平成２６年大洲市議会第１回定例会会議録　第２号



平成26年３月10日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　弓　達　　秀　樹
　　　　２番　　村　上　　松　平
　　　　３番　　東　　　　久　延
　　　　４番　　児　玉　　康比古
　　　　５番　　新　山　　勝　久
　　　　６番　　宇都宮　　宗　康
　　　　７番　　大　野　　立　志
　　　　８番　　安　川　　哲　生
　　　　９番　　上　田　　栄　一
　　　１０番　　山　本　　光　明
　　　１１番　　福　積　　章　男
　　　１２番　　武　田　　雅　司
　　　１３番　　二　宮　　　　淳
　　　１４番　　中　野　　寛　之
　　　１５番　　桝　田　　和　美
　　　１６番　　村　上　　常　雄
　　　１７番　　押　田　　憲　一
　　　１８番　　宮　本　　増　憲
　　　１９番　　後　藤　　武　薫
　　　２０番　　梅　木　　加津子
　　　２１番　　向　井　　敏　憲
　　　２２番　　田　中　　堅太郎
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課長補佐　　　　　　　中　岡　　透　至
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　保険環境課長　　　　　　　武　知　　省　吾
　　高齢福祉課長　　　　　　　西　山　　茂　寿
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　産業振興課長　　　　　　　赤　坂　　知　之
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　都市整備課長　　　　　　　武　田　　康　秀
　　水　道　課　長　　　　　　藤　��　　茂　治
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　　治水第２課長　　　　　　　森　　　　吉　満
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　金　野　　茂　生
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教　育　部　長　　　　　　稲　田　　　　宏
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
　　書　　　　　記　　　　　　兵　頭　　浩　次
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議事日程　 　 　
　　平成26年３月10日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第１号議案　平成26年度大洲市一般会計予算
　　第２号議案　平成26年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第３号議案　平成26年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第４号議案　平成26年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
　　第５号議案　平成26年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第６号議案　平成26年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第７号議案　平成26年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第８号議案　平成26年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第９号議案　平成26年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第10号議案　平成26年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第11号議案　平成26年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第12号議案　平成26年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第13号議案　平成26年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第14号議案　平成26年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第15号議案　平成26年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第16号議案　平成26年度大洲市水道事業会計予算
　　第17号議案　平成26年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第18号議案　平成26年度大洲市病院事業会計予算
　　第19号議案　平成25年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
　　第20号議案　平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
　　第21号議案　平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
　　第22号議案　平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第23号議案　平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
　　第24号議案　大洲市水道事業経営審議会条例の制定について
　　第25号議案　大洲市自家用有償旅客運送条例の制定について
　　第26号議案　消費税法等の一部改正に伴う関係条例の整理について
　　第27号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
　　第28号議案　大洲市事務分掌条例の一部改正について
　　第29号議案　大洲市の市長の給与の特例に関する条例の一部改正について
　　第30号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
　　第31号議案　大洲市社会教育委員設置条例の一部改正について
　　第32号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
　　第33号議案　大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正について
　　第34号議案　大洲市消防団条例の一部改正について
　　第35号議案　財産の貸付けについて
　　第36号議案　財産の貸付けについて
　　第37号議案　市道の路線認定について
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第１号議案〜第37号議案
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午前10時00分　開　議
○向井敏憲議長　これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、15番桝田和美議員、16番村上常雄議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長　次に、日程第２、第１号議案から第37号議案までの議案37件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、福積章男議員の発言を許します。
○11番福積章男議員　議長
○向井敏憲議長　福積章男議員
〔11番　福積章男議員　登壇〕
○11番福積章男議員　皆さんおはようございます。市民クラブの福積章男でございます。
　２度目の自民党安倍政権が誕生して早くも１年が経過し、アベノミクス効果で極限までいった円高も円安が進み、企業の業績も大幅に改善し株価も回復基調にあります。
　ソチオリンピックも終わりましたが、羽生選手の金メダルや葛西選手を初め、日本選手の活躍には感銘を受けました。
　昨年は、2020年の東京オリンピック招致に成功し、今後オリンピック開催に伴い競技場や道路整備など莫大なインフラ整備が行われることになります。また、４月の消費税引き上げなどの影響により、昨年11月から人手不足が顕著になってまいりました。
　今では大洲市においても、土木関係の仕事を中心に従業員募集が活発になり、雇用率が上昇ぎみと思われます。現在の雇用状況について、また市の発注工事などにおける入札状況や落札状況などについて最初にお聞かせください。
　2017年にはえひめ国体が行われ、大洲市では、ソフトボール、ソフトテニス、カヌースプリントの３種目が行われることでの経済効果を期待しておりますが、いずれも天候に左右されやすい競技であります。雨天対策など成功のためのお考えをお聞かせください。
　また、城山や臥龍山荘への来客数も伸びているようですが、国体開催を機に多くの方に大洲市のよさをアピールするため、今からコースめぐりのプランなど宣伝活動を進めることが大洲への誘客や知名度向上を図る絶好の機会と考えますが、お考えをお伺いいたします。
　既に隣の町では継続して観光誘致セミナーを開催、町を挙げての取り組みがなされていますことを念のために申し上げておきます。
　次に、田口徳森線の改良工事についてお伺いいたします。
　この道路は、昨年の６月議会の質問に対し、名前をこぶし通りと決定され、２月の広報に掲載されました。市民の提案に耳を傾け、いち早く取り上げ決定されたこと、提案者に大変喜ばれたことと考えます。コブシの木に種類も統一し植栽する予定と聞いております。厳しい経済状況の中、植栽予算も大変と思いますが、最少の予算で最大の効果を上げ、市民の期待に応えていただきたいと思います。市民の皆様に周知を図るため、こぶし通りと決定された経緯や木の生産地名、名前の由来などをお聞かせください。
　また、ルート56に至る計画について、引き続き経過報告をお願いいたします。
　加戸病院が移転し、56号線と接合部拡張の見込みが見えてまいりました。通行量が多くなり車道幅が狭く、離合に不便を来しております。道路北側の拡張を急ぎ交通緩和を図るべきと考えます。今後の推進計画について改めてお伺いいたします。
　次に、学校統合についてお伺いいたします。
　肱川、大成の４校が統合されますし、上須戒小も喜多小との統合が決定いたしました。統合状況、進捗状況についてお伺いいたします。
　市内の人口は、大洲市合併以降減少し続け４万7,000人を割り込み、今後も人口減は続くものと思われます。統合により地域の方々の不便さは一層増すのではないかと考えます。
　小学校の統廃合によりスクールバスの運行距離の延伸が進んでいるようですが、来年度からは地域の住民の足として運行されるスクールバスを利用し、公共交通の維持確保を図られる取り組みがなされること、利用者にとりましては大変ありがたいことではありますが、反面、統合前徒歩通学していた子供たちの体力低下が心配されます。授業以外での中学２年女子の運動量ゼロの子供が４人に１人と言われており、増加傾向にあります。バス通学による運動低下を補う大洲市の方針、対策など問題点についてお聞かせください。
　次に、ふれ愛パーク周辺整備事業についてお伺いをいたします。
　ふれ愛パークがいよいよ開園となりますが、大変な月日と費用がかかったようであります。遊具は大変早くから取りつけられ、子供たちは開園を待ち望んでいるようであります。そこで、公園へ行く道として肱北、田口、徳森からの歩行者、自転車の通園コースとして北中の通学路に続く都谷川沿いの農道を十夜ヶ橋に向かい、遊歩道として整備し役立てる考えはないか。
　また、大洲市に出石寺等２カ所ある有名な番外札所十夜ヶ橋は、橋のもとのお大師様の由来があり、ふれ愛パークに通じる遊歩道整備により史跡の知名度を上げ、世界遺産登録を目指す四国八十八カ所と相乗効果をうかがう考えはできないかお伺いをいたします。
　次に、平公民館の設備についてお伺いをいたします。
　平公民館は、建築後20年以上が経過し、２階が多目的広間になっております。平地区の4,400人のほか、地域外の方の利用も多種多彩であります。20年たてば当地域の住民も高齢者が多くなり、階段のある会場は敬遠されます。特に高齢者の集いである敬老会は出席率も悪く、参加を見合わす方が多く見受けられます。また、選挙時の投票率も54％程度しかありません。建築当時から２階へのスロープ化、エレベーター設置の要望が多くありました。防災避難場所としての役目もこれから重要視されている現在、見直しを検討していただくお考えはないかお伺いをいたします。
　次に、ごみ問題についてお伺いいたします。
　松山市は、人口50万以上の都市の中、１人当たりのごみ排出量が827.8グラムと７年連続最少との報道がありました。大洲市でもごみのリサイクル化が進んでまいりました。金属、てんぷら油、ペットボトル、キャップ、紙、トレー、廃プラ、古着、家電類。しかしながら、大洲市では、生ごみに関してはリサイクル化、資源化が進んでいません。ユネスコの無形文化遺産になりました和食は、加工して手を加えたものが多く、手を加えればごみ発生が少なく、世界に誇れる料理であります。
　穀物の大生産国であります消費大国の米国は、生ごみのリサイクルに力を入れています。特にニューヨーク市が参入し、一気に拡大したようです。世界では生産された食料の３分の１、13億トンが毎年捨てられています。食の61％以上を輸入に頼り、食べ物の３分の１以上を捨てている日本が、ごみ処理を焼却のみに頼るのはいかがかと考えます。大洲市でも焼却に大変な予算を使い、電力や燃料費に多大なお金を使っています。生ごみのリサイクルに進むか、あるいはごみ発生の研究に取り組むべきかと考えますが、予算や見込みについてお伺いをいたします。
　次に、所得税に続き、事業所における個人住民税の特別徴収が１年後の27年から完全実施されると聞いています。大洲市においては、24年度の特別徴収実施率が63.7％で、給与所得者数でいうと回収率69.5％と県下６番目という状況にあります。今後、この実施率改善に向けてどのような取り組みをされていくつもりかお伺いをいたします。
　請求書を送り届けているだけでそのままになっているケースが多いのではないでしょうか。未収ゼロに近づくよう工夫すべきと考えますが、税の公平負担について、また回収方法について理事者にお伺いいたします。
　次に、平成の大合併の課題、効果についてお尋ねいたします。
　平成26年度で合併10年が経過いたすことになります。正月早々の愛媛新聞の特集、平成の大合併は何をもたらしたのか。行財政効率化と自治体の自立をうたい、愛媛では2003年４月から2005年８月の間に70市町村が20市町に再編された。市町村減少率全国４位の先進県だ。愛媛の大合併が本格化して10年、地域の変化を改めて追うと、愛媛平成の大合併10年が愛媛新聞で特集されました。いずれも、周辺部の活力低下への不満と嘆きが聞こえてきております。
　大洲市も、平成17年に大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の１市２町１村が合併し、来年１月に10年を迎えます。合併すれば低負担、高福祉が実現できると市民に夢と希望を与える新市建設計画ではありましたが、果たして市民にとって本当に幸せな合併であったのか検証し、次の市政に生かすべきときではないでしょうか。
　そこで、大洲市の合併後についてお尋ねいたします。
　まず、合併後の財源の保障として、合併後10年間は合併以前の大洲市、長浜町、肱川町、河辺村の普通交付税が全額保障され、合併後の新たに試算されるはずの普通交付税より多くなる合併算定替の措置があったがそれも平成26年度で終了することとなり、全国的にも合併算定替終了に伴う財源対策連絡協議会などを通じて財源手当てを国に要望されていると聞きますが、合併算定替の累計金額及び年平均金額は幾らぐらいあったのか。合併10年後の５年間は段階的に縮減されていくが、その金額の状況とそれに対する財政状況はどのようになっているのか。
　次に、合併建設計画に基づく公共施設の整備事業に対し、有利な起債として合併特例債が認められているが、合併特例債対象事業は幾らぐらいあり、現在まで幾つの事業に幾らぐらいの事業債を充当したのか。また、今後の充当見込み事業及び認可額等、最終の起債額はどのようになる見込みか。さらに、衰退が進む周辺部の長浜地域、肱川地域、河辺地域の合併建設計画に関する進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
　大洲市全体でも、平成17年１月、人口５万2,364人が平成25年12月、４万6,911人と減少している中ではありますが、その大半は周辺部の人口減であります。同じ時点で、長浜地域が9,097人から7,395人1,702人の減、減少率18.7％、肱川地域は3,053人が2,494人で559人の減、減少率18.3％、河辺地域は1,239人から855人384人が減少し、減少率が31％と大幅な減少を見ています。このような中、３地域の計画は、それぞれ何事業計画され現在までに何事業が完成し、着手できていない事業が何事業あり、今後どのようにされるのか見通しをお聞かせください。
　次に、国の方針に対するお考えをお聞かせください。
　総務省は１月20日、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、地方交付税を3,400億円加算し支所運営を支援することを決定されました。窓口サービスや地域振興を目的に、本庁舎から離れた場所に設置されている支所の運営費が重荷になっていることが理由で、３年間に段階的に加算するため、初年度の2014年度は約1,100億円の増となる。支所１カ所当たりの平均加算額は２億4,000万円、来年度人件費と建物の維持管理費に１億7,000万円、地域活性化の経費に7,000万円が必要になると見込んだそうです。住民数や本庁舎からの距離によって加算額は増減されますが、久々のうれしいニュースです。
　この国の方針のもと、特に行財政の効率化、財政の健全化の大義名分のもと、減らしに減らした市の職員、削りに削られた地域独自の施策や今後の振興策などについてどのような構想をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　愛媛県知事も、平成26年度予算編成方針で平成の大合併の効果や課題などの検証を行うとされていますが、県の検証に先駆けて合併の当事者である大洲市が取り組まなければならない重要行政課題と認識いたしておりますが、お答えをお願いいたします。
　最後に、企業誘致についてお聞かせください。
　パナソニック大洲工場が閉鎖され、地域経済への影響は非常に大きいことから、その跡地利用は市民の最大の関心事の一つでありますが、現在、建物の解体工事が順次進められていることから、市民の関心はさらに高まっております。大型店の立地の可能性などを含め、市が把握されている情報があればその内容をお聞かせください。
　大洲市は、東大洲を中心に物販やサービス業の進出は著しいものがありますが、大型店の進出は、商店街の商店の撤退を誘発することにもなり、長年地域とともに歩んだ商店が消えていくことにもなります。大型店の雇用形態は、大半がパートなど非正規雇用であり、妻をめとり子をもうけ墓場まで大洲市で住み続ける生活設計を立てられないことが残念であります。
　隣の市は、オフサイトセンターの誘致に続き、今回も100人を超える雇用が見込める食品工場誘致に成功されていますが、大洲市の企業誘致をお聞かせください。
　最後に、皆さんにうれしいニュースをお知らせします。
　大洲ジュニアタイガース１期生で木元秋輝元市議会議員の孫に当たる木元竜二君が、このたび北中学校、大洲農業高等学校を卒業後、今回マンダリンパイレーツへ入団が決まりました。応援のほど、よろしくお願いします。
　以上、明確で夢のある回答を期待して質問を終わります。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からはえひめ国体に向けた対策についてと市町村合併の効果及び課題についてお答えを申し上げます。
　最初に、えひめ国体に向けた対策についてお答えを申し上げます。
　まず、雨天対策等についてでありますが、福積議員さん御指摘のように、大洲市で開催される３つの競技につきましては、いずれも屋外での競技であり、これら競技会の実施に際しましては、天候に大きく左右される種目でございます。
　しかしながら、国民体育大会は天候不順による日程の延長は認められておりませんので、決められた競技会日程の中でプログラムを変更して実施することとなります。このことから、本市の雨天対策といたしましては、多少の悪天候であっても競技を継続して実施できるよう、まずテニスコートについては、人工芝の下を排水性アスファルト構造とするほか、コートの周囲には排水路を設置する計画としており、コート面に水がたまりにくい設計としております。また、野球場につきましても、水はけのよい、より良質な土に入れかえを計画し雨水対策を講じることとしております。
　しかし、カヌー競技につきましては、増水によりダムの放流が行われる事態となった場合には参加選手の安全を第一に考え、競技会を中止にすることを視野に入れ、競技団体と協議を重ねながら今後の準備を進めてまいりたいと考えております。
　このほかにも、応援に来ていただくお客様への対応や、もしものときの競技中止の周知方法、食文化の情報発信のためにお客様に無料で振る舞うおもてなし食品や関係者の弁当の取り扱いなど、今後検討を重ねるべき事項が数多くございますが、これまでに開催されました他県の取り組み事例調査を行い、研究を重ねながらよりよい対応策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、国体開催を契機とした観光振興策についてでありますが、福積議員さん御指摘のように、さまざまな機会を捉えて大洲市のよさをアピールし観光振興につなげていくことは大切であると考えております。このことから、2014年開催の瀬戸内しまのわやＪＲ四国観光列車の運行、2017年開催のえひめ国体、さらには2020年の東京オリンピックなど、それぞれの事業内容にあわせて宣伝活動を行い、多くの観光客の皆様の集客につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　具体的な対応策について申し上げますと、まずことしの４月から、しまなみ海道を中心に瀬戸内しまのわが開催されるのにあわせて、本市と内子町、西予市との連携事業により周遊プランを掲載した内子・大洲・卯之町お散歩旅という観光パンフレットを作成いたしました。この観光パンフレットは、今月14日の金曜日に全国の書店やコンビニエンスストアなどで販売される観光情報誌マップルの四国版に挟み込まれる予定となっております。
　さらに、ことしの夏から運行予定の観光列車伊予灘ものがたりにおきましては、伊予大洲駅から観光施設の多い肱南地区までの周遊コースプランを示し、各商店のクーポンをつけた地図を作成する予定としており、列車の中でこれを配付していただけるようＪＲ四国に働きかけをしているところでございます。
　また、国体の開催におきましては、本市の開催種目の一つであるカヌーをＰＲできるチャンスであると考えており、カヌーの観光事業化に向けて、６月から９月までの間、毎週末と祝日にカヌー体験事業を実施するように計画いたしております。このカヌー体験事業を観光メニュー化する上で、指導者の育成が課題となっておりますので、国立大洲青少年交流の家や大洲カヌー同好会と連携しながらカヌー指導者の養成に努めてまいりたいと考えております。
　また、国体の開催に向け市を挙げて取り組む必要があることから、昨年12月２日に各種団体から成る準備委員会を設立し、ことし１月27日には常任委員会を開催し専門委員会を設置したところでございますが、その調査機関の一つとなるおもてなし専門委員会において宿泊対応や弁当の調達などのほか、大洲市の文化や観光、関連イベント、食などの情報発信をいかに効果的に行うかについても検討することとしております。
　今後の取り組みといたしましては、大きな観光事業やイベントなどを捉えて大洲市のＰＲを積極的に行うとともに、訪れていただいた観光客の皆様にまた来たいと言っていただけるようなおもてなしの体制を官民一体となって構築することが肝要であると考えております。
　このため、国体の開催年となる2017年までには、現在活躍いただいている案内ガイド団体との連携を図りながら新たな人材の養成、確保ができるよう仕組みについても検討を行い、団体種目の参加者や関係者、応援などで訪れていただく多くの皆様を受け入れるための体制を整えてまいりたいと考えております。
　また、御紹介のありました内子町の観光誘客セミナーにつきましては、行政と連携してＮＰＯ法人が主催をされ、昨年から数回開催されております。その参加者は、観光、商業を営まれる住民の皆様に加えて議員の皆様も参加されており、観光、まちづくりの専門家を外部から招き観光の現状や診断をし、課題の指摘をしていただいた上で、ターゲットや情報発信方法などについて参加者で協議、研究をされており、来年度以降も継続した実施を検討されているようであります。
　このように、内子町では先進的な取り組みも実施されておりますので、今まで以上に情報交換を行うとともに切磋琢磨しながら南予広域で連携をして、本市観光の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市町村合併の効果及び課題についてお答えを申し上げます。
　普通交付税は、全国的に一定の行政水準を確保するための地方財政調整制度でありますが、市町村合併が行われた場合には、スケールメリットによってさまざまな経費節減が可能となり、財政需要額が減少する結果、交付税額が減少しても行政サービス水準の低下は生じないと説明されておりました。また、合併による経費節減は合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併後10年度間は別々の市町村が存在することとして計算した交付税額を保障し、10年を過ぎますと５年をかけて段階的に縮減され、16年目にはスケールメリットなどによる経費節減を見込んだ交付税額となります。これがいわゆる合併算定替と言われているものであります。
　福積議員さん御質問の合併算定替の累計金額と平均金額につきましては、合併以後、臨時財政対策債を除く普通交付税額は、平成25年度までの９年間で約838億円でありますが、一本算定といわれる新大洲市で算定されている累計額は722億円であります。このことから、合併による普通交付税加算額は約116億円になっており、これを単純に計算して年平均額を算出いたしますと約12億9,000万円となります。なお、合併後加算額は年々増加しており、平成25年度には約15億9,000万円になっている状況でございます。
　次に、合併10年後の５年間で段階的に縮減される金額の状況についてでありますが、平成25年度の加算額15億9,000万円をもとに試算してみますと、平成27年度には１割減の約１億6,000万円、平成28年度には３割減の約４億8,000万円、平成29年度には５割減の約８億円、平成30年度には７割減の約11億1,000万円、平成31年度には９割減の約14億3,000万円、そして平成32年度には加算額もゼロとなり約15億9,000万円が減額となります。一般財源がこれほどまでに減ることは、今後の市政運営に支障を来し、非常に厳しい状況にあると考えております。
　なお、現在国において交付税制度の見直しをされており、先日新聞報道のありました合併市町における支所運営に係る地方交付税の加算につきましては、新大洲市で算定されているいわゆる一本算定での積算であり、現在措置されております合併算定替においては加算されないものであります。先ほど申し上げました減額される約15億9,000万円のうち幾らかは少なくなることが期待されますが、算定方法などまだ詳細は不明な状況であります。
　また、交付税縮減に対する財政対応はどのようになっているのかとの御質問でありますが、まず歳入の確保対策でありますが、これまでも事業推進に当たりましては、国、県の補助事業や有利の起債事業を活用するとともに、なかなか難しい課題ではありますが企業誘致、また市税等の収納率向上にも努めてきたところであります。また、あわせまして財政調整基金や減債基金の積み増しもお願いしてまいりましたが、基金に頼ることにも限界がございます。
　このことから、大洲の特色を生かした観光や農林水産物の６次産業化など産業の振興により地域経済の活性化を図り、自主財源の確保に努める必要があります。また一方で、将来にわたって安定的に財政運営ができるよう節減、合理化にも努める必要があります。
　平成26年度においては、平成27年度を初年度とする次期行政改革大綱を策定することといたしておりますので、その中におきまして、さらなる歳出の削減を行わなければならないと考えております。
　次に、合併特例債についてお答えを申し上げます。
　合併特例債は、新市建設計画に基づく事業の財源でありまして、元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置されるものであります。
　合併特例債対象事業は幾らぐらいあり、現在まで幾つの事業に幾らぐらいの事業債を充当したのかとの御質問でありますが、新市建設計画において合併特例債の充当を予定しておりますのは約157億円であります。平成25年度までに19の事業、約55億円を充当したものであります。その主な事業を申し上げますと、図書館建設事業や大洲市学校給食センター建設事業、ふれ愛パーク整備事業などがあります。さらに、平成26年度当初予算におきましても、庁舎別館改築事業などの財源といたしまして約７億6,000万円を計上しておりまして、これを合わせますと20の事業、約62億6,000万円の発行額となる見込みであります。なお、平成24年度の法改正により発行可能期間が５年延長されたことに伴い、現在新市建設計画の見直し作業を行っておりますので、今後の充当事業などにつきましては、この見直し作業の中であわせて検討してまいりたいと考えております。
　合併特例債は、交付税措置のある有利な地方債ではありますが、借金には変わりありませんので、将来において過度の負担とならないよう計画的かつ適正に活用してまいりたいと考えております。
　次に、新市建設計画についてであります。
　新市建設計画は、新市における速やかな一体性を促進し地域の発展と住民の福祉の向上を図るため、合併前の平成16年５月に大洲喜多合併協議会において策定したものでございまして、その後新大洲市において平成19年３月に策定いたしました総合計画に引き継いでおります。
　また、平成24年６月の東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正による合併特例債発行期限の５年間延長にあわせ、新市建設計画も変更をするために現在各地域審議会において御協議をお願いしているところであります。
　新市建設計画に登載している事業につきましては、合併前の市町村において必要なものを選定しており、主な事業は86事業ありますが、長浜地域は18事業のうち実施済み、実施中が13事業、肱川地域におきましては12事業のうち実施済み、実施中が７事業、河辺地域は16事業のうち実施済み、実施中が６事業となっております。その状況は、農林道を含めた道路、農林水産業の基盤整備を初め、耐震化を含めた小・中学校の施設整備や老朽化した施設の更新などにつきましては順調に進捗しておりますが、新たな位置づけが必要となる新規施設の整備につきましては、関係機関の事業の進捗状況や他の更新施設との優先順位などにより着手できていない事業、他の地域に類似施設が存在していることや利用状況から見直しが必要な事業などがございます。
　合併後、厳しい財政状況の中で市民の皆様にも御理解と御協力をいただきながら、選択と集中による効率的な市政運営に努めてまいりましたが、地上デジタル放送受信施設の整備などを初め、合併後新たに取り組むべき課題も生じており、がんばるひと応援事業補助金の創設による地域活力の後押しやワサビなどの特産品栽培研究、龍馬関連の観光イベントなど時代の変化や実情に応じて必要な施策を講じているところでございます。また、地域審議会や市政懇談会等におきましては、地域住民の皆様からさまざまな御提言をいただいておりますが、その中で、施設の修繕や設備の拡充など可能なものにつきましては速やかに対応してまいりました。
　今後、新市建設計画の変更につきましては、計画期間の延長にあわせて、新たに必要とする事業の追加や現状に即した事業の見直しなどを行いながら、その上で未実施の事業につきましては、市民の皆様の御意見や地域の実情、計画の熟度などを踏まえ、地域間バランスにも配慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、支所関係経費の交付税算入に対する構想についてお答えをいたします。
　人口減少が著しい過疎地域では、地域を支える人材が不足し生活基盤も脆弱で中山間地域も多いため、第１次産業の生産性も効率的ではありません。それでも、その地域で暮らしを続けたいと願う人たちにとって、そこにある豊かな自然や地域資源、さらには農林水産物などは欠かすことのできない財産であることも事実であります。このような中で、国では、農林水産物などの生産、加工、販売を一体的に行う６次産業化の取り組みを支援する制度が創設されており、今年度櫛生地区で実施しております過疎集落等自立再生対策事業では、地域の実情に応じた課題を解消するために、地域が実施している特産品開発や体験交流事業などの取り組みに対して支援が行われます。また、来年度から長浜地域において、本市では初めての取り組みとして地域おこし協力隊員を２名配置する予定としており、新たな担い手による新たな感覚で地域力の強化を図ることができるのではないかと期待をしているところであります。さらに、本市におきましても、がんばるひと応援事業補助金の活用により、地域の皆様の創意工夫によるさまざまな事業への取り組みが可能となっております。
　これまでどおり、行政が画一的で公平な施策を進めていくだけでは地域の実情に応じた課題解決にはつながらないことから、今後ますます農林漁業者や地域団体などが主体となって創意工夫による取り組み事業を支援する動きはふえていくものと考えております。市といたしましても、地域やその実情に応じてさまざまな事業を柔軟に実施できるという体制づくりや活動基盤の強化などが非常に重要であると考えており、地域自治組織のあり方について地域の皆様から御意見を伺いながら見直しを検討しているところでございます。決して背伸びをすることなく、そこに暮らす人がそこにある資源を有効に活用しながら、地域を存続していくために必要と考えられる事業を実施していくという地域みずからの取り組みが、これからのよりよい地域づくりの第一歩につながるものと考えており、地域の皆様が主体となって取り組む地域づくり事業を企画の段階から積極的に協力、支援してまいりたい、それがこれからの行政が担うべき新たな役割の一つであると考えております。
　その上で、海、山、川、湖などの自然資源、これらから授かる特産物や肱川あらしなどの自然現象、そして龍馬脱藩の道などの歴史的資源などをうまく活用し、全国各地から多くの人たちが集まるえひめ国体の開催なども絶好の情報発信の機会と捉え、地域で実施した事業にも相乗効果となるような主要施策にも取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした中で、支所職員につきましても、地域が実施する事業を支援することができるようにそれぞれの地域性などを考慮した上で、行政サービスやその業務量に応じて適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、合併の検証作業についてお答えを申し上げます。
　合併の検証につきましては、昨年から作業を開始しており、地域審議会に諮り御協議をお願いしているところであります。現在、想定している検証項目につきましては、人口などの主要指標、行財政の状況、合併協定項目の実施状況でございます。昨年11月の地域審議会におきまして、行財政や合併協定書の実施状況につきまして御検討いただいており、ことしの７月に開催予定の地域審議会におきまして、さらに必要な項目を追加した上で御協議をお願いすることとしております。なお、最後となりますことし11月開催予定の地域審議会におきまして再度御協議をいただき、各地域審議会からの御意見をつけ加えたものを合併検証報告書として取りまとめることとしております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、市発注工事の入札状況についてお答えをいたします。
　まず、今年２月末現在の平成25年度建設工事の入札状況につきましては、総務課において指名競争等により入札を執行した件数が144件であり、そのうち不調となった入札は１件でございました。この不調となった工事は、年度末に近い発注であり設定工期が短かったこと、また既に受注している工事とも重なったことから、事前に指名業者全社が辞退され不調に至ったものでございます。また、その落札状況でございますが、２月末現在、今年度の平均落札率は93.06％となっております。平成22年度から24年度までの平均落札率はそれぞれ92.40％、91.68％、92.05％で、３年間の平均は92.04％でございましたので、過去３カ年平均より約１％程度高い状況となっております。
　以上、入札状況についてのお答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○向井敏憲議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　福積議員御質問中、個人住民税の収納についてお答えをいたします。
　個人住民税の徴収方法には、事業主が従業員に給与を支払う際に毎月の給与から住民税を天引きし従業員にかわって納入をしてもらう特別徴収と、納税者みずからが市からの納税通知書に基づき年税額を年５回の納期に分けて納付していただく普通徴収という二通りの方法がございます。
　所得税の源泉徴収をされている事業主は、特別徴収義務者として法人、個人を問わず、原則全ての従業員について個人住民税を特別徴収していただく必要がありますが、現実には特別徴収をされていない事業主も多数おられ、本市における特別徴収の実施率は、議員御指摘のとおりでございまして、約３割の給与所得者が口座振替か金融機関等の窓口で直接支払う普通徴収の方法により納付していただいているのが現状であります。そのため、愛媛県と県内の全ての市町では、平成27年度から個人住民税の特別徴収を一斉に完全実施をするために、現在入札参加資格の審査申請時に特別徴収に係る誓約確認書の提出を求めたり、特別徴収を実施していない事業主に対しては、パンフレットや文書の送付及び個別訪問等により特別徴収へ切りかえていただくように要請を行っているところでございます。
　このような特別徴収の推進は、納税者の利便性と公平性の確保及び法令遵守の観点から全国的な流れとなっておりまして、今後とも県及び県内市町との連携を強化し特別徴収の徹底に向けて取り組んでまいります。
　次に、滞納者に対する対応につきましては、納め忘れ防止オペレーターにより、納期の経過等を電話でお知らせする取り組みや文書催告による納付簡書、納税相談会の開催などさまざまな方法により滞納者と接触を図り、それぞれの実情に沿って自主納付を促しております。それでも納税意識が希薄な方や納付能力がありながらも納税しない滞納者に対しましては、文書催告及び納税折衝等の段階を踏んだ上で、給与や預金、保険といった財産の差し押さえによる滞納処分を執行しております。
　また、平成24年度からはインターネットによる公売制度を導入し、これまで滞納処分が困難であった軽自動車等の差し押さえが可能となったことから、今年度初めてタイヤロックによる軽自動車の差し押さえを執行しましたところ、全額自主納付されるという効果がありました。さらに、高額滞納事案や複雑な徴収手続を必要とするなど、市では徴収が困難な事案につきましては、平成18年度に設立をされた愛媛地方税滞納整理機構へ徴収権を移管することにより滞納整理を進めておりますし、新年度からは県税と市税の滞納額の縮減を目的に、愛媛県と大洲市の税務職員の相互併任により連携をして滞納整理に取り組むことといたしております。
　今後も適正な課税と収納業務の強化により、税負担の公平性と安定した税収の確保に努めてまいりたいと考えております。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　福積議員御質問のうち、生ごみのリサイクルについてお答えをいたします。
　大洲市のごみの現状といたしまして、平成19年度から平成24年度までのごみの発生量を見てみますと、全体の量は減少しており、生ごみを含む燃やすごみの量も減少傾向となっております。生ごみの発生量についてですが、大洲市環境センターのごみ質分析によりますと、厨芥類につきましては、平成23年度の平均は約11％となっており、環境省が公開している一般廃棄物処理事業実態調査における同年度の愛媛県内市町の平均と比較しますと下回っている状況でございます。
　議員御指摘のとおり、現在大洲市では、生ごみは燃やすごみとして焼却をしている状況でございますが、生ごみの減量化に対する取り組みといたしまして、生ごみ処理容器等の設置に対し補助を行っており、平成24年度の実績としましては電気式生ごみ処理機が７基、生ごみ処理容器が18基となっております。
　今後の生ごみのリサイクルにつきましては、さらに生ごみ処理容器等設置事業補助金の利用促進を図るとともに他自治体の取り組みを参考にし、ごみが減少傾向にあることを踏まえ経費及び効果の面から情報収集し、その方向性について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、福積議員御質問の市内経済状況についてのうち、現在の雇用状況についてと企業誘致についてお答えいたします。
　まず、現在の雇用状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を目指したアベノミクスの推進により、公共事業の積み増しが行われ、地域経済におきましても疲弊状態からの回復が見込まれているところでございます。
　全国的には、東日本大震災の復興需要や消費税増税をにらんだ駆け込み需要での住宅やマンションの建設ラッシュも重なり、直近の平成26年１月のデータにおきましては、全体の有効求人倍率が1.04倍の状況の中、建設、採掘業の労働者の有効求人倍率は2.94倍、特に型枠大工、とび工、鉄筋工におきましては7.32倍と高い数値を示しており、土木関係者の人手不足が目立っております。
　一方、ハローワーク大洲管内の土木関係の有効求人倍率につきましては、建設、採掘業の労働者が1.50倍、型枠大工、とび工、鉄筋工は1.00倍と、全国に比べますと低い数値ではございますが求人が上回っているいい状況であり、建設業からの新規求人につきましても毎月20人強で推移しているのが現状でございます。
　また、全体的な有効求人倍率につきましては、平成20年９月のリーマン・ショック直後の0.53倍からしばらくの間低い数値を示しておりましたが、平成24年12月の第２次安倍内閣成立後の1.06倍を機に1.0倍前後が続いており、仕事を求める人１人に対し働く場所が１企業あるという状況になっております。
　地域経済が活性化するためには、雇用条件や賃金が改善され、個人消費が高まることが必要になってまいりますが、一部の中小企業におきましては円安に伴う原材料など仕入れコストの上昇による収益圧迫を懸念する声もあることから、ハローワーク大洲を初め、関係機関、関係団体等と連絡を密にして情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　次に、企業誘致についてのうち、パナソニック大洲工場跡地についてお答えいたします。
　パナソニック大洲工場が平成22年３月に閉鎖されたことにより、大洲市におきましては雇用や地域経済に大きな影響を受けているところでございます。パナソニックヘルスケアが所有しております工場跡地の面積は約13万2,000平方メートルあり、大洲インターチェンジまで約300メートルと、企業にとってはいい立地条件となっております。
　当市といたしましては、現在もさまざまな商業施設の集積が進んでいるこの東大洲地区に対しまして、さらに大型の商業施設の進出を促進するのではなく、若者など大洲市民の雇用の確保につながるような製造業や、地域で付加価値をつけることのできる企業の立地がこの工場跡地には望ましいと考えております。
　同社におきましては、大洲市と連携を図りながら、これまで企業誘致による売却を最優先に検討していただいているところでございますが、大洲工場が閉鎖され４年近くが経過したため、固定資産税等の必要経費削減を目的に昨年末から将来的に利用価値の見込めない建屋について解体をされているところでございます。企業誘致を前提とした跡地全体の一括売却を早期に希望されており、企業誘致が厳しい状況にあることから、資産有効活用の面からも用途で認められた範囲内での賃貸も視野に入れた検討を行っておられますが、現在のところ跡地の利用につきましては決定されていないと伺っております。今後も同社と連絡を密にし、情報収集に努めるとともに、何か動きがありましたら速やかに報告をしたいと考えております。
　次に、今後の企業誘致の取り組みについてでございますが、企業誘致の重要性や効果につきましては、新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加などが期待され、地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものがあると考えており、現在パナソニック大洲工場跡地や長浜の晴海・拓海工業団地等への企業誘致の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　当市といたしましては、ホームページや企業誘致パンフレットを作成し全国に広く紹介するとともに、大洲工場閉鎖以降、首都圏のほか近畿、九州等約100社の市外企業や関係団体等への訪問のほか、東京や大阪で開催されているえひめ産業立地フェアに参加するなど、製造業を中心に積極的な企業誘致を行っております。その結果、平成17年１月の市町村合併以降、化粧品製造業のブルーム・クラシックなど市外、県外企業５社に立地いただき、市民約100名を新規雇用していただいております。一方、市内におきましては、平成22年12月からこれまでに市長みずからが市内企業約100社を訪問し、経営者との対話を通して現在企業が置かれている現状や今後の展開などを伺い、市として何ができるかを考えながら市内企業の支援に努めているところでございます。
　また、平成21年12月に制定されました大洲市企業立地促進条例により、市外企業の誘致だけではなく市内企業の事業所を新設、増設、移転する企業に対しまして、条例に基づき各種奨励金などの支援も行っております。平成17年１月の市町村合併以降、これまでにことし３月１日に移転されましたよんやく大洲支店など、市内の７事業所を奨励措置適用事業者に指定しており、市民約70名を新規雇用していただいているところでございます。
　市といたしましては、引き続き若者の就業につながる製造業を中心とした誘致活動を積極的に展開するとともに、企業誘致、地場産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　福積議員さん御質問のうち、田口徳森線改良工事、国道へのタッチ、それからふれ愛パーク周辺整備の３点につきましてお答えをいたします。
　まず、こぶし通りの愛称決定の経過等につきましては、田口徳森線は大洲農業高等学校付近から徳森地区に向け東西に走る路線で、通勤、通学等の生活道路として基幹的な市道でございます。道路の愛称につきましては、昨年の６月議会において福積議員さんからの御提案もあり、道路に親しみを持っていただくこと、コミュニティーの活性化や市民だけでなく市外からの方々にもわかりやすいまちづくりにつながることから、公募による愛称募集を実施したものでございます。昨年の広報おおず９月号で広く市民の皆様に募集を行い、10月23日、応募作品の中から市長、副市長、議長による選考会を開催し、大洲農校付近には既にコブシが植栽され早春には真っ白な花をつけて通行する人にも評判がよいことから、こぶし通りという愛称に決定されたところでございます。
　コブシにつきましては、モクレン科モクレン属の落葉広葉樹で花弁は６枚、早春に純白の花を咲かせます。名前の由来は、開花の後握りこぶし状の果実をつけることからきているそうでございます。花言葉は、友情、信頼、歓迎でございまして、北海道から九州まで日本中に広く分布をいたしております。
　なお、植栽工事につきましてはほぼ完成しておりますが、幼木でございますので、早く定着して根をおろし愛称にふさわしい景観になればというふうに考えております。
　次に、大洲農業高等学校付近から国道56号間の道路拡張に向けた取り組み状況と今後の計画につきましては、当道路の未整備区間につきましては議員さん御指摘のとおり、既に整備した箇所と国道56号を接続する必要性が非常に高いことから、計画のルートを変更し早期完成を目指す予定としております。
　現在、改良区間を直進して国道56号に接続するルートへの都市計画変更に向けた関係機関との協議を進めております。既に、愛媛県警及び県教育委員会につきましては変更案を了解いただき、現在は国土交通省道路部局と道路構造、接道処理に関して詰めの協議を行っているところでございます。協議が調い次第、新たな選定による都市計画変更の法手続に入っていく予定としております。
　具体的な道路整備の時期につきましては、今後住民の合意形成のための説明会や都市計画審議会での審議等を経まして、都市計画決定までに約１年を見込んでおります。その後、事業に着手することになりますが、測量調査や用地取得など御理解と御協力をいただきながら事業を進めていく必要がございますので、事業着手後おおむね５年ないし６年での完成を目標としております。
　次に、ふれ愛パーク周辺の整備についてでございますが、本公園は、市民のレクリエーション活動の場、交流の場として、小さい子供さんからお年寄りの方まで幅広く利用していただけるような公園として、平成17年度より整備を進め本年３月25日に開園式を迎えようとしております。
　公園の愛称につきましては、広く市民の皆様から募集を行い、触れ合いの「あい」を漢字にいたしましたふれ愛パークに決定をしております。当公園は、大洲インターチェンジからよく見える場所にあり、車でお越しの来園者も多いものと予想しており、道路の幅員や安全性の観点から、主な進入路を市道立道線からのルートを基本とし、誘導看板や標識などの安全対策を図っております。
　議員さん御指摘の当公園へ行く歩行者、自転車ルートの整備でございますが、中央病院から続く都谷川沿いの歩道は、市道田口徳森線との合流地点まではコンクリート舗装や防護柵が整備をされ、歩行者や自転車が通りやすい環境となっております。しかしながら、その先は未舗装であり、大半が県管理河川都谷川の管理道であり、管理者として舗装整備は難しいと伺っております。また、当道路につきましては、十夜ヶ橋付近では信号処理のない国道とタッチし非常に危険であることや、さらに十夜ヶ橋から公園まではその手前にＪＲ予讃線があり、公園への進入は不可能であることから、ふれ愛パークへの遊歩道のルートとしては不適当と考えております。このため、肱北、田口、徳森方面から自転車あるいは徒歩等でお越しの際は、市道田口徳森線、市道東大洲11号線や大洲道路などに配置されております安全な歩道を御利用いただきたいというように思っております。
　御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○向井敏憲議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　福積議員御質問のうち、私からは学校統廃合問題についてお答えをいたします。
　まず、統廃合の進捗状況につきましては、平成20年に策定いたしました大洲市小学校統廃合計画は、今年度末をもって実施期間が終了いたします。本計画では、小学校29校を11校に統合し18校を閉校するとともに、対象の小学校に付随する幼稚園の統廃合も進めるものでございます。現在までに小学校10校が閉校となり、今年度末には大成小学校と肱川地域の正山、大谷、予子林の小学校及び幼稚園がそれぞれ閉校、閉園となります。さらに、上須戒小学校が平成26年度末をもって閉校となる予定であります。これにより、本市の小学校は今春15校に、幼稚園は６園となり、来春には小学校が14校となるものでございます。
　それぞれの校区の皆様におかれましては、未来を担う子供たちの教育環境を考え、御理解と御同意を賜りましたことに対しまして、改めまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　なお、統廃合は行わないとの結論をいただいております三善小、白滝小、大和小の３校区につきましては、計画期間を１年延長した際に再度各校区内で御検討をお願いしたところであり、今年度末までにその最終判断をいただくこととしております。今のところ、３校区からの正式な回答はいただいておりませんが、今年度末までに統廃合についての御同意をいただければ、今回の計画に位置づけた統廃合としてその準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、スクールバス通学による運動不足解消対策についてお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、本市の中学生女子につきましても運動をしない生徒の割合は高く、部活動等によって毎日運動をする生徒としない生徒が明確に分かれている状況にございます。また、統廃合等によって徒歩通学をしていた児童・生徒がスクールバスを利用することにより、体力低下が懸念されるところでもあります。現在、スクールバスを利用して通学している中学校の中には歩く日を設定して、通学の途中バスをおりて歩いて学校に通う日を設け、体力低下への対策を講じている学校もございます。
　また、小学校におきましては、愛媛県教育委員会が実施しておりますホームページを通じて、楽しく競い合えるえひめ子どもスポーツＩＴスタジアムに参加し、さまざまな運動種目にチャレンジして体力を高める習慣化を図っている学校もございます。
　今後も運動の日常化や体力向上を図る活動について学校に指導をするとともに、学校外での体力向上に向けても啓発を行っていきたいと考えております。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　福積議員御質問のうち、私からは平公民館改修についてお答えをいたします。
　議員御指摘のように、大洲市においても本年２月末で高齢化率が31.1％と超高齢社会を迎えておりますが、市内の多くの公民館は建築当初の構造のままで、建物の２階、３階へ移動する際には階段を利用するしかない建物がほとんどでございます。急速な高齢化社会に対応できていないのが現状と認識をしております。
　平公民館は、平成４年の建築以来、生涯学習の拠点施設として地元の皆様に愛され親しまれ、多くの皆様に御利用をいただいております。そのような中で、市内各地区での敬老会の開催状況を見ますと、議員御指摘のとおり、高齢のため階段の利用が困難な方が多いという理由で御利用いただきやすい公民館１階の大ホールや最寄りの施設、例えば学校の体育館等で開催されている地区が多いのが現状でございます。
　現在、公民館や閉校となりました小学校の体育館につきましては、高齢者や足の不自由な方が御利用いただきやすいよう設置可能なところにはスロープ、手すりの設置を初め、トイレの洋式化など改善に努めており、今後も取り組みを進めたいと考えております。
　しかしながら、御提案いただきました平公民館へのエレベーターの設置や基準に合ったスロープの設置につきましては、構造上の問題や費用の観点から困難と考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○８番安川哲生議員　議長
○向井敏憲議長　安川哲生議員
〔８番　安川哲生議員　登壇〕
○８番安川哲生議員　８番、自由クラブの安川哲生です。
　甚大な被害をもたらした東日本大震災から早くも３年の月日が流れ、いまだに多くの行方不明者がおられます。早期の発見と、亡くなられた方々には改めて哀悼の意をささげます。また、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　さて、一昨年の12月末に民主党政権から自民・公明連立政権にかわり、安倍内閣が発足し、アベノミクスの効果で株価が上がり円高も是正され、日本の経済は上向いていると言われておりますが、私たちの地方にはまだ明るい兆しは見えてきません。都市部と地方の地域間格差の是正に向けた、特に農林水産業の振興、農山漁村に目を向けた政治を早急に行っていただきたいと考えております。
　それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
　まず、平成26年度当初予算についてお伺いいたします。
　政府は、ことし４月から消費税を５％から８％に引き上げ、税収は50兆10億円を見込まれております。そのうち、自治体に配分する地方交付税は16兆8,855億円と２年連続の減額で、交付税の上乗せ分も平成25年度よりも約４割減らすと言っております。
　大洲市の財源は、地方交付税、国や県の補助金、市税でおおむね賄っておりますが、国からの交付税が減ると大洲市の予算編成にも影響が出て、理事者の方々も大変御苦労があったと思います。そこで、平成26年度の予算はどのようなめり張りで編成されたのか伺います。
　次に、山鳥坂ダム事業について伺います。
　山鳥坂ダム事業は、昭和57年に予備調査が始まり、平成21年９月には山鳥坂ダム水没者地権者協議会及び山鳥坂ダム対策協議会が国土交通省の提示した補償基準を承諾されておりました。その後、民主党政権になりダム事業が一時凍結をされました。一昨年再び政権がかわり、平成25年３月１日には両協議会と損失補償基準の調印がなされ、岩谷地域では補償を受け入れた方々から家屋等の取り壊しが始まっておりますが、現在の補償の進捗率と今後の予定はどうなっているのかお考えを伺います。
　次に、岩谷地域の振興計画について伺います。
　これからは地権者との補償合意が進むと思われます。市とされましても、今までに手戻りとならないところから順次整備を行っておられます。水源地域住民の生活再建、地域振興を早期に進めていただきたいと思っております。地域は特に過疎化、高齢化が著しく進んでおります。早く地域住民に安心を与えていただきたいが、お考えを伺います。
　山鳥坂ダム事業に関する県道小田河辺大洲線のつけかえ道路整備について伺います。
　この道路は、河辺町及び岩谷地域の方々にとって大変重要な生活道路です。ダム事業のおくれのために道路改良は置き去りにされております。この道路は急峻なところを通っているため、道路の山側にはたびたび崩落があり大変危険な道路です。市のほうから国、県に県道のつけかえ工事を早期に着手するよう要望をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
　次に、平成の大合併について伺います。
　大洲市も合併してから早くも10年がたとうとしております。今でも合併しないほうがよかったとの声が聞こえます。合併すれば、サービスは高いほうに、負担は低いほうに合わせ、住民負担は軽くするという合併のメリットが言われていました。しかしながら、合併をすると実質公債費比率が23.1％と第２の夕張市になるのではないかと言われ、大洲市では行政改革大綱及び集中改革プランを策定、着実な成果を上げ、実質公債費比率も15％台になりました。
　そこで、財政の安定を契機に、サービスは高いほうに、負担は低いほうに修正される考えはないか伺います。
　また、合併してから周辺部は寂れていくばかり、人口は減り高齢化し、限界集落があと10年もすれば人がいなくなるのではないかと高齢者の方が心配をしておられました。そこで、団塊の世代の方々にＩターン、Ｕターンをしていただき、地域の活性化につなげるような取り組みをするお考えはないか伺います。
　次に、支所運営について伺います。
　合併前の町村役場周辺の商店などは、ある程度は活性しておりましたが、現在は寂れる一方に思われます。合併前は多くの職員がおりましたが、今支所を訪問してみると、職員はまばらです。地域の窓口サービスや地域振興のための最低必要な人員だとは思っております。今後の支所の運営はどのように考えておられるのか、伺います。
　また、総務省は１月20日に、平成の大合併で誕生した市町村を支援するため、地方交付税3,400億円を加算するという方針を決定されました。この施策は、本庁舎から離れた場所にある支所の運営が重荷になっていることが理由だと思います。
　そこで、大洲市にはこの施策にかかわる交付税がどの程度あるのか伺います。
　次に、林業について伺います。
　木材については、昨年秋ごろから価格が少しずつ上がり、少しはよくなっているようですが、乾シイタケについては３年前の東日本大震災以来販売価格は下がり続け、平成25年の最低価格は１キログラム当たり1,414円程度と聞いております。これでは生産者の方が乾燥を行う灯油代も出ないので、シイタケの収穫を行っていない方もおられます。大洲市は、現在シイタケ生産振興事業補助金とシイタケ普及啓発事業補助金を出しておられます。今回、乾シイタケ食のモデル地域育成事業が行われますが、事業計画にあります市場調査、加工品等の開発、また宣伝活動等について具体的な説明をお願いいたします。
　次に、大洲市における指定金融機関について伺います。
　指定金融機関は、昭和38年の地方自治法改定により、翌年昭和39年から指定金融機関制度が全国の自治体に導入されております。制度の説明は省きますが、現在の大洲市の指定金融機関は株式会社伊予銀行です。合併前の２町１村は愛媛たいき農業協同組合、旧大洲市は株式会社伊予銀行でした。
　合併したときには多くの審査などが行われ、現在の指定金融機関となっているのだと思っておりますが、合併してから10年を迎えるに当たり、いろいろな見直しを行われると聞いております。指定金融機関は、大事な大洲市の公金の収納や支払いを行う重要な機関です。指定金融機関には、安全で効率的な公金管理が要求されます。また、大洲市が緊急に資金を必要とする場合に対応できる体力や能力のある金融機関は、愛媛県内にはほかにもあると思います。私の知る限りでは、昭和47年ごろから大洲市の指定金融機関は現在まで約40年以上変わっていないようです。
　そこで、お伺いいたします。
　指定金融機関は今後も変わらないのでしょうか。さらに、他の金融機関から大洲市に対してのアプローチ等はないのでしょうか。また、県内他市町の取り組みはどのようになっているのかも伺います。
　自治体でも企業でも、事業などを行う場合はより安い経費でより高いサービスなどを行ってもらうために競争入札等を行っておられます。指定金融機関の選定に関しても競争原理を導入していただくと、大洲市に対するサービスの向上と市の活性化につながると思いますが、お考えを伺います。
　また、金融機関においても、それぞれが持つ強みや独自の地域貢献があると思います。肱川町のような人口の少ないところでも金融業務を行われて出先を持つ金融機関もありますので、年数を限って入札を行えば、多くの金融機関が参加され、前にも申しましたようにサービスの向上と市の活性化につながるのではないでしょうか。お考えを伺います。
　以上で質問を終わります。理事者の明快な答弁をお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの安川議員さん御質問のうち、私からは平成26年度当初予算について、平成の大合併について、それと指定金融機関についての３点についてお答えを申し上げます。
　最初に、平成26年度当初予算についてでありますが、地方財政の指針となります地方財政計画では、地方税についてはアベノミクス効果などもあり、前年度当初見込み額から市町村分1.3％、都道府県を含む合計では2.9％増の35兆127億円と見込まれております。
　一方、地方交付税では、ただいま申し上げましたように、地方税の増収を見込んだことから約16兆9,000億円と、1.0％減となっているものの、一般財源につきましては60兆3,577億円と、平成25年度を1.0％、6,050億円上回る額を確保していることとなっております。なお、リーマン・ショック後の平成21年度に導入され、平成25年度においては約１兆円が措置されております別枠加算については、景気回復による地方税の増収が見込まれることから、6,100億円と約４割が減額となっております。
　しかしながら、一方で本市のような地方においては、アベノミクス効果はなかなか市税の増収につながっていないのが現状であり、こうした中での地方交付税の減額は大変厳しいものがあると感じております。
　このように大変厳しい状況ではありますが、今年度の予算の主なものを申し上げますと、まず特産品の６次産業化への取り組みについてであります。人口が減少する中で活力ある地域づくりを進めるためには、市民一体となって産業振興に取り組む必要がありますが、大洲市にはクリ、シイタケ、白菜など、全国でも有数の産地となっているものがございます。これらに付加価値をつけるとともに、現在実施しておりますＯ級グルメコンテスト、大洲ええモンセレクション認定制度や産業フェスタなどの事業を引き続き推進してまいりますとともに、これらの事業に加え、特産品である乾シイタケのブランド化や大洲クリのブランド化の確立を図るため、新商品の開発や加工品の創出、また関東、関西地域の大消費地への情報発信による消費創出と販路の新規開拓に取り組むことといたしておりまして、特産品の６次産業化に力を入れてまいります。
　次に、観光事業では、交流人口の拡大が重要な課題であると感じております。幸いにして、ことしの夏ごろからＪＲ四国の観光列車が運行の予定であります。観光客に喜んでいただけるよう散策マップやグルメクーポンを作成するなど、交流人口の拡大に努めてまいります。
　このほか、伝統あるうかいの活性化を図るため、鵜匠の人材確保と育成を支援することとしており、また肱川あらしのガイドブックとＤＶＤを作成することで、その貴重な自然現象の価値を高め、市にとって新たな観光の商品化につなげたいと考えております。
　次に、防災対策事業では、地震発生時の家具転倒防止等による人的被害を最小限に抑えることを目的として、高齢者や障がい者などを対象に、家具転倒防止器具など取りつけ費用の一部を助成する新たな制度を設けたところでございます。
　また、子育て支援につきましては、その対策の一つとして公立、私立幼稚園の保育料の負担軽減の見直しを行い、拡充することといたしました。
　最後になりますが、市町村合併以降、大変厳しい財政状況から先送りをせざるを得なかった公共施設の修繕等につきまして、合併10周年を機に、平成26年度と平成27年度の２カ年事業で集中的に実施することといたしております。
　今回の予算に計上した主な事業などの一端を申し上げましたが、今後とも安全・安心のまちづくりや活力ある地域づくり推進のため、財源の確保と経費節減の両輪で、安定的に健全な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、平成の大合併についてお答えを申し上げます。
　まず、合併後の行政サービスについて、財政の安定を契機に、サービスは高いほうに、負担は低いほうに修正する考えはないかとの御質問でございますが、本市における市町村合併時の調整基本方針につきましては、市町村合併の目的の一つとして行政運営の効率化や行政、行財政基盤の強化を掲げており、住民生活に支障が生じないように一体性の確保に努めることを前提として、サービスは低下させず、住民負担は不公平感を与えないように調整することとしておりました。行政サービスの受益者負担につきましては、利用する人と利用しない人との負担の公平を図る観点から、行政サービスの内容や必要経費などから適正な負担をお願いする必要があり、税負担と受益者負担の均衡にも配慮をしなければならないと考えております。
　また、本市の財政状況につきましては、ひところよりは改善されてまいりましたが、市町村合併による普通交付税の特例措置が平成27年度から段階的に縮減され、平成32年度以降においては、現状より15億円以上減少することが想定されております。このことから、国に対しまして実情に合った交付税制度となるよう、市長会や昨年設立されました合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を通じて強く求めてきたところでございます。今後、老朽化が著しい公共施設の更新などにも多額の財源が必要となりますので、引き続き歳出を見直し、徹底した節減、合理化が必要であると考えております。
　したがいまして、一概に行政サービスを高く、負担を低くという方向はなかなか難しいものがございますが、効果的で効率的なサービスの提供や受益者負担の適正化に努めながら、市民の皆様に満足していただけるようなサービス向上への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、団塊の世代のＩ・Ｕターンによる地域活性化についてでございますが、安川議員さん御指摘のように、団塊の世代の方々が移住された場合、豊富な社会経験を生かした地域活動への参画や地域の魅力の再発見による地域活性化、新しい地域づくりにつながることが期待をされております。
　現在、本市では、団塊の世代だけでなく本市への移住をお考えの方に対し、ホームページなどで情報提供を行っており、Ｉ・Ｊターンをする50歳未満の第１次産業への新規就業者に対する家賃補助制度を創設しております。年間10件程度あるお問い合わせの内容は、働く場所や居住先に関するものが多く、市として御紹介できる物件は所得など入居制限のある市営住宅等でありますので、入居要件を満たさない方につきましてはえひめ空き家情報バンクや不動産事業者の御紹介を、また働く場所につきましてはハローワークによる求人情報を御紹介するにとどまっているのが現状でございます。
　今後、本市への定住につなげていくためには、短期間の移住体験や地域との体験交流など、移住に対する不安の解消に努めていくことも有効な施策の一つではないかと考えております。来年度から配置を予定しております地域おこし協力隊員の実体験に基づく助言なども踏まえながら、引き続き団塊の世代を初めとする移住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、支所の運営に関する御質問にお答えいたします。
　大洲市の職員数は、合併直後の平成17年４月１日現在で880人であったものが、平成25年４月１日現在では739人となっておりまして、141人の減となっております。こうした定員削減につきましては、業務分担の見直しや一元化、あるいは集約化を図ってきたことにより進められたものであり、その中心となったのが各支所であったことは申し上げるまでもございません。ただ、定員の削減に当たりましては、安川議員さんの御質問の中にもありましたように、窓口サービスの低下を招かないように機能の充実に努め、地域行事には支所職員を中心に本庁勤務職員も含めた支援体制をとるなど、地域振興にも支障がないように取り組んできたところでございます。
　今後の支所の運営についてでございますが、一方では肥大化する行政需要に対応するため、絶えず効率化を図る必要があり、また他方ではそれぞれの地域の特性を尊重し、これまで受け継いできたものを守る体制を確保することも必要であると考えております。市全体としてバランスのとれた、本庁と支所のそれぞれの機能に配慮した職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、合併で誕生した支所の運営を支援するための交付金は、大洲市の場合どの程度あるのかとの御質問でございます。
　国においては、地方からの要望を踏まえ、実情に合った交付税制度となるよう見直しが行われ、その過程において今回標準的な支所の維持管理、地域活性化に要する経費として、本庁所在地を除く旧市町村ごとの所管区域人口8,000人で２億4,000万円程度を算定すると発表されたところでございます。この２億4,000万円の内訳は、人件費や維持管理経費として１億7,000万円、地域コミュニティーの維持や地域活性化、特産品の振興などに要する経費として7,000万円となっております。これを本庁までの距離や人口の多寡により増減されるとのことでございますが、普通交付税の算定は７月の予定でありまして、現時点で算定方法など詳細が示されておりませんので、どのくらい算定されるのかわからない状況でございます。
　ただ、今回の見直しは地域の実情に合った算定とするということでの見直しでございますので、現在交付されている合併算定替に追加して算定されるものではなく、新大洲市として一本算定において算定されるものでありますので、今後交付税が減額されるであろう約15億9,000万円を補填できるものではなく、現在の交付税額を確保することは極めて困難な状況にあると考えております。
　最後に、指定金融機関についてお答えを申し上げます。
　指定金融機関につきましては、地方自治法第235条第２項に、市町村は政令の定めるところにより金融機関を指定して、市町村の公金の収納または支払いの事務を取り扱わせることができると規定されており、本市におきましては伊予銀行を指定金融機関と指定し、公金の取扱事務を行わせております。
　また、あわせて愛媛たいき農業協同組合と愛媛銀行を指定代理金融機関に指定し、さらには愛媛信用金庫、香川銀行、四国労働金庫、ゆうちょ銀行については収納代理金融機関に指定を行い、効率的な公金の取り扱いができる体制としております。
　平成17年１月からの新大洲市における指定金融機関の選考につきましては、旧市町村の指定金融機関であった伊予銀行と愛媛たいき農業協同組合のいずれかを指定する方針のもと、大洲喜多合併収入役会においてさまざまな観点からの検討がなされ、大洲喜多合併協議会での決定、議会の承認を得て、伊予銀行を指定金融機関に指定したところであります。それから今日まで、指定金融機関等の検査を毎年実施しておりますが、伊予銀行さんは指定金融機関としての責務を十分に果たしてきており、経営指標、健全性、公金の運用管理等において懸念材料はないものと考えております。
　しかしながら、安川議員さんお尋ねのように、一度指定をすれば特別の事情がなければ変更することはないのかという、同一の金融機関を長期にわたって指定することについてさまざまな意見があることも事実であり、県内においても輪番制の導入や指定の見直しに取り組んでいる自治体もございます。本市に対しましても、同様の意見を背景として、一金融機関から指定金融機関の指定に関して要望を受けております。また、競争原理の導入につきましても、指定金融機関の選考を行う場合の一つの要因になることは安川議員さん御指摘のとおりでありますし、指定金融機関を指定した後、それをどのように確保していくかが課題であると考えております。
　このような状況の中、本市といたしましては、指定金融機関には公金の安全な管理と確実かつ適正な出納処理を行ってもらうことを基本としつつ、競争原理の導入により市民サービスがいかに向上するのか、また本市の事務負担及び経費負担を含めた検証、さらには指定される側である金融機関の負担等もあわせて、総合的な見地から、本市にとって最も合理的に指定金融機関を選定する制度はどうあるべきかについて調査研究をしてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○向井敏憲議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、安川議員御質問のうち、乾シイタケ食のモデル地域育成事業についてお答えいたします。
　大洲産原木乾シイタケにつきましては、愛媛県内の生産量の約50％を占めており、中四国でも最大の産地であることから、大洲市の主要な農林産物として生産振興に取り組んでいるところでございます。
　このような中、３年前の東日本大震災における東京電力の原子力発電所事故により、風評被害が発生し、買い控えや消費者離れが進み、現在も生産原価を大きく下回る価格が続いております。
　そこで、大洲市といたしましては、乾シイタケの市場価格の決定方法や販売経路などにつきまして、生産者団体や関係者などと調査検討を行い、今日の価格低迷の要因の一つとして流通販売の仕組みに問題があるのではと考え、今後は仲介業者を通さない直接販売も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　また、生活様式や食生活の変化などにより国内産の乾シイタケの需要が低下していることから、おいしく食べやすく加工できる調理方法を提案するなど、乾シイタケの消費拡大に努め、価格の安定化につなげてまいりたいと考えております。
　このようなことから、昨年５月に農林水産省が募集しておりました食のモデル地域育成事業の採択を受け、乾シイタケ生産量が愛媛県の約８割以上を占めている肱川流域５市町で構成されている肱川流域林業活性化センターを事業実施主体といたしまして、乾シイタケの加工品や販路開拓について５年計画で取り組むことにしております。
　議員御質問の具体的な内容についてでございますが、まず市場調査につきましては、市場や卸売業者などの流通関係者に対し乾シイタケの流通経路や販売方法などを詳細に調査するほか、料理店や加工業者に対しましても乾シイタケの利用状況や仕入れ元などを調査することにしております。
　また、加工品等の開発につきましては、地元農産物を初め、水産物とのコラボや乾シイタケの成分を生かしたうまみ調味料、健康を意識させるエキスや補助食品など乾シイタケの持つ特性を生かし、消費者ニーズを的確に捉えるとともに、ターゲットを明確に絞った上で料理加工品等の開発を行うことにしております。これらの開発に当たりましては、地域で受け継がれている料理に専門家のノウハウを加え、新しい料理の開発や地元の食品加工業者や料理店等との協力も得て乾シイタケ料理の地産地消を推進するとともに、大消費地の料理店やチェーン店などへも働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、宣伝活動につきましては、メディア広報のほか料理専門誌、ホームページなどを活用し情報を発信していくとともに、商談会、展示会への参加、さらに食文化体験ツアーなどの企画を創出し、効果的なＰＲを展開してまいりたいと考えております。
　また、情報発信のためには、地域ブランドといたしまして産地表示を徹底し、ロゴマーク、キャラクターなどの開発やパッケージデザインの統一化を図るなど、地域の内外に向け情報の共有化と発信を行うことにしております。
　この食のモデル地域育成事業を最大限活用し、加工品や商品開発に取り組み、乾シイタケに付加価値をつけることにより新しい販売ルートを開拓し、生産価格の回復、品質の向上、生産量の拡大、さらには他の産地との差別化を図る大洲産乾シイタケのブランド化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○向井敏憲議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　安川議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業につきましてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設事業につきましては、長きにわたり紆余曲折を経て、やっと昨年１月に事業継続が決定し、平成25年度から用地取得に着手し、移転先など用地協議が調ったとこから契約をいただいており、現在のところ順調に進展をしているところでございます。
　まず、進捗状況、今後の取り組みについてでございますが、水没等移転者の生活再建につきましては、２月末の時点で対象となります33戸のうち約４割の方との契約を終え、それぞれの移転先で新たな生活を始めていただいております。残る関係者の皆様方に対しても、新しい環境のもとで心豊かな生活再建が図られるよう代替地のあっせんなど、さまざまな情報提供とともに丁寧な対応に心がけております。
　また、つけかえ県道や工事用道路等の用地につきましても並行して取得をしており、平成27年度末での３カ年でおおむね用地取得を終える予定と伺っております。
　次に、岩谷地域における振興計画につきましては、平成25年２月に岩谷地域自治会において地域振興計画の最終確認を行い、水源地域対策特別措置法に基づき肱川町山鳥坂区域を水源地域とし、区域における生活環境基盤整備などの整備を目的とした水源地域整備計画が決定をされております。
　今後は地域振興計画、水源地域整備計画を基本に、水源地域における生活再建、地域振興などの早期実現を目指して、順次事業展開していきたいと考えております。主な事業といたしましては、岩谷自治センターなどの公共施設の整備を初め、つけかえ県道、市道改良工事や簡易水道拡張工事などを、国・県と連携しながら実施する予定でございます。
　大洲市といたしましては、岩谷を初めとする関係地区が明るい地域社会を少しでも早く構築できるよう、関係機関と連携し鋭意努力したいと考えております。
　次に、つけかえ県道の工事につきましては、工事用道路の整備や現県道、市道の利便性、通行車両の安全確保のための退避所設置など、関係者の皆様の日常生活に支障を来さないことを最優先に準備が進められており、平成26年度より本体工事に着手する予定と伺っております。つけかえ県道の整備は、議員さんの御指摘のとおり、生活再建や地域振興を行う上で根幹をなす重要な事業であると認識しており、住民の皆さんの安全を第一に、早期着工、早期完成となるように機会あるごとに強く要請したいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時05分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○７番大野立志議員　議長
○向井敏憲議長　大野立志議員
〔７番　大野立志議員　登壇〕
○７番大野立志議員　失礼をいたします。７番、肱風会、大野立志でございます。
　それでは、議長のお許しのもと通告をいたしておりました３件につきまして質問をいたします。
　まず初めに、平成26年度当初予算案についてお伺いいたします。
　一昨年の12月から始まった第２次安倍内閣の経済政策はアベノミクスと呼ばれ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢が柱となり、デフレ脱却を目指すこととなりました。
　金融政策では物価目標を２％に掲げ、目標が達成されるまでの無制限の量的緩和策を決定し、円安株価の上昇とともに日本経済の主だった指標は総じてよい話が報じられております。
　また、成長戦略におきましても、農業の規模拡大や新たに農業経営を営もうとする者の参入を促進する農地中間管理事業の推進に関する法律など９つの法案が成立し、具体的施策が推進されようとしております。
　財政政策では、昨年１月に復興、防災対策など３つの項目を掲げ、13兆円余りの補正予算が実施され、また平成25年度補正予算では消費税増税後の景気下支え対策を含む５兆4,654億円の予算が成立し、平成26年度予算案は対前年度比3.5％増の95兆8,823億円の政府予算案となり、現在国会で審議中であります。
　国の大規模な財政出動と呼応する形で、愛媛県におかれましても、一般会計では地域経済の活性化や防災、減災対策の推進を盛り込まれ、19年度以降最大となる前年度比1.6％増の6,071億円の予算案となり、大洲市におきましても、今回提出された平成26年度大洲市一般会計予算案は、前年度比1.2％増の245億9,000万円、特別会計、企業会計を含む予算総額では3.6％増の449億2,221万2,000円となり、近年続いていた財政再建を柱とした予算編成から、積極的な財政出動となる予算案であろうと感じております。
　そこで、お伺いいたします。
　今回の予算案のうち、政策的経費に当たる主な事業及び予算総額をお示しいただきたいと思います。
　また、地方交付税が減額される中、国の積極的財政政策が地方自治体へどの程度浸透するのかを示す一つの指標とも捉えることができる政策的経費における国・県からの補助金及び交付金等、財政支援額及び前年度比をお示しください。
　また、政策的経費が地域経済や産業の活力に資する効果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
　次に、収入面として、我が国の税制は、景気が上向きに好転してくると人、物、お金、サービス等の動きが活発となり、おのずと税収も伸びてくる仕組みになっていると理解しているわけでありますが、来年度の市税収入の見通しについてお伺いいたします。
　また、今回一般会計の前年度比は1.2％の伸び率となっておりますが、その伸び率のうち約89％に当たる２億5,000万円を公共施設等整備基金からの繰入金で賄われておりますが、行政課題解消に向けた今後の公共施設整備の財源を含む計画、方向性についてお示しください。
　次に、企業会計についてお伺いいたします。
　今回、平成26年度大洲市水道事業会計、大洲市工業用水道事業会計及び大洲市病院事業会計では、改定後の地方公営企業会計基準を適用し財務諸表を作成したとの説明で、固定資産の評価方法、引当金の計上方法など数字が大きく動き、水道会計では9,575万2,000円、病院事業会計では８億8,776万7,000円の赤字予算を計上されておりますが、地方公営企業会計基準が改定になり、損益構造や資産状況及び公営企業の負担範囲がより明確となるわけでありますが、今後、大洲市水道事業会計、大洲市病院事業会計の平成27年度以降の各事業会計における損益、貸借にどのような影響があるとお考えかをお伺いいたします。
　次に、福祉事業についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく、大洲市は市町村合併時５万2,762人ありました人口が今年１月末には４万6,882人と、約１割強の人口減少社会となる中、平成24年度からは高齢者人口が増加傾向に転じる一方で、少子化の中、65歳未満の人口は減少の一途をたどり、平成26年１月末現在の高齢化率は31.7％となり、いわゆるつぼ型に近い人口構造となっております。日本は、国民一人一人が支え合う世界に冠たる国民皆保険、皆年金制度があるわけでありますが、現在では社会保障費の大幅な伸びに対応すべく消費税の増税や保険料の見直しなど、国民一人一人の負担も大きくなっている現状であります。
　そこで、まず高齢者保健福祉及び介護保険事業についてお伺いいたします。
　第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画も、余すところ来年度１年間となりました。同計画では居住型介護サービスのニーズに応えるべく、特定施設入居者生活介護施設、グループホーム、地域密着型介護老人福祉施設の整備が計画され、それぞれの事業体により事業開始に向け取り組まれております。同計画の施設部分が完成しますと、定員で135人の方が入所可能となるわけでありますが、現在の施設入所による介護希望者のニーズにどの程度お応えすることができるとお考えかお伺いいたします。
　また、介護給付費は本年度予算額で47億7,032万1,000円、対前年度比約11.1％増の４億6,438万2,000円の伸びとなっております。今後、同計画による施設部分が完成し、来年度以降において本格的な事業展開が始まりますと、さらに介護給付費が増加すると推察されますが、財源確保の見通しについてお伺いいたします。
　また、同計画でも高齢者が要介護状態にならない介護予防対策の重要性を指摘されておられますが、元来高齢期を迎えましても皆さん元気で長生きしたいと望まれるわけであります。今後、平成27年度に向け第６期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定の時期を迎えることとなるわけでありますが、施設介護の重要性とともに先進地事例等を取り入れるなど、さらに介護予防対策にも重点を置かれ、元気で長生きできるまち大洲市づくりに取り組まれるお考えはないかお伺いいたします。
　次に、救急医療についてお伺いいたします。
　先日、平成26年度の２次救急医療体制について、大洲記念病院が木曜日の昼間の輪番病院をお引き受けいただいたとの説明があり、引き続き八幡浜市、内子町との連携による２次救急輪番制が堅持され、感謝申し上げるところでございます。
　先般、個人視察研修で兵庫県丹波市を訪れ、子育て世代のお母さん方が中心となって結成された県立柏原病院の小児科を守る会が取り組まれている医師の労働環境改善、医療に理解のある地域づくりの活動について視察をさせていただきました。守る会の皆さんが主体となられ、コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようと３つのスローガンを掲げ、小児救急電話相談の普及や小児救急冊子「病院に行く、その前に…」の発行、携帯メールマガジンの配信などの活動を行われ、その効果により柏原病院の時間外小児患者数が半減、入院率が上昇し、重篤な患者さんへの対応という２次救急病院としての機能が向上するとともに、救急搬送業務の効率化、勤務医の皆さんのオーバーワークの解消につながっているとの現状をお聞かせいただきました。また、その活動は守る会だけでなくさまざまな地域の団体へ波及し、小児科のみならず市を挙げての地域医療を守る活動につながっているとの説明を受けました。
　小児患者の24時間の救急受け入れ態勢が未整備となっております大洲市におきましても、まずは取り組み可能なソフト面の充実にも積極的に取り組まれ、家族構成が多様化している現在において子育て世代の皆様の安心確保の一助となるよう、そして小児救急を含む救急搬送、救急医療体制の負担軽減に向け、積極的に取り組まれることについてお考えをお聞かせください。
　次に、本会議でも多くの議員から老朽化の指摘がありました養護老人ホーム清和園も、平成25年度当初予算でコンペ方式による実施設計費5,340万円が計上され、平成26年度当初予算では改築工事費１億2,298万円、仮設施設賃借料１億2,378万5,000円が予算計上され、今後本格的な改築工事が行われ、安全で快適な施設へ移行できるものと安堵するところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　平成27年度までの債務負担行為も合わせますと10億円を超える改築工事予算となるわけでありますが、完成時期、施設の特色など、改築工事の概要について説明をお願いいたします。
　次に、人材育成についてお伺いいたします。
　組織は人なりという言葉がありますように、市政におきましても、お一人お一人の組織構成員の方々が新たな発想と想像力を具体化することで大きなうねりとなり、組織改革が進み、ひいては市民サービスの質の向上へと進んでいくことになると思います。
　大洲市におきましても職場改善プログラム事業を導入され、全部署において職場改善目標を設定し、その実績と成果を検証されるとともに、管理職としてのマネジメント力向上を目指して研修を実施されておられます。また、所属単位での職場実務指導、職場観察に取り組まれ、全職員の職場改善に対する意識改革と積極的な参加意識の醸成に努められておりますが、職場改善プログラム事業の具体的効果と実績についてお伺いいたします。
　また、その職場改善プログラム事業が人事評価制度とどのような関連づけがあるのかも、あわせてお伺いいたします。
　年度末、年度初めとなる３月、４月は別れと出会いの時期でもあります。４月には市役所にも事務系、技術系、保育業務、病院事業で、合わせて21人の新規採用の職員が誕生することとなるわけでありますが、希望に満ちた新規職員の皆さんであり、今後現場の第一線であります市民サービスのフロント業務に携わっていただく方も多いと思います。
　昨年の11月号の市の広報１面を使い、市長、副市長、教育長の紹介記事を掲載されました。また、我々改選後の議員は議会報において自己紹介記事を掲載いたしました。新規職員の方々の市役所職員としての自覚と希望に応えるとともに、市民の皆様への紹介として、市広報など関係広報を通して新規職員の方々の自己紹介記事を掲載されるお考えがないかお伺いいたします。
　最後になりますが、長年公務に携わり市政進展に御尽力いただき、今年度末で退職されます職員の皆様に衷心よりお礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私からは当初予算案についてと福祉事業についてのうち、清和園改築事業の概要についてお答えを申し上げます。
　国の平成26年度予算案と当市における平成26年度当初予算案につきましては、大野議員さん御指摘のとおりであります。このうち政策的経費に当たる主な事業及び予算総額についての御質問ですが、政策的経費には普通建設事業を初め補助費等がございます。その代表的な普通建設事業で申し上げますと、庁舎別館改築事業、長浜及び菅田保育所改築事業、清和園改築事業、城山公園整備事業、防災行政無線整備事業及び合併10周年による公共施設維持修繕事業などがございまして、その総額は前年度比２億8,692万円増の33億8,355万円となるものでございます。
　なお、その財源でありますが、前年度当初予算と比較いたしますと、国庫支出金は前年度比5,212万円の減、22.0％の減でございます。また、県支出金は前年度比１億3,685万円の増、115.9％の増となっております。
　次に、政策的経費が地域経済や産業の活力に資する効果をどのように分析しているのかとの御質問でございますが、普通建設事業である公共事業などの経費につきましては、建設業だけでなく市内のさまざまな業種に波及効果をもたらすものだと考えており、また観光振興や農林水産物の６次産業化などの産業の振興を図る経費につきましても、市民の意欲向上につながるなど地域経済と産業が活性化するよう各事業に取り組んでいるところでございます。
　特に平成26年度は、市町村合併以降大変厳しい財政状況から先送りせざるを得なかった公共施設の修繕などについて事業費ベースで４億3,300万円余りを予算化いたしました。施設利用者の利便性が向上することはもちろんでありますが、地域経済へ好影響を及ぼすことができればと期待しているところでございます。
　しかしながら、地方交付税の減額も差し迫っており財源には限りがございますので、今後とも最少の経費で最大の効果が得られるよう事業の厳選と予算の重点化を行い、活力ある安全・安心で住みやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、来年度の市税収入の伸びについてお答えを申し上げます。
　ことし１月に行われた日本銀行の地域経済報告では、アベノミクスによる経済政策の効果により景気回復が各地域に波及しつつあることが示されましたが、本市を取り巻く経済環境は依然として厳しく、平成25年中の個人所得は前年を上回ることが余り期待できない状況にございます。また、今後においても４月からは消費税率の引き上げによる影響など、税を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予測しております。
　このような中で、平成26年度における税収については、国・県の景況判断や平成25年度の決算見込み額を参考とし、新年度から実質的に影響が出る税制改革の内容等も踏まえた上で算定したところでございます。
　まず、市の基幹税であります固定資産税の土地については、土地価格の下落が依然としてとまらず減収になるものの、住宅用地の据置特例が廃止され、家屋については新増築家屋棟数が前年を下回ったものの、500平方メートルを超える大規模な家屋の建築があり、償却資産についても建物の建てかえに伴う設備の更新、事業の拡大や新規開始に伴う資産の取得などによる増収が全体を押し上げる形になり、全体で前年度と比較して約4,300万円、2.1％の増を見込んでおります。
　また、個人市民税につきましては税制改正に伴い、均等割額が500円引き上げられたこと及び給与所得控除に245万円の上限額が設定された影響などにより、課税額の増加が見込まれることから、前年度比約1,400万円、1.1％の増を見込んでおります。
　次に、法人市民税につきましては、景気は持ち直しているとの判断がなされているものの、市内の大規模法人については依然として明るい兆しが見えず、その他の中小法人についても消費税率引き上げに伴う消費意識の低下が懸念されるなど、しばらくは厳しい状況が続くことが予想されることから、前年度比約1,200万円、４％の減を見込んでおり、たばこ税についても昨今の禁煙傾向が変わるものではなく、前年度に行われた県から市への税源移譲による増額要因などもないため、前年度比約2,100万円、6.4％の減を見込んでおります。
　その他の税目につきましては、おおむね前年度並みで推移するものと判断し、市税全体で前年度比約2,400万円、0.6％増の約41億9,300万円を見込んでいるところでございます。
　次に、公共施設の整備の財源を含む計画と方向性についてお答えを申し上げます。
　公共施設の整備計画につきましては、大洲市総合計画を市の最上位の計画として位置づけ、具体的には学校施設や市営住宅、橋梁、都市公園などそれぞれの分野における計画を定め、それに基づいて整備を進めております。それら整備計画の方向性といたしましては、原則、新たな目的の施設整備は行わず、現在所有しております施設などの維持、更新が基本と考えております。また、その整備の順序につきましては、老朽化により耐用年数を既に超えているもの、新耐震基準に適合していないものを優先して整備を進めていく必要があると考えておりますが、少子・高齢、過疎化の影響などにより、公共施設の需要状況も変わってまいります。
　国からは、来年度全自治体において、期間10年以上の長期計画とする公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があることとなっており、施設の利用状況が低くなったもの、あるいは機能を統合していくほうが利便性が高まるものなどを含め、現状に見合う施設のあり方について今後検討し、国の正式な指針をもとに計画の策定業務に取り組んでいかなければならないと考えております。
　財源につきましては、基金の充当を初め、国や県に補助制度があるものはそれらを有効活用し、あわせて辺地債や過疎債など交付税措置のある有利な起債などを活用することにより施設の老朽化対策に伴う財政負担を軽くし、また事業費の年度間の平準化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、改定された地方公営企業会計基準が平成27年度以降に及ぼす影響についてお答えを申し上げます。
　今回、地方公営企業法と地方公営企業会計基準が約半世紀ぶりに改正されました。この改正によって民間企業の会計基準の考え方と整合性が図られ、企業会計の経営状況はより透明性を高めることとなりました。改正点は多岐にわたりますが、公営企業会計の損益や財務状況に大きな影響を与えるものとしては退職給付引当金の計上義務化、みなし償却制度の廃止、借入資本金の負債計上の３点が挙げられます。
　この３点につきまして、水道事業会計、病院事業会計への影響を見ますと、まず退職給付引当金の計上義務化により、平成25年度末における退職手当の要支給額に相当する額を引当金として計上した結果、平成26年度の収益的収支予算は両事業会計とも赤字予算となっております。また、27年度以降についても必要額が毎年度引当金または負担金として発生するため、その影響により損益上の利益を確保することは厳しい状況になると予想されるところでございます。
　次に、みなし償却制度の廃止ですが、損益上はみなし償却の廃止により減価償却費が増加することとなりますが、固定資産所得に対する補助金を長期前受け金として整理し、その後戻入金として収益化し、減価償却費増加分と相殺することで損益上への影響はほとんどないと考えております。なお、貸借対照表上では今まで償却していなかった資産部分についても償却の必要が生じ、既存の減価償却累計額に加算されることから、資産総額はその分縮小されることとなります。
　最後に、借入資本金の負債計上では、25年度末の予定貸借対照表上で資本の部に計上されている企業債による借入資本金は全て負債に振りかえられることとなり、そのため貸借対照表上は資本が減少し、退職給付引当金の計上と合わせて負債が増加することとなります。
　いずれにいたしましても、今回の公営企業会計制度の改正は、財務諸表を見直すことにより公営企業の財政状況が悪化するというものではなく、各公営企業の実態がより正確に反映されるものと考えております。
　次に、清和園改築事業の概要についてお答えを申し上げます。
　養護老人ホーム大洲市清和園は、現施設が築40年余りを経過し、施設の至るところに経年劣化があらわれていること、また旧施設設備基準に基づき建設しているため、各居室や廊下などあらゆる空間が狭隘な上、施設内の各所に段差が見られ、歩行器などの使用やプライバシーの確保面など日常生活に支障を及ぼす障害が多く発生していることなどにより、入所者が安全で安心して暮らせる生活空間を確保すべく、過疎対策事業債を活用して平成24年度より平成27年度までの４年間の事業計画で施設整備を行うものであります。
　まず、建設場所でありますが、既に現在地において地域住民による見守り体制や地域コミュニティー、地域ボランティアによる各種行事への参加、協力体制が確立されており、引き続き地域住民との連携や近隣の関係機関とのネットワークによって入所者の心身の健康維持と生活基盤の安定が期待できること、そして近隣にデイサービス事業所を初めとする福祉施設や多くの診療科目に対応できる医療機関、食品スーパー、大型の複合商業施設などが集積し、活動範囲が限られる入所者にとって利便性に富んだエリアとなっていること、そういった地域的優位性に鑑みまして現在地としたものであります。
　また、入所定員につきましては、近年の大洲市の養護老人ホーム入所者の推移をもとに、今回施設を新たに整備することによる効果や特別養護老人ホームなど他の施設への入所待機状況に合わせ、将来的にはさくら苑の改修整備も視野に入れ、現定員数と同数の定員50人としたものでございます。
　それでは、施設の概要、特色について申し上げます。
　新しい清和園は、準耐火構造、木造一部２階建てで、建物面積は現施設の約2.6倍の2,200平方メートルとなります。この養護老人ホームの建設に当たりましては、建築基準法や消防法などの規定を遵守することはもとより、愛媛県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の規定を満たした上で整備を行う必要があり、新施設においては居室が従来の２人部屋から個室となり、その居室面積は現在の２人で9.72平方メートルから１人で13平方メートル以上に、また廊下の幅は1.3メートルから1.6メートルであったものが全て２メーター以上となります。
　施設の特色といたしましては、まず大洲市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に沿いまして、構造を木造とすることに合わせ、施設全体に積極的に木材を使用することが挙げられます。また、施設敷地内につきましてはバリアフリーにすることに加え、建物内には弾力性のある床材を、建物外にはリサイクルチップ舗装を使用することで入所者のけがの防止など安全性に配慮しております。
　また、震災、火災、土砂災害などの対策として、当地域が土砂災害警戒区域内であることも考慮し、施設の南側と西側に擁壁を施工するほか、必要に応じ柱状地盤改良を施した上で基礎構造をべた基礎で施工し、あわせてスプリンクラー、非常用発電機、自動火災警報設備などを設置することで有事に備えたいと考えております。
　さらに、省エネルギー対策や地球環境に優しい材料の活用として太陽光発電設備及びペレットボイラー設備を導入するとともに、照明器具やガラス等においても相応の製品を採用することで環境負荷の軽減や循環型社会の形成に寄与することといたしております。
　次に、工事の概要につきましては、新施設の本体工事のほか、電灯設備、太陽光発電設備等の電気設備工事、消火設備、給水設備等の機械設備工事、土砂災害へ防止対策としての擁壁工事、現施設の解体工事のほか、イントラネット施設伝送路工事、電話回線移転工事などがございます。
　詳細なスケジュールにつきましては、今後工事発注段階において詰めてまいりますが、目安といたしましては、まず平成26年度当初より擁壁工事を施設南側に先行して実施し、あわせて施設建設期間中に入所者の日常生活の場となる仮設施設の建設を育成園北側用地を利用してとり行います。そして、この仮設施設の建設工事が完成すると同時に入所者の引っ越しを行い、直ちに既設建物の解体工事に取りかかることとなります。その後、平成27年１月ごろより建築本体工事に着手し、１年余りの工期の中で電気設備工事、機械設備工事など、ほかの主要な工事もあわせて行うこととしております。平成28年１月ごろに建築本体工事を含めた主要工事が竣工となる予定であり、新施設への引っ越し及び仮設施設の解体工事を実施して、平成28年度から施設テーマである生きがいのある生活と心身の健康づくりを実現する新しい施設をスタートさせたいと考えております。
　工事期間中は何かと御迷惑をおかけすることとなりますが、近隣の皆様を初め市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えといたします。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、人材育成についてお答えをいたします。
　近年、住民ニーズも多様化している現状において、行政に求められる役割は既存の枠にとらわれない市職員一人一人の感性、思考が生きる業務改善の推進がますます重要になってきていると認識をしております。
　こうした中、本市では平成23年度から職場改善プログラム事業による住民満足度の向上を目指し、職場環境の改善と事務効率化などのため、全所属において年間を通じ２つの改善目標を設定し、職場改善の取り組みを実施しているところであります。
　この事業の主な内容につきましては、まず管理職としてのマネジメント能力の向上を目指した所属長研修を行い、ここで業務改善目標と改善方針を策定し、これを実行に移す職場リーダーの選定と改善運動に必要となるスキルを向上させるためのリーダー研修を実施しております。また、随時職員のアンケート調査やヒアリング、進捗状況の報告会などを取り入れ、改善の結果だけを求めるのではなくプロセスを重視し、情報の共有化と職員間のコミュニケーションを図ることにも重点を置いております。
　御質問のありました当事業の具体的な効果につきましては、業務改善運動により職員の資質や能力、また市民サービスの向上にどうつながったのかということはなかなか成果としては見えにくい部分がありますが、各所属における改善運動の取り組み事例を紹介をさせていただきます。
　まず、市民や職員からの問い合わせに担当者が不在のときでも対応できるよう業務処理マニュアルを作成し、常に安定した市民サービスを提供しようとするものがあります。事務処理手順に加え、ＱアンドＡや関係法令を明記し処理時間の短縮化を図るとともに、ミスの軽減やベテラン職員のノウハウの継承といった効果が期待できるものであります。
　また、このほか接遇技術の向上という事例もあります。職員として身につけるべき基本的な接遇の基準を定め、所属職員全員に周知するとともに、毎月職員みずから接遇に関して自己評価し、職場リーダーによる検証、所属長による指導を行い、常におもてなしの心を持って業務を遂行するというものであります。これら今年度に実践しております改善事例につきましては、先般全所属の取り組みの中から代表的な事例を選出し、各所属長や職場リーダーによる成果発表会を開催し、業務改善、課題解決への糸口や方法を職員間で共有するとともに、今後における改善運動実践の機運をさらに高めることができたと認識をしております。
　このように、職場改善プログラムの理念や方針はそれぞれの職場において生かされ、職場の活性化や業務の効率化に一定の効果をもたらしておりますことから、今後も引き続き職場改善運動を推進してまいりたいと考えております。
　また、職場改善プログラム事業と人事評価制度との関連につきましては、業務改善運動における職員の評価は、当該職員の意欲や発想が人事評価の評価項目になっております企画力や創意工夫力に評価されますし、業務の実績や取り組み姿勢などにつきましても総合的に評価され、人事評価に反映するものと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　次に、新規採用職員の紹介についてお答えをいたします。
　大洲市の広報紙、広報おおずは、市の施策や事業を紹介するほか、お知らせ、イベント情報など親しみやすい紙面でわかりやすく伝えることを基本に制作しております。新規採用職員の紹介につきましては、どの職場に配属され、どんな仕事を行っているのか、また職員としての抱負などを広報紙に掲載し市民の方に知っていただくことは、市民との信頼関係を築く上で大変有意義なことと思います。ただ、以前に掲載するスペースの問題から人事異動の職員紹介などの掲載を取りやめた経緯もありますので、限られた紙面の中で市民の皆さんが今何を知りたいのかなど情報収集を行いながら、掲載のタイミングと必要な情報量の関係、他の記事との関連性などを考慮し、今後検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　大野議員御質問の福祉事業についてのうち、介護保険及び救急医療の関連についてお答えいたします。
　まず、新設される介護施設分による、施設介護希望者の待機者数の推移についてお答えいたします。
　施設入所待機者については、第５期介護保険事業計画の策定に伴い、平成23年度において特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム等の居住型サービスを対象に調査を実施いたしました。
　その結果、重複した方を除いた全申込者数は430名でありましたが、既にいずれかの介護施設等に入所している方を除いた在宅者及び医療施設入院者数の合計が221名ございました。そのうち、緊急を要する要介護４、５の方、及びグループホーム待機者のうち、要支援２から要介護３のグループホームへの入居が必要である方の待機者の解消を図ることを目標に、第５期介護保険事業計画を策定したところでございます。この計画では、小規模特別養護老人ホーム58人分、グループホーム36人分、介護付有料老人ホーム50人分の整備を盛り込んでおり、現在のところ施設整備はほぼ順調に推移をしております。待機者の中にはすぐに入所を希望しない方もあり在宅サービスで対応できる方もございますので、施設入所が必要な実待機者数を把握することは困難ではございますが、これらの施設の整備に伴い施設待機者の解消が図れるものと考えております。
　次に、介護給付費の財源確保についてお答えいたします。
　介護サービスを利用する際に発生した費用額の９割が介護給付費となりますが、その負担割合は50％が被保険者が納入する介護保険料、残り50％が国、県、市の公費負担となっております。施設整備を行う場合は、３年ごとに策定する介護保険事業計画において施設整備計画を盛り込むこととなっており、この計画では介護施設を含めた３年間の介護サービス利用見込み量や介護給付費を推計し、あらかじめそれをもとに３年間に必要な介護保険料を設定しているものでございます。
　平成27年度以降の第６期介護保険事業計画におきましては、国の制度改正も予定されており、新しい制度に即した介護サービスを提供できるよう、改めて高齢者の状況や介護サービスの必要量等を把握するとともに、財源の確保も含め適切な計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、介護予防対策事業についてお答えいたします。
　現在、当市では要支援、要介護状態に陥るおそれのある特定高齢者と判定された方に対する特定高齢者デイサービス事業や、全高齢者を対象とした介護予防普及啓発事業等の地域支援事業を実施しており、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのプログラムにより介護予防支援に努めております。
　今後の介護予防対策につきましては、平成27年度の制度改正により、現在の要支援者に対する通所介護及び訪問介護が地域支援事業へ移行される予定となっており、これまでの高齢者本人の機能回復訓練等だけではなく、元気な高齢者が地域の担い手として生活支援活動などに携わることにより、結果的に介護予防につながるという相乗効果が期待できるような対策が必要であると考えております。また、将来的な地域包括ケアシステム実現に向け、在宅医療、介護連携や認知症施策の推進、生活支援サービスの充実強化等について一体的に取り組むことが重要であると認識しております。
　当市といたしましては、今後も高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう国・県と連携を図りながら、サービス提供事業者やサービスを利用する高齢者、御家族の意向等を反映し、第６期介護保険事業計画の策定に取り組みたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、救急医療対策、ソフト事業についてお答えをいたします。
　救急医療体制につきましては、大洲市を単位としたプライマリーケアや初期救急医療といった日常生活に密着した１次医療、八幡浜・大洲圏域を単位とした一般の入院医療である２次医療、県全体を単位とした高次医療の３次医療で構成されております。
　１次医療につきましては、平成23年12月に喜多医師会の御協力をいただき、大洲喜多休日夜間急患センターを開設し、大洲喜多地区における軽症患者の受け入れ態勢を強化し、２次救急医療機関の負担軽減を図っているところでございます。２次医療につきましては、平成24年度から八幡浜地区と大洲喜多地区におきまして週２回広域化を実施することにより、医師を含む救急医療スタッフの負担軽減を図るとともに、輪番体制の維持を図っているところでございます。また、平成25年10月からは心電図の伝送システムの導入により、２次救急の広域対応日のうち、毎週火曜日については喜多医師会病院において循環器系重症患者を直接受け入れていただいておりまして、病院の機能分担により負担軽減を図っているところでございます。
　小児救急につきましては、かかりつけの小児科医もしくは大洲喜多管内の小児科医の対応をお願いしておりますが、日曜、休日の昼間については平成21年度より喜多医師会、八幡浜医師会、西予医師会に所属する11名の小児科医による在宅当番医制を実施していただいており、円滑に運営できるよう八幡浜・大洲圏域の市町が財政支援をいたしております。また、夜間に看護師や医師などから応急対処の方法などについてアドバイスをいただける小児救急医療電話相談♯8000番の活用や小児救急ガイドブックの配布などにより、市民の皆さんの不安をできるだけ軽減できるよう努めているところでございます。
　大洲喜多地区の救急医療機関では医師不足が続いており、救急医療機関の受診者のうち約７割が通院や入院を要しない軽症患者となっていることから、地域の救急医療体制を確保していくために、医療提供体制の整備だけでなく住民の皆様の適正な救急医療の受診について、今後とも意識啓発活動を継続してまいりたいと考えております。
　市民の安全・安心を確保するためには医療体制の存続が不可欠であり、今後とも救急医療機関の負担軽減を推進するとともに、ハード面の整備だけでなくお医者様に感謝の気持ちをあらわすなどの啓発活動につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、子育て支援についてをお伺いいたします。
　平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度として、平成27年度から内閣府による子ども・子育て支援制度がスタートします。我が市においても昨年度より子ども・子育て会議が設置され、新制度スタートに向けた取り組みを始められております。大洲市も少子・高齢化は顕著であり、魅力あるまちづくり、子育てしやすいまちづくりへの対策はどうすればいいのか、私もこれまで子育て支援に力を入れ取り組んでまいりました。この新制度によりますと、全ての子供に対して子育ての相談や一時預かりの場をふやすこと、病後児保育、放課後児童クラブを対象児童６年生までで実施するなど、地域の子育てを一層充実させるとあります。
　今後、当市におきましても、子ども・子育て支援新制度がスタートすることによって質の高い幼児教育、保育を総合的に提供し、地域のニーズに対応した支援の充実が図られることに期待をするところでございます。
　そこで１点目に、子ども・子育て支援新制度のスタートを見据えたこれからの大洲市の子育て支援について、どのように考え、どのように取り組まれていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
　先日、子育て支援の先進地と言われる豊後高田を視察させていただきました。そこで現場の声をお聞きしてまいりました。豊後高田も高齢化率34.7％と少子・高齢化問題は抱えておりますが、平成15年より人口増に結びつく子育て支援を目指したプロジェクトチームを結成されております。10年間で大きな成果が出ているということを学んできましたので、少し紹介をさせていただきます。
　このプロジェクトチームは、職員の中から子育て真っ最中の人、子育てを終えた人、５名全て女性で構成され、子育て支援についてのアンケート調査、研究、ニーズ調査、分析を行い、現場に生かしております。
　また、豊後高田市は、子育て健康推進課を中心に運営をＮＰＯ法人に委託し、密に連携をとりながら、子育て支援センターや病後児保育、ファミリー・サポート・センターなどを併設し、いつでも誰でも集える場所づくりと、子供を気軽に預けられる体制づくり、子育て支援関係の情報を一つにした子育て支援サイトで、情報収集や発信、また育児相談体制が充実をしております。この豊後高田は保護者の利便性に配慮し、受付窓口を１カ所に集約しておりました。また、現地視察させていただきました地域子育て支援拠点事業の場では子供はもちろん、お父さんやお母さんが子供にちゃんと目を向けながらリフレッシュできる場であり、担当者は親支援も大事であると話されておりました。また、コミュニケーションが苦手なお母様方には訪問事業があり、先輩ママが訪ね、相談に乗ってくれる事業を実施し、本当に手厚い支援を実現しておりました。
　少子・高齢化への対策に向けては、どこの自治体も課題であり、どうすれば活気のある元気な地域にできるのか、知恵を出し合い取り組まれております。私は、地域の発展は子育て世代を元気にすることではないかと考えます。子育てするなら大洲市でと、若い子育て世代が大洲市で子供を産み育てたいと思えるような、さらなる環境整備が必要かと考えます。我が市におきましても、来年度の子育て支援の拡充と思われます私立、公立幼稚園の保護者負担軽減の拡充や、私立帝京幼稚園において実施されております一時預かり事業への支援が、今議会に提案をされております。私自身も相談を受けておりましたので、大変期待をしているところであります。
　そこで２点目に、妊娠期から乳幼児期、就学後までの切れ目のない子育て環境を整備すること、またいつでも誰でも気軽に相談ができる窓口の集約について、市のお考えをお聞かせください。
　次に、５歳児健診の重要性についてお伺いいたします。
　就学期の保護者から、集団生活に入って落ちつきがない、集団になじまないという不安をどこに相談すればいいのかという悩みの相談を受けたことがあります。発達障がいの発見には５歳児健診が必要と考え、以前にも実施を訴えてまいりました。乳児健診は月年齢に応じた発育、発達のチェックと、養育環境、親の心理状態や養育能力など、また予防接種の確認、接種勧奨、育児全般に関する相談の場になります。５歳児健診の目的は、適切な生活リズムと食生活の確立に向けた支援、発達障がい児のリスクを持つ子供への早期支援、育児不安の軽減と虐待防止、そして就学前の予防接種率の向上と疾病率の低下を目指すものであります。このことからも、５歳児健診は乳幼児健診から就学前の健診の３年間を埋める重要な健診になると考えます。その導入について、事前に保育所や幼稚園に訪問し、集団の中での様子を観察しながら、集団生活で気になる点はないか先生に聞くなどし、支援が必要な子供には個別支援をしていきます。
　豊後高田市でも、この５歳児健診をもとに特別支援連携協議会がつくられておりました。５歳児健診により期待できる効果として、子供の健やかな成長を確認ができます。もし支援が必要であれば、発達障がいに視点を置いた早期支援と、子供を迎える学校側の受け入れ態勢が整えられます。また、関係機関とのネットワークを構築し、発達障がいについての正しい知識の普及啓発ができます。子供の未来にとっても必要かつ重要な健診と考えますが、当市のお考えをお聞かせください。
　次に、地域防災の強化充実についてのお伺いをいたします。
　初めに、消防団支援法についてお伺いをいたします。
　近年、局地的な豪雨や台風、冬の豪雪など、自然災害が頻発をし、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中で、消防団の重要性に注目されております。消防団は消防署とともに、火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤、特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給をされております。消防団は火災や災害時にはいち早く自宅や職場から駆けつけ、対応に当たる地域防災のかなめであります。３年前の東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職であることも全国民が認知したのではないでしょうか。
　先日、３月２日に大洲市でも出初め式が行われました。あいにくの天候のためということで、室内での開催となりました。訓練披露は残念ながら見せてはいただけませんでしたが、毎年きびきびとした団員の姿には、いつも感心をしておりました。これからも、地域防災のかなめとして期待するところであります。
　その地域のかなめである消防団は、現在全国的に団員数の減少など厳しい実態が課題となっております。その背景には、高齢化に加えサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練に駆けつけにくいなどが要因と言われております。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。消防団支援法には将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替制のない存在と定義をし、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。改めて地域防災の重要性を痛感するところであります。
　そこで、この支援法を受け、当市の消防団への処遇改善、装備品など防災力強化に向けた取り組みについてをお伺いいたします。
　また、団員の減少、高齢化は全国的に深刻な問題であります。社員に消防団がいる企業に対しては、事業税を減免するというような自治体もあるようでございますが、その対策といたしまして市職員や企業から消防団員を募るなど、その居住地また勤務地において、地域防災力の担い手となる機能別団員については、どのように考えられるのかをお聞かせください。あわせて、機能別団員といわれる団員についてはどのような役割を果たし、何名くらいを予定されているのかお聞かせください。
　次に、有事における自治体間の災害協定についてをお伺いいたします。
　東日本大震災から多くの教訓を学び、災害対策に多くの知恵をいただきました。先ごろの豪雪でも多くの地域で孤立した集落がテレビで映し出されておりましたが、予想を超える大規模かつ広域な災害を前に、自治体単位での対応力には限界があるのではないかと感じます。そこで、災害時に他の自治体と共同する自治体間協力についてはどのように考えられているのか。我が市が姉妹都市提携としている自治体はもちろん、物産展を開いている市、東京の区など、災害時における災害時応援協定の自治体間協力を推進すべきと考えます。
　お隣の内子町では、物産展でつながった巣鴨のある豊島区と災害協定を結ばれたとお聞きしました。また、大震災の経験を踏まえ、ソフト面からの防災、減災対策を先進的に進める福島県相馬市は足立区、日光市など１区４市と協定を結ばれております。ここの市長さんは、全国の自治体から物資提供などさまざまな支援をいただいた、この義理を返すため、もしこれらの自治体で災害が起こったら、災害時応援協定を結ぶ各自治体の備蓄倉庫が相馬にあるとの思いでいてほしいと話されております。その備蓄倉庫は昨年完成をし、いざというときには市民の命を守るとともに、自治体協力を結ぶ自治体での災害にも対応できる体制がとられております。１万人が３日間生活できる水やお米などの食糧と、8,000枚の毛布やさまざまな防災資機材を保管しております。また、平時は防災教育や自治体間交流の場として活用をされております。平時からの備えが大切であり、即座に支援できる体制づくりや情報共有、市民の協力、参加、また企業、団体も巻き込んだ交流など幅広いつながりが必要であると考えます。
　あすで３年を迎える東日本大震災では多くの人命も財産も、そして信頼も失いました。決して忘れてはならない出来事です。また、多くのことを教訓として学びました。人間の考えでは到底防げない自然災害に謙虚に対処し、大洲市民の命をまず守るため、できる限り最大の取り組みをすべきと考えます。その一つとして、大洲市として災害時にどこかの自治体と応援協定は交わされているのか、また自治体間の相互支援体制については、どのように考えられているのかをお聞かせください。
　最後に、がん教育についてお伺いいたします。
　日本人の死亡原因の第１位は、皆様もよく御存じのとおりがんであります。国民の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんによって亡くなっています。
　国は、がん対策推進基本計画を策定しております。その中に、平成24年度から平成28年度までの５年間を対象に、がんの教育、普及啓発が盛り込まれております。自分の命を大切に考えること、健康であるためにはどうすればいいのか、子供のころから教育することが重要であり、学校でもがんの予防を含めた健康教育が行われております。しかし、がんそのものや、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であることを国も認め、指摘をしております。また、基本計画では取り組むべき施策として、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにすべきかを検討するとあります。がんは生活習慣と深いかかわりがある病気であることから、子供のころから望ましい生活習慣を身につけることが大切になります。また、命の大切さを育むことや、がん克服にはがんの予防、早期発見が大事であります。そのためにも、生涯にわたる健康づくり、検診の習慣化、罹患率の減少につなげるには、がんについて正しい知識と理解が必要になります。
　また、厚生労働省はがん検診受診率50％を目指し、がん検診の無料クーポンの受診勧奨など呼びかけが行われているようです。現実は微増にとどまっております。香川県では、初めてがん教育の授業を受けた子供たちが、がんは身近な病気であることがわかった、大切な人に教えてあげたいなどの感想を話しております。また、東京の豊島区では、小・中学校の保健体育の授業に健康教育の一環として、がん教育に取り組んでいる地域の受診率は上昇しているという実例もあります。
　そこで、まずは子供たちにとってのがん教育への認識をお聞かせください。また、市民の健康を考える観点から、子供たちへのがん教育は重要と考えます。我が市はどのように取り組み、推進されていくのかをお聞かせください。
　以上で質問を終わります。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは地域防災力の強化と充実についてをお答え申し上げます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法はさきの臨時国会において制定され、昨年12月13日に公布及び施行されております。この法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全確保に資することを目的としており、その充実強化のための施策として、事業所への消防団活動に対する協力の強化や、団員の処遇、装備の改善及び教育訓練の改善などが規定されております。
　本市ではこれまでに、消防団活動で必要とされる携帯型無線機の配備や、救命胴衣の配付など準備、装備の充実に努めてまいりましたが、今後におきましても消防団支援法のもと、さらなる充実に努め、消防団員の活動拠点となる消防詰所の建てかえにつきましても、計画的に進めてまいりたいと考えております。また、団員の処遇改善につきましては、出動手当など他市町の状況を勘案する必要がありますが、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、担い手の充実につきましては、桝田議員さん御指摘のとおり、団員の減少や高齢化が問題となっており、今後の体制整備の強化が求められております。
　桝田議員さんから御提案のありました市職員や企業から消防団員を募集することにつきまして、消防団支援法において公務員の消防団員との兼職に関する特例として、一般職の国家公務員及び地方公務員から消防団に入団することを求められた場合には、任命権者は職務の遂行に著しい支障があるときを除き認めなければならないとされました。このことを踏まえ、大洲市の職員は99名が消防団に所属しているところでありますが、大洲市に住所を有する、または市内の事業所に勤務する国、県などの職員の皆さんに対しても、地域防災力の担い手として参画をお願いしてまいりたいと考えております。また、企業の皆様に対しても、消防団活動の重要性を御説明し、従業員の方々の入団について積極的にお願いをしてまいりたいと考えております。
　さらに、今議会に上程しております大洲市消防団条例の一部改正において、機能別消防団員制度の導入を図りたいと考えております。この機能別消防団員は、以前に消防団員であったり、消防職員であった人を対象とし、一般の団員と同様に火災などの災害対応を行いますが、訓練や出初め式などの式典への参加は不要となります。この制度の導入により団員の減少傾向に歯どめがかかり、担い手の確保につながるものと考えております。なお、制度施行を予定しています平成26年４月には50人程度の機能別消防団員の入団を見込んでおります。
　次に、自治体間の災害協定についてお答えをいたします。
　平成26年２月現在、市では自治体間の広域相互応援協定を３件結んでおります。その内訳を申し上げますと、平成19年５月の愛媛、高知両県の14市町村が加盟する四国西南サミットでの災害時相互応援協定、平成24年３月の瀬戸内海沿岸部の43市町村が締結した瀬戸内・海の路ネットワーク、災害時相互応援に関する協定、最近では昨年の10月に全国鵜飼サミットに加盟している14市のうち８市と、全国鵜飼サミット関連自治体における災害時における相互応援に関する協定をそれぞれ締結しております。相互応援協定においては、近隣市町との締結とあわせ、大規模災害における同時被災を避ける観点からも、遠方の自治体との災害時相互応援体制を構築することもまた重要であると言われております。協定先は、県内では隣接する内子町や八幡浜市、西予市などで、県外では阪神・淡路大震災の経験を持つ兵庫県姫路市、南淡路市やそのほか茨城県日立市、愛知県犬山市、岐阜県岐阜市など、全国で合わせて62自治体となっており、災害時に必要な食料、飲料水や生活必需品の供給、医療、貿易などさまざまな分野での応援を行うことにいたしております。
　今後とも過去の災害等を教訓に、本市から被災自治体への支援体制や、他の自治体からの応援の受け入れ態勢について、検討、整備を進めるとともに、当市ゆかりの人物や、これまでの活動を通じて交流のある自治体との災害時の協力、連携体制を構築できるよう取り組んでまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○向井敏憲議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、子育て支援についてのうち、子育て支援室の体制についてお答えをいたします。
　現在、子育てに直接かかわる社会福祉課、保健センター、教育委員会の３つの部門については、それぞれ離れたところに事務所があるため、利用される皆様には御不便をおかけしております。今回の子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、子育てについて国の省庁間の壁が取り払われ、子育て支援体制の整備が容易になることは、市町村としては歓迎すべきことと考えております。
　子育て支援に限らず、窓口の一本化は、市民の皆様の利便性向上に大きく役立つことであることは言うまでもございません。ただ、具体的に利用者に対しサービスを提供する分野について、一本化には課題を生じる場合もあります。例えば母子手帳の発行業務は、妊婦と保健師が初めて接触する貴重な時間であり、その後の支援の要否を判断する上でも、重要な業務と位置づけております。これを福祉部門で窓口を一本化することについては難しいのではないかと考えております。また、幼稚園と保育所の受付など、今回の新体制では一本化が可能となると考えられる業務もありますが、その詳細については国での検討が進められており、体制の検討に結びつくような具体的な情報が乏しく、必要な体制、組織の検討も仮定に基づいて検討せざるを得ない状況でございます。
　いずれにしましても、今後、改築中の別館の利用方法の検討にあわせ、組織体制の見直しを行い、市民の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、窓口をお母さんや子供たちが来やすい場所にとの御質問でございますが、これについては設備的な問題、提供する市民サービスの問題、職員の接遇の問題など複合的な要因が考えられます。取り組めるべきところは順次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問のうち、子ども・子育て支援新制度、５歳児健診、がん教育についてお答えいたします。
　初めに、子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
　桝田議員さん御指摘のとおり、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、質の高い幼児期の学校教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を主眼として、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。この新制度においては、全国の各自治体に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられております。計画の内容といたしましては、各自治体の地理的条件、人口等を勘案して定めた区域ごとに、教育、保育施設等の必要利用定員数や、その提供体制の確保の内容と実施時期を定めることとなっております。この事業計画は、ことしの９月までに策定する必要があるため、昨年10月にニーズ調査を実施し、現在その結果の分析等を行ってるところでございます。
　新年度におきましては、５月をめどに第２回の大洲市子ども・子育て会議を開催し、委員の皆様の御意見を踏まえ、また教育委員会とも連携を図りながら、必要な子育て支援事業の提供体制等を、可能な限り計画に反映させてまいりたいと考えております。
　次に、５歳児健診の重要性についてお答えいたします。
　乳幼児健診は１歳６カ月児健診、３歳児健診が母子保健法で定められた健診であり、全ての市町村において実施しております。３歳児までの健診では、集団行動における問題点は明らかにされにくく、ほとんどの５歳児は保育所や幼稚園等での集団生活を通して、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題等があらわれることがあることから、５歳児健診は就学前にそれらの子供の早期発見、早期支援を目的としています。
　現在、当市では５歳児健診は実施しておりませんが、障がいのある幼児、児童及び生徒の適正な就学を図るため、専門医や臨床心理士などで組織する就学指導委員会を設置するとともに、福祉、医療関係者や学校関係者などで組織する特別支援連携協議会を設置いたしまして、関係機関が連携を図りながら適正な支援を行うこととしております。
　また、来年度からの新規事業として、県から早期からの教育相談、支援体制構築事業のモデル地域として委託を受け、関係機関との連携のもと、就学前の教育相談の充実、就学前から就学後への継続した支援体制を確立していく予定でおります。具体的には、早期支援コーディネーターによる市内の保育所、幼稚園、小学校及び中学校への定期的な訪問と、保護者や園、学校等からの要請による随時の教育相談を行い、発達等で気になる子供さんとその保護者などに対して、適切な助言や必要に応じて発達検査等を行っていく予定としております。今後におきましても関係機関と連携を図りながら、きめ細やかな対応ができる支援体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、がん教育についてお答えいたします。
　議員さん御指摘のとおり、昭和56年から我が国の死亡原因の第１位はがんとなっており、当市におきましても同様でありまして、平成24年の死亡者数は149人で、全体の24.8％を占めています。諸外国のがん検診の受診率の高さは、学校でのがん教育が充実しているからとも言われており、地域、学校、家庭での連携した教育が重要であると認識しております。
　がん教育への取り組みにつきましては、小学３年生から６年生までの体育科の保健領域で、また中学校では全学年の保健体育科の保健分野において、心と体の健康についての学習を行っております。幾つか例を挙げますと、小学校６年生では病気の予防という単元で、病気の原因と予防法を考え、健康によい生活行動を実践することや、飲酒、喫煙及び薬物乱用の害や心身への影響について学習しております。また、中学校３年生では健康な生活と病気の予防という単元で、規則正しい生活による健康の保持増進や生活習慣病及び性感染症の予防、飲酒、喫煙、薬物乱用などについて学習しております。がんにつきましても、小学校６年生及び中学校３年生において、生活習慣病や喫煙の影響等における学習の中で、正しい認識や予防法等について理解を深めているところでございます。
　今後におきましても、子供たちへのがん教育とあわせて、市民の健康づくりのための取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○15番桝田和美議員　議長
○向井敏憲議長　桝田和美議員
〔15番　桝田和美議員　登壇〕
○15番桝田和美議員　ありがとうございました。
　新制度に向けて取り組みの検討中であるということで、ぜひとも子育て世代のニーズに応じた、充実した環境整備が図られることを期待させていただきます。
　それでは少し、子育て支援について２点お伺いさせていただきます。
　事案の中にもありましたけれども、私立帝京幼稚園の一時預かり事業に対する支援に、先ほどの中でも触れましたけれども、こういうことが行われてるということにつきまして、今まで市と公立の幼稚園、また公立の保育所との連携はもちろんのこと、とられてると思うんですけれども、この新制度を軌道に乗せていくためには、先ほどの私立の帝京幼稚園、またほかの私立幼稚園との連携は欠かせないのではないかと考えます。そのことについて何かありましたらお答えください。
　もう一つは、今答弁にありました子ども・子育て会議を続けていらっしゃるんですけれども、このメンバーに、今言いましたように私立幼稚園からの参加もあるべきではないのかと考えますがいかがでしょうか、お答えよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員さんから再質問がございました子育て支援についてお答えをいたします。
　初めに、私立幼稚園との連携についてお答えをいたします。
　議員さん御指摘のとおり、新制度の実施に当たりましては、公立の施設だけでなく私立の保育所、また幼稚園との連携が非常に重要であると考えております。現在、当市の子ども・子育て会議につきましては、条例に基づき、保護者や事業従事者、学識経験者など15人で構成されており、幼稚園関係者としては幼稚園ＰＴＡ連合会長及び幼稚園部会班長にもお願いしておりますが、私立幼稚園としては参加していただいておりません。しかしながら、子ども・子育て新制度の充実した実施を行うためには、私立保育所、幼稚園との連携も非常に重要であり、制度の設計に当たりましては、アンケート調査の結果や私立事業所の御意見も伺いながら、適切な計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
　２時45分から再開いたします。
午後２時30分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　2014年度３月議会に当たり一般質問を行います、日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、日本共産党と私梅木加津子は、あすで震災から３年目を迎え、犠牲になられた方々に心からの哀悼の意をあらわすものです。国が国民の税金である復興予算の流用などやめ、地域の方々の生活に寄り添う支援を早期に実施するよう強く求めるものです。
　さて、昨年の春以来、さまざまな食品の価格が上がっています。安倍政権による金融緩和で加速された円安で円が弱くなったことで、小麦や食用油、飼料などが高騰しました。重油や軽油の価格も上がり、農業や漁業にも悪影響を与え、トラック運送のコストを増加させています。その結果、家庭用食用油、小麦粉、ハム、ソーセージ、食パン、牛乳など、次々に値上げされました。大雪や低温などで野菜の価格が高値を続け、家計を大きく悪化させています。
　一方で、決まって払われる賃金は、19カ月連続で減少しています。その上、消費税の大増税を前提にした2014年度の国家予算です。消費税増税で８兆円、社会保障改悪を含めると10兆円もの国民負担が伴う予算です。
　今国民が求めているのは、安心して生活できる国づくりです。安倍内閣はその願いに見向きもせず、今憲法を解釈改憲し、武器輸出解禁して、戦争をする国づくりと体制づくりにひた走っています。この政治に日本の国の未来も、私たちの暮らしの未来もありません。大洲市政は、この政治から市民の暮らしを守る防波堤になることが求められます。
　こうした立場から質問に入ります。
　初めに、解釈改憲や国民主権否定は許さない立場から、２つの質問を行います。
　安倍首相は解釈改憲で、集団的自衛権の行使を容認しようとしています。日本共産党は、立憲主義を否定する集団的自衛権は許さないといち早く表明しました。その後、自民党の古賀誠氏、野中広務元幹事長や河野洋平元衆議院議長が強い懸念を表明しました。護憲、改憲の立場を超えた方々から立憲主義を守れ、法治主義を守れの声が広がっています。札幌市議会でも政府において日本の自衛とは無関係で、なおかつ海外で戦争する国となる集団的自衛権の行使を容認する、憲法解釈の見直しは行わないようにの請願が採択されました。憲法９条は戦争を放棄し、集団的自衛権を行使しないとして、ほかの国が戦争をしていても一緒にすることはしないと明記しています。この条項があったからこそ、私たちはこれまで戦争で人殺しをせず、また戦争で亡くすこともなくやってこれました。解釈改憲で集団的自衛権の行使が許されれば、アメリカなどが戦争をしていたら参加することになります。これまで幾度となく戦争をしてきたアメリカなどの戦争に参加することになれば、平和は根底から揺るがされ、新たなテロとの戦いは大きなリスクを生むことになり、失うものははかり知れません。
　さらに、安倍首相は憲法の改正手続もしないで、閣議決定で勝手に解釈する、そして解釈する最高責任者は私だと言います。立憲主義に基づき、世界の先進国は、権力者による恣意的な憲法解釈は許されないと国家統治が行われています。平和を守ってほしい市民の方々の願いは、また怒りは大きくなっています。憲法を守る立場にあり、市民の平和を守る立場から、これからもこれらの解釈改憲は許されないと考えますが、市長の所見をお聞きします。
　また、安倍政権は教育再生の名のもと、教育委員会制度の改革として、教育が戦争に果たした苦痛の歴史を踏まえ、政治的な中立を確保するために独立した行政機関とされてきた教育委員会を市長に従属する仕組みに変える。教科書検定制度では、教科書の内容を閣議決定や最高裁の判決を反映したものなどにし、道徳教育では特別な教科に位置づけ、愛国心の評価も実施しようとしています。大企業の国際競争力強化でアメリカと戦争する国を支える人材をつくるために、愛国心や規範意識を教え込み、激しい格差で少数のエリートを育成しようとしています。
　こうした中で、愛媛県の建国記念日の日の奉祝大会が開かれ、本市の清水市長は顧問に、また大洲市が後援団体になっています。戦中に生きた女性から、私は起源説の言葉を教科書に墨塗りをした、書かれている建国の大詔には「天皇のみくらいにつき民を治めよ」という言葉があり、まさに国民主権を否定するものです。今、またこうした言葉が出てくることに強い怒りを覚える。時代が逆になり、かつての戦争へと国民が巻き込まれていくのではないかと心配もされていました。
　市長の所見と、憲法を重視し市政を運営すべき立場の大洲市が、天皇制を評価するこうした集会の後援を決めた理由を説明してください。また、今後の対応をお聞きします。
　県教育委員会は政治的、宗教的中立に反するおそれがあるとして後援せず、チラシもかかわらなかったといいます。にもかかわらず、大洲市教育委員会は、どのような合議制のもとで後援を決めたのですか。また、チラシは配布されたのでしょうか。今後の対応についてお聞きします。
　次に、山鳥坂ダムの建設問題と洪水吐きトンネル工事についてお尋ねします。
　山鳥坂ダム建設の結論を出した検討の場は、ダム建設を進める立場の方ばかりで、ダム建設に疑問を持つ方や地域住民や第三者を入れることなく、ダム建設が必要と結論づけました。検討の場で特にコスト、安全性でダムが有利と結論づけ、ダム建設にゴーサインが出されました。市民の皆さんは、川に木や泥、砂が堆積しているから流れが悪いのでのけて、堤防も整備していけば洪水は防げると提案しているのに、堆積していないと言い続け、川には木が生い茂っていました。
　ところが、ダム建設が決まるや否や、今のけています。愛媛県から河床は全川的に安定している、洪水を大きく助長するような土砂の堆積はないという説明が一貫して行われてきました。一転して、河床の整正をしているのはどうした理由で行っているのでしょうか、説明を求めます。
　12月議会の補足説明の際、草や根をのけて河床整正１万立米した、300立米の掘削が必要、評価確認作業を行ってるということでした。どこにどの程度あり、掘削するのでしょうか。国として、どのような効果を生じると説明しているのでしょうか。さらに本市として、局所的に堆積している土砂について、河床整正や堆積工事への流用について要望しているという答弁でした。これまでの答弁での洪水を助長するような堆積がないとしながら、堆積している土砂を工事に流用するということはどういうことでしょうか。説明ください。
　また、柚木の沈下橋付近の土砂をのけないでまぜていくやり方がされた際、なぜのけないのかと聞くと、川の土砂は川にしか置かないと河川整備局は説明をしてきました。川以外に動かせないのではないのですか。整合性のある説明を求めます。
　本市の３月予算案で、治水対策費として、阿蔵・高山用地敷地造成に伴う測量設計委託費1,500万円、敷地造成運営管理手法検討委託業務に200万円が予算化されています。肱川に堆積したものを捨てる場所にする計画のようですが、国は堆積していないとしているのに、大洲市が堆積しているとして事業を計画することは整合性がとれません。国は必要ないとしているのに本市がやるということは、堆積物移動を本市の予算で行うことになります。国が運搬費を持つことを契約したのでしょうか。契約なしにこうした事業費を計上することは疑問に思います。
　さて、合併と同時に塩漬けの土地として大問題になった阿蔵・高山の用地は、県と契約することもなく買いあさり、県からの話が破談になり土地は活用されませんでした。そのほかは19億円にもなり、その責任は誰ひとりとることはありませんでした。本市には阿蔵・高山用地を初め、土地開発公社や住宅協会などで買いあさった土地が今も売れないで残されています。その返済はこの10年間、市民の皆さんに大きな負担になってきました。今ある土地を処分し、問題を起こした土地開発公社を一日も早く解散すべきです。財政が厳しいと市民に説明しながら、十分な説明を市民にすることなく、また新たに土地開発をすることは許されません。説明を求めます。
　次に、クマタカの営巣について質問いたします。
　事業区域内にいない、半径３キロ圏域には３つがいいるが影響はないかのような報告がされました。３キロ圏域が影響はないという理由を説明してください。
　国の本予算30億4,000万円の予算の中身を説明してください。
　私は、これまで真摯にダム建設問題を議会で取り上げ質問をしてきましたが、今回その工事費の算定が単にアロケ係数を掛けたものだけであったり、さらに肱川洪水防御図にある平均河床も都合が悪くなると消去してしまった、トンネル洪水吐きの大きさも、パンフレットにはダムの片隅程度の大きさで示し、現実には日本最大級のトンネルを見に来ませんかと観光開発するなど、平気で適当に変更していく国のやり方と答弁は、そこのけそこのけ国の事業だ、ダム建設ありきだの意向を強く実感しました。
　公共工事は、そこに住む人々の生活や財産を守るために行われるものです。ところが、この山鳥坂ダム建設事業は下流域の住民の声を聞く姿勢はありません。トンネル洪水吐きは説明して即工事というやり方で、今、鹿野川湖には387万9,000立米の土砂があり、昭和35年の11万5,000立米からふえ続けています。放流の仕方では、下流域の漁業や暮らしにも影響が心配されています。このトンネル洪水吐きの放流については、完成したら放流の仕方は説明するなど、市民置き去りで、行政法や河川法での説明責任をないがしろにしているのではありませんか。
　暮らしを翻弄してきた水没地域を初め、関係市民の方々の補償は進めつつ、結論がついたらダム建設は中止し、県道の改良や堤防整備を進めるべきです。河辺川の清流は、肱川にとって生き物たちにとっても生息できる大きな力です。上流に３つもダムを建設して、肱川の清流などあり得ません。こうした建設ありきの事業は見直すべきです。いかがですか。
　次に、産廃施設やごみ処理についてお尋ねします。
　松山市の産廃処理施設について、県と松山市で問題になっています。そこで、本市についての実情や問題についてお聞きします。
　初めに、産廃施設の問題では、八幡浜保健所管内の産廃処分場が57施設あり、そのうち大洲市には31施設あります。認可は県が行うようですが、その多さに驚いています。さて、市内の高山地域に伊方原発からの土が捨てられましたが、事前にその安全性や捨てられることは、地元の住民に明らかにしたのでしょうか。
　２つに、今のままでは、産廃施設でレッグのような問題が起きた場合、大洲市は何もかかわれません。地元で問題が起きたとき、大洲市として歯どめがかけられる条例を制定し、生かすことが必要と思います。大洲市として違反者に対する立入検査や罰則規定の創設など、何らかの監督と規制が求められると思いますが、いかがですか。愛媛県の条例で市民の安心がどこまで担保できるのか、御説明ください。
　次に、ごみ回収についてお尋ねします。
　大洲市の認可で事業を行ってる業者の中で、ハローワークの求人募集では３カ月したら正規にするとしながらしない、医療ごみを回収しながら十分な管理をしない、松山からのごみを大洲市の環境センターで処分している、車に積載基準をオーバーして運んでいるなどの指摘が市民から届いています。こうした問題についての現状把握と今後の対応についてお答えください。
　次に、山間部での水道施設の設置に対する助成制度の創設についてお尋ねします。
　周辺地域の山間で、生活飲料水が確保できなくなった地域があります。原因は保水や水脈の変化などいろいろ考えられますが、これまで長期にわたり生活してきた地域で、生活水が確保できなくなればそこには住めなくなってしまいます。そこで、地域としては大洲市が配管している水道に接続して、飲料水を確保したいと検討しました。結果、工事費が1,000万円以上かかり、戸数も少なく対応に苦慮しています。中心地ではそうした費用は要らず、また下水まで完備している状況です。同じ税金を払い、同じ市民でありながら、周辺地域だからと大きな負担が負わされるのは問題ではないでしょうか。新たな補助基準をつくり対応がされるべきと考えますが、いかがですか。
　次に、介護保険制度の充実についてお尋ねします。
　介護保険制度で、新たな国民負担が押しつけられる制度の改悪が予定されており、大問題だと昨年12月議会で指摘しました。今後こうした状況に、市民の皆さんの不安や是正を求める声も大きくなると思います。改善のために御努力いただくように初めにお願い申し上げます。
　さて、介護施設で働く職員の方の低賃金が、全労働者３分の２程度で10万円も低い実態であり、その改善が12月議会で請願として出され、本議会では継続審査としていますが、こうした環境の一日も早い改善が介護される方にとっても、施設運営される上でも必要であり、議会での意見書の採択は急務だと思います。こうした認識の上で質問を行います。
　介護施設を利用する方々からケアプランどおりに介護サービスがされていない、でも介護を受ける者にしっぺ返しがあると困るので言えない、施設に直接苦情を言うと気まずいなどの声があります。また、事故があった場合、法的問題だけでなく、施設のあり方なども意見が言いたいが、施設は弁護士を通じて話をしてくれと委任する。今は介護施設が少なく入所待ちの状況で、施設のほうがいつ出ていってもいいですよと言い、さらに食事の時間が決められ、少し遅くなると撤収される、物が言えないなどの声も出ています。介護保険料を徴収しているのは大洲市であり、被保険者に責任があるのではないでしょうか。こうした中、市役所に苦情を受け付けてもらうところ、あるいは第三者機関で相談できるようにしてほしいとの声が出ています。お考えをお聞きします。
　最後に、リフォーム事業制度の創設についてお尋ねします。
　国が長期優良化リフォーム推進事業の名称で劣化対策、維持管理、更新、省エネ推進、バリアフリーなどのリフォームを行う住宅に補助を行う制度をつくりました。地域の工務店でも工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるといいます。この制度の地方版は2013年度５月現在、全国で６県556市町村、合計561自治体で実施しています。愛媛県でも、この３月議会で松山市が実施する予定で、南予でも西予市では好評で予算の追加がされ、業者の皆さんにも喜ばれ、経済効果も大きいと市長さんが言われています。
　こうした中で、本市でもいつまでも検討、検討と先延ばしせず、市民の皆さんの暮らしを応援し、地域経済を支援するこの制度の創設をすべきと思いますが、いかがですか。
　また、国の制度ができたのは、多くの先駆的な自治体の取り組みの成果です。今度は豊かなものにしていただくためにも、市民の皆さんの実情に合った制度をつくり、国の補助も適用できるように求めていくことが必要と考えますが、いかがですか。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木議員さん御質問のうち、私からは憲法と国民を守る問題についてのうち、解釈改憲に対する見解についてと建国記念の日奉祝大会についてお答えを申し上げます。
　憲法改正に関しましては、これまでも梅木議員さんの御質問に対し何度かお答えをしてまいりましたとおり、現憲法が制定され半世紀以上を経過した中で、国際貢献を進める安全保障や新しい人権への対応、また国土の保全をどのように考えるかなど、21世紀の新しい社会に即した憲法や憲法解釈への議論が必要と考えているところでございます。
　中でも憲法第９条に関しましては、時代の大きな変化の中で自衛権の明示、自衛隊の存在、集団的安全保障、国際協力活動、緊急事態への対応などの課題が指摘されているところであります。このたびの集団的自衛権への解釈改憲につきましても、第９条にかかわるこれらのこととあわせ、広く議論を交わされることは必要なことでございます。私はこれまでも申し上げてまいりましたとおり、今の時代に即した国民のための憲法として、十分時間をかけ、広く国民の意思、世論を反映した慎重な論議が十分に尽くされた上で判断すべきものであろうと考えているところでございます。
　次に、建国記念の日奉祝大会についてお答えを申し上げます。
　２月11日の建国記念の日は国民の祝日に関する法律、いわゆる祝日法で規定されているものの一つでございまして、この祝日法第１条では、国民の祝日とは、自由と平和を求めてやまない日本国民が美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、国民こぞって祝い感謝し、または記念する日であると定義されておりまして、２条には建国記念の日の趣旨について、建国をしのび、国を愛する心を養うと規定されているものでございます。その意味で建国記念の日に行事を行い、建国の意義や我が国の今日の繁栄の礎を築き上げた先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓うことは日本国民として当然のことであり、国民全体で祝うものと考えております。
　また、国際社会が進展していく中、建国記念の日をきっかけとし、自国のことを知るということ、歴史的な成り立ちなどを知り、みずからのアイデンティティー、みずからのオピニオンなどをしっかりと持って主張していくことは、国際人としても意義のあることだと考えております。
　今回、市が後援したことにつきましては、建国記念の日奉祝、愛媛県実行委員会から大会の開催に関しての後援の申請があり、内容について審査した結果、県民一人一人のうちに建国をしのび国を愛する心を養うため、県下各会、各層の団体、個人が提携、協力して国民的運動を展開していくとする団体規約、また当日の大会行事の内容等について問題ないと判断し、市の後援の許可を出したものでございます。
　また、今後の対応、来年度の対応につきましては、ことし行われております中身なども精査し、後援申請が出た段階で、その内容について審査した上で判断いたしたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問のうち、山間部での水道施設の設置に対する助成制度の創設についてお答えをいたします。
　生活飲料水の確保は、安定した生活と潤いのある地域を築く上で欠かせないものでございます。本市では山間部など上水道の給水区域外で、簡易飲料水施設を２戸以上が共同して工事を実施し、かつ国及び県の補助対象事業として採択されないものについては、大洲市簡易飲料水施設事業補助金交付規定に基づき補助金を交付しております。補助率につきましては住民負担を軽減するため、平成14年度より新設事業を10分の７から10分の９に引き上げ、平成14年度以降、延べ56地区に対して補助金交付を実施しており、成果は上がっているものと考えております。過去にも現状の補助率で1,000万円以上の事業に対応していることから、今後におきましても簡易飲料水施設の設置に対しましては、引き続き補助金交付規定に基づき、補助金の交付を実施してまいりたいと考えております。
　なお、簡易飲料水施設の工事費につきましては、コスト削減の工法の検討ができないかなどを含め、市の担当者に御相談をいただきたいと考えております。今後も引き続き簡易飲料水施設の整備の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武知省吾保険環境課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長　登壇〕
○武知省吾保険環境課長　梅木議員御質問のうち、産廃施設やごみ処理についてお答えいたします。
　まず、伊方原発敷地内の工事用土砂の搬入に関する事前の地元説明についてお答えをいたします。
　今年度、伊方原子力発電所敷地内の工事により生じた土砂が、大洲市高山地区にあります特定事業場に搬入をされておりますが、この特定事業場につきましては、愛媛県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、あらかじめ愛媛県の許可を受けているものでございます。同条例は土砂の埋め立て等を規制することで、土壌汚染や崩壊などによる災害の発生を防止し、また違反者に対して厳しく罰則を科すことにより、生活環境の保全を図ることを目的に制定されたものでございます。
　高山地区への土砂の搬入につきましては、愛媛県から条例に基づいた届け出があり受理したとの通知に合わせまして、搬入される土砂が条例に規定されている汚染状況の基準を満たしたものであるとの報告を受けております。また、土砂の排出原因者である四国電力からは、条例において測定する義務のない放射能測定を自主的に実施し、さらに土砂搬出の際には、全ての土砂について厳しくモニタリングチェックを行っており、測定結果は問題ないとの報告も受けております。さらに、搬入先の特定事業所内の水質検査については、年に２度調査を行うこととなっており、愛媛県を通して基準値以下であるとの報告を受けております。
　これらのことから、本件は適正な土砂の埋め立てであり、地元住民への説明は行わなかったものでございます。なお、住民の方から問い合わせがありましたら、これらの内容を御説明したいと考えております。
　次に、松山市の産業廃棄物処分場での問題と同様の事案が、大洲市において発生した場合でございますが、産業廃棄物処分場に関する許認可事務及び監督につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、愛媛県が対応することとなっており、当然立入検査や罰則規定も設けられております。大洲市といたしましても、県が実施する立入検査や調査等には職員が同行するなど、積極的にかかわり情報の共有も図っております。
　また、当市には地下水や浸透水等に関する専門的な知識を有した職員や、それらを検査、解析できる施設を有していないのが現状です。問題解決には法律に基づいた処理を行うため、専門的な知識を持った職員や施設を有している愛媛県において対応していただくことが最善であると考えており、市としてはその対策等に積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
　議員御質問の、愛媛県の条例で市民の安心がどこまで担保できるかということでございますが、今回の松山市におけるような事案は県条例でなく、先ほども申し上げさせていただきましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき対処されるため、改めて条例制定の必要はないものと考えております。今後とも愛媛県等と積極的に情報の共有を図りながら、市民の皆様が安心して暮らせるよう生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ごみ収集の件についてお答えをいたします。
　一般廃棄物の収集運搬や処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく収集運搬等の基準を遵守して実施する必要がございますので、大洲市の許可業者につきましても、それらの基準を満たし、一般廃棄物処理業務を実施できる者に許可をしているところでございます。現在のところ、不適切な処理がなされている事実は確認しておりませんが、議員御指摘のうち、法で定められた基準や大洲市の許可条件を遵守させるため、先般全許可業者に大洲市環境センターへの搬入、その他一般廃棄物の処理等について、その処理方法を再確認し法令を遵守して実施するよう通知をしたところでございます。
　なお、今後一般廃棄物収集運搬業等許可業者の適正処理の状況につきましては、随時現地調査をするなどして把握に努め、万が一不適切な処理がなされている案件があった場合には、必要に応じて愛媛県や大洲警察署等との関係機関とも連携を図りながら、許可業者への指導等を実施したいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　以上、お答えといたします。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長　登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員御質問のうち、介護保険制度の充実についてお答えいたします。
　まず、介護施設入所者のケアプランについては、施設の介護支援専門員が入所者、家族との面接により日常生活上の課題を把握した上、入所者、家族の希望を勘案して、総合的な援助の方針、各種サービスの目標や達成時期等について作成するものでございます。ケアプランの内容につきましては、入所者、家族に対して事前に説明を行い文書による同意を得るもので、作成したケアプランは入所者へ交付することとなっております。また、ケアプラン作成後においても、入所者、家族、施設職員が継続的に連絡をとり合い、サービス提供の実施状況を検証することにより、必要があればケアプランを変更することができます。施設が提供する介護サービスについては、このように本人、家族と施設の双方が納得の上作成されたケアプランに基づき提供されるものでございます。
　また、施設内での事故については転倒により負傷されるケースが大半を占めておりますが、医療機関を受診した場合は市への報告対象となっております。この報告では事故前の入所者の状態、事故の状況、職員の対応、家族への連絡、受診の結果やその後の経過のほか、事故の原因や今後の改善点等を記載した報告書を提出することとなっており、必要があれば施設への聞き取り調査等を行うこともございます。事業者はサービスの質の確保、向上を図ることを目的として、苦情受付窓口を設置することとなっておりますので、御質問のようなケアプランや入所者の事故あるいは食事等、施設内での介護の内容に関する苦情等については、施設管理者に気軽に申し出ていただくことができます。
　なお、施設に直接苦情を申し立てにくい場合や、そのほかにも不適切なサービス提供や介護給付に関する不正等、介護サービスに関する苦情については、市役所高齢福祉課あるいは県、国民健康保険団体連合会の、それぞれの苦情受付担当者に申し出ることもできます。このように苦情処理に対する体制が整っており、ほとんどの苦情がいずれかの方法で解決できるものと認識しております。
　市といたしましては、高齢者がいつまでも安心して暮らせるために、利用者や家族、事業者、行政が協力して、適切な介護サービスの提供を行うことが必要だと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○赤坂知之産業振興課長　議長
○向井敏憲議長　赤坂産業振興課長
〔赤坂知之産業振興課長　登壇〕
○赤坂知之産業振興課長　梅木議員御質問のうち、土地開発公社の解散についてお答えをいたします。
　大洲市土地開発公社は、地域の秩序ある整備等を目的として昭和48年に設立をされ、これまで土地取得の手続が機動的、弾力的に行える有効な機関として、学校用地や道路用地の先行取得及び分譲団地の造成等を実施してまいりました。その間、土地の価値や開発の需要を含めた社会情勢の大きな変化の中、現在大洲市土地開発公社では、主要な業務として保有する３つの団地の分譲を推進しております。その結果、残存する分譲区画は、東若宮団地におきましては63区画のうち10区画、冨士ニュータウンにおきましては54区画のうち７区画、長浜新地団地におきましては11区画のうち４区画となっており、今後も継続して積極的に保有地の処分を推進することにしております。
　現在、全国的に土地開発公社が置かれている状況といたしましては、地価の下落傾向が長期化する中、公社の役割は終わったとして解散、あるいは今後の解散に向けて検討や手続を進めている自治体があるようでございます。大洲市土地開発公社におきましても、将来の解散を視野に入れながら、スムーズな解散手続に向けた事務処理を進めるとともに、引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀都市整備課長　議長
○向井敏憲議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは梅木議員御質問のうち、住宅リフォーム制度の創設についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、議員御推奨の住宅リフォーム制度につきましては、建築行政の管理面と、それから経済対策という２面性を持ったものであると考えておりますが、当市といたしましては建築行政の必要性の観点から検討を行ってまいりました。このため、まずは大洲市木造住宅耐震改修補助事業の創設とその周知に尽力してまいりましたが、残念ながらこれまでのところ実績を上げるには至っておりません。その反省に立ちまして、現在愛媛県とも連携しながら、この補助事業の限度額の引き上げを行う方向で制度の拡充を図ってまいりますため、今議会に所要の予算を計上させていただいているところでございます。今後は住宅リフォーム制度に関しましても、まずは木造住宅の耐震改修事業の促進に合わせた実施の可能性について、一歩踏み込んだ検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、御質問の中で議員が触れられました長期優良住宅化リフォーム推進事業に関しましては、国の補正予算の成立に伴いまして創設された新制度と伺っております。
　ですが、議員御推奨の簡易なリフォームにも活用できる使いやすい制度とは、少々異なる内容となっております。この制度における補助対象といたしましては、戸建て住宅を含んではおりますものの、単なる設備の交換や内装工事、それから増築工事などには使えない、いわゆる対象外とされておりまして、特に高齢者等対策、バリアフリー化とかそういったものでございますが、これにつきましては共同住宅の範囲に限定をされております。また、実際にこの制度を活用するに当たりましては、まず建築士さんなどによるインスペクションと言われるもの、いわゆる住宅診断というやつですが、これが義務づけられておりまして、国の定めた一定の基準を上回る成果が上がることが事前に明示できなければ、これは適用されないということになっております。加えて申しますと、この補助金は国から直接リフォーム事業を実施されます建築主に交付される性格のものでございまして、補助率は３分の１、補助の上限額が100万円というふうに伺っております。
　こういった国の制度を有効に活用していくためには、建築士の皆さんですとか、施工業者の皆さんがネットワークを組まれまして、連携をしながら共同事業として、制度活用への道を開いていくことも必要であろうかと考えております。また、耐震改修促進法が改正されるなど、住生活の安全・安心の確保をテーマに防災、減災に係る予算が優先される中にありましては、簡易なリフォームに関しまして国、県の助成を仰いでいくことは難しいものと判断いたしております。各議員におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから梅木議員御質問中、山鳥坂ダム建設問題と鹿野川ダム洪水吐きトンネル工事についてお答えいたします。
　まず、河床の整正を行う理由についてですが、肱川の直轄管理区間の河道状況につきましては、国土交通省において定期的に河川断面の測量を実施されており、現在の状況は局所的に堆積または洗掘している箇所がありますが、全川的に安定しており、水害を助長するような土砂の堆積は見受けられないと伺っております。
　しかし、局所的に表面が植物に覆われ硬質化している箇所では、今後堆積が進行する可能性がありますので、地域からの要望も踏まえ、平成18年度より継続的に河床整正、樹木伐採等を行っております。また、愛媛県管理区間である菅田地区の河道の状況としては、全川的に安定した状態であり、洪水による被害を大きく助長するような土砂の堆積等は見受けられないことから、河床整正は行わないと聞いておりますが、局所的に堆積している土砂について、地域の要望もあることから、土砂の堆積の河川工事への流用等について要望していきたいと考えています。
　なお、今後洪水による土砂の堆積等の拡大が治水上著しく支障となってくることが確認された場合は、県に対して適正な河道の状況となるよう堆積土砂の撤去等について要望してまいりたいと考えております。
　次に、河床整正場所及びその効果についてお答えします。
　平成25年度は中村、新谷、慶雲寺、春賀地区で実施しており、植生の刈り取り、除根による土砂表面のほぐしを実施しております。今後も適正な維持管理を行っていくと伺っております。
　河床整正の効果については、平成25年度に実施したいずれの箇所も、これまで堆積しやすい傾向にありましたが、平成25年台風27号出水後の河川巡視による目視調査等では大きな変動はなく、堆積土砂量は減少傾向にあると聞いております。しかし、効果については今後の洪水の発生状況、植生の繁茂状況などにより異なる可能性があり、継続的に調査する必要があることから、引き続き河川巡視等により状況を確認しつつ、適切な河道の管理に努めていくと伺っております。
　次に、12月議会の補足説明の際の300万立米の掘削につきましては、議員御質問の河床整正による掘削とは異なりまして、山鳥坂ダム建設の代替として河道掘削した場合の概算を説明させていただいたところです。なお、後日山鳥坂ダム検証の代替案を確認しましたところ、代替としての河道掘削量は200万立米が計上されておりましたので、ここで報告させていただきます。
　次に、堆積土砂の除去についてお答えいたします。
　河川の土砂は河川以外に動かせないのではとの質問でございますが、現在実施している河床整正は限られた予算の中で効果、効率的に実施する必要があることから、費用を最小限に抑えるため流下能力に影響のない川の中のくぼ地などに埋めていますが、河床整正は流下能力維持のために行っていることから、河川外へ搬出することは可能と伺っております。このため、造成に必要な材料については、河床整正において発生する残土を利用できるよう関係機関と協議を進めていきたいと考えています。
　次に、堆積土砂に関する国と市との事業の整合性についてお答えいたします。
　来年度の予算案で、現在大洲市所有となっております阿蔵・高山用地敷地造成に伴う経費を計上させていただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、現在実施している河床整正は、流下能力の維持のために行っていることから河川外への搬出が可能です。今後においても、植物等の繁茂による硬質化を防止し適正な河道状況を維持していただくため、継続的な河床整正による土砂の搬出を行っていただくよう要望してまいりたいと考えております。
　また、国、県、市が発注する工事で発生した残土については、現在工事間流用により調整、処理しておりますが、全ての工事で発生した残土を処理できず、対応に苦慮しているのが現状であります。当市が残土処理の受け入れを行い、敷地を造成することにより、円滑な公共事業の促進に寄与し、阿蔵・高山用地においても、造成後の多様な土地利用が可能となることから計画するものでございます。なお、土砂等の運搬費については事業者側が負担することとし、敷地造成に要する費用等の財源につきましては、受け入れ手数料により確保することで現在考えております。今後、具体的な計画を検討し実施可能であれば、地元住民の理解を得るため事前の説明会を開催したいと考えております。
　次に、クマタカの営巣についてお答えいたします。
　クマタカの調査及び影響評価については、平成20年の環境影響評価書策定以降も、山鳥坂ダム、鹿野川ダム環境検討委員会を立ち上げ、専門家の意見を聞かれております。これまで３つのつがいの繁殖を確認されておりますが、事業実施区域及びその周辺に、クマタカの主要な行動圏は存在せず定着していないとの判断から、影響はないとの結論が出されております。なお、現在においても、蓄積された調査データと最新の知見を参考に、引き続き調査が実施されております。
　次に、ダム関連予算についてお答えいたします。
　平成26年度における山鳥坂ダム建設事業予算30億4,000万円の内容については、今年度に引き続いて、用地補償やつけかえ道路工事などが予定されていると聞いております。
　次に、国の説明責任についてお答えいたします。
　鹿野川ダムトンネル洪水吐き工事につきましては、住民等からの意見聴取も行った上で策定した肱川水系河川整備計画に位置づけられており、河川整備計画策定後においても、住民説明会にて工事内容の説明を行うとともに、ニュースレターの配布により情報提供を行っております。なお、トンネル洪水吐きの操作方法については、現在安全かつ効果的な方法を検討されており、操作方法が決まり次第、流域住民の御理解が得られるようさまざまな場を通じて説明を行っていくと伺っております。
　次に、山鳥坂ダム建設事業については、検証において検討の段階から情報公開し、パブリックコメントや住民説明会を開催するとともに、関係住民からの意見を聞く場の設置や、書面による意見交付など十分な説明が行われてきていることから、ダムの必要性等については改めて説明は必要ないものと考えておりますが、ダム建設に当たって関係されます皆様への周知につきましては、必要に応じて実施されるものと考えております。
　なお、ダム検証時に寄せられました住民の意見を大別しますと、ダム建設を推進または容認する方々が多数あり、検証結果についても肱川流域の意見反映をしたものと認識しております。
　次に、ダム建設の中止及び事業の見直しについてお答えします。
　山鳥坂ダム建設事業の継続は、検証ルールにのっとり、さまざまな観点から検討を行った結果であり、先ほど申し上げましたが、流域住民の意見も反映されていることから、改めて見直しは必要ないものと思っております。
　以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長　議長
○向井敏憲議長　稲田教育部長
〔稲田宏教育部長　登壇〕
○稲田宏教育部長　梅木議員御質問の憲法と国民主権を守る問題についてのうち、私からは教育委員会が後援した問題とチラシ配布についてお答えをいたします。
　まず、後援承諾の経緯につきまして申し上げますと、平成24年度に建国記念の日奉祝大会における後援名義使用の申請が、建国記念の日奉祝愛媛県実行委員会より、大洲市並びに大洲市教育委員会に対して初めて提出されました。その申請書には、事業の目的として建国記念の日をお祝いすること、ほかの後援申請先は愛媛県、愛媛県教育委員会、県下20市町、県下20市町教育委員会であることなどの記載があり、添付されておりました愛媛県実行委員会の役員名簿には、県内20市町の首長及び市議会議長が顧問として記載されておりました。後援に当たり、市長部局の対応を確認した上で、申請内容に特に問題がないことから後援を承諾したところでございます。今年度につきましても昨年度と同様に承諾をいたしました。
　次に、チラシにつきましては、大洲市、教育委員会ともに後援しておりますので、各小・中学校に配布をいたしました。なお、教育委員会といたしましては、特に参加を促す文書は添付しておりません。
　最後に、今後の対応でございますが、後援の承諾につきましては大洲市教育委員会事務委任規則により、教育委員会から教育長に権限が委任された事務であります。来年度につきましても、後援申請があった段階で判断してまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　それでは、再質問を行います。
　まず、建国記念日の日の奉祝大会についてですけれども、今回の秘密保護法、あるいは憲法の解釈改憲、そうした中で、出されてきた中で十分吟味する必要があったのではないかというふうに思います。今後も政治の中でさまざまな平和をめぐる問題、あるいは憲法を守る問題でも、一番守らなければならない公務員の皆さん、そして政治家の皆さんが憲法を守って、護憲の立場でお仕事をされることが一番必要なのではないかと思いますが、そうした意味で今後は十分精査したり、そういう立場だったと思いますが、精査するだけではなく、市民の皆さんにしたら憲法を守ってほしい、守って仕事をしてほしい、それが思いだと思います。国の場で、あるいは憲法改憲をどうするか、そういうさまざまな論議が行われることもあるかもしれませんが、しかし地方自治体としては憲法を守って仕事をするのが当たり前だと思います。そういう立場で今後もお仕事をしていくのか、市長さんにお聞きします。
　次に、ダムの問題についてですけれども、補足説明をしていただけたらと思います。
　200万立米という言葉が出ましたが、これはダムなしで掘削をした場合、200万立米の土砂をのける必要があるというふうに理解していいのでしょうか。それが１点です。
　もう一点は、土砂をのけているんだけれども効果は今後調査するという答弁だったと思うんですが、何の効果もないものを今やってるのでしょうか。それなりの効果を期待してやってるんだというのが、本来公共工事としてこういう成果が上がるから予算をつけてくれ、これが普通じゃないでしょうか。ところが、効果はわからない、やってみてから、そんな話は予算をとるのにまかり通るはずがないんです。
　そこでお聞きします。
　効果はどういう効果を期待してたのか、説明していただけたらと思います。その十分な効果が上がったかどうかということが最終的にわからないというんであれば、またそれは話は別だと思います。
　もう一点は、土砂を国や県が運搬費を出すかどうかということですが、この辺を明確に今後どういうふうになるのか、御説明いただけたらと思います。国や県が出さないんだったら大洲市としては対応しないのか、そこら辺も考えをお聞きしたいと思います。
　それから、土地開発公社は大体いつごろ解散する予定なのか、めどをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
　産廃の問題では愛媛県の条例がありますけれども、厳しい審査でというふうに言われたんですけれども、愛媛県の条例では努力する、することができる、そんな条項ばっかりなんです。厳しいものではないんです。
　そこで、再度お聞きしたいのは、愛媛県の条例でどれほど厳しく監視、監督、規制ができるのかという判断をされたのか、お聞きしたいと思いますし、それから法律でって言われましたけれども、レッグのような場合は法律だと言われたんですけれども、レッグのような問題が起こったとき、法律はどう対応するのか認識されているようでしたら教えてください。市民の皆さんが、こうした問題が出たときに安心できるかどうかということを前提にしてお尋ねいたします。
　それから、山間部の水道施設の設置の問題については、市の担当者と相談してほしいと言われましたが、ここはもう相談を何回もさせていただいています。1,000万円の工事でもこれまであった経過があるということですが、いつごろ1,000万円の工事を地元の方がどこがやったのかわかりませんけれども、高齢化した中でどうしたらいいのかということで、本当にあすの生活、ライフラインをどうするかっていうそういうセーフティーネットの問題でもあると思いますが、そんな中で突き放すのではなく、何かできないかと一緒になって考える、そういう立場が必要ではないかというふうに思います。出されている地域の皆さんと、本当に真摯に、担当者の方もお忙しいと思うし、相談もしていただいてると思いますが、実現するまで相談に乗ってあげていただくようにならないのかということで、再質問したいと思います。
　それから、介護の充実についてでは、何げなく高齢福祉課に行っても、誰が担当なのか、誰に言っていいのか、市民の皆さんは何となく行きにくいんだと思うんです。そういう意味では安心して相談ができる場所として、一つには窓口をつくる、ここにこういう窓口がありますということで広報で知らせるなり、それなりの相談できる場なんだという、そういうところをつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
　リフォーム助成制度については、まだ使いにくいんだということで担当課長さんおっしゃったんですけれども、国土交通省は劣化対策、維持、更新などのリフォームを行う場合、地域の工務店でも工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請が認められることなども検討していくということで、今後もっと受けやすいリフォーム助成制度をやりたいということを言ってるわけです。これに呼応した制度をつくる必要があるのではないかと御提案したわけです。再度、お聞きします。
○向井敏憲議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　しばらく休憩いたします。
午後３時49分　休　憩
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午後４時02分　再　開
○向井敏憲議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○向井敏憲議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、梅木議員さんの再質問にお答えいたします。私からは、建国記念の日奉祝大会に関連する再質問にお答えをさせていただきます。
　憲法を守るような立場、憲法を守る立場からどのようなまた審査をしていくのかという御質問でございます。
　憲法、法律は当然それを守り、そして行政を行うのが私たちの役目でございます。この建国記念の日奉祝大会につきまして、ことしも実施されておりますので、多くの県民や市民がその内容について問題があるかどうかということも審査をした上で、来年度また申請が上がればその時点で考えさせていただきたいというふうに考えております。
　以上で再質問に対する答弁とさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、梅木議員さん再質問のうち、私からはダム問題についてお答えいたします。
　まず、200万立米の掘削でございますが、お尋ねのとおり山鳥坂ダム建設の代替案として河道掘削した場合、山鳥坂ダム検証の代替案で200万立米というのが掘削として計上されております。
　次に、河床整正の効果についてでございますが、国交省のほうでは先ほどもお伝えいたしましたが、目視等により大きな変動はなく、堆積土砂量は減少傾向にあるということで、今後も植生の刈り取り、除根による土砂表面のほぐし、こういったことを実施し、今後も適正な維持管理を行っていくと伺っております。
　次に、阿蔵・高山用地、これの計画についてでございますが、今回の計画につきましては肱川の河床整正で発生する土砂だけでなく、国、県、市が大洲市で発注する公共工事で発生する、現在本当に苦慮しておる残土の受け入れ、そういったものも造成をすることを想定しております。また、土砂の受け入れにつきましては、大洲市の負担がないよう受け入れ手数料を徴収することを前提として考えております。長年、放置していた阿蔵・高山用地を公共残土の受け入れを行うことで有効活用し、公共事業の促進と阿蔵・高山用地の一部造成をあわせて行うものであり、ぜひ実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○赤坂知之産業振興課長　議長
○向井敏憲議長　赤坂産業振興課長
〔赤坂知之産業振興課長　登壇〕
○赤坂知之産業振興課長　それでは、梅木議員さん再質問のうち、大洲市土地開発公社はいつごろ解散するのかについてお答えをいたします。
　大洲市土地開発公社では、既に解散に向けた事務手続がどのようなものが必要になるのかといった調査、検討に入っている段階でございます。したがいまして、現在東若宮団地等の分譲地の販売、処分にめどが立った段階で解散について具体的に時期を定めることができるものと考えております。現在のところ、明確にいつごろというお答えはできませんが、御理解をいただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○武知省吾保険環境課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長　登壇〕
○武知省吾保険環境課長　梅木議員さん再質問中、県条例が厳しくない、努力義務ではないかという点につきましてお答えをさせていただきます。
　確かに条例の中では、事業者の責務といたしまして、土壌や水質の汚染、土壌の汚染等のおそれのある土砂等の運搬はすることのないよう努めなければならないという規定にはなっておりますが、ただ土砂の検査、水質検査等は義務づけられております。また、その基準に適合しない土砂の搬入や埋め立ては禁止をしております。ということで、これは一定の厳しい規制があるものであると考えております。
　また、２つ目ですが、産業廃棄物の問題があった場合のほうの対応でございますが、先ほど申し上げました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、県が立入検査、改善命令、措置命令等の措置を講ずることとなると思います。また、その改善命令等に従わなかった場合については、許可の取り消し、または廃棄物の除去等になっていくものと理解をしております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○向井敏憲議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員さんから再質問がございました、水道施設設置に対する助成制度についてお答えをいたします。
　議員さん御指摘のように、水道施設に接続すると工事費が高額となるようなものについては、地域内で水源を確保していただき、工事費を抑えた上でこの補助金制度を御利用いただくなど、まだまだ検討すべき課題があるのではないかと考えております。地域の皆様方の総意で要望がございましたら、個別に相談を受け真摯に対応させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西山茂寿高齢福祉課長　議長
○向井敏憲議長　西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長　登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長　梅木議員再質問にお答えします。
　大洲市の苦情受付窓口といたしましては、高齢福祉課、介護保険業務係が担当となっております。今後の広報等を使って周知徹底をするとともに高齢者に優しい、また相談しやすい窓口業務を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○武田康秀都市整備課長　議長
○向井敏憲議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは住宅リフォーム制度の再質問についてお答えをしたいと思いますが、私の聞き取りが間違っていなければ、先ほど、国のほうでは地域の工務店でも工事ができるように、申請の簡略化やグループでの申請なども認めるというふうに申しとるので、もっと使いやすい制度になるんじゃないですかというお話だったと思うんですが、解釈上ちょっと気をつけていただきたいのは、私が説明したのは補助要件というやつです。どういう事業が補助対象となるか、それを緩和するということと、申請の書類を簡略化するというのは大きく違っておりまして、例えば補助をいただくのに、今までは書類が10枚も20枚も必要だったと、難しい設計図が５枚も10枚も必要だったと、それを申請の簡略化をしますということは、書類の枚数も少なくて済むように、図面もできるだけ簡単になるように配慮しましょうということだと思うんです。
　ところが、じゃあそれで簡易なリフォームが補助対象になるのかといえばそうではなくて、基本的に国としては、例えば耐震基準であれば、今我々が一生懸命、新耐震基準といいまして昭和56年の建築基準法改正以降定められた建物の耐震基準を守れるように、それであれば家が倒壊しにくいから、そういう耐震性のない建物はぜひ補助金を取って耐震改修してくださいというふうに進めてますけれども、まさにそういった改修で求められる耐震基準、こういったものは、この長期優良化リフォームを使う場合でも必須条件として求められているというようなところが現状でございます。
　バリアフリーについても、先ほど申し上げたように、現時点では共同住宅に限られてるというように、補助の要件が非常に厳しいということで、地方の工務店の方が簡単なリフォームを依頼されて、これ使えますかというふうに国にお伺いを立てても、なかなかそう単純にはいかないということで少し厳しいのではないかという御説明をしたものでございます。
　ただ、今回補正に伴いまして出た新制度でございまして、新年度も継続ということで、国のほうは一応、当初予算の概略説明ペーパーなんかにもこの文言が出ておりますが、本当に次年度以降、どういうスタイルで進めていくかというのは、詳細についてはまだ確定はしていないということでございましたので、その辺は見きわめながら、またできるだけ使えるものになるようであれば、そういったことを施工業者さん等にも周知はしてまいりたいと思っておりますので、御了承いただければと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員　議長
○向井敏憲議長　梅木加津子議員
〔20番　梅木加津子議員　登壇〕
○20番梅木加津子議員　それでは、再々質問を行います。
　まず、阿蔵・高山にのけるということで予算を今つけてますけれども、手数料でやりたいというお話ですが、これは運搬費等々が採算がとれるのか、全部国や県が運搬して置くだけということになるのか、単なる手数料だけでいったら市の持ち出しになるのか、大変懸念される部分ですが、明確にその辺の区切りを教えていただけたらと思います。
　２つ目は、産廃施設の問題ですけれども、レッグのようになった場合、大洲市が踏みとどまって市民の立場で点検して責任がとれる、そういう条例をつくる必要があるんじゃないかということで提案もしてまいりました。国がやるからとかではなくて、本当に市民の皆さんの暮らしを守るために、大洲市として条例をつくるつもりはないか、お聞きしたいと思います。
　３つ目に、リフォームの問題については、耐震もそれからリフォーム助成制度、今補正で出されてる国の制度もお金のある人はどっちでも使えるんです。でも、本当にお金がなくて家が壊れそう、そういう人は使えないんです。ちょっとしたリフォームがしたい、本当に虎の子のお金でやりたい、そういう人のために支援をするというのが地域の中で、南予でも宇和島や、それから愛南町でももう実施されてます。内子町でもまた形態違うんでしょうけど、いろんな形でそれなりの市で準備がされていってるわけですが、国が今こうした動きに呼応して来年度予算で充実させようとしてるわけですから、大洲市としてもこういうリフォーム制度について検討すべきと思いますが、何かよくわかりませんが、もうやるつもりはないということで明確にそう思ってらっしゃるのか、お答えいただけたらと思います。
○向井敏憲議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○向井敏憲議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、梅木議員再々質問のうち、阿蔵・高山の運搬費、それと造成費の費用についてお答えいたします。
　運搬費につきましては、搬入する事業者ということで国、県のほうの負担ということでございます。造成につきましては、搬入の手数料、そういったことで賄おうと今現在考えております。
　以上、再々質問のお答えといたします。
○武知省吾保険環境課長　議長
○向井敏憲議長　武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長　登壇〕
○武知省吾保険環境課長　それでは、梅木議員さん再々質問についてお答えをいたします。
　産業廃棄物についての市の条例をつくるつもりはないかという再々質問でございますが、先ほどの廃棄物の法律では、一般廃棄物の収集運搬については市町村、産業廃棄物については都道府県というふうに明確に分けられております。現在松山市で起きている問題で、松山市が関与していることにつきましては、その関与する都道府県のかわりに中核市の場合は、産業廃棄物の関係を主体的に対応するというふうなことになっておりますので、現在松山市のほうで対応されているものと思います。ということで、法の趣旨といたしまして、産業廃棄物につきましては都道府県の責任において対応されるべきものと考えておりますので、新たな条例の制定は必要ないものと考えております。
　以上です。
○武田康秀都市整備課長　議長
○向井敏憲議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、住宅リフォーム制度についての再々質問にお答えいたします。
　その議論も相当長くやってまいりましたのであれなんですが、現段階として建築行政の面からは、簡易なリフォームについての補助事業を立ち上げようというつもりは今のところはございません。
　ただ、耐震改修に関しまして、今全国的に議論されてる中では、国、県、市が推奨しておりますように、一つの建物全体を改修して耐震性を上げると、言ったら地震が来ても壊れない建物にしていくということに目標を置いて、今補助制度というのがずっと動いておりますけれども、そうではなくて今おっしゃったように、資金面で非常にそこまでできないという方々が一部屋だけでも壊れない部屋をつくる、そこで寝起きして集中的にそこにいれば、建物全体が厳しい状態になったとしても命だけは守られるというような、部分的な耐震改修についての補助制度というのはあり得ないのだろうかというところが、今全国的には少しずつ議論され始めましたので、そういったところについては、建築行政の面でも少し検討の余地はあるのかなというふうには思っております。現段階ではちょっとそこまでしか申し上げられませんが、御了承いただければと思います。
　以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月11日、午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第１号議案から第37号議案までの議案37件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時21分　散　会
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