス濃度が高くなるのではないかと思っておりますが、私の体感測定ですからはっきりとは言えません。しかし、ふだん山に住んでいる者が来ると喉のほうががさがさするように感じます。ＰＭ2.5は、直径が髪の毛の太さの30分の１ほどとごく小さいため、吸い込むと肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎を招くといわれ、世界保健機関ＷＨＯは肺がんのリスクを認めています。
２月28日の朝は起きると外は真っ白で、ＰＭ2.5なのか、霧なのか、もやなのか、花粉なのか、黄砂なのか、心配をいたしました。３月３日の朝は車の上に黄色っぽい粉状のものが積んでいました。３月９日の日曜日もかすんでいました。
私たちは、それほど大きな影響は受けないかもしれませんが、将来を担う子供たちのために市内複数箇所に観測点を設け、数値が高い場合は学校に情報を流したり、防災無線等で呼びかけていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
次に、26年度予算についてお伺いします。
総務企画費に地域おこし協力隊事業費として721万4,000円が予算計上されておりますが、どのようなことに使われるのか説明をお願いします。
交通安全協会補助金が前年度に比べ75万円増の623万5,000円となっておりますが、どのような理由からか。
地域イントラネット管理経費でイントラネット再構築分等賃貸借料4,758万円の使い道は何か。
消費税増税に伴う低所得者対策としての臨時福祉給付金給付事業の内容と給付金対象者と給付金加算対象者とは何か。
また、補助金２億2,500万円の支払い方法と時期はいつごろになるのか伺います。
介護基盤緊急整備等事業費補助金１億3,360万3,000円が計上されておりますが、事業の内容等はどういうものか。
養護老人ホーム清和園改築事業費２億4,677万円のうち、仮設施設賃借料に１億2,378万5,000円を計上されているが、仮設地に移設して清和園を建設することは考えられなかったのか。
26年度は、生活保護世帯が前年より8.4％、保護人員が10.7％増加して予算が組まれているが、主な理由は何か。
治水対策費として阿蔵・高山用地造成に伴う測量設計委託業務に1,520万円、運営管理手法検討委託業務に220万円、合計1,740万円が予算計上されておりますが、どのようなことに使われるのかお伺いいたします。お答えは簡単明瞭にお願いをいたします。
次に、第２期行政改革大綱と集中改革プランについて伺います。
当市も合併して10年目に入りました。厳しい財政状況のもと市民の皆さんにも負担をかけながら取り組んできた行政改革も26年度が２期目、仕上げの年度となります。
そこで、一般会計、特別会計、企業会計合計地方債残高の25年度末見込みはどのくらいになるのか。実質公債費比率、定員管理の適正化等これまでの成果をどのように評価されているか。また、現状と課題について、まずお伺いをいたします。
改革基本事項全てのことについて詳しくお伺いをすることはできませんので、特に組織、機構改革について取り上げたいと思いますが、25年度肱川支所に20人の正職員と嘱託、臨時８人の合計28人、河辺支所に16人の正職員と嘱託、臨時４人、合計20人が勤務をしております。住民は、26年２月末現在肱川2,481人、河辺851人です。一方、新谷地区は3,618人、菅田地区は3,712人の住民に対し連絡所には正職員１人、嘱託１人です。
連絡所には連絡所機能と公民館事業があり、職員の責任や負担も大きく、市民に対する行政や住民サービスの平等、公平性を欠くことになるものです。効果的、効率的な行財政運営は行政改革の柱でもあります。本庁と支所の機能の見直しや人員の適正化について、いつごろまでにどのように改革をされるのかお伺いをいたします。
また、保健師、保育士等専門職や建設、建築技術等技術職の年代別の正職員と嘱託臨時職員の人数及び正職員の比率について伺います。また、その年齢構成及び職員の採用や育成についてどのように考えておられるか伺います。
次に、観光資源とその活用について伺います。
大洲城が再建されてからことしで10周年を迎え、記念事業も計画されております。同時に城山公園整備も進められ、今年度事業にも１億3,925万5,000円が計上されております。
再建後、これまでに周辺の整備事業等にどれくらいの事業費を投入されたのか。今後、完成までに何年を要し、その事業費は幾らぐらい見込んでいるのかお伺いをいたします。
また、長浜観光拠点整備事業費として536万2,000円が計上されております。国登録有形文化財である旧末永邸横の駐車場の購入を予定しているためと聞いておりますが、どのように利用をされるのか伺います。
また、旧末永住宅雨漏り修繕工事として102万6,000円が計上されておりますが、３年前に土地購入とあわせ約１億円をかけ大規模な修復工事を完了しておりますが、雨漏りの原因についてお伺いをいたします。
また、23年１月15日に修復工事が完了し記念式典を開催して以降、３年間で何人ぐらいの方が来られたのか伺います。
大洲城にしろ、この浜屋敷にしろ、整備は進んでおりますが、見に来た方は写真を撮ってごみを置いて帰るだけで、経済効果や地元商店街の活性化につながっておりません。例えば駐車場もなく利用しづらい大洲郵便局を東若宮のほうに移転していただいて、そこに小さな郵便局と土産店の敷地、駐車場を確保して、大洲城を訪れた方やうかいを楽しんだ皆さんにお土産を買って帰ってもらうといった考えはないかお伺いをいたします。
最後に、指定管理者制度についてお伺いします。
指定管理者制度導入施設は現在20施設ありますが、指定管理料のないものや利用料や地代、家賃を取っている施設、指定管理料を払っている施設、指定管理料を払って第三セクターで運営している施設とさまざまであります。市内観光施設15施設の指定管理料、工事請負費、備品購入等、指定管理施設管理費は１億4,371万3,000円予算計上されております。施設の中には、大洲市交流促進センター鹿野川荘、大洲市総合交流拠点施設道の駅清流の里ひじかわ、大洲まちの駅あさもや、河辺ふるさとの宿、農家生活体験屋才谷屋など赤字経営状態の施設がありますが、経営改善についてはどのように対応されているのかお伺いをいたします。
また、25年４月１日より指定管理者が変更になった鹿鳴園、農村体験交流館は、24年度の利用者が年間で1,457人、利用料が207万7,400円しかないのに993万6,000円の指定管理委託料。風の博物館・歌麿館は、年間で1,441人、入館料、施設利用料が60万5,150円しかないのに1,299万6,000円の指定管理料を支払っております。指定管理委託料の算定に問題はないのか。利用客が少ないのであれば土日、祝祭日開館で、平日は予約制として市が対応することはできなかったのかお伺いをいたします。
なお、この施設については、合計で指定管理委託料2,200万円の契約に対して26年度予算2,232万円が計上されているのはなぜかお伺いをいたします。
第三セクターの点検、評価体制の強化を図るため24年度から監査委員による監査を実施しておりますが、25年度も監査をされたのかお伺いします。
指定管理制度の契約期間は長いもので５年となっておりますが、任せたのだからあとは知らないということのないように、この制度を継続活用していく上でも利用者に喜んでもらえる施設となるように、利用者の声を聞き十分な内容把握と指導の徹底をお願いして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは第２期行政改革大綱と集中改革プランについて、それと観光資源の活用についてお答えを申し上げます。
まず、地方債残高と実質公債費比率のこれまでの成果及び現状と課題についてどのように評価しているのかとの御質問でございますが、平成22年度から平成26年度までの計画期間であります第２期行政改革大綱と集中改革プランにおける地方債と実質公債費比率につきましては、公債費負担適正化計画による選択と集中により地方債の発行抑制に努めることとし、実質公債費比率を平成24年度決算において18％未満とする目標といたしておりました。
まず、一般会計、特別会計、企業会計合計の地方債残高につきましては、平成22年度決算は約422億6,000万円でございましたが、平成25年度末では約401億7,000万円と見込んでおりまして約20億9,000万円が減少する見込みであります。その結果、実質公債費比率につきましては、平成22年度決算値18.5％でありましたが、平成23年度決算において16.9％と計画を１年前倒しして達成できたところでございます。
この成果につきましては、公債費負担適正化計画に基づいて適正な起債発行の管理ができているものと考えているところでありますが、これも市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力のおかげであり、感謝を申し上げる次第でございます。
なお、平成24年度決算では15.0％とさらに改善しておりますが、県内の他市町と比較しますとまだまだ下位にありますので、引き続き公債費負担適正化計画により将来を見据えた起債発行管理を行い、健全な財政運営が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、本庁と支所機能の見直しについてでありますが、大洲市の職員数は、合併直後の平成17年と平成25年を比べてみますと141名の減となっており、その削減の中心となったのが各支所でございます。本庁と支所の機能の見直しについては、合併以降、業務分担の見直しや一元化あるいは集約化など絶えず効率化を図ってきたところであり、事務の見直しに伴い人員配置の適正化も図ってきたところでございます。
それぞれの支所につきましては、平成17年の合併の際の長浜町、肱川町及び河辺村の役場の位置にはそれぞれに支所を置くものとし、住民サービスの低下を招かないよう支所機能の充実に努めるとの協定事項に基づき設置しているものであり、支所機能の見直しについては地域の皆様の御理解に基づくものでなければならないと考えております。市全体としてバランスのとれた本庁と支所のそれぞれの機能に配慮した職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、技術職職員の年齢構成でございますが、保育所に在籍する保育士は50歳代が24名、40歳代が16名、30歳代が22名、20歳代が４名となっており、保健師は50歳代が10名、40歳代が６名、30歳代が６名、20歳代が０名。そして、土木技師は50歳代が17名、40歳代が12名、30歳代が11名、20歳代が１名。建築技師は30歳代が２名、20歳代が１名となっております。また、保育所に勤務する常勤の臨時、嘱託の保育士は、３月１日現在で59人となっており、育児休業中の職員を除いた職員構成比は48.4％となっております。
次に、年齢別構成と職員の採用に関する御質問でございますが、合併前の旧大洲市におきましては、職員採用試験の年齢要件を低くしていたため、採用年次が同じであれば年齢もほとんど同じとなっておりましたが、例えば平成25年度の職員の募集要項では採用時の上限年齢を33歳としており、大学卒の場合最大で11歳の年齢幅が生じることとなります。特に、先ほど申し上げましたような専門職の場合、民間企業などでの経歴を積んだ職員を採用する例も多く、新規採用職員といえども経験に大きな差がございます。組織形成の基本といたしまして考えるときには、こうした多種多様な人材が確保できることは望ましい形であると考えており、育成につきましてもその特性を生かして伸ばすことが大切であると、このように考えておるところでございます。
次に、観光資源の活用についてお答えを申し上げます。
まず、大洲城再建後の城山公園整備についてでありますが、城山公園は、天守閣の復元事業にあわせ平成14年度に都市計画の決定を行った後、平成15年度から事業に着手し、天守閣へ通じる主園路や周遊散策路、旧児童館跡地の桜の疎林、市民会館横の交流広場などを整備し、平成25年度までに約８億3,400万円の事業費を投入してまいりました。また、平成24年３月に愛媛県では初めて大洲市歴史的風致維持向上計画について国の認定を受け、はらみが生じている石垣について昔ながらの伝統工法での修復にも国の支援を受けられる環境が整ったところでございます。
これらに伴い、本年度小幅ながら公園区域の変更を行い、歴史公園としての位置づけ、今後は、公園区域約4.1ヘクタールのうち約2.6ヘクタールの事業範囲において危険性の高い石垣の改修を優先しながら郷土広場などの整備を平成31年度までに進めていく計画としており、平成26年度から約５億1,000万円の事業費を見込んでおります。
なお、はらんでいる石垣につきましては、平成31年度までに全てが改修できるものではございませんので継続して改修していく必要がありますが、まずは危険性の高い石垣の改修を優先的に進めてまいりたいと考えております。
次に、長浜観光拠点整備についてでありますが、現在長浜地区におきましては、国土交通省によります一級河川肱川改修工事の整備が進められております。河川改修に伴い、旧長浜町時代に長浜大橋のたもとに設置しておりました公衆用トイレを平成23年９月に撤去してから、地区の皆様や観光のお客様に大変御不便をかけている状況が続いております。また、赤橋の右岸下流の河川敷を国からの占用を受け、町民の広場として観光客の駐車場やイベント等に利用しておりましたが、河川改修後に国からの占用が受けられないこともあり、駐車場の確保も必要となっております。
このことから、魅力ある観光資源が集積しております長浜大橋周辺に国からの物件移転補償などを活用して新たな土地を購入し、観光トイレ、駐車場、案内所、案内板などを整備する計画としております。案内所には肱川あらしフォトコンテストの写真や大洲城や臥龍山荘の写真などの展示をするほか、観光パンフレットを配置して観光大洲をＰＲし、また駐車場を確保することで、地域のおもてなし体制を整え観光客の周遊による滞在時間の延長を図り、付近の観光資源と地元商店街が一体となって新たな経済効果が見込まれるものと考えております。
次に、旧末永家住宅についてお答えを申し上げます。
旧末永家住宅の雨漏りの原因につきましては、昨年９月の台風17号の強風、大雨などの影響により、百帖座敷二間のうち一間では雨の吹き込みにより土壁にしみが生じている状況であり、もう一間では床や壁を支えている構造材が一部垂れ下がったことにより、壁にひびが生じ土壁が剥落しかけている状況でございます。
今回修繕を行う場所は、傷みの激しい屋根や外壁など外観等の改築工事を行いました平成21年度の改修場所とは異なるところであり、文化財の適正な保存を図るためにもこれらの修繕を行い、長浜の観光資源として有効活用を行っていきたいと考えております。
また、平成23年１月15日の開園以降の来場者数は約2,400名であり、年間約800名の方々に来ていただいております。
次に、経済効果や地元商店街の活性化につなげることについてをお答えいたします。
大洲市には豊富な歴史的観光資源があると考えております。大洲城、臥龍山荘を初め、うかい、肱川あらし、ツツジ、シャクナゲ、龍馬脱藩の道など、ほかの自治体にはない資源も多く、この資源を活用して大洲市の活性化を図りたいと考えております。
ことしは特にＪＲ四国の伊予灘ものがたりも運行されますので、大洲駅から肱北、肱南地区を歩く散策マップなどを作成し、商店街の活性化も含め経済効果が上がるよう地域の皆様とともに取り組みたいと考えております。
また、大洲郵便局を移転していただき、その跡地に駐車場と土産店を設置することにつきましては、現時点では郵便局がありますので早急な対応は困難であると考えております。しかし、上田議員さん御指摘のとおり、観光客が多く行き交う魅力的な場所でございますので、今後全体的な将来計画の中で郵便局の意向も確かめ、総合的に検討をする必要があると考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、交通安全協会補助金についてお答えをいたします。
大洲交通安全協会は、市民に対する交通道徳の普及を図り安全・安心なまちづくりを推進するため、春、秋の全国交通安全運動の展開を初め、児童・生徒や高齢者を対象とした交通安全教室の開催などさまざまな交通安全啓発活動を実施されております。しかしながら、近年少子化及び高齢者の免許証返納などにより免許取得者が減少傾向にあることから、同協会の主要な財源である会費収入が減少し、交通社会から市民を守る一連の活動が低調になっているのが現状であります。
このような状況から、従来の活動とともに市内21支部との連携を一層強化し交通安全推進活動をより充実させるため、交通安全啓発用の視聴覚資料及び資機材の購入や広報、イベント事業に要する経費など75万円を増額し、補助金を623万5,000円としたものでございます。
御理解と御協力をお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 上田議員御質問のうち、イントラネット再構築分等賃貸借料の使い道についてお答えをいたします。
情報格差の是正と高度情報化を目的として平成15年度に構築しました地域イントラネットは、平成21年度にシステムの見直しを行い再構築いたしました。それが、平成26年、ことし９月末で５年のリース期間が満了することから来年度さらに再構築を行う予定としており、10月からソフトウエアについては、現在利用しておりますシステムの機能を引き続き利用するため継続して使用することとし、保守契約の更新ができない老朽化した機器については更新をすることとし、更新にあわせましてサーバー機器を集約して経費の節減とリース契約による経費の平準化を図る計画といたしております。
お尋ねの賃借料の内訳につきまして予算額の大きい項目から順に申し上げますと、まず地域イントラネット構築関連のサーバーやネットワーク機器及び外部からの侵入を防ぐセキュリティー機器の賃借料は、合わせまして約3,400万円。次に、市町村合併時から設置いたしております公民館や小・中学校など69カ所の出先施設の通信装置の賃借料が約820万円。四国電力やＮＴＴの電柱へ大洲市の光ケーブルをかけさせていただくための使用料が約3,300本分で約350万円。迷惑メール対策機器の賃借料が約100万円という状況でございます。
なお、市民の皆様からの御相談や御要望を画面を見ながら双方向でやりとりができる行政相談システムを各支所、各公民館等に導入しておりますが、この利用率が低調で無駄ではないかとの御指摘を以前からいただいておりました。国からの指導などもありまして利用率向上に向けた取り組みを行った時期もございましたが、そのとき以外なかなか思うような実績は上がっておりません。これにつきまして、現段階では地域住民の皆様の相談窓口の一つとして残しておく計画でおりますが、今後ことし９月末のリース期間満了日までの間において利用されない状況に変わりがなければ、契約更新を機に機器の撤去を検討し経費の節減に努めたいと考えているところでございます。
議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 上田議員御質問の平成26年度予算についてのうち、福祉関係の４点についてお答えをいたします。
初めに、臨時福祉給付金事業についてでございますが、４月から消費税率が５％から８％へ引き上げられることに伴い、所得の低い方々への負担の影響を考え暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金が支給されることになりました。支給対象者は、ことし１月１日の基準日において大洲市住民基本台帳に記録されている方の中で、平成26年度分の市民税の均等割が課税されていない方などが対象となります。ただし、市民税の均等割が課税されている方の扶養親族や生活保護制度内で給付を受けておられる被保護者などは、支給の対象外となります。支給額は対象者お一人につき１万円ですが、対象者のうち老齢基礎年金や児童扶養手当など一定の年金や手当等の受給者には、お一人につき5,000円が加算されます。
給付金の支払い方法と時期でございますが、まず給付対象となる可能性のある市民税の均等割が非課税と思われる方へ市が申請書を送付し、返送された申請書を市が審査し対象者であることが確認できれば、給付決定通知を送付後、指定された金融機関の口座へ市から給付金を振り込むことになります。
支給対象者に関する基準日は、ことし１月１日でございますが、平成26年度分の課税状況が確定するのはことし６月以降になりますので、実際に支払いを行う時期は夏以降になるものと想定をしております。
今後、広報おおずや回覧などで市民の皆様に給付金事業についてお知らせするとともに、さらに具体的な支給手続の方法などが確定次第、詳しくお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、介護基盤緊急整備等事業費補助金についてお答えをいたします。
この補助金につきましては、地域密着型サービス施設を整備する事業や既存施設のスプリンクラーを整備する事業などに対して、愛媛県から交付される補助金の範囲内において市が補助を行う事業でございまして、平成25年度で終了する予定でしたが、国の方針により平成26年度まで期間が延長されたものでございます。
平成26年度は、社会福祉法人によって旧柴小学校の跡地に１施設29床分の小規模特別養護老人ホームが整備されることになったことから、県の助成を受けて補助するものでございます。
補助の積算内訳といたしましては、平成25年度の単価で積算しており、介護基盤の緊急特別対策事業として１床400万円の29床分で１億1,600万円、介護基盤の緊急特別対策事業市町追加補助事業として１床60万7,000円の29床分で1,760万3,000円、合計１億3,360万3,000円でございます。平成26年度の補助単価については県で定めるようになっておりますので、県からの助成の範囲内で事業者に補助金を交付したいと考えております。
次に、清和園の仮設施設についてお答えいたします。
清和園では、入所者の７割以上の者が歩行に際して車椅子、歩行器、シルバーカー等の補助具を必要とし、それ以外の者にも手引きや見守りの援助が必要な状況でございます。大半の入所者は１人で階段やエレベーターを利用することが困難であり、新施設を建設するに当たっては入所者の生活、居住空間が全て１階部分に配置されることが望ましいものと考えております。
議員さん御指摘の仮設地での建設も検討いたしましたが、入居者の生活、居住空間を１階部分に配置しようとした場合、必要な面積の確保には現施設の北側及び育成園の北側用地を全て活用することが必要であり、大洲学園及び現施設跡地への進入路を確保した上で、新たに敷地の造成工事、民有地の用地買収、育成園作業所の移転及び職員駐車場の確保を行う必要がございます。このようなことを踏まえまして、現在地において建てかえとしたところでございます。
次に、生活保護世帯の増加についてお答えいたします。
生活保護世帯及び受給者の増加につきましては、平成21年度までは増加傾向にありましたが、平成22年度半ばからはやや横ばい状態となっておりました。しかしながら、今年度に入って再び伸び率が顕著になっているため、今年度の上半期の実績をもとに平成26年度当初予算におきましては保護世帯数、保護人員ともに増加を見込んで予算計上したものでございます。その主な理由といたしましては、景気や雇用の回復がなかなか望めない社会経済情勢下におきまして、稼働能力があっても就労できない方や高齢者単身世帯、傷病障がい者世帯、母子世帯等、社会的に弱い立場の方が増加するものと見込んでおります。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 上田議員さん御質問のうち、治水対策費の阿蔵高山用地敷地造成関連の予算につきましてお答えをいたします。
まず、敷地造成に伴う測量設計委託業務につきましては、肱川の河床整正や公共工事などで発生する公共残土を有効活用し、阿蔵・高山用地の一部の敷地造成への流用を想定いたしまして、現地の測量や設計、林地開発及び地元の協議に必要な書類の作成を行うものでございます。
次に、運営管理手法検討委託業務につきましては、敷地造成にかかわる事業概要、関係法令の調査、また事業方式の比較など敷地造成の運営管理に民間活力の導入を含めました総合評価を行い、事業の可能性を検討しようとするものでございます。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○清水俊三長浜支所長 議長
○向井敏憲議長 清水長浜支所長
〔清水俊三長浜支所長 登壇〕
○清水俊三長浜支所長 上田議員さん御質問のうち、私のほうからは地域おこし協力隊についてお答えをいたします。
地域おこし協力隊につきましては、総務省事業である地域おこし協力隊制度を利用し、都市部から２名の協力隊員を長浜地域内に住所を異動し地域協力活動に従事していただきながら、あわせて当該地域に移住・定住促進を図り、今後の地域活性化の担い手になっていただくことを目的としております。活動の主な内容につきましては、高齢化が進む青島地区を初め、長浜地域での農林漁業の応援及び青島島民の生活支援、地域活性化のためのイベント開催の協力や企画、全国への情報の発信などを計画しております。
お尋ねの予算721万4,000円の主な内容としましては、隊員２人分の賃金が395万5,000円、住宅及び車両の借り上げ料が129万4,000円、隊員の活動費が196万5,000円となっております。これらの財源については、隊員１人当たり400万円を上限に特別交付税で措置されることになっております。
以上、お答えとさせていただきます。
○武知省吾保険環境課長 議長
○向井敏憲議長 武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長 登壇〕
○武知省吾保険環境課長 上田議員さん御質問のうち、ＰＭ2.5対策についてお答えをいたします。
中国の深刻な大気汚染で日本への飛来が心配されております微小粒子状物質ＰＭ2.5の濃度が日本各地で環境基準値を超え、昨年から大きな問題となっております。
議員御指摘のとおり、ＰＭ2.5は、微小な粒子であるため呼吸器の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患や肺がんのリスクの上昇が懸念されております。発生源といたしましては、工場などのばい煙、自動車などの排気ガスといった人為起源と火山や黄砂などの自然起源に分類されます。
大洲市内では、長浜町今坊にＰＭ2.5の大気中濃度を監視するため、県が大家測定局を設置しておりますが、昨年12月にオンライン化の工事が完了しリアルタイムでの情報収集ができる状況になりました。あわせて、県では今年度今治、久万高原、八幡浜及び宇和島に測定局を新たに設置し、合計17測定局のＰＭ2.5濃度の測定結果を愛媛県のホームページにリアルタイムで公開をしております。
このように、県内全域の状況把握が可能になったことに加えまして、国の注意喚起に係る暫定指針の見直しが行われたことに伴い、県では本年２月１日より県内を東予、中予、南予の３地域に区域分けをし、各地域ごとに注意喚起の実施を判断するよう見直しを行ったところでございます。
南予地域におきましては、大洲市、八幡浜市、宇和島市の３つの測定局の午前５時から午前７時の平均値のうち、上位２局の平均値が85マイクログラムを超えた場合と、午前５時から正午までの平均値が80マイクログラムを超えた場合に１日の平均値が国が定める暫定指針の70マイクログラムを超えると予測され、ホームページなどで注意喚起が行われます。この際は直ちに市の担当者に連絡が入り、市では防災行政無線や教育委員会を通じまして市民の皆様や各学校等に対して周知を行い、不要不急の外出や部屋の換気、窓の開閉を最小限にするなど呼びかけを行うこととしております。
このように、ある程度広域的な観点から現状の施設の測定結果によりＰＭ2.5の濃度を予測することが可能であると思われますので、当面は、県の注意喚起の実施をもって判断したいと考えております。
なお、長浜町今坊の大家測定局は、工場が立地しているエリアの大気汚染を測定する目的で県が設置しているものでございますが、今後は大洲盆地という地形の特性や市街地での自動車排気ガスなどがＰＭ2.5濃度にどのように影響するのかを研究するなどして、ＰＭ2.5の簡易測定機の導入を含めて現在の測定局のみで問題がないかについて検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、県より大洲市を含む南予地域に注意喚起が出された場合には、速やかに市民の皆様への周知を図ってまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○曽根恭輔商工観光課長 議長
○向井敏憲議長 曽根商工観光課長
〔曽根恭輔商工観光課長 登壇〕
○曽根恭輔商工観光課長 上田議員御質問のうち、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。
初めに、経営改善の指導等についてでありますが、現在第三セクター方式で運営している観光施設は、大洲まちの駅あさもや、大洲市交流促進センター鹿野川荘、道の駅清流の里ひじかわ、河辺ふるさとの宿、農家生活体験屋才谷屋、坂本龍馬脱藩之日記念館及び河辺ふるさと公園の７施設でございます。
宿泊機能や特産品等の販売機能を有する施設を第三セクター方式により運営する場合におきましては、施設の立地条件や規模等に課題を抱え、民間の会社では採算性が低いと判断され進出されないことが一般的でございます。当市の施設におきましても、高齢化が進む中山間地域にある施設や、立地条件はよくても売り場面積や駐車場が狭く効率的な経営が難しい施設もあり、地域の活性化や雇用の創出を図るため必要な中核施設として第三セクターで運営をしているのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、いずれの施設も経営は難しい、厳しい状況にございまして、平成22年に第三セクターの基本的な方針のもと第三セクター改革のアクションプランを策定し、経営の改善に向けて取り組んでいるところでございます。
平成22年度には鹿野川荘の支配人、道の駅清流の里ひじかわの駅長を公募し、平成23年度からは人員削減などの経費節減やサービスの改善などにも取り組んでおります。また、特に経営の厳しい状況にありました鹿野川荘につきましては、平成23年度に川上商工会から経営コンサルタントを招き、社員教育やサービス改善などに向けた指導もいただき、経営改善に努めているところでございます。他の第三セクターにつきましても順次財務計画の見直しを行い、中長期的な経営改善を進めておりますが、近隣市町や主要幹線道路に新たな産直市や観光施設が整備され、当市の第三セクターを取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。
今後、さらに赤字が累積していくような状況となった場合には、専門の経営コンサルタントによる施設経営の診断等を行い、施設の存続も含め抜本的な経営改善についての検討もしていかなければならないと考えております。しかし、現段階におきましては、第三セクターの運営する施設につきまして、地域を支えていくために必要な施設であると考えており、市といたしましてもできる限りの支援を行いながら黒字経営に向けた経営指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理委託料の算定についてでございますが、鹿鳴園等体験交流施設につきましては、地域のコミュニティーづくりと都市住民との交流によって活気のあるまちづくりを進める目的で設置された施設でありまして、ビジターハウスを初め望湖荘やケビンなどの宿泊施設、テニスコート等を有しております。利用者数及び利用料につきましては年々減少傾向にありますが、今後も体験交流施設として一層のＰＲに努めるとともに、来る2017年のえひめ国体で鹿野川湖がカヌースプリント競技会場として使用されることから、宿泊その他、選手や関係者等の受け入れ施設としても積極的に利用促進を図ってまいりたいと考えております。
また、風の博物館・歌麿館につきましては、地域振興と観光の拠点施設として開設以来、北海道えりも町との交流や文化芸術活動を通じたまちづくりを進めてきたところでございます。当施設におきましても、利用者数や利用料の減少は施設経営において課題となっておりますが、企画展や版画絵はがきコンテストなどさまざまな活動を通じて集客に努めております。
指定管理料の算定に問題はないのかとの御質問でございますが、指定管理料は、市直営であったときの維持管理経費と利用料収入の状況等を勘案した上で算定しております。また、これら２つの施設につきましては、平成25年度に一つにまとめて委託し管理委託料の縮減を図っており、その金額は適正なものと考えております。
土日、祝日開館、平日は予約制として市で対応できなかったのかとの御質問でございますが、利用者の利便性の向上と確保を念頭に開館日及び時間を設定していることなどから、限定的な開館は観光と教育、文化的な機能を有する公の施設としてはふさわしくないものと考えております。今後におきましても、公にはない新たな発想で施設運営が期待できる指定管理者制度を有効に活用し、利用者のニーズに応えていきたいと考えております。
なお、風の博物館・歌麿館指定管理委託料の増額につきましては、ことし４月から消費税が８％に増税されることから、施設運営に係る経費のうち仕入れや人件費を除いた額に増税分を加算したもので、当施設以外の指定管理施設につきましてもそれぞれ見直しを行っております。
指定管理契約後の契約内容の把握につきましては、売り上げや入場者数を毎月月報として報告していただいているほか、旧市内を中心に開催しておりました指定管理施設のネットワーク協議会を大洲市全体の会として開催し情報を共有する中で、施設相互の連携による集客力の向上を目指しているところでございます。今後におきましても十分な内容把握と指導に努め、指定管理施設の適切な管理運営を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○増井周史監査委員 議長
○向井敏憲議長 増井監査委員
〔増井周史監査委員 登壇〕
○増井周史監査委員 上田議員御質問のうち、第三セクターの監査委員による監査についてお答えいたします。
現在、監査事務局では、地方自治法及び公営企業法に基づき定期監査、例月出納検査、財政援助団体等の監査、決算審査、基金の運用状況審査、財政健全化法に基づく審査等を実施しております。
このうち、御質問の第三セクターにつきましては、財政援助団体等の監査において適正な経理が行われているか、出資目的に沿った事業運営が計画的に行われているか、経費削減は図られているかなど、監査を実施する上での着眼点に基づき厳正な監査を実施しているところでございます。その上で、改善すべき事項については指摘し、検討した結果の報告を受けるとともに、所管課においても適切な指導を行うよう求めております。
なお、この財政援助団体等の監査は、議員が述べられたとおり平成24年度から実施しており、その監査結果につきましては、年度末に定例監査報告とともに公表したとおりでございます。
また、25年度におきましては、道の駅清流の里ひじかわ、大洲家族旅行村、愛媛県人権対策協議会大洲支部の監査を済ませており、今月末にその結果を公表し議員各位には写しをお渡しすることとしております。
今後も引き続き計画的な監査を実施し、財政援助団体等においてより適正な運営がなされるよう努めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○９番上田栄一議員 指定管理者制度についてだけ善意の再質問をさせていただきますが、指定管理料に消費税が関係するとは僕も思っておらなんだので驚いたんですけども、今まではいろいろ問題が起こると指定管理者制度に分けて、あとは任せきりというような感じも強く受けとったわけなんですけども、例えば道の駅清流の里ひじかわ、交流促進センター鹿野川荘、河辺ふるさとの宿、それから河辺の才谷屋、これは全て赤字であります。この指定管理者となっております第三セクターの（株）清流の里ひじかわ、ひじかわ開発（株）、（株）ユートピア河辺、これも全て赤字であります。何より第三セクターの３社については、代表取締役は清水市長になっとるわけですから、本気で取り組まなんだら最終的には市長に迷惑がかかってくるようなことになるんじゃないかというふうに思います。施設として必要なんであれば、もちろん利用者に喜んでもらう施設というのが一番のことでございますが、継続していくためには一つには経営の安定化も要るんじゃなかろうかというふうに思っておるところです。
そこで、赤字の処理についてどうされるのか、優等生の答えは要りませんけども本気で取り組む気があるのかないのか、その決意をお伺いしたいと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○曽根恭輔商工観光課長 議長
○向井敏憲議長 曽根商工観光課長
〔曽根恭輔商工観光課長 登壇〕
○曽根恭輔商工観光課長 上田議員の再質問にお答えいたします。
第三セクターにつきましても、いずれも確かに指定管理施設自体は赤字でございまして、指定管理料がなければ完全に会社としても赤字という状態になっております。ただ、新しい指定管理期間が平成25年から30年、平成25年度が第１年目ということもございますのでまずその状況を見ながら、また施設自身につきましては、国の補助を受けて建設した施設でございまして補助金適正化法の整理、それと、観光面といたしましては、観光施設はなかなか単品で勝負できる観光施設というものがございません。大洲市におきましても、多様な観光施設、文化施設、それらがネットワーク、点から線になることによって相乗効果を生むものと考えておりますので、先ほどお答えいたしましたように、地域の観光、文化施設としての位置づけの中で、これから黒字に向けて応援をしてまいりたいと考えております。
それと、本気で取り組む気があるのかないのかということでございますが、これは今も本気で取り組んでいるつもりでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
（９番上田栄一議員「赤字の処理は」と呼ぶ）
失礼いたします。
指定管理料で、一応会社としての単年度の決算ではほとんどとんとん、あるいは黒字という状況でございます。
ですから、あとは大洲市といたしましてどこまで赤字が許容できるのか、指定管理料がこれ以上ふえることがないように努力してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
（９番上田栄一議員「真剣にやってください」と呼ぶ）
○向井敏憲議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、平成26年度当初予算案について質問をさせていただきます。
当市は、２月25日に平成26年度当初予算案を発表され、一般会計245億9,000万円、前年度同期比1.2％増、一般会計、特別会計、企業会計の各合計の総額は449億2,221万2,000円、前年比3.6％増の15億5,210万3,000円の増となり、平成20年度以降最大の予算案となっております。
そこで、平成26年度当初予算案の特色について、どのようなことを最優先し何を目指した予算編成となっているのか、予算の位置づけと、どのような配分をされたのかお伺いをいたします。
平成26年度の一般会計の歳入は、市税などの自主財源と地方交付税、国庫支出金、市債などの依存財源の金額と構成比率が何％となるのか。25年度は自主財源25.9％、依存財源74.1％となっていましたが、どのように構成比率が推移してきているのか、またどのような構成比率が当市にとってよい状況なのか。よい状況にするためには自主財源をどのようにしてふやしていかれるのか。26年度の予算の中で、どのような位置づけをされ、どのように生かされているのかお伺いをいたします。
市債依存度として市債残高の推移を見てみますと、平成18年度までは500億円を超えていた市債も徐々に減少し、24年度では401億円まで減少し、財政調整基金は30億1,000万円とふえていきます。
このような中で、臨時財政対策債は、平成13年度から15年度の臨時的な財政措置だったのが常態化して延長を続けています。平成24年度の臨財債の残高は75億2,600万円でした。25年度の９億8,000万円を加えると85億円になります。当初から見ても20倍を超えています。26年度の予算の中でも９億137万3,000円が組み込まれています。
赤字地方債は臨時財政対策債と呼ばれ、2012年度末に残高が40兆円を超えるとあります。また、国債や借入金などを合わせた国の借金総額は今年度末には1,038兆円になる見込みで、１年後の2015年度には1,143兆円に達する可能性があるとあります。このように、国の借金が膨らみ、国の借金を地方が肩がわりする地方財政対策債が右肩上がりでふえ続けています。後年度国が交付税措置するとの建前だが、国の財政再建の手段に地方が振り回されていると思います。
このような臨時財政対策債の財源のあり方、この制度の中身、特殊性、将来性、持続可能なのか。扱い方を理事者は十分理解されて平成26年度の予算編成をなされたのか、理事者のお考えをお聞かせください。
私は、臨時財政対策債は起債時に交付税のかわりとみなしたから手当てされたものです。この財源はしっかりと償還に向けなければならないし、使い込んではならないと思います。また、起債せずに節約し、使わなければ将来の貯蓄になると思っております。理事者はどのように思われていますか、お考えをお聞かせください。
次に、超高齢社会と介護予防対策について。
現代日本は未曽有の超高齢社会を迎えています。日本人の平均寿命は男女平均で80歳前後にまで伸びましたが、健康寿命、いわゆる日常的に介護を要せずに自立した生活ができる生存期間はそれよりもおよそ10年短く、人生の最期の10年を要支援、要介護で過ごす人が多くなっています。
当市の高齢化率も平成20年28.3％でしたが、平成26年１月末現在31.07％となっています。２年後には33.4％となり３人に１人が高齢者となります。このように平成24年から26年にかけて、私たち団塊の世代が65歳以上の高齢者に仲間入りし高齢化がさらに進展します。これらの高齢者が要介護状態にならないようにするために、また介護保険料の上昇を抑えるためにも介護予防対策は重要となってきます。
高齢化率が増加することにより要支援、要介護認定者数も増加することになります。当市でも、平成20年認定者数2,300人が平成26年１月末で2,751人となっております。おのずと介護給付費も拡大します。介護給付費は、高齢化で急速に膨張する、いわゆる団塊の世代が75歳になる2025年度には今の2.4倍強の約20兆円になると見通しがあります。
以上の点を踏まえて、今後の超高齢化と要介護の進展、介護保険料の上昇、また介護予防対策をどのように理解されておられるのか。
また、大洲市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の第５期計画も26年度で最終です。今までの計画の中で何ができ何ができなくて、今後当市が目指すべき目標や施策の方向性が見えてきていると思います。以上の件についてお伺いをいたします。
県内の65歳以上の高齢者約40万人のうち、今年１月時点で約５万人が認知症と判断をされていることがわかりました。65歳以上の８人に１人が認知症になります。軽度や未判定の高齢者を含めるとさらに人数が膨らみそうだとあります。当市でも1,732人の方が認知症です。
認知症対策として、各市町では見守りネットワークづくりを展開されています。認知症患者の医療、介護、生活に関する情報を集約した認知症地域連携パスの作成・普及をされ、医療と介護の連携を強め在宅医療を推進するとありますが、当市では、若年性認知症への対応を含めてどのような認知症対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
大洲市内には、訪問介護、通所介護、グループホーム、短期入所療養介護、介護老人保健施設等々約71カ所の介護サービス事業所がありますが、サービス利用者と事業所の数、定員のバランスはどのようになっているのでしょうか。どのようなサービスの種類の事業所が足りていて不足しているのか、また将来的にどのような事業所の必要が高まってくるとお考えなのかお伺いをいたします。
超高齢社会の現代、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立に向けた取り組みをより一層推進していただきたいものだと思っております。
次に、小学校統廃合とその後について。
大洲市内小学校29校を11校に再編するように促した2008年策定の小学校統廃合計画があり、計画で廃校を見込んだ18校のうち合意は15校となり、白滝小学校、三善小学校、大和小学校の３校は統合を見送っておられます。
平成25年８月定例会の二宮教育長の答弁の中で、今年度は統廃合計画推進の最終年度というふうに捉えているとありました。今後は、残り３校の統廃合をどのように捉えていけばよいのでしょうか、お伺いをいたします。
この小学校統廃合によって各小学校、各地域にどのような影響、変化があり、どのようなメリット、デメリットがあったとお思いでしょうか。また、統廃合を合意された15校の地域の方、小学生の方に対して、理事者の方はどのような思いを持っておられるのかお答えできないでしょうか。
15校の廃止が決まり、既に10校が閉校しているとあります。櫛生小学校の跡地には、自治会が借りる形で総務省の過疎地域自立活性化推進交付金850万円を受けられ、地元まちおこしをされています。柴小学校でも小規模特別養護老人ホームが建設されるとあり、喜多灘小学校でも地域の防災拠点として使うなど、いろいろと工夫をされておられます。
小学校の跡地の利活用策はいろいろあると思います。行政と地元の方々が地域の特色に合った地域おこしをし、まちおこしをされるよう、交付金や過疎債で行え、地域活性化事業の提案など行政のできることはどんどん支援してあげることを期待しております。お考えをお聞かせください。
学校の統廃合が進んだ先にはコミュニティ・スクールがあると思っております。学校と家庭そして地域が一体となって学校運営に参画する、地域の大人の方とのつながりを深める機会を提供することは、地域活性化の一つとも言えます。25年の定例会の二宮教育長の答弁にも、コミュニティ・スクールの我が国第一人者の地域とともにある学校づくりのフォーラム研修に参加され、調査研究されていることと思っています。
今後コミュニティ・スクールとともに実践を進めていただきたいのが、小中一貫教育校としての取り組みです。将来的に河辺、平野地域での取り組みを考えていただきたいと思っております。お考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは平成26年度当初予算案についてお答えを申し上げます。
まず、予算案の特色についてでありますが、平成26年度の当初予算を編成するに当たりましては、市民の皆様とお約束をいたしました活力と文化のまちづくり、安全・安心・住みよいまちづくりに全力で取り組むことといたしておりまして、庁舎別館改築の大型公共事業を初め、公共交通基盤など生活環境整備、防災・減災への対策、福祉・保健の充実、観光や産業の振興などの財政需要に対処することで予算編成に努めたところでございます。
主な個々の予算の箇所づけにつきましては、特に今年度は乾シイタケや大洲クリのブランド化など特産品の６次産業化事業や、ＪＲ四国観光列車運行に伴う観光客受け入れ態勢の整備、また世界的にも珍しい自然現象である肱川あらしの観光商品化事業など、交流人口の拡大に向けた関係予算を措置したところでございます。
また、公共施設の適正な維持修繕等につきましては、全国的にも大きな課題となっております。当市におきましても例外ではなく、市町村合併以降厳しい財政状況から先送りをせざるを得なかった公共施設について、利用者の利便性と地域経済への波及効果も期待し、平成26年度と平成27年度の２カ年度間で集中的に実施することといたしました。
今年度の事業費として４億3,300万円余りを予算化し、その財源の一部に公共施設等整備基金から２億5,000万円を充当することといたしております。
公共施設につきましては、今後老朽化に伴う改築が予想されますので、可能な範囲において基金の積み増しをお願いしたいと考えております。
次に、自主財源と依存財源の状況についてでございますが、平成26年度一般会計当初予算における自主財源は65億8,703万4,000円、構成比26.8％となっており、依存財源は180億296万6,000円、構成比73.2％となっておりまして、昨年度の構成比と比較しますと自主財源が0.9ポイント増加しております。
また、どのような構成比が大洲市にとってよい状況なのか、自主財源をどのようにふやしていくのか、予算の中でどのような位置づけをしどのように生かしていくのかとの御質問でございますが、自主財源とは、地方公共団体がみずからの手で徴収または収納できる財源であり、その種類は地方税、負担金、使用料及び繰入金などがございます。
自主財源をふやすことは、地方公共団体の自主性、安定性の確保につながることでありますので、構成比率はできるだけ高いほうがよいこととなります。この構成比率は、地方税収の多さに左右されますので、大企業が集中する都市部では高く、当市のように地方部においては低くなる傾向にあります。自主財源が多いほうがよいということは、大洲市にとってというより、全国の多くの自治体の思いでございます。
さきに述べましたとおり、自主財源の増加及び確保は重要な課題であり、市としても取り組むべきことでございます。うかい観光の活性化、大洲ええモンセレクション認定制度による大洲での製造加工された商品のブランド化、６次産業化により農家の収益率を高めるなど、観光や産業の活性化につながる事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、雇用創出と若者定住、さらには地域の活性化にもつながる上、市税の増収も期待できる企業誘致には力を注いでいるものの、昨今国内における各企業の設備整理・統合や海外進出により非常に厳しく、結果が得られない状況ではありますが、引き続き鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
その他、使用料等につきましては、受益者負担の原則に立ち、社会経済情勢の推移に即応して見直しを行うこととしております。
今回は、消費税率引き上げに伴い増税分を使用料に適正に転嫁することとし、条例の改正をお願いしているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、臨時財政対策債の財源のあり方と予算編成についての御質問でございますが、臨時財政対策債につきましては、国が地方財政計画を策定する際に、地方交付税の財源不足を穴埋めする措置として平成13年度に導入され現在まで延長されてまいりました。
当市におきましても、一般財源として必要な額を発行してきた結果、残高は増加してきており、この臨時財政対策債の元利償還金額につきましては、その全額が後年度の交付税制度で措置されると規定されておりますので、制度上は財政の健全性は確保されていると捉えております。
なお、武田議員さんよりたびたび御指摘をいただいておりますように、形式的には市の借金となるものでありますので、将来の財政負担とならないよう適正な管理に努めることが重要であると考えております。また、国においては、臨時財政対策債による対応ではなく、国税五税に係る交付税率の引き上げを行いまして地方交付税の総額を十分確保していただきたいと考えており、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、臨時財政対策債の運用についてでありますが、臨時財政対策債の発行につきましては、各自治体の責任のもとに行うこととされており、当市におきましても、平成24年度におきましては決算見込みや財政状況を勘案し９億5,000万円全額の発行を見送ったところでございます。また、平成25年度におきましては９億8,000万円のうち４億5,000万円の発行を予定しているところでございます。
これは、先ほども申し上げましたとおり、市の借金となりますので、財政状況を考慮し判断したものであり、このように臨時財政対策債につきましては、当初予算に計上しつつも決算状況などを勘案しながら発行額を決定しております。なお、決算での余裕が見込まれる場合には、公共施設の整備のためなど将来の使用目的を明確にした基金への積み増しの財源とあわせ、臨時財政対策債の借り入れを減少させることについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員御質問のうち、超高齢社会と介護予防対策についてお答えをいたします。
初めに、高齢化の進展と介護予防対策についてお答えいたします。
本年２月末日現在における当市の高齢者人口は１万4,582人、高齢化率31.1％、要支援、要介護認定者数は2,742人となっております。今後につきましても、市の総人口及び若年層の人口は減少傾向となるのに対して、高齢者人口は増加傾向が続くと推計しております。したがいまして、高齢化率につきましては今後しばらく上昇を続けることになり、武田議員御指摘のとおり、平成28年度には33.4％になる見込みでございます。
なお、要支援、要介護認定者数につきましては、病院から在宅介護への移行を推進する動きなどにより、入院中の方の新規認定申請者数が増加するなど、第５期大洲市介護保険事業計画における推計を若干上回る増加となっており、今後もしばらくは増加傾向が続くものと考えております。
また、介護保険料につきましては、平成12年度の制度開始以来、高齢者数や要支援、要介護者の増加等に伴い、これまで上昇を続けているところでございまして、今後さらに介護保険料が上昇すれば特に低所得者の負担が大きくなるものと思われます。そこで、平成27年度からの制度改正では、所得水準に応じてきめ細かな段階設定とするため、現在の６段階から９段階に設定する方針が示されております。
当市としましては、第６期介護保険事業計画の策定に際して介護サービスの見込み量や施設整備の計画等について慎重に検討を行い、適切な介護保険料の設定をしたいと考えております。
今後の介護予防対策につきましては、これまでの高齢者本人の機能回復訓練等だけではなく、元気な高齢者が地域の担い手として生活支援活動などに携わることにより、結果的に介護予防につながるという相乗効果が期待できるような対策が必要であると考えております。
次に、第５期介護保険事業計画、大洲市高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。
第５期介護保険事業計画では、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立等を目的として掲げ、介護予防の推進として要支援、要介護状態になるおそれの高い高齢者を把握する特定高齢者把握事業を実施しております。そこで特定高齢者と判定された方を対象に運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのプログラムを行い、要介護状態にならないよう支援する特定高齢者デイサービス事業を実施しております。
さらに、介護予防普及啓発事業では、各種団体、企業、学校等を対象に認知症に関する講座を開設し、認知症に対する理解を深め、地域が一体となって認知症患者とその家族を支えるよう働きかけるなど普及啓発にも努めております。
また、介護体制の確立といたしましては、施設入所待機者の解消を図るため、グループホームや小規模特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホームの整備計画を盛り込んでおり、現在のところほぼ順調に整備が進んでいる状況でございます。
今後の目標並びに方向性でございますが、平成27年度の制度改正では、在宅医療、介護連携の推進や予防給付の見直しに伴う要支援者の通所介護、訪問介護の地域支援事業への移行等を実施するとされております。
当市といたしましては、今後国、県と連携を図りながらサービス提供事業者やサービスを利用する高齢者、御家族の意向等を反映することにより、医療と連携した在宅介護の充実や施設整備の必要性、地域支援事業における市町村事業としてのあり方など、地域包括ケアシステム実現に向けての方向性について平成26年度に策定する第６期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、認知症への対応についてお答えいたします。
認知症は、早期に発見し治療を始めることで進行を緩やかにしたり、また発症しても周りの理解や支援のもと、住みなれた自宅での生活を続けることが可能とされています。
大洲市地域包括支援センターでは、医療機関の協力を得て毎月もの忘れ相談事業を実施し、認知症の疑いがある高齢者及び家族に対し速やかな受診とその後の適切なサービス利用につなげていくよう努めております。
八幡浜・大洲地域においては、医療機関が中心となって認知症疾患医療保健福祉連携協議会が平成25年８月に発足し、認知症疾患に関する保健・福祉相談を実施しております。また、認知症患者とその家族を見守り、支援するため、大洲市においても、各種団体、企業、中学校等を対象に認知症サポーター養成講座を開催しているほか、認知症患者を抱える方への支援として、同じ悩みをお持ちの方々が認知症を理解し、介護に関する情報交換を行う場として認知症家族の会を毎月開催しております。
認知症高齢者を御家族だけで抱え込むのではなく、さまざまなサービスを利用しながら地域で支えていくための体制づくりの一つとして、これらの事業を継続実施することはもちろん、認知症がどのような病気でどのように見守りや支援をすればよいかをより多くの皆様に御理解いただくための啓発活動を引き続き展開してまいりたいと考えております。
次に、介護サービス事業所と介護保険施設居住系サービスの今後についてお答えいたします。
現在当市には、デイサービス、訪問介護等の居宅サービス事業所、グループホーム、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス事業所及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの施設サービス事業所がございます。
在宅系のサービスにつきましては、デイサービスやショートステイ等の事業所が近年新たに整備されるなど増加傾向でもあるため、利用者のニーズに対応できる充実したものであると考えております。
居住系サービスについては、市、県が策定する介護保険事業計画において計画的に整備することとなっており、先ほど申し上げましたとおり、施設整備計画はほぼ順調に推移しており、これらの施設が稼働するようになれば施設待機者の解消が図れ、事業所数や定員等バランスのとれたものになると考えております。
なお、介護施設ではございませんが、サービスつき高齢者住宅については、近年都市部では増加傾向にあり、大洲市でも現在建設中の施設がございます。このサービスつき高齢者住宅は、デイサービスを併設したものと伺っておりますが、今後このような形態の施設が増加すれば、介護施設、居住系サービスの整備計画においても考慮する必要があると考えております。
将来的に必要な事業所数につきましては、平成26年度に実施いたします介護サービス利用者や介護サービス事業所への意向調査を初め、施設入所待機者調査、高齢者人口、介護サービス利用量の推計等の結果を参考にいたしまして介護保険料とのバランスを考慮し、慎重に整備計画を策定したいと考えております。
御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは、武田議員御質問のうち、学校統廃合とコミュニティ・スクールについて、及び小中一貫教育校の導入についてお答えをいたします。
まず、学校統廃合とコミュニティ・スクールにつきましては、議員御承知のとおり、大洲市におきましては、少子・高齢化や過疎化などにより地域コミュニティーの存続が課題となってきております。また、近年社会を取り巻く状況は大きくさま変わりをしており、家庭の教育力、地域の教育力は低下しつつあります。そのような中、学校におきましても、豊かな心や確かな学力の育成、生徒指導への対応などさまざまな課題に直面している状況にございます。
このような中、武田議員御提案のコミュニティ・スクールの導入につきましては、学校が保護者や地域の方の力をおかりしながら学校、地域の特色を生かした学校運営を行うことができ、また地域と学校の教育力を相互に高め合うことのできる大変有効な取り組みであると考えております。
文部科学省の調査によりましても、コミュニティ・スクール導入校につきましては、学校の課題解決に地域の方が協力する機会や、地域の方が学習支援のボランティアとして参加する機会の割合が非導入校と比較すると高い割合を示しております。また、学校の課題解決のために地域に協力を求めやすくなった、地域の方は近所の子供も叱ってくれるようになったなどの割合も導入校の割合が高くなっております。
現在、教育委員会では、研修会への参加や先進地での事例について調査を行っており、先進地の成果や課題を参考にしながら、本市においてコミュニティ・スクールを導入する場合、望ましい学校運営や教育活動への参画はどのような形にすればよいか研究を行っているところでございます。今後、学校や地域の御意見を伺いながら、学校と地域がよりよい関係を築き、学校も地域もともに活力のある学校づくりについて、教育委員会のビジョンを描きながらさらに研究を進める考えでございます。
次に、小中一貫教育校の導入についてお答えをいたします。
議員も御承知のとおり、小中一貫教育校は、小・中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づいた系統的な教育を行うものでございます。愛媛県では、今年度日吉小・中学校が国の小中一貫教育特例校の指定を受けておられます。
議員の御提案にありますように、日吉小・中学校は、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育を行っておられ、地域ボランティア制度を活用した郷土学といった独自のカリキュラムも展開されております。先進地での小中一貫教育校においては、教員が互いに小・中学校間で授業の交流をすることにより、児童・生徒の発達段階を理解した指導や対応の改善を図ることができる、また義務教育９年間を見据えた学力の向上を目指して、教員が相互に学び合い授業力を高めることができるといった成果が報告されております。
議員御提案がありました平野地区につきましては、幼稚園、小学校、中学校が隣接していることもあり、現在運動会などは合同で行うなど、幼稚園、小学校、中学校が連携した教育活動に取り組んでおり、河辺地区につきましても、来年度は運動会を合同で実施する予定と聞いております。
今後、小中一貫教育校の導入あるいは小中一貫教育の導入につきましては、さきにお答えをいたしましたコミュニティ・スクールの導入とともに、学校や地域の御意見を伺いながら先進地の視察も行い、導入に伴う条件整備等について研究をしてまいりたいと考えております。
今後とも御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
なお、統廃合に関するその他の御質問につきましては、教育部長のほうから答弁をさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 武田議員御質問のうち、私からは統廃合計画の未実施３校の今後について、統廃合計画の推進における課題や反省点などについて、閉校した学校施設の利活用についての３点についてお答えをいたします。
まず、三善小、白滝小、大和小の３校区につきましては、平成24年度中に統廃合を見送りたいとの回答をいただきましたが、統廃合計画を本年度末まで１年間延長したことから、再度各校区内で御検討をいただいているところであります。今のところ３校区からの正式な回答はいただいておりませんが、今年度末までに統廃合について御同意をいただければ、今回の計画に位置づけた統廃合としてその準備を進めてまいりたいと考えております。なお、年度内に統廃合に御同意をいただけなかった校区につきましては、今後該当校区から統廃合のお話が出た段階で協議を進めていきたいと考えております。
次に、統廃合が学校、地域に及ぼした影響や変化、メリット、デメリットでございますが、学校からは、大人数の中で生活をすることでしっかりと自己表現ができる、学力面や運動面でも中心的に活動できるなど、子供たちがよい刺激を受け、従前にも増して積極的に学習活動が行われるようになったとの報告を受けております。また、保護者の方からも同学年の友達がふえてよかった、大人数で行うスポーツができるようになった、スクールバスで通学することで決まった時間に登下校できるようになったなど、統合してよかったという御意見をいただいております。
一方、小学校統合時に児童が教育環境の急激な変化等に不安を感じたり、友人関係がうまくできなかったりという心配の声がありましたが、統合校の教職員及びメンタルサポーターが保護者や児童の相談に応じるとともに、子供たちの様子に気を配り、児童、保護者の不安解消に努めているところでございます。
また、地域においては、小学校が閉校となったことで学校の教育活動に合わせて行事を行っていた地域も多いことから、活動の維持運営に苦慮されている地区もございます。
教育委員会といたしましては、地域の皆様の御理解と御同意により、子供たちの教育環境の改善が図られましたことに深く感謝申し上げます。今後におきましても、子供たちが大人数の中で切磋琢磨し、郷土を愛し豊かな心で生き抜く力を育む教育を推進するとともに、さらなる教育環境の整備を進めたいと考えております。
次に、閉校施設の利活用につきましては、各校区の地域づくり部会で中心に御検討いただいているところでございます。教育委員会といたしましても、地域振興に資する閉校施設の活用を推進するため、昨年10月に市長部局も含めた大洲市閉校施設活用検討委員会を設置いたしました。今後、この検討委員会で閉校施設の活用事例及び補助事業等に関すること、閉校施設の活用方針に関すること、その他閉校施設の活用に関することなど、各課で活用事例や補助事業等について情報収集したものを取りまとめの上、各閉校校区に情報提供するとともに閉校施設活用基本方針の策定を行い、武田議員御提案のように、地域の皆様と一体となってその地域にあった地域づくりに取り組みたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、予算についてなんですが、予算の特色という中に広い意味を持たせたわけなんですが、先ほど申しましたように、20年度以降15億円という一番多い予算組みだった。その中で、今後４月からの消費税８％といったら倍に上がるわけです。それに対する地域の、特にアベノミクスとよく言われますが、地方においてアベノミクスの影響が果たしてあったのかどうか、私は余り影響がないと思います。
それと、消費税に対しての落ち込みをどういうふうに考えられておるのか、それを予算組みの中にどういうふうに生かされたのかというのを聞きたかったわけなんですが、将来的に先ほど申しましたように、国の借金1,038兆円、１年後には1,143兆円。国にお金がない、国にお金がないから大洲市よ借りとけや後から返しちゃるというのが臨債です。それが今、臨債も残高が75億円ほどと思うとったんですが９億円と。それと、24年度には０円なんですね。今大体平均９億円から10億円、13年からです。この制度３年を限定にされとったのが13年続いとるんです。それをおかしく思わないですかという問いかけを私はしとるわけです。13年から15年の間３年間を限定として、国にお金がないから大洲市よ借りとけや後から返しちゃるというのが臨債です。それが今13年続いとるんです。
大抵、初め３億6,000万円じゃったと思います、当年13年度に。３億6,000万円が今75億円、25年度の９億8,000万円を入れたら85億円ぐらいになるかと思うんですが。だんだんふえとります、20倍以上です。まして国が借金が返せるお金ですか。だから、そういうことで臨債に対しては物申したわけなんですが。
臨債は、20年度は予算組みをされていなかったようにも思いますんで、今現在臨債の残高が何ぼあるかと、それと国が本当に返してくれると思われとるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
それと、自主財源が0.9ポイントよくなったという、いいことなんですが、どこで入るをはかりて出るを制すというように、どこからお金を持ってくるか、国からだけじゃだめなんです。自主財源をいかにしてふやすかということは、先ほど申しましたように、消費税で冷え込みがあったときに雇用など、どういうところに予算を組まれておるのかということが聞きたかったんですが、そういうお答えをしてほしいと思います。
それと、一番に高齢化率。
私らの団塊の世代というのは、昭和22年、23年、24年、これが団塊の世代です。私どもが最後の団塊の世代です。これが今年度から65歳になります。先ほど申しましたように、２年後に３人に１人が高齢者になるということは、いかに私たちが元気でおらんと子供や孫に迷惑をかけるかということなんですが。
その中で、大洲の町をリハビリと予防のまちにしたらどうですかということを何回も言っております。要介護、要支援１、２の方が元気でおる。それと、また元気な人に要支援、要介護にならんようにするためにはどうしたらいいかと。リハビリと予防をどうするかというお尋ねをしとります。
それと、介護サービスの事業所なんですが、サ高住。サービスつき高齢者住宅というのが今大洲市で１軒やられておりますが、国の方針としてもふやしていこうと。サ高住に対しての考え方をもう少し。私は、サービスつき高齢者住宅というのは非常にいい制度だと思います。特老とか老健とかという施設をつくるのは民間に任せて、民間で頑張ってくださいよと。私は、サ高住に対して物すごく興味を持っとりますし、今後そういう施設がふえてくることを望んでおります。
それと、小学校の統廃合についてですが、二宮教育長、真剣に取り組んでいただいております。私も先ほど申しましたように、少子・高齢化が進む中で地域の子供たちをどうやって守っていくか、育てていくか、やはりコミュニティ。
それと、なぜ小中一貫校について言いよるかと。それは、コミュニティ・スクールとともに一貫校にしてほしい。
中１ギャップというのがあります。小学校から中学校へ行く中１ギャップというのがあるんです。小学校から中学校へ行くとニーズが極端にふえます。そういう中で、ゼロ歳から幼稚園、小学校、中学校の先生が連携を持って子供たち。こういう特色の子供が幼稚園に入ります、小学校に入ります、中学校に行きます。連携を持ってやっていただく、また子供たちもそういう不安がない。だから、コミュニティ・スクールとともに小中一貫校をぜひ頑張って早く、どこの他市にも先駆けて進めていただきたいなと。
高齢化が進む中で、小中一貫校とコミュニティを進めていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、武田議員さんの再質問のうち、私からは当初予算案、臨財債を含めまして答弁をさせていただきます。
まず、消費税増税の中アベノミクスなど経済の活性化といいますか、それがなかなか地方に及んでこないのではないかというお話がございます。確かに地方というのは、なかなかそういう景気のよさが来るまで時間がかかるものだろうと思っております。少しずつは変わってきていると思うんですが、ただそういうこともございまして少し財政状況もよくなったということもあります。
そういうことで、平成26年度と27年度の２カ年間ということで公共施設等の維持、修繕、そういうものを積極的にやり、その地域住民の方々に満足していただくとともに経済活性化の効果も果たしていきたい、そういうことが消費税の増税による経済の落ち込みを少しカバーできるのではないか、市としてもそういう対策をやりたいということで、平成26年度の予算を組んだところでございます。もちろんそういうふうな直接投資のほかにも、産業活性化のため地域が持ってる資源、観光資源や、それから１次産品の６次産業化、こういうものもやりながら産業を活性化させていかなければ景気がよくならないという気持ちで今回の予算編成に努めたところでございます。
また、臨時財政対策債につきましては緊急避難的なものだと私も思っておりました。ただ、国の財政がなかなかよくならない中、安易に臨財債の発行可能枠がふえてきております。先ほどの御答弁でも申し上げましたが、臨時財政対策債による対応ではなく、国税五税に係る交付税率の引き上げを行いまして、地方交付税の総額をきっちりとふやしていただきたい、そのような思いで考えております。
臨財債の残高につきましては、平成24年決算で約75億2,500万円となっております。また、これが余りふえないようなことと思いながら、平成24年度につきましては発行を見送ったところであり、平成25年度につきましても今のところ２分の１程度の発行の予定としております。ただ、こういう内容につきまして、その使用目的を明確にした基金への積み増しがいいのか、また臨財債の借り入れを減少していくのか、このあたりはこれからの財政の状況を鑑みながらそれぞれ判断していきたいというふうに考えております。臨財債につきましても、法律事項の中で交付税として後年度措置すると明確には書かれておりますが、結局は国自体が非常に借金が多くなってくるとどうなってくるのか、そういうことは非常に心配しております。
いずれにいたしましても、今回の消費税の増税もそうですが、国の財政状況がよくならないと物事が前に向いて進まない、明るい未来が見えないというものの中、消費税の増税を受けた経済対策も踏まえた平成26年度当初予算であるというふうに考えていただければありがたいというふうに思っております。
以上で武田議員さんの再質問のお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員さんから再質問がございました超高齢社会と介護予防対策についてお答えをいたします。
初めに、リハビリと予防のまちづくりについてでございますが、介護予防対策につきましては制度改正により今後さらに市町村が大きな役割を担うことになると考えており、生活支援サービス等の活動ができるボランティアの発掘、養成、生涯現役コーディネーターの配置と地域資源の開発に取り組む必要があると考えております。これら地域資源の活用により、具体的には見守り、安否確認、ごみ出し、配食等の生活支援サービスやサロン、コミュニティーカフェ、体操教室等の運営等が想定をされます。
市といたしましては、今後の制度改正の動向等を注視しながら地域包括ケアシステム実現に向けて研究検討を重ねまして、リハビリと予防のまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、サービスつき高齢者住宅についてでございますが、サービスつき高齢者住宅につきましては都市部を中心に近年増加しておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、当市でも現在１施設が建設中でございます。このサービスつき高齢者住宅は、独居高齢者や高齢者夫婦世帯の増加等により、当市においても今後需要がふえることも予想されます。
しかしながら、これまで運営されている施設では費用が高額であるとか入居希望者の身体状況等により入居が拒否されたことなどの問題もあるようです。
介護保険制度の対象外の施設ではありますが、今後の整備状況や他市町の動向等を注視しながら、介護保険事業運営や介護保険事業計画への影響等について研究し、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 先ほどは大変熱いエールをいただき、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
中１ギャップのお話がございました。今、義務教育の中で小１プロブレム、小学校１年生、入ったばっかりでなかなか授業になりにくいというような問題がございます。また、お話のあった中１ギャップもしかりでございます。これらの解消に向けましても、幼児教育、小学校、中学校、これらの縦の連携について考えていきたいと思っているところでございます。
また、統廃合、おかげで推進期間を終えようとしております。閉校となった校区の皆様には大変御理解を賜り、本当に感謝とお礼を申し上げたいと思っております。
また、その推進の過程で、地域の将来を担う子供たちへの閉校校区の皆様の熱い思いをひしひしと感じた次第でございます。
今後におきましては、統合校や存続する学校のあり方、今後あるべき姿を模索しながら、大洲市の教育を前向きにつくり上げていきたいと考えておりますので、今後とも御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時09分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、児玉康比古議員の発言を許します。
○４番児玉康比古議員 議長
○向井敏憲議長 児玉康比古議員
〔４番 児玉康比古議員 登壇〕
○４番児玉康比古議員 自由クラブの児玉康比古です。
私は、若者が安心して働ける雇用環境の確保を推進し、大洲を住みよいまちにするために、63歳になって市議会議員に立候補し、当選させていただきました。大洲市の発展のために、歳を重ねて培ってきた人生経験と行政経験を生かして今後とも一生懸命努めてまいりますので、あわせて御指導をお願いいたします。
（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
まず最初に、清水市長は日々企業誘致のために、また地場産業の活性化のために、昨年は県内98カ所の企業を訪問していただき、大洲市の発展のために大変頑張っていただいておりますことに対しまして感謝申し上げます。
その御努力に対しまして、企業の誘致の実績と現在進行中の成果、また今後の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
また、企業誘致や地場産業の活性化等について３点提案をさせていただきます。
私は、８年間愛媛大学で事務官として勤務しておりました。その中で５年間は農学部で勤務しており、現在の仁科学部長を初め多くの教授、准教授の方々と10年後、20年後の農業や漁業が今後どうなるのか、そんな話をよく聞かせていただきました。また、皆様御存じのとおり、愛媛大学では高度な学術研究に重点を置き、日々研究開発しております。特に愛媛大学は地域に根差した開かれた大学を目指して、平成16年４月から企業や市町村との連携協定を結んでおります。愛媛県を初め県内11市町と連携協定を交わし、産業及び地域の活性化、医療・福祉の向上、教育、文化の振興等を図っております。また、企業関係では東レ株式会社愛媛工場、井関農機株式会社、三浦工業株式会社など県内で12の企業体と締結しております。
地方自治体関係の一例として、宇和島市とは平成18年２月に提携し、南レクアグリパーク愛媛大学植物工場を初め、限界集落対策として元気な集落づくり事業を行い、地域・産業の活性化を行っております。また、愛南町は平成20年３月に養殖業を中心に海を利用、活用したまちづくりを愛媛大学と一緒になって行っております。大洲市としても農業や林業、漁業の共同研究開発と先端技術の指導を受けての活力ある地域づくり及び人材の育成等を一緒に行うべきであり、できるだけ早目の連携協定を結んでいただけますようお願いいたします。
２つ目に、現在企業誘致担当部署は産業経済部で、担当職員の方はほかの職務と兼務になっていると思います。やはり企業誘致及び地場産業等促進するためには、市長直轄での特化した部署を設けて、常に市内外にアンテナを張りめぐらせて情報を収集できる部署を設置すべきではないかと思います。また、担当職員としては、市役所職員だけの行政マン体制でなく民間人で企業分析ができる方、銀行などの金融機関での勤務経験をした方で経験豊かで定年退職をされた方を採用するのも一案であり、プロの着点から企業誘致の推進を行うことも必要と提案させていただきます。
３つ目として、大洲市長みずから先頭に立っていただき、企業誘致を積極的に推進していただいております。大洲市長にお任せするだけでなく、我々議員も一緒になって大洲市のために推進すべきことでもあると思います。少なくとも私は大洲市のためになるのであれば、どんなことでもボランティアで汗をかく覚悟であり頑張りますので、ぜひ私にできることがあれば申しつけいただきたいと思います。
次に、大洲消防署長浜支署は、昭和34年４月に旧長浜町森林組合庁舎として建設されたものであり、一部内装工事を行い、昭和50年10月から消防施設として稼働しております。建築後約54年が経過し、非常に老朽化し、もしも大きな地震があったときには建物の崩壊なども想定され、非常に危険な建物となっております。一日も早く建てかえが必要であります。その建てかえ計画について御説明をお願いいたします。
最後に、若宮東大洲線の都市計画道路の整備計画についてお尋ねをいたします。
770メートルのうち、既に大洲農業高等学校までは完成しておりますが、旧加戸病院から国道56号線までの部分についての進捗状況について教えてください。
また、若宮天満線について、若宮東大洲線と交差しているまでの道路は、既に立派な道路をつくっていただき安心して通行できる道路となっております。その交差点から田口までの今後の道路拡張計画についても教えてください。
以上、３件について質問させていただきますので、理事者の明快な御答弁をお願いし、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの児玉議員さんの御質問のうち、私からは企業誘致と第６次産業を含む産業の活性化についてお答えを申し上げます。
まず、誘致企業の実績及び今後の見通しについてでございますが、当市におきましては、平成22年３月のパナソニック大洲工場の閉鎖、24年２月のミュウプロダクツの撤退など、大洲市の雇用や地域経済にとりまして大変厳しい状況にございます。企業誘致の重要性や効果につきましては、新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加などが期待され、地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものがあると考えており、現在も企業誘致の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
取り組みといたしましては、平成22年４月に産業振興課を新設し、製造業を中心とする企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っており、平成22年４月以降、首都圏のほか近畿、九州など市外企業や関係団体約100社を訪問し、誘致活動及び情報収集に努めております。
平成17年１月の市町村合併以降では、グロップ、ブルーム・クラシック、アイカ、愛媛ゴム、八幡浜官材協同組合など市外、県外企業５社に立地をいただいております。
一方、市内におきましては、平成22年12月からこれまで、私みずから市内企業約100社を訪問し、経営者との対話を含めまして現在企業が置かれてる現状、今後の展開などを伺い、市として何ができるかを考えながら市内企業の支援に努めているところでございます。平成21年12月に設定いたしました大洲市企業立地促進条例により、市外企業の誘致だけではなく市内企業の留置、事業活動や事業展開の支援の一環といたしまして、事業所を新設、増設、移転する企業に対し、条例に基づく各種奨励金などの支援を行っております。このような情報収集活動や優遇制度の拡充によりまして、市内のある企業の事業拡大に伴う市外移転を含んだ計画を食いとめ、市内での工場増設に計画変更していただくなど、市内留置対策についても少しずつ実を結んでいるところでございます。
平成17年１月の市町村合併以降は、シロモト食品、新井産業大洲事業所、富士炭化興業、よんやく大洲支店など市内７事業所の新設、移転、増設に対し奨励措置を行っております。今後の見通しにつきましては、日本経済にようやく明るい兆しが見え始め、企業活動の活性化が期待されるところでございます。
製造業につきましては、国内マーケットは縮小見込みであり海外マーケットが大きなターゲットとなっていることから、新規製造拠点を国内に設けることは困難と言われております。ただ、円安が進行しており、この状況が変わっていただければありがたいものと考えております。このような中でも、製造品目の性格上、国内に製造拠点を求める企業もありますので、南予地域への立地企業に対する優遇制度を拡充された愛媛県とも連携を図りながら、引き続き積極的な誘致活動を展開し、若者を初めとした大洲市の雇用の場を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、パナソニック大洲工場跡地の状況についてでありますが、同社におきましては現在固定資産税等の必要経費削減のため、昨年末から将来的に利用価値の見込めない建屋について解体をされているところでございます。同社では企業誘致を前提とした跡地全体の一括売却を早期に希望されておりますが、企業誘致が厳しい状況にあることから、資産有効活用の面から用途で認められた範囲内での賃貸を視野に入れた検討を行っておられますが、現在のところ跡地の利用は決定していないと伺っております。今後も同社と連絡を密にして、情報収集に努めるとともに、何か動きがあれば速やかに報告をさせていただきたいと考えております。
また、市議会議員の企業誘致への協力についてでありますが、児玉議員さんより力強い御提案をいただき、感謝を申し上げます。
当市の企業誘致情報につきましては、企業立地パンフレットや大洲市ホームページに掲載しておりますので、これらも御活用いただきまして、県内外の知人、友人、親戚等、幅広くＰＲをお願いし、企業誘致につながる情報があればどこへでも参りますので、どうか今後とも議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、愛媛大学との連携協定についてお答えを申し上げます。
愛媛大学におきましては、21世紀における愛媛の産業と科学技術の一層の発展と地域社会への貢献を目指していくことを目的に、平成16年に社会連携推進機構を設置されております。
その機構の下には、現在民間企業との共同研究や技術支援などを行う産学連携推進センターや、最先端の水産業の生産技術開発を行う南予水産研究センターなど６つのセンターが設置されており、来月には紙製品の技術開発を進める紙産業イノベーションセンターが新しく開設されることとなっております。
それぞれのセンターでは、地域発展に寄与する人材の育成に努めるとともに、文化、歴史、まちおこし、教育、医療などあらゆる領域におきまして愛媛大学の持っている知識やノウハウを社会に還元しながら、地域社会の発展に資するさまざまな活動を実施されているところでございます。
また、先般の新聞報道では、愛媛大学におきまして近い将来地域の課題やその解決策などを包括的に研究し、地域の活性化や持続的な発展を図るための新しい学部の設立を目指されており、さらなる地域との連携を強化していく取り組みが進められております。
一方、行政や企業側を取り巻く状況は少子・高齢化社会や過疎化の進行を初め、地球温暖化、環境保全への関心の高まり、食の安全・安心の確保などといった社会情勢、環境の変化に伴って多くの課題等を抱えております。これらの課題に対応していくためには、専門的な知識や高度な技術が必要となってきておりますので、大学側と行政や企業側との連携は今後ますます必要になってくるものと考えております。
児玉議員さん御指摘のとおり、現在愛媛大学と愛媛県内の９市２町との間で産業の活性化や医療・福祉の向上、環境の整備など、テーマを明確にした上で幅広い分野における課題解消に向けて連携協定が締結されております。
当市におきましても、２年前協定の締結に向けて準備を進めておりましたが、既に農業分野などでは個別に連携をしていたこともあって、大学側と調整を進める中で、協定はしなくとも引き続きそのようなネットワークで対応は可能との結論により、当時愛媛大学との連携協定締結には至りませんでした。
しかしながら、大洲市バイオマス活用推進計画の策定時から現在の活用の推進に関する検討に至るまで農学部の先生方に委員となってアドバイスをいただいておりますし、大洲城跡の石垣保存に関する検討の場や大洲愛育ホームの発達、就学相談においても先生方に御協力をいただくなど、専門的立場からそれぞれの分野で連携をして取り組んでいただいているところでございます。
今後におきましても、このような分野ごとに連携を進めてまいります一方、ある程度長期の期間をもって調査や研究を継続的に続けていく必要性のあるもの、例えば児玉議員さん御指摘の、基幹産業であります農林業を主とする１次産業の振興や漢方薬などの新規作物の研究、またそうした産品の加工から販売までの６次産業化への取り組みなど、そうした大洲市の課題を明確にして、大学側へどのような支援を求めていくか整理をいたしました上で協定の締結につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の体制についてお答えを申し上げます。
平成22年３月、パナソニック大洲工場が閉鎖され、大洲市ではその跡地に製造業を誘致するため、企業誘致を積極的に推進する組織体制として同年４月に産業振興課を新設し、誘致活動に取り組んでいるところでございます。
他方、大洲市単独での取り組みにはおのずと限界があることから、愛媛県東京事務所に職員を派遣し、東京をターゲットとして愛媛県が取り組んでいる企業誘致や産業振興策に関する情報収集を行っているところでございます。
企業誘致のように情報戦略が求められる世界では、その情報の吟味にさまざまな知識、経験が必要であり、どのような組織体制であれば担保できるのかについて検討が必要であると思っております。平成27年度の別館改築にあわせて各部の再編も検討する考えでありますので、また適切な組織運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、経済活動経験者の採用についてでありますが、当市は愛媛県のほか県内18自治体、県商工会議所連合会などの経済団体、愛媛大学などの研究機関、伊予銀行、愛媛銀行の金融機関等で組織され、県内への企業立地を促進することを主な目的に事業活動をしております愛媛県地域産業活性化協議会に加入しており、これらの組織が連携し、県内への企業誘致活動を展開しているところでございます。
同協議会では、平成20年度から22年度の３年間、平成24年度からは愛媛県単独事業において愛媛県経済成長戦略重点分野に精通する企業や商社のＯＢなどを企業誘致アドバイザーに委嘱し、現役時代の幅広い人脈を生かした企業訪問、誘致につながる情報収集活動のほか、誘致活動についてさまざまなアドバイスをいただいております。現在、企業誘致アドバイザーは愛媛県東京事務所と大阪事務所に配置され、大洲市から東京事務所へ派遣しております職員などと定期的に企業訪問を行っているところであり、訪問等によって得られた有力情報があれば、愛媛県を経由し市町へ連絡をいただけるなどの連携を図っております。
また、昨年８月には伊予銀行及び愛媛銀行と地域経済の持続的発展などを目的に連携協定を締結し、協力関係を築いたところでございますので、企業情報の提供、企業訪問支援など金融機関の力もおかりしながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りましてお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、大洲消防署長浜支署の建てかえについてお答えをいたします。
大洲消防署長浜支署の庁舎は、昭和50年に当時の大洲市、長浜町、内子町及び五十崎町による広域消防事務組合発足にあわせ、当時の長浜町が仮庁舎として施設提供したものでございまして、もとは昭和34年に旧長浜町森林組合の庁舎として建設された鉄骨スレート造２階建ての施設で、55年が経過しようとしております。
当施設は、消防庁舎として活用するため増改築を行いながら現在に至っておりまして、議員御指摘のとおり、大規模な災害には脆弱な建物であることから庁舎の改築を実施しなければならないと認識しております。
改築に当たっては、大洲地区広域消防事務組合において庁舎の位置、機能、規模及び予算等の計画を立案し、事務組合構成団体である内子町とも相談しながら事業を実施する必要があります。
現在のところ具体的な時期は未定でありますが、できるだけ早期の事業実施ができるよう協議を進めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いをいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 児玉議員さん御質問のうち、都市計画道路の整備計画につきましてお答えをいたします。
まず、都市計画道路、若宮東大洲線につきましては、起点を国道56号駅前交差点とし終点を若宮天満線との交差点とする延長770メーターの路線でございますが、国道から大洲農業高等学校間の約200メーターの区間が長い間未整備となっております。平成23年８月に策定いたしました都市計画道路の見直し方針に従って協議をした結果、本路線は既に整備した箇所と国道56号を接続する必要性が非常に高いことから、未整備区間についてルートを変更して早期完成を目指すこととし、都市計画の変更に向けて関係機関と協議を継続しております。
現在のところ、改良区間を直進して国道56号に接続するルートで協議を進めているところでございます。既に愛媛県警及び県教育委員会につきましては変更案を了解いただき、現在国土交通省道路部局と道路構造・接続処理に関しまして詰めの協議を行っているところでございます。協議が調い次第、新たな線形による都市計画の変更、法手続に入っていく予定としております。
今後、住民の合意形成のための説明会や都市計画審議会での審議等を経まして都市計画決定に至るまでを約１年、その後測量調査や用地取得など地権者や関係の皆様に御理解と御協力をいただきながら事業を進めていく必要がございますので、目標として事業着手後おおむね５年ないし６年での完成を目指したいと考えております。
次に、若宮天満線でございますが、若宮の旧道を起点とし国道56号を経由して市道大洲徳森線に至る延長720メーターの路線でございますが、ａｕショップ前の交差点から南側約240メーターが未整備となっております。都市計画道路の見直しにおいて、本路線の未整備区間につきましても事業の継続を決定しており、若宮東大洲線の整備が済み次第着手する方針といたしております。
いずれの路線も整備の御要望が非常に高い路線でございます。一日も早い事業化を目指してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○向井敏憲議長 次に、東久延議員の発言を許します。
○３番東久延議員 議長
○向井敏憲議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 自民党市民クラブ、東久延でございます。
昨年９月の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援をいただき、議会に送っていただきました。まことにありがとうございます。大洲市と地域のために頑張りますのでよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
現在、長浜町内には大型バスが駐車できトイレ休憩ができるような施設がないため、各方面からの観光やドライブ等でお越しいただいても素通りとなっているのが現状です。そのような中、各地では道の駅がたくさんでき活気に満ちています。
道の駅は、国土交通省、制度開始時は建設省により平成５年４月に正式登録され、休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施設となり、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能として、道の駅を核として町同士が連携する地域の連携機能という３つの機能をあわせ持ち、平成25年10月11日付で1,014カ所が登録されています。
現在の長浜地区は過疎、高齢化、人口減少と未来に不安がいっぱいですが、道の駅ができれば人々が集まり、物が動き、観光情報の発信、イベント活動などの基点となり、観光資源が生き、経済、物流、商業など長浜の町、地域にとって大きな期待が見込まれるのではないかと思います。市としてどのような取り組み、またどのようなお考えがあるかお伺いしたいと思います。
次に、地域や商店街が開催しますイベントや祭り等への支援についてお伺いします。
イベントや祭りは、大小地域で差はありますが、毎年開催されているところや二、三年ごとに開催するところなどかなり多くのイベントが開催されており、どのイベントも費用捻出に大変苦労されているとお聞きしています。
そのような中、大洲市では魅力ある地域づくりのために頑張る人を応援する補助金、大洲市がんばるひと応援事業補助金の制度を創設されており、元気で明るいまちづくりを推進するために地域や団体の皆さんが取り組む魅力ある地域づくり事業の初めの一歩として応援する補助となっています。平成22年度実施事業数15件、補助金交付額合計920万6,000円から始まり、平成25年度には採択事業数20件、補助金交付額合計2,026万円にまでふえています。一事業について200万円を上限とし、総事業費のうち補助対象経費の10分の９以内の金額を補助されています。このがんばるひと応援事業は、地域課題の解決や一体的かつ自立的発展のために新しく取り組むイベントや拡充事業等を対象としておりますが、この事業以外に地域で実施するお祭りや観光イベントに対して、ほかにどのような助成制度があるかお伺いをしたいと思います。
次に、ＮＨＫの番組で「海と生きる、豊かさとは、幸せとは、里海×里山資本主義」という番組を拝見しました。放送をされて大反響を得られている番組です。この番組では、人の手を加えることで自然を活性化させる里海の営みや、過疎化、高齢化が進む里山でこれまで価値がないとされてきたものを資源として生かし、新たな生き方などがテーマとなっていました。例えば、漁師さんたちが森の手入れをすることにより海に海草を再生させ、さまざまな魚介類が戻ってきたという例や、移住してきた夫婦が耕作放棄地だった畑を借り、麦をまき、とれた小麦とイースト菌でパンを焼き、カフェを経営している様子などが紹介されていました。地域に存在するさまざまな資源を発掘、見直し、その中に地域が持つ魅力やここにしかない価値を見出すことによって、お金の環境が全てを決定する経済システムとは別に人や物による安心・安全のネットワークを構築していこうという取り組みを里山資本主義と呼んでいます。つまり条件が不利とされてきた過疎地域にこそより大きな可能性があり、それらを活用することによって地域の活性化を図っていこうとするものです。このようなことから、大洲市にも山があり川があり海がある、自然豊かな地域であることから里海、里山を生かした取り組みを行う上で非常に適した地域ではないかと考えます。
そこで、大洲市の山、川、海を活用してどのような取り組みを行っているのか、また今後どのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、幼稚園就園奨励費についてお伺いをいたします。
このたび幼児教育の無償化に向けた段階的取り組みとして、幼稚園就園奨励費補助が44％増で私立幼稚園関係政府予算案がまとまりました。大洲市の新年度予算案も幼稚園就園奨励補助金が増額計上されております。大洲市に転入された方から幼稚園就園奨励補助金の支給額が低いとのお話を伺いましたが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであり、保護者負担の軽減を図り、幼児教育の振興を図る観点からも幼稚園就園奨励補助事業の拡充は大変ありがたいことだと感謝しております。
そこで、新年度の幼稚園就園奨励補助事業がどのように拡充されたのかお聞かせください。子供は次代の大洲市を担う大切な宝です。さらなる子育て支援の充実をお願い申し上げ、最後の質問とさせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの東議員さんの御質問のうち、私からは道の駅整備による長浜地域の活性化についてと里山、里海についてお答えを申し上げます。
道の駅は、東議員さん御指摘のように、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの機能を有し、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用した多様で個性豊かなサービスを提供し、にぎわいのある空間を創設することにより活力ある地域づくりにつながる施設として期待される施設でございます。
本市では、道の駅清流の里ひじかわが平成13年12月に旧肱川町の国道197号沿いにオープンし、市の第三セクターが指定管理者として運営を行っております。ここでは地元産の野菜や果物、お総菜やお弁当などが販売されている農産物直売所のほか、お土産や特産品を販売していている物産販売所、また商業施設も併設され、地元住民の生活にも欠かせない施設となっております。また、近隣では伊予市のシーサイド公園や伊方町のきらら館、最近では八幡浜市に八幡浜みなっとが整備され、いずれも多くの利用客でにぎわいを見せております。
近年、長浜地区におきましても国道378号や主要な道路整備の進展、余暇の拡大などに伴い通行する車両が大幅に増加しており、このような中、車と人の流れを生かした道の駅を整備し、長浜地域の活性化を図ってはという町民の期待が大きく、平成25年３月には長浜町商工会から、長浜港湾内港部の埋め立てにより創出する再開発用地の活用として特産品や物産等を販売する施設の整備、インフォメーションセンターの設置についての提言が出されており、さらに同年11月には長浜まちづくり協議会を設立し、施設の早期実現に向けた協議、検討が行われております。この道の駅の整備につきましては、必要な一定の建物や大型車も駐車できるための十分なスペースが必要であり、現在の長浜地区においてはこのような用地を確保することが極めて困難な状況であると考えております。
現在、愛媛県におきまして小型船だまりの整備が進められており、その完成に伴い市による漁業関連施設の整備や漁船の移転が進み、現内港の埋め立てによる新たな用地確保のめどが立てば、その土地利用計画の中に主要な施設の一つとして事業実施主体や管理運営等を含め検討していかなければならないと考えております。３次開発事業の実現に当たっては多額の経費も要することから、地域の多くの皆様の御賛同と御協力、御支援なくしてはなし得ませんので、御理解をお願い申し上げます。
なお、先ほどの上田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、まずは観光資源が集積しております長浜大橋周辺に観光トイレや駐車場、案内板などの整備を進めながら長浜地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
次に、里山、里海を生かした取り組みについてお答えを申し上げます。
大洲市におきましては、面積の約72％を森林が占めており、一級河川肱川が多くの支流を集め、瀬戸内海伊予灘に流れております。これら自然の恵みにより第１次産業を中心とした大洲市の基幹産業は発展してまいりました。しかしながら、過疎化と少子・高齢化により後継者不足は一層深刻な状況にあり、中山間地域を中心とした集落の維持、存続が危ぶまれる限界集落が増加傾向にあるなど、その抜本的な解決策を見出せていないのが現状でございます。
東議員さん御質問の山、川、海を活用してどのような取り組みを行っているかにつきましては、大洲市におきまして、それぞれの地域に存在する資源に対し付加価値をつけるなど新たな魅力ある地域づくり、ものづくりの取り組みが始まったところでございます。
櫛生地区におきましては、廃校となった校舎の一部を活用し、地域資源を生かした櫛生ブランドの開発や漁業の体験学習などによる交流の促進を図り、地域コミュニティーの再生に向けた取り組みを始め、漁業者と地域住民が連携し海岸の清掃を行い、ワカメやヒジキなどの藻場を再生するなどの取り組みも行っているところでございます。
また、肱川流域におきましては、肱川漁業協同組合が中心となり地域住民との協議会を立ち上げ、河川の環境に影響するヨシの保全や清掃活動を行うとともに、子供たちに川魚漁の伝統や食文化を伝える体験学習を開催するなど、地域資源の維持や文化の伝承に取り組んでおります。さらに、蔵川地区におきましては棚田の景観保全とあわせ、減農薬、減化学肥料栽培による米のエコ栽培に取り組み、安全・安心な蔵川エコ米として生産販売を行っており、環境保全型農業として他の地域への波及も期待されているところでございます。このほか、県内トップの生産量を誇る大洲産クリと乾シイタケの６次産業化事業を開始したところであり、新しい加工品や商品の開発による消費拡大はもとより、販路開拓による大洲産ブランドの確立を目指して現在取り組んでいるところでございます。
次に、今後どのような考えがあるのかにつきましては、地域に眠っている資源や活用されていない資源を掘り起こし、地域の住民がみずからの知恵と工夫で地域おこし、地域づくりに取り組んでいくことが真の豊かさにつながっていくものと考えております。
大洲市といたしましては、このような取り組みを行う地域や団体等に対しまして、引き続きがんばるひと応援事業などにより支援を行ってまいりたいと考えております。また、大洲産の農林水産物に付加価値をつけ、新たな産業の創出と地産地消、地産多消を推進するため、新たに６次産業化推進の担当を設け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地域おこし活動の支援や農林水産業の応援などの地域協力活動に従事していただく地域おこし協力隊を平成26年度におきまして長浜地区に２名配置する予定になっております。
大洲市内には、まだまだ活用できる資源が豊富に眠っており、さまざまな視点で見直しをすることにより新しい魅力ある産物や地域ができるものと考えております。今後におきましても、地域の皆様を中心に関係機関と連携を図りながら地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員の各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 東議員御質問のうち、イベントの助成についてお答えをいたします。
まず、商店街が開催されますイベントへの補助についてでございますが、市単独での補助制度は設けておりません。一方、国の補助制度としましては商店街振興組合等が地域コミュニティーの担い手として実施をする地域商店街活性化事業があります。この事業は、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みに要する経費を下限30万円から上限400万円まで全額助成するものでございます。
しかし、単年度の助成でありますことや、助成を受けると商店街における歩行者通行量の増減及び売上高の増減などについて、事業実施後５年間の報告義務が生じることなどから、現在まで大洲市内において活用された事例は残念ながらございません。
次に、観光分野における補助制度についてでありますが、大洲市観光協会など観光関係団体の運営に係るもの、それとかその団体が実施をするイベント経費に対する補助金が平成26年度からの新規事業を含めまして６つの事業で約2,050万円、大洲まつり、ながはま赤橋夏まつり、肱川ふれあいまつりや河辺ふれあいフェスタなどのイベント開催経費に対する補助金が13の事業で約1,110万円、合わせまして19の事業に3,160万円を補助するなど、合併以前から観光事業として取り組まれている事業に関しましてはできる限り継続した支援を行ってきております。
また、地域振興における祭りやイベントに関しましては自治会、公民館活動事業補助金などを通しての支援も行っており、それぞれの地域の皆様でその活用方法などを御検討いただきながら対応していただいているものと考えております。
そのほか、補助対象や補助内容は異なりますが、宝くじの収益金を財源とする助成事業で財団法人自治総合センターが実施するコミュニティー助成事業と市単独のうるおいの里づくり事業がございます。いずれの事業もイベントの運営に対し直接助成をするものではありませんが、祭り等で使用する太鼓や獅子舞などの備品購入といったハード面の整備に使うことができる補助金となっております。
自治総合センターの一般コミュニティー助成事業は、助成額の範囲が100万円以上250万円まで、補助率は10万円単位でおおむね100％となっております。太鼓や獅子舞など伝統芸能の保存に関する補助だけでなく、夏祭り等に使用するテントやテーブル、椅子などの備品整備もできる事業でございます。ただし、年間の採択件数に限りがございまして、最近の実績で申しますと年間２件ということになっております。
また、うるおいの里づくり事業につきましても祭り等の備品整備が可能となっております。対象地域の広さで集落型と地域型に分かれ、補助金の上限額は集落型が20万円、地域型が200万円で、補助率はいずれも２分の１であります。本年度は肱川町正山地区の伝統行事、京の森「風」のイルミネーション用の電球、電線、電柱などの備品・設備に関する経費など２件の事業に支援を行いました。ハード面の整備に当たりまして、こうした補助金を活用することでその分運営面での費用が捻出できるのではないかと考えております。
我が地域をよくしたい、そういう思いのもと地域の皆様が日々頑張っていただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後におきましても、それぞれの状況に応じた有効な補助制度の活用を御検討いただきながら、地域におけるイベントや祭り、それを継続して実施できますように、十分とは申せませんが引き続き支援をしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 東議員御質問のうち、私からは幼稚園就園奨励費補助事業の拡充についてお答えをいたします。
幼稚園に就園いただく保護者の経済的負担の軽減と幼児教育の振興を図ることを目的として、大洲市では私立幼稚園に対する幼稚園就園奨励補助金の支給を実施しているところであります。この補助金につきましては、国の補助制度を活用し県内のほとんどの自治体が実施しておりますが、自治体の財政状況や私立幼稚園の保育料が異なることから、補助金額につきましては自治体間でばらつきがございます。
大洲市では、市民税所得割課税額６万円以下の世帯に対し私立幼稚園に同時就園している第１子、第２子、第３子以降に差を設けず、その所得階層区分により園児１人当たり年額２万円から６万円の補助を行ってまいりました。
国においては、幼児教育に係る保護者負担を軽減し無償化に段階的に取り組むため、平成26年度から低所得世帯と多子世帯の負担軽減を図ることとされています。このことから、大洲市におきましても国の方針に準じ、幼稚園就園奨励費補助制度の拡充を図ることといたしました。
今回の拡充内容につきましてはポイントが３点ございます。
まず１点目は、生活保護世帯の負担軽減として、無償化に近づくよう補助額を増額いたしました。
２点目は、所得制限の上限額を市民税所得割税額６万円から国の基準に合わせ21万1,200円に引き上げ、第１子の補助額を増額するとともに、第２子については第１子の保護者負担を半額程度に、第３子以降については無償化に近づくよう補助金の増額を行うこととしております。
３点目は、所得制限に該当しない世帯につきましても幼稚園に同時就園している場合、第２子については保護者負担を第１子の半額程度に、第３子以降については無償化に近づくよう補助金を新設いたします。
今回所得制限の上限を引き上げたことにより、私立幼稚園を利用されるかなりの世帯の方が恩恵を受けていただけると考えております。
なお、私立幼稚園に対する幼稚園就園奨励補助金の拡充にあわせまして、公立幼稚園で実施しております保育料の減免につきましても第２子の保育料を第１子の半額程度に、第３子以降については無償化に近づけるよう、また所得制限に該当しない世帯につきましても、幼稚園に同時就園している場合第２子については保護者負担を第１子の半額程度に、第３子以降につきましては無償化に近づくよう改正することとしております。
改正の詳細につきましては、ホームページで周知するとともに幼稚園を通じ保護者の皆様にお知らせをしたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○３番東久延議員 議長
○向井敏憲議長 東久延議員
〔３番 東久延議員 登壇〕
○３番東久延議員 再質問を１点だけさせていただきます。
道の駅なんですけれども、現在長浜のまちの中、非常に過疎化が激しいです。今商店街、若い人がいないわけで、ずっと第３次埋立計画等がありますけれども、それを待っておったんではなかなか活性化につながらない、そのように思われてなりません。第３次埋め立てとは別に、市として考えていただきたいなと思っております。それほど道の駅、非常に期待されてるとこもございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。
以上です。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 過疎化が進展する中、道の駅を含めて何とか地域を活性化したいという思いはよくよく理解をするところでございます。
道の駅といたしましては、国道、県道沿いにかなりの大規模な駐車場や施設が必要となっております。また、当然そういう用地等も探し出して初めてできるものでございます。３次開発も、私自身そういう長期間かけてやるというよりも、できるだけ早く進めていかないと長浜地域の将来の絵を描くためにも非常に必要な事業ではないかとも思っているわけでございます。適地があればまた考えさせていただきますが、一応私といたしましては、３次開発の中で国道自体のルートも変わりますので、その横に置くのが一番適切ではないかなという考え方をしております。
以上、再質問に対するお答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
２時15分から再開いたします。
午後１時59分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民主党の宇都宮です。
通告に従いまして質問をさせていただきますがその前に、この３月議会本議会の一般質問の最後を迎えました。
この３月に退職されます32名の職員の皆さん方に、今まで懸命に努力され、よりよい大洲にするため頑張っていただいたこと、まことにありがとうございました。また、これからよりよいコミュニティーをつくるため、退職されてもお力添えをいただくようお願いいたします。
職員の再任用制度について。
この制度は、来年度から共済年金の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴って、60歳で定年退職した職員が無収入とならないよう雇用と年金の接続を図るために希望する職員を再任用していく制度だと認識しております。
この制度をうまく運用すれば経験豊かな人的資源の有効活用になるはずですが、一方で若者の雇用機会の減少、職場全体の士気の低下につながっていくのではないかと感じるところです。なぜなら、再任用によって新規採用枠が圧迫され、これにより職員の年齢構成に大きなひずみを生む可能性があるという点にあります。
また、大洲市の制度は再任用する職位は退職時の職位にとなっております。愛媛県を初め県内の他市では、職位を下げるところが多い中で、原則とはいいながら部長は部長のまま、課長は課長のままの職位であります。これでは管理職の新陳代謝は望めず組織の活性化につながらないのではないか、職員の士気は上がらないのではないかと危惧されます。この再任用制度を前向きに捉え、職員の希望する職位や配置など十分考慮して貴重な人材の有効活用に取り組んでいただきたいと思いますが、このことを含んでお伺いします。
１つとして、今年度における退職者数と再任用の予定者数及び勤務形態について御説明を願います。
２つとして、新規採用職員への影響について、再任用制度によって新規採用を抑制されるのか。
３つとして、今後の退職者数の推移と再任用の見込みについて。私は、退職職員の再任用は事務職あるいは技術職などとして長年培った専門的な知識と経験を生かし、若手職員の教育と指導的役割を担う立場として任用してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、非正規職員の処遇改善について。
平成25年６月議会の一般質問において、保育所、幼稚園などで働く非正規職員の処遇改善をされなければ、地元で働きたいが待遇が悪いので処遇改善されている地域へ就職されてしまい、有用な人材の確保が厳しいと質問をしました。
これまでには臨時職員から嘱託職員へと処遇改善されてきてはいますが、非正規職員も正規職員と同じく園児のクラス担任をされておられます。担任は保育記録を一人一人の園児について記載しなければならず、先般の議会において、クラス担任を受け持つ非正規職員の頑張りが報われる雇用条件は職員の士気にも影響し、処遇の改善について研究すると答弁されています。その後の進捗状況をお伺いします。
１つとして、どのような改善策なのか。
２つとして、改善されるとする保育所数や保育士さんは何名になるのか。
３つとして、通勤手当が支給されていますが、調査によると正職員の半額であり、通勤するのは同じなのであわせて改善されるのでしょうか。詳細をお伺いいたします。
次に、特定健診率の向上などについて。
平成22年３月議会において、大洲市国民健康保険被保険者の特定健康診査、特定保健指導について質問し、平成20年度の受診率は26.5％で、目標数値の30％に達していないが、県平均23.2％を上回っている状況であり、今後はがん検診なども加え、複合的に受診率アップを図るとの答弁がありました。その４年後の平成24年度では21.3％の受診率であると伺っております。
私はこれまで、それでは国民健康保険加入者の疾病を早期発見できないと主張してきました。また、国民健康保険特別会計の財政状況を見ると、実質単年度収支が平成23年度約２億4,000万円、平成24年度約8,000万円の赤字となっており、繰越金や基金繰り入れなどにより収支を合わせていますが、近い将来形式収支が赤字になることは確実と思われます。
このたび、松山市においては国保医療費の３分の１は生活習慣病によるものであるとの分析結果から、市民の健康意識向上や医療費抑制を狙いに、特定健診受診料を無料化することによって受診しやすい環境を整え、疾病の早期発見を促し、ひいては将来の松山市国保医療費の減少につなげるとの提案がなされています。他の低受診率の中核市においても、検診項目の追加や無料化することで10％程度の受診率が向上している事例もあると言われております。
そこで、疾病の早期発見や治療を目的とした特定健診の受診率や特定保健指導実施率の向上方策、医療費抑制を狙いとする特定健診受診料の無料化について見解をお伺いします。
１つとして、生活習慣病が本市の医療費全体に占める割合は何割か。
２つとして、受診率アップに向けて本年度特徴的な施策を打ち出しているのか。
３つとして、国保会計担当課と保健センターとの連携はどのようにとっているのか。
４つとして、医療費抑制を狙いとして、特定健診料を無料化する考えはないか。
次に、中山間地農業の今後の展望と施策について。
農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農地の保全は大きな曲がり角に立たされています。ＴＰＰ交渉においては、重要品目の聖域確保が貫き通せるのか重要な局面を迎えており、国内の農業経営が厳しい環境にあるだけに、第１次産業が基幹産業である大洲市においても、地域農業や社会に与える影響ははかり知れないものとなることが想定されます。
政府・与党は、新年度を農政改革元年として、経営所得安定対策と、2018年をめどに米の直接支払交付金を廃止する米政策の見直しや、農地を集積し規模拡大を目指す担い手に農地の賃貸を促す農地中間管理機構の整備、農地の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設などが主な柱となっています。
このほど創設される農地中間管理機構は、愛媛県に設置されるものの、その業務の一部を大洲市に委託され、農地集積や耕作放棄地の解消を推進する計画のようですが、平たんな農地であれば集積を行い、借り手を探し出すことも比較的容易に進められると思われますが、大型農業用機械も使用できない中山間地の農地が点在する大洲市において、果たして有効な手段となり得るのか疑問が生じてきます。どういう対応を考えておられるのか、理事者の見解を伺います。
また、昨年度から市内全域で人・農地プランの策定が進んでいると思われますが、現在の進捗状況と人・農地プランに位置づけられた担い手や農地が、新たに創設される農地中間管理機構とどのようにかかわってくるのか、想定できる範囲でお答えください。
次に、第３期の最終年度を迎える中山間地域等直接支払制度ですが、条件不利地での営農継続を支援するほか、景観の保全や集落の活性化などに大きな役割を果たしてきました。それぞれの地域が裁量を持ち、弾力的に運用できる制度の特性を生かした活動が定着しつつあると思われますが、高齢化や担い手不足により集落の維持が困難になるのではないかと危惧されます。今後の制度の見通しや中山間地域を支える担い手をどう確保していくのか、理事者の見解を伺います。
次に、大洲市では肱川の氾濫、洪水を繰り返しておりますが、人工的につくったダムに頼るだけでなく、森林という緑のダムや貯水機能や洪水を緩和する機能を持つ水田を守ることによって大洲地域の保全に大きく寄与すると考えます。そのためには、中山間地域においても生産活動が維持、存続できる大洲版直接支払制度を創設し、農産物などの最低価格補償を行うことによって新たな担い手の確保や耕作放棄地を解消し、集落の維持、存続はもとより、市民の命や財産を守る国土保全につながるのではないかと考えます。理事者の御所見をお伺いします。
最後に、鹿野川ダムの水質悪化についてお願いいたします。
先般、鹿野川ダムで水質検討会議が開催され、会議では、水質悪化を招くアオコが渇水高温傾向のため平成24年度の2.5倍の150日間も発生したとの説明でした。アオコの発生を抑える装置として高額な投資で、曝気装置を平成22年度から効率的に本格運用されています。しかし、国交省及び大洲市は、肱川の水質を鹿野川ダム建設前の清流にすると市民、肱川漁協などに約束しているが、高額な税金の無駄遣いばかりが先行しているように思える。肱川の水質悪化の原因は、そもそも鹿野川ダムに水質悪化を招く400万立米の底泥になる堆砂量が存在するためではないか、今まで主張してきたダムの底泥を除去することが先決ではないか、これから運用する洪水吐きが底泥除去の早道と思っているのではないかと疑います。洪水吐きのみ口の立て坑では底泥をとめることはできないので、大規模な底泥除去をすべきと思うが、御所見をお伺いしたい。
以上で質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは職員の再任用制度についてお答えを申し上げます。
本市では合併前の平成14年から、また新市になりました平成17年から職員の再任用に関する条例を制定し、再任用制度の運用に当たっておりますが、これまでに当該条例に基づき職員を再任用した実績はございません。
しかしながら、今年度に60歳定年退職となる職員から退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に65歳へと引き上げられることに伴い、退職後無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図る措置として退職共済年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については原則として再任用することとしたものでございます。これにより、本市では新年度から再任用制度の実質的な運用がスタートすることになると考えております。
宇都宮議員さん御質問の実際の人数でございますが、今年度の定年退職者が17名、このうち再任用の予定者が２名で、勤務形態につきましては週38時間45分のフルタイム勤務でございます。
また、今後の定年退職者の数でございますが、平成26年度から平成30年度の５年間で毎年20名前後、トータルで約100名の退職者数を見込んでおります。これに対する再任用者数につきましては、再任用があくまで本人の希望が前提でありますので人数を想定することは非常に難しい状況になっております。ただ、今後公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられますので、希望者は年々増加していくのではないかなと考えております。
次に、再任用の実施に伴う新規採用職員への影響でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後段階的に再任用できる期間が長くなることで再任用職員が多くなることが見込まれますが、再任用職員の増加分の全てを新規採用者数の抑制で対応することは、将来にわたりまして職員の年齢構成にひずみを生じさせることにもつながりかねませんので、新規採用職員につきましても一定の人数を計画的に採用し、バランスのとれた年齢層の職員構成にしていく必要があると考えております。
最後に、再任用職員の職位あるいは業務の内容についての御質問でございますが、実際に任用する職位は自治体によって違いがございます。大洲市では、再任用職員のモチベーションの維持、高揚を図る観点から退職時の職位を基本とし、極端に職位を下げ、本人の働く意欲をそぐことのないよう配慮をしております。再任用職員の業務内容は、これまでの知識や経験を生かすという再任用制度の趣旨や混乱なく安定した組織運営のため判断したものでございます。また、若い職員に技術やノウハウをしっかりと継承することも重要な役割の一つとして期待しておりますので、宇都宮議員さん御提案につきましても、本人の意向や実績などに基づき、必要に応じ、ある程度柔軟に対応できるような運用環境を整えていきたいと考えております。
なお、本年度の国の人事院勧告におきまして、年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる平成28年度までに再任用制度の運用状況を検証しつつ、段階的な定年の引き上げも含め再検討される必要があるとされているところでございます。今後、国・県における動向を注視しながら、また再任用職員の仕事の実情等もよく調査しながら、再任用制度の適正な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、非正規職員の処遇についてお答えをいたします。
臨時・嘱託職員の処遇改善につきましては、調査検討を進めてきたところでございますが、今回保育所に勤務する臨時・嘱託職員のうち、クラスを担任することで附帯業務を多く抱えるフルタイム勤務の保育士につき、クラス担任に係る賃金加算措置を設けることとし、所要の経費を予算計上させていただいております。加算額は、一人の保育士が１つのクラスを担任するときには月額１万円を、複数の保育士が１つのクラスを担任するときには月額5,000円を加算することとしております。
平成25年11月の時点で対象となる保育所は全16保育所中13保育所で、対象となる保育士は単独によるクラス担任が９人、複数によるクラス担任が47人となっております。今回の加算措置は、臨時・嘱託職員の賃金単価が南予の４市と比較しても際立って低いという状況になく、景気が低迷する中での処遇改善ということで、特に人材の確保が難しい常勤の保育士に特化して対応することとしたものでございます。
また、臨時・嘱託職員の通勤手当につきましては、県内11市中６市が正職員と同じ制度としていることを踏まえ、今回正職員と同じ制度とするように改めることとし、所要の経費を予算計上させていただいております。これは、保育士に限らず全ての臨時・嘱託職員を対象としております。
今回は保育士を中心に改善策を講じたところでございますが、今後とも人材確保策につきましては検討を続けてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、特定健診受診率の向上等についてお答えいたします。
特定健診、特定保健指導につきましては、平成20年度から医療保険者に対して義務づけられており、これは内臓脂肪型肥満に着目した健診等を行うことで糖尿病等の患者及び予備群の減少を目指し、中・長期的な医療費の適正化を図ることを目的としているものでございます。
議員御指摘のとおり、特定健診の受診率は平成24年度実績で21.3％となっており低迷しているのが実情でございます。
一方、特定保健指導につきましては平成24年度実績で59.5％の受診率となっており、県内平均の28.1％を大きく上回り、平成20年度から連続で県下１位を維持しているところでございます。
生活習慣病の医療費全体に占める割合につきましては、当市国民健康保険の平成25年５月診療分について分析したところ、主病名が生活習慣病である医療費が約36.5％を占めており、全国的な割合と同じ医療費の約３分の１は生活習慣病によるものと推測しております。
議員さん御指摘のとおり、当市の国民健康保険財政は、１人当たり医療費が年々増加する中、被保険者の所得が伸びないため国保税収入の増加が見込めず、大変厳しい状況でございますが、将来的に医療費の抑制等目的達成のため、特定健診の受診率を上げることは大変有効なことであると認識しております。
特定健診受診率向上のため、本年度特徴的な施策としましては、特定健診がスタートして６年目を迎えておりますので、今までに効果があった日曜日健診のほか、未受診者に再度受診勧奨の個人通知を行い追加健診等を実施しております。また、治療中の方も特定健診の対象者となるため、医師会を通じて医療機関にも協力を依頼し、個別健診の受診勧奨をしております。さらに、来年度につきましては新たに国立がん研究センター及び愛媛大学と協働し、胃の健康度を調べると言われるペプシノーゲン検査とピロリ菌検査を無料で実施することにしております。特定健診と同時に行うことで受診率の向上にもつながるのではないかと考えております。
次に、国民健康保険会計担当課と保健センターとの連携についてお答えいたします。
国民健康保険における税額の決定や医療給付など、運営主体としての業務については保険環境課で行い、特定健診、特定保健指導の事業につきましては各種健診や保健事業などを総合的に取り組んでいる保健センターにおいて実施しております。
特定健康診査と実施計画の策定に当たりましては、保険者の立場である保険環境課と保健センターが受診者情報データなどの情報の共有を図りながら、計画の樹立や実施において連携を図りながら事業を行っております。
次に、特定健診受診料の無料化についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、松山市におきましては今年４月より受診料無料化を実施されると聞いており、現在県内１市７町において受診料を無料とされております。
当市における特定健診につきましては、受益者負担の考え方により集団健診の場合1,000円、個別健診の場合で1,500円の一部負担金をいただいているところであり、現在のところ引き続き同様に負担をお願いしたいと考えておりますが、今後国保財政への影響や治療中の方など健診を必要としない方も多いなどの特定健診等の制度の特性を見きわめ、さらには近隣市町の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。市民の皆様が健康で心豊かな生活を送っていただけるよう、健診受診率の向上を図り、あわせて健康相談など魅力ある健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、鹿野川ダムの水質悪化につきましてお答えをいたします。
鹿野川ダム湖の水質改善につきましては、学識経験者、行政関係者、地域の方々を委員とする鹿野川ダム水質検討会を毎年開催され、改善目標を立てて検証や検討が行われております。
平成25年度においても、本年１月29日に第９回の検討会が開催され、アオコ抑制対策や下層の溶質負荷制御対策、流入支川水質改善対策などが協議をされ、アオコにつきましては目視による発生期間が、局所的なものを含み約150日に及んだとの報告がございました。
アオコ抑制対策につきましては、曝気循環装置施設５基を設置し、発生原因種となる藍藻類に関するクロロフィルａを年最大１リットル当たり25マイクログラム以下に、また浅層部の水温差２度Ｃ以下を目標に効果的な運用を検討しながら、平成24年度までは一定の効果があったと伺っております。
しかしながら、昨年はアオコの発生の要因と考えられる降水量、気温、日照時間、流入量の集計値が、近年10カ年でいずれの項目においても最もアオコが発生しやすい気象条件、いわゆる少雨高温であったことから広範囲での発生に至ったと聞いております。
平成26年度には、ダム湖堰堤付近においては、下層部の貧酸素化における栄養塩類、マンガン等の溶出や硫化水素臭の発生の抑制を図るため、深層曝気施設、高濃度酸素供給装置の運用を予定されており、浅層部と連携した水質改善を期待しているところでございます。
また、肱川の水質悪化の最大の要因は、十分に処理をされていない排水が肱川に流入することであり、流入支川の水質改善や地域住民への啓発、協働作業による水質浄化など、流域全体での意識改革が重要と考えております。
肱川流域清流保全推進協議会による推進改善に向けた取り組みでは、汚濁負荷量を平成30年に1,460トン削減する目標を設定されております。平成23年度末の達成率は約59％となっており、順調に流域全体の取り組みの成果もあらわれていると考えております。
次に、ダム湖の堆砂でございますが、ダムが完成し約50年が経過しておりますが、平成24年度の調査によりますと堆砂率は全体の約32％とのことでございます。
国では、貯水池水質保全対策として、平成20年度より流入部を主として底泥の除去を実施されておりますが、今後も鹿野川ダム水質検討会などの意見を踏まえながら定期的に除去を行っていく予定と伺っております。
なお、ダム湖堰堤付近におけるトンネル洪水吐きと底泥との関係につきましては、のみ口部の敷高から堆砂までの高さは約10メーター程度あること、のみ口部全面に高さ６メーターの壁を設置することなどから底泥の巻き上げはないというふうに想定をされております。さらに、懸念されておりますのみ口部周辺の底泥は、今回の工事によって可能な限り除去されております。量的に申し上げますと約１万立方メートルとのことでございます。
大洲市といたしましては、底泥の流出等の懸念を少しでも払拭するために、国に対して、今後の改造事業の実施に当たり可能な限り底泥を除去いただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 それでは、宇都宮議員さん御質問の中山間地農業の今後の展望と施策についてお答えいたします。
現在、日本の農業における認定農業者などの担い手の農地利用は全農地の約５割を占めていますが、農業者の高齢化に伴い耕作放棄地が増加傾向にあることから、担い手の確保が重要な課題となっているところでございます。
このため、国においては農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を設置し、その業務の一部を市町村に委託しようとするものでございます。具体的には、農地中間管理機構が農地を借り受け、借り手が決まるまでの保全管理や必要に応じて条件整備などを行った上で、法人経営体や大規模家族経営などの担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して貸し付けするものでございます。
議員さん御質問の農地中間管理機構の活用について、どういう対応を考えているのかということにつきましては、議員御指摘のとおり、平地に比べて中山間地域での農地流動化は相当の困難が予想されます。当市といたしましては、農地所有者に対する意向の確認を適切に行い、関係団体と連携して借り受け希望者の発掘に努めたいと考えております。
なお、現在のところ、農地中間管理機構からどのような内容で業務が委託されるのか明確に示されていないのが現状であり、保全管理は誰が行うのか、農地災害などの復旧費用はどこが負担するかなど多くの課題が山積しております。したがいまして、今後県や関係機関と十分協議、検討を行い、農地中間管理機構の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、人・農地プランの進捗状況でございますが、市内を18地区に分け、平成24年度に６地区、平成25年度に12地区を策定し、予定しておりました全ての地区において人・農地プランが策定できたところでございます。
議員さん御質問の農地中間管理機構と人・農地プランがどのようにかかわってくるのかということについてでございますが、人・農地プランの作成過程におきまして、信頼できる農地の中間的受け皿があると農地の集積、集約化が円滑に進むとの意見があったことを踏まえ、整備されることになりましたのが農地中間管理機構でございます。地域の人、農地の問題の解決の観点から、地域の農業従事者の方々や市が農地中間管理機構と連携を密にし、各地域の人・農地プランの見直しをする中で、地域でまとまって農地中間管理機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するのが最も理想的なかかわり方ではないかと考えております。
したがいまして、人・農地プランを前提に、農地中間管理機構を活用することが農地集積を進める上で必要不可欠であり、今後とも人・農地プランの定期的見直しを継続的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。
当制度は平成12年度から実施され、５年ごとで活動条件や対象農地の条件を改めるなど、制度の見直しを行い、現在は第３期の４年目となっております。
大洲市における実施状況といたしましては、第２期と第３期を比較しますと、参加集落数においては87集落から68集落、参加農家戸数におきましては1,270戸から930戸とそれぞれ減少しているのが現状であります。
しかしながら、制度の発足より14年を経過する中で、農地の保全や農道、水路などの共同管理を活動の前提とし、集落を挙げての協力、維持体制が整ってきたことから、新たな耕作放棄地の抑制を初め、豊かな伝統文化の保持、農地おける多面的機能の維持による災害抑制など、地域・集落の活性化に大きく寄与してきたと評価しているところでございます。
議員さん御質問の今後の制度の見通しについてでございますが、農林水産省によりますと、恒久法での法制化について検討をしているところでありまして、今国会提出予定の多面的機能直接支払制度の関係法案に当制度も盛り込む方針を明らかにしております。このことにより、中山間地域を多く抱える当市といたしましては、５年ごとの見直しを迎えるたびに制度の継続が懸案となっておりましたが、事業の継続が見通せることになり、地域の特性を生かした活動が促進され、集落の活性化が図られるものと考えております。
また、中山間地域を支える担い手をどう確保していくのかでございますが、当市では平成22年度からＩＪターン定住促進支援事業を創設し、家賃の助成や平成24年度からは国庫補助事業による青年就農給付金制度を創設しております。これらを有効に活用することにより、少しでも多くのＩＪターン者やＵターン者を迎え入れ、地域の担い手を確保してまいりたいと考えております。
次に、大洲版直接支払制度を創設する考えはないかということについてでございますが、現在は白菜、トマト、キュウリが指定産地となっていることから、これらについては野菜価格安定制度が導入されており、農作物の最低価格補償が行われているところでございます。また、水田農業につきましては、経営所得安定対策の見直しによる転作向けの交付金を活用し、地域の特色ある農作物に対し加算して助成を行うなど、水田農業者の経営支援を行ってまいりたいと考えております。
一方、国においては、現在の農業共済制度が自然災害による収穫量の減少を対象としており、農作物の価格低下は対象となっていないことから、価格の下落などによって収入が減った場合、収入を補填する収入保険制度の創設を検討されているようでございます。このようなことから、当市といたしましては国の動向を注視しながら利用できる制度は最大限に活用し、農業経営の安定化と農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 １つは、再任用の問題について再質問をさせてもらいます。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、１つは今までもらっていた表によると11月に申込書提出というような形になっていたというふうに思っています。新規採用の職員との間でミスマッチがあるんではないか。職員さんが、新規の人が大洲市に就職したいと思っても何名募集するか何もわからないところには行きたくない、優秀な人材が違うところへ私は行くようになるんではないかなというふうに思っています。今し方は市長の答弁では、再任用があっても新規採用はある程度の人数についてはしなければならないと言われたんで、その問題についてお伺いをします。
もう一つは、これはそれぞれの思いだろうと思うんですが、職位がそのまま推移する。これは定年がもうはっきり決まっとる、定年延長がはっきり決まっとる段階ならわかるんですが、定年延長が決まらない、まだわからない、未定であるときにずっと再任用をそのまま推移するというのは、民間の会社においては考えられないことだというふうに思っています。部長は部長のまま、課長は課長のままでは職員のやる気がどうなのかなというふうに思っています。
もう一つは、これはありがたく今まで主張してきたことをやってもらったので、非正規職員の処遇の改善、まことにありがとうございました。恐らく喜ばれる方が多数出るだろうというふうに思いますし、また仕事のほうでもやる気が出るんではないかなというふうに思っています。
中山間地の件ですが、これは元来、私も紙の書いてあるものの受け売りではありますが、出発は耕作放棄地の発生防止、解消が目的でつくられたというふうに思っています。この20年間で農業新聞によると耕作放棄地は40万ヘクタールに倍増しておるそうです。担い手の農地利用は全農地の５割にとどまっています。
そこで、これをお尋ねしたいのは、よくわからないというふうに恐らく答弁あるかもわかりませんが、機構が取得する農用地は農用地として利用することが著しく困難であるものを対象に含まない、貸し付けが確実に行われる見込みの場合には実施するというふうになっておるんではないかなというふうに思っています。それでは何も耕作放棄地の解消にはつながらんというふうに思っていますし、この大洲とは言いませんが、中山間地域の厳しい環境はそのままずっと続くだろうというふうに思っています。なるほど、中山間地と平たん部の広いところにおいての、例えば直接支払制度を導入したときに差別が出るやないかと、こういうふうに言われますが、中山間地は特別なコストはたくさん要りますし、そこで働ける環境、あるいはそこでお金になるということになれば働く意欲も出てくるんではないかなというふうに思っています。
国連は2014年、ことしを国際家族農業年と決議されておるようです。これは何かといいますと、小規模な家族農業経営が世界の食料安全保障にとって不可欠であります。社会的保護やコミュニティー維持、また家族農業経営を潰して法人経営ばかりを支援するわけでは、何も日本の農業あるいは国土の保全ができないんではないかと思われますんで、御答弁をお願いしたいと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、宇都宮議員さんの再質問のうち、職員の再任用制度にかかわる部分についてお答えをさせていただきます。
まず１点、再任用と、それから新規採用職員の時期的なミスマッチがあるんではないかなという御質問でございます。
先ほども申し上げましたように、ある程度長期的な、例えば10年、20年後の職員の数を見ながら新規採用は計画的に、ともかく採用していかないと将来が大変になってくるのではないかなという思いがございます。また、職員の数というのが、それを固定した形で新規採用職員と再任用職員を分配するということは考えておりません。また、再任用職員につきましては、４月ごろに希望をとり11月に確定する、新規採用職員は５月に採用につきまして公募を開始するということでございますので、再任用のある程度の人数を見た上で新規採用職員も考えることができるような時期設定にはなっております。
それと、職位がそのままでいいのかという問題でございます。
当然メリットとデメリットもあるわけでございます。再任用職員の職位が同じであれば新陳代謝がなかなかできないのではないかとかいろいろなことがございます。また、働きやすさだとかそういうものを考えたときに、従来と同じような形でできるだけ力を振るってほしいという思いもございます。
実は私自身も平成26年度で60歳になりますので、実はもうそういう歳になっております。やはり同じ世代の人間を見ておりますと、長寿命化という流れの中で元気な方はたくさんいらっしゃいます。やはりそういう方についてはできるだけその能力を発揮できる職位で働いていただきたいと思っております。ただ、再任用制度のスタートでありますので、そういう職位で再任用された方の働き方だとか、そういうものも十分検討した上で、今後の再任用制度の運用については、これからも検証しながら検討はずっと続けていかなければいけないというふうに考えております。
以上で再任用制度にかかわる再質問のお答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 それでは、宇都宮議員さんの再質問についてお答えいたします。
中山間地についてでございますが、確かに議員さんのおっしゃるとおり、この制度は耕作放棄地の解消が目的ではないかということでございますが、私もそうではないかというふうに思っております。
ただ、国のほうの説明会は、中間管理機構につきまして国のほうから説明はあったんですけれど、まだ県のほうから３月19日に説明会がありまして、それまでにちょっと電話で問い合わせたところ、市町村にやっていただく業務はまだ未定だということでございましたので、19日の説明会以降、再度うちのほうで中山間地についてどうやってやったらいいのかというふうなことを検討させていただきたいというふうに思います。
もちろん、中山間地は平地と比べまして大変条件が不利な地域でございますので、何とか皆さんが、何とか食べていけるような制度、そういうものを国のほうにも制度をつくっていただくように御要望してまいりたいと思いますし、またできないようであれば、市のほうでまた今後検討させていただきたいというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 再々質問をさせてもらいます。
市長の答弁のあった再任用の関係でありますが、考え方が違うんだな、もう単純に言えばもうその言い方しかならないんかなというふうに思います。
普通の一般の民間会社では、そういうことを私は部長は部長のまま、課長は課長のままで定年延長でずっといくというのは考えられないですし、新たな若い者が上に上がろうと思っても上がれんわいなと、これは私は士気の低下にもなりますし、いわゆるそこのコントロールしていくものがマンネリ化していくんだろうというふうに私は思います。
これについて答弁があれば私はありがたいですが、もうなければないでも結構です。もう考え方の違いというふうに言われたら、それ以上は言いようがありません。
もう一つは、農用地の中山間地の件ですが、まだ確定していないものをということでもちろんあるのは理解しながら、それなら大洲はどういうふうにして農業を営み、そこで生活し慈しむんかというのをやっぱり主張してもらいたいんですよ。法律のもともとの趣旨は耕作放棄地を解消せないかんと、そんなんあったら困るというのがもとですから、これは一番には大洲は、何遍も言いますが洪水の発生源である山からの水をどっかで抜けて、あるいはそれを緑のダムとして受け付けるというのは大きなことですから、法人営業、法人の農業者ばかりを優遇するんではなしに、むしろこれは中山間地域のところをやらないとだめではないかなというふうに思ってます。単純に言えばＴＰＰが終わってしまって１万4,000円のが7,000円から8,000円ぐらいの金額で、例えば米がなったときにどうするのか。このときには、米は大型農業機械でやればできますよというような発想なのでしょうかねというふうに私は邪推をしますんで、再々質問ですがよろしくお願いします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 職員の再任用制度についての再々質問にお答えを申し上げます。
いずれにいたしましても、職位を下げるのかそのままでやるのか、さまざまなメリット、デメリットがございます。やはり一番重要なのがＰＤＣＡサイクル、そういう制度設計をし、そして実際に起こった上でチェックして、また次のアクションに結びつく、こういうことだろうというふうに考えております。
ことしが実質的にこれからがスタートという形になりますので、その中でその再任用職員の仕事のやり方も含めまして、どういう形がいいのかということはこれからも検証させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上で再々質問のお答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 それでは、宇都宮議員さんの再々質問についてお答えさせていただきます。
まず、中山間地の農用地につきましてでございますが、議員さんのおっしゃるとおり、国土保全の機能もかなり役立っていただいていることは承知のとおりでございますので、何とか私どもも中山間地域を守っていきたいというふうに思っております。それには何とか食べていけるような仕組みをつくらなければならないというふうに思っておりますので、この農地中間管理機構がどうのこうのというわけじゃなくて、そういうような制度を何とかしていって、ふるさとといいますか中山間地域を守っていただけるような道筋を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、また今後とも議員さんのお知恵もかりながらやってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案37件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第７号から請願第10号までの請願４件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の過程及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月12日から14日、17日及び18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、３月12日から14日、17日及び18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月15日及び16日は市の休日で休会となっております。
３月19日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時18分 散 会
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