平成２５年大洲市議会第６回定例会会議録 第４号
平成25年12月17日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
１０番 山 本 光 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成25年12月17日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 94号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 95号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市税条例の一部改正について
第100号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第101号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第102号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第103号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第104号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館）
第105号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第106号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の財産処分に関する協議について
請願第 １号 ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願書
請願第 ２号 介護職員の処遇改善を求める請願書
請願第 ３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書
請願第 ４号 伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願
請願第 ５号 地方財政の拡充に関する「国への意見書」採択についての請願
請願第 ６号 「特例水準の解消」の名による年金削減の中止を求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第107号議案 防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の変更について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第108号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第109号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第94号議案～第106号議案、請願第１号～請願第６号
日程第３ 第107号議案
日程第４ 第108号議案
日程第５ 第109号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 市長より第107号議案から第109号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第14号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、11番福積章男議員、12番武田雅司議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第２、第94号議案から第106号議案までの議案13件並びに請願６件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月10日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○７番大野立志議員 議長
○向井敏憲議長 大野立志議員
〔７番 大野立志議員 登壇〕
○大野立志総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案４件及び請願２件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、請願４号については継続審査と、請願５号を不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、公共施設等整備基金積立金について申し上げます。
保育所や公民館の改築など、今後の財政需要が見込まれる公共施設の整備に備えるため、今回公共施設等整備基金に10億円を積み立てるものであります。既に積み立てている３億円と合わせ残高は13億円となる見込みでありますが、委員より、今後の計画において整備を行う件数、金額はどの程度になるか質疑が出され、理事者から、今後策定する公共建築物等維持更新計画に基づき、学校施設や道路、橋梁など、別の計画で整備するものを除いて集計を行っているが、約60件、90億円程度に上るものと見込んでいる。今後10年間という期間で消防詰所、保育所、公民館などを整備するが、内容を現在精査しているところであり、改修、改築について安全度や財政状況などを考えて今後の整備の方針を立てたい。調査した全ての施設を10年間で実施するのは不可能と思われるので、10年間に取り組める施設の洗い出しを行うこととなるとの答弁がありました。
続きまして、八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合観光センターについて申し上げます。
八幡浜港のフェリー発着場にある観光センタービルについては、昭和49年10月に建築されたものでありますが、築後39年が経過し、老朽化により耐震化の対応が必要になっている状況であります。現在この施設について直接管理を行っている八幡浜市へ移管するため、今回組合規約の変更等を行うものでございます。
委員より、現在の活用状況及び残余財産の分配についてただしたところ、理事者から、建物の現況については、１階が八幡浜市所有のフェリー乗り場の施設であり、２階から７階までは広域組合所有の貸しビルで、土産物店、レストラン、海運事務所など13事業所が入っている。当センターは耐震化に向けて大規模な改修あるいは改築が必要となっており、多額の事業費が想定される。そのために、管理されている八幡浜市が他の構成団体に負担を求めることはできないと判断され、また広域組合としても設立当時の役割を終えている施設という判断から、観光センターを八幡浜市へ移管することとなったものである。
なお、残余財産の処分に関しては、建物の鑑定評価額のほか、基金や繰越金があり、組合の出資割合に応じて構成団体へ戻されることになり、未確定ではあるが、試算では大洲市は約400万円返還される見込みであるとの答弁がありました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第４号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願についてでありますが、この請願の趣旨は、原子力発電の新規制基準が福島第一原発事故の原因究明も終わらないもとで教訓を踏まえたものとは言えず、安全を確保できる保障はなく、さらに東海・東南海・南海地震が発生した際の避難・防災計画も確立していない状況であり、このような中での伊方原発の再稼働は認めないよう、関係機関に対して意見書の提出を求められているものでございます。
このことについて委員より、新規制基準とはいえ、あくまで人間が考える基準であって、想定外のことが起こる可能性がある。エネルギー問題においても、実際原発が稼働していなくても電力は満たされており、費用に関しても原発が一番高くなる試算もあることから、再稼働しないよう望むとの意見が出されました。
一方、別の委員より、福島の事故を見る限り、伊方原子力発電所に万が一のことがあった場合に同様の災害が起こるのではないかと誰もが心配されていることは十分理解できるところである。しかしながら一方では、原発に依存し続けてきた我々国民が、現実的な代替案が示されない中、直ちに廃止というのもまた疑問である。原発のかわりとなった徳島の火力発電所が電力需要を賄っているという数字は出ているが、実際に施設を視察してみると、老朽化は著しく、燃料となる石油は数日で巨大なタンカー１隻分を消費している。同時に、ＣＯ２発生、地球温暖化をもたらし、中東など諸外国からの輸入に頼る不安定な要素は他の外交政策にも少なからず影響しており、そのような事情を背景にして我々の豊かな生活が成り立っている状況を考えると、問題は複雑であり、市民の意見もさまざまである。このことから、今後はさらにさまざまな国の調査、説明を聞いて判断していくべきであるとの意見が出され、採決の結果、継続審査と決定したものであります。
次に、請願第５号地方財政の拡充に関する「国への意見書」採択についての請願についてでありますが、この請願の趣旨は、国による地方自治への介入を許さず、住民生活と地方自治を守るため、地方交付税削減や行革を反映させる算定方式導入など、地方交付税制度の改悪を行わず、地方公務員給与7.8％削減相当分の地方交付税の復活、特別交付税や起債同意権などを使った地方自治への介入を行わないよう意見書の提出を求められているものでございます。
この地方公務員給与については、平成25年度において国家公務員の給与削減に準じて地方公務員の給与にかかわる地方交付税を削減したということは極めて問題であるということから、地方六団体を通じて決議・要望がなされたところであります。
現在、平成26年度の地方財政計画、地方交付税制度の内容について詳細が明らかになっていない段階ではありますが、国家公務員の給与減額措置については今年度をもって終了し、26年度の地方公務員給与に関しては減額要請を行わないという方向性が示されております。
また、特別交付税については、普通交付税に算入することができない災害、積雪など特別な財政需要に基づいて交付されるものであり、現在地方交付税の交付割合は、普通交付税が94％に対し特別交付税が６％となっています。この特別交付税は26年度からは５％、27年度には４％に変更される見込みであり、特別交付税から普通交付税へ比重を大きくし、算定方法の簡素化、透明化が図られているものと思われます。
さらに、起債の同意に関しては、県との事前協議により同意があったものに対してその元利償還金が地方財政計画に算入されるという制度になっています。
これらを踏まえて、委員より、地方財政の拡充については、全国市議会議長会を初め地方六団体がかねてより要望している事項であるが、現在の制度及び状況を鑑みると、請願の要望項目は我々議会の願意とは異なるものであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。よろしくお願いをいたします。
○向井敏憲議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○９番上田栄一議員 議長
○向井敏憲議長 上田栄一議員
〔９番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月11日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案６件と請願３件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願第２号については継続審査と、また請願第３号及び請願第６号の請願２件についてはいずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について申し上げます。
これにつきましては、市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止を推進するために住宅用太陽光発電システムの設置者に対して補助金を交付することにより、新エネルギー利用を積極的に支援するものであります。
委員より、補助金の交付状況について説明を求めたところ、理事者から、この制度は23年度に創設したものであり、１キロワット当たり４万円で４キロワットを上限とし、１回当たりの補助金額の上限は16万円となっている。今年度は75件、1,200万円の交付を見込んでいたが、11月末時点で申請が交付見込みに達する状況となり、今回15件分の追加補正をお願いしたものであるとの説明がありました。
そこで、委員より、今後の交付件数の拡大や補助単価を上げる考えはないかただしたのであります。
これに対し理事者から、国においてこの補助制度は今年度をもって終了予定となっている。当市では国が定める住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を受けられた方に対して市が上乗せし補助をしていることもあり、仮に市が単独で制度を継続するとなれば、交付件数や補助単価の見直しを検討する必要があるとの答弁がありました。
次に、文化財保護事業についてでありますが、今回愛媛県指定有形文化財である大洲城下台所改修工事費の追加予算が計上されていることに関して、委員より、追加工事に至った経緯について説明を求めたところ、理事者から、ことし８月より下台所の雨漏り改修工事を行っているが、外壁等のしっくいを剥いでみたところ、当初想定していた以上に土台及び柱材が激しく腐朽していることが判明したために、文化財保全の観点から追加工事を実施するものであるとの説明がありました。
また、委員より、下台所内に収容されている民具資料等の今後の取り扱いについて質疑が出されました。
これに対し理事者から、下台所内には市民の皆様からの御寄附等による民具資料等を一時的に保管しているが、今後貴重な建造物を保存していくためにも床面の負担を軽減することとし、民具資料等の保管場所の検討を始めたところであるとの答弁がありました。
そのほか、一般会計補正予算に関する意見としましては、在宅医療の推進について、自宅で介護をすることは理想であり、そのためにも患者や家族が安心して在宅医療を受けることができる支援体制の強化に努めていただきたいとの意見がありました。
また、環境センターの維持管理について、23年度からの運転操作方法の変更による費用対効果に対する質疑や、ことし７月からの電気料金の値上げに伴い今後も光熱費の上昇が懸念されていることから、経費節減を図る上で自然エネルギーや再生可能エネルギーの導入について見解を求める意見が出されました。
次に、請願の審査結果について申し上げます。
まず、請願第２号介護職員の処遇改善を求める請願書につきましては、超高齢化社会を迎え、介護職員等の不足が深刻となっている中で、安全・安心の介護を実現するために、国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること及び介護職員処遇改善の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大することについて、国に対して意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、介護職員は苛酷な労働環境のもと、安定した収入が得られない中で離職者が多い現状にある。介護職員の人材確保を図り、高齢者の介護環境を充実させるためには採択すべきであるとの意見が出されました。
一方、別の委員からは、今後の介護職員処遇改善に係る対応については、現在社会保障審議会介護保険部会において議論されているところであるが、情報が乏しいことから、その動向を注視し、慎重に対応する必要があり、継続審査とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、継続審査とすべきとの結論を得ました。
次に、請願第３号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書につきまして申し上げます。
この請願の趣旨としましては、全国各地で問題となっている医療崩壊、介護崩壊の現状から再生へと進め、持続可能な医療提供体制を確立するため、労働環境の改善、医師、看護師、介護職員等の大幅増員及び国民の自己負担を減らし安全・安心の医療介護を実現することについて、国に対し意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、看護師は厳しい労働環境の中で看護業務に当たっている。医師や看護師を増員し、安心して医療を受けることができるよう労働環境を整備する必要があり、採択すべきとの意見や、国の医療費が38兆円を超え、今後ますます増大する中でさらに国民に負担を強いることになる。また、医療機関によって経営形態や勤務体系など待遇もさまざまであることから、不採択とすべきとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
最後に、請願第６号につきましては、今年10月から３年間で年金を2.5％削減する法律が成立し、10月から年金の１％削減が始まり、高齢者の生活が厳しさを増していることから、「特例水準の解消」の名による年金削減を中止することについて国に対して意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、高齢者の生活は年金が減額され、物価が上昇するなどますます厳しさを増している。また、高齢者の収入の減少は地域経済にも大きな影響を及ぼす問題であることから採択すべきとの意見や、少子・高齢化が加速する現状を踏まえ、世代間の負担の公平性を図るためにも、また低所得者層の生活実態を見ても削減はやむを得ない措置であるので、不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○桝田和美産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案５件と請願１件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものとし、また請願１件については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、自給飼料生産体制緊急整備事業費補助金について申し上げます。
この制度は、世界的な穀物需給の逼迫や為替の変動等により飼料価格の高騰が続き、経営環境が厳しくなっていることから、飼料用米の生産に伴い発生する稲わら等を利用することにより自給飼料の生産拡大と作業の効率化、生産コストの削減等を図り、畜産農家の経営存続と経営基盤の強化を図ることを目的として創設されたものであります。
委員より、飼料の購入価格について質疑が出されました。
これに対し理事者から、飼料には粗飼料と配合飼料とがあり、粗飼料の価格については牧草の輸入価格が平成８年から平成23年までは１トン当たり３万円程度で推移していたが、平成24年以降は価格が上昇し、１トン当たり４万2,000円近くになっている。一方、配合飼料の価格については、畜種により多少の違いはあるが、平成12年ごろから徐々に上昇し、ブロイラー用の配合飼料価格が１トン当たり５万1,000円程度であったものが、現在は７万4,000円程度になっているとの答弁がありました。
そこで、委員から、自給飼料にした場合のメリットについてただしたところ、理事者から、現在飼料米の作付を８ヘクタールの水田で実施する予定としており、約72.6トンの自給飼料ができる見込みとなっている。これを輸入飼料に換算すると年間で約160万円の経費削減が見込まれることから、今後は20ヘクタールまで拡大していく計画であるとの答弁がありました。
続きまして、えひめ町並みミュージアム構想推進協議会負担金について申し上げます。
この事業は、大洲市、西予市、内子町の２市１町の観光情報誌を作成し、観光客の増加を図る事業でありますが、委員より、今後の観光振興策について質疑が出されました。
このことについて理事者から、来年は７月にＪＲが観光列車を運行されることや大洲城が天守閣復元10周年を迎えることもあり、これらを活用し効果的な観光振興を図るとともに、地域の活性化にもつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、関連して、現在話題となっている青島の猫について新たな観光資源として活用する考えはないかただしたところ、理事者から、青島についてはマスコミなどの取材、報道等により猫の島として話題を集めていることから、観光客が少しずつふえている状況にある。このため、船着き場の案内板や駐車場の確保を行うなどの対策を講じている。また、観光資源としての活用や観光客へのおもてなしなどについては、今後の動向を見ながら、青島の住民の方々や各種団体と協議を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
続きまして、指定管理者の指定について申し上げます。
おおず赤煉瓦館は、施設の利用者に対するサービスの維持向上を図り、適正な管理運営を行うために指定管理者制度を導入しております。今回、その指定期間が今年度末をもって終了することから、平成26年度以降について現在の指定管理者を引き続き指定するものであります。
委員より、おおず赤煉瓦館の経営状況についてただしたところ、理事者から、平成24年度の収支状況を見てみると906万円の支出に対して933万円の収入となっており、黒字経営を行っている。収入のうち780万円は市からの指定管理料であり、残りが物品の売り上げ等である。支出は人件費が約600万円となっており、その他は施設の維持管理費であるとの答弁がありました。
そこで、委員より、収入のほとんどを市の指定管理料が占めていることから、指定管理者である事業者は収入に結びつけるため、どのような経営努力を重ねているのかただしたところ、理事者から、現在はこれまで市直営では実施されていなかった各種イベントを初めエビネやバラの展覧会などを積極的に行っていただいている。経営収支の面では結果になかなか結びついていないのが現状であるが、今後は１階に飲み物などを提供できる空間を設置するなどの検討もされており、サービスの提供に努められている。当施設は貴重な観光資源でもあることから、市も指定管理者と連携し、観光振興につながるよう努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員会といたしましても、おおず赤煉瓦館は観光客が多く訪れる立地条件にあることから、さらなる観光客の集客を図るため、季節によっては営業時間を延長したり、各種イベントの充実に努めるなど、施設を有効に活用するよう意見が出されました。
最後に、請願第１号ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願書についてであります。
この請願の趣旨は、政府はＴＰＰ交渉の内容を一切明らかにせず、国民的議論も行わないまま進めていることから、ＴＰＰ交渉の内容を公表し、ＴＰＰ交渉から撤退するよう政府に対して意見書の提出を求められているものであります。このＴＰＰ交渉につきましては、本年７月に我が国も交渉に参加することとなり、参加以降は年内合意に向け参加国と交渉を進められてきましたが、12月７日からシンガポールで開かれました交渉の閣僚会議におきまして年内合意に至らなかったとの報道がなされ、先行きはなお不透明な状況であります。
そこで、委員から、政府は重要５品目の関税撤廃は認めないなど譲れないものは譲れないと強い意志で交渉されており、大きな問題はないと思われる。ＴＰＰ交渉に参加している以上、国益になるよう交渉を加速すべきであり、現時点において撤退を求める願意には賛同できないなどといった意見が出され、全会一致により不採択と決定したものであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2013年12月議会に当たり、以下の議案についての反対討論を行います。
まず、第94号議案平成25年度大洲市一般会計補正予算案についてです。
本予算で繰越金の10億円が公共施設等整備基金積み立てになり13億円になりました。この基金積立条例が説明されたとき、新たな箱物の頭金になるのではないかと質問をすると、否定をしませんでした。民自公で消費税の強行採決をして、増税分は福祉に使い、それまでの福祉予算は公共事業に振り分けることができるという中で、新たな事業の受け皿の懸念が払拭できませんでした。古くなった公共施設の整備などは否定するものではありませんが、あえて公共施設等整備基金で積み立てることではなく、財政調整基金でもやれます。
また、山鳥坂ダム建設や原発再稼働、秘密保護法容認などの政治姿勢も含めて反対するものです。
次に、請願第１号について、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願書について、請願を採択すべき立場から討論を行います。
本市でも、ＴＰＰ交渉参加が決まったら大きな影響が出ると理事者答弁でも明らかにされています。選挙公約で自民党は、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する、２つに、自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない、３つに、国民皆保険制度を守る、４つに、食の安全基準を守る、５つに、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、６つに、政府調達金融サービスなどは、我が国の特性を生かすと約束をいたしました。安倍首相は、国会で６項目に明白に反することであれば交渉に入っていくのは難しいと答弁をしていました。
ところが、突然日米共同声明で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと言い、最終的な結果は交渉の中で決まるとＴＰＰ交渉に参加をしました。さらに、６項目は努力目標などと公約違反を明言しました。
これを受け、ＪＡ全中は第59回通常総会で３月８日、交渉参加に断固反対の特別決議を全会一致で確認し、萬歳会長は政府が信頼を損なうような、裏切るような判断をしないように求めました。国の根幹にかかわるＴＰＰ交渉参加はすべきではありません。
また、本市でも、ＴＰＰ参加について当市での影響について、理事者は2011年12月議会で私の質問に、当市での農業生産額の影響額は３分の１、離農者がふえ、耕作放棄地もふえ、治水能力も多面的機能も失う。現在、地方公共工事の国際入札基準が23億円以上が、ＴＰＰ交渉参加では最低額およそ７億円になる。大洲市では１億5,000万円を超える事業は地域要件をつけて一般競争入札を行っているが、国際入札基準の緩和がされると、こうした要件の廃止が懸念され、外国からの安価な賃金労働者の参入、雇用の機会の減少、低価格競争の激化、受注機会の減少、収入の減、工期期間の延長化、英語による公文書の作成経費の増大など、さまざまな問題が発生する。打撃を受ける分野には万全の対策が必要。また、市長も農業分野では所得補償や競争力強化に対する財政措置、財源の検討など中・長期的な対策が必要、未実施のままＴＰＰ議論が進むことがあってはならない。貿易を活性化することは悪いことではないが、農林業、国内産業が明るい確実な未来を実感できる政策を明らかにすることが国の責務であり、ＴＰＰの影響を分析し、国民的議論を十分行うことで慎重に対応してほしいと答弁されています。
こうした中で、ＴＰＰ交渉が年内妥結ではと言われ、12月３日、ＴＰＰ国民集会が3,500人規模で日比谷野外音楽堂で行われました。多くの生産団体や消費者団体の皆さんがＴＰＰ交渉からの撤退を求めました。集会にはＪＡたいきの代表も参加され、日本共産党だけでなく、自民党、公明党、民主党、生活の党など、各政党も参加しています。党派を超えて本請願を採択し、国に地方の声を届けるべきだと思います。来年早々が山場と言われています。ＪＡたいき農協からも意見書提出の要請が出されています。早期に採択をするべきです。
請願第２号介護職員の処遇改善を求める請願書は、委員会で継続審査になりました。早期に採択すべきという立場です。
請願第３号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書も採択すべき立場です。１つは、医師、看護師、介護職員の大幅な増員を求めるものです。本市でも医師不足、介護士不足で、大洲病院でも小児科、産婦人科は休診のままです。日曜、夜間の急患センターが運営されていますが、患者の方が受け入れ病院がなく、何時間も待たされ、死亡の現実であります。病院に行けばどれほど医師、看護師等が不足しているのかよくわかると思います。市民の皆さんが安心して医療にかかれるようにするためにも、本請願は採択すべきです。
次に、請願第４号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願は、本市の皆さんの命、健康、財産を将来に向けて保障するために当然の請願だと思います。また、伊方原発の再稼働問題は、全国の皆さんが今一番早く再稼働するのではないかと注目をしています。だからこそ、12月１日には松山堀之内公園で8,000人の集会が行われたのです。大洲市を第２の福島にしてはなりません。全国の皆さんがこれまで伊方町だけではなく、本市の議会の姿勢も注目しています。県内の大洲市以外の自治体でも再稼働するなの決議をしています。県外の自治体でも決議をしています。伊方原発に隣接する本市は人ごとではありません。本請願を否決するなら、原発は再稼働するなの大きな国民世論に背を向けることになります。事故が起きても自業自得と言われるようになりかねません。とまっていても電力は足りています。この間、市民の方々が集めた署名は1,517筆にもなります。再稼働するなの願いを今こそ決議すべきです。
請願第５号は、地方財政の拡充に関する「国への意見書」採択についての請願です。
本請願は、国家公務員に準じた給与削減を地方に求め、地方交付税を一方的に削減し、来年度も検討を示唆していること、地方自治を無視したやり方をやめ、削減した7.8％の給与分の地方交付税を復活すること。また、こうしたやり方で地方自治への介入を行わないように求めているものです。全国市長会も反対を表明しています。本議会としても意見書を提出すべきです。
請願第６号は、「特例水準の解消」の名による年金削減の中止を求める請願です。
特例水準は、2002年に消費者物価指数が下がったときに、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。年金は、一昨年0.4％、昨年0.3％削減されました。その上、10年も前に消費者物価指数が下がったときに年金を引き下げなかったからと、今後３年間で2.5％削減するというのです。これにより、2012年を起点に国民年金は２万5,000円、厚生年金は８万円も減額されることになります。私たちが納めた年金を株や投機に使い、基金に大きな赤字を生み出しながら、国民への支給は減額し続けることはやめるのは当然です。黙っていたら際限なく減額を続け、年金廃止にもなりかねません。今こそ納めた年金を当たり前に支給する仕組みを強く求めるべきです。こうした立場から、本請願を採択すべきと考えます。
以上、６請願全てを採択すべきという立場で討論を行います。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第94号議案平成25年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第95号議案から第106号議案までの議案12件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案12件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第１号、請願第３号、請願第５号及び請願第６号の請願４件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立少数であります。したがってただいまの請願４件は不採択と決しました。
次に、請願第２号及び請願第４号の請願２件を一括して採決いたします。
これらの請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの請願２件は継続審査とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第３、第107号議案防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第107号議案防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の変更について御説明申し上げます。
本議案は、平成24年６月議会において議決いただきました、松山市山越２丁目１番28号、電気興業株式会社中四国支店四国営業所との防災行政無線整備工事（第２期－２）の契約につきまして、このたび設計内容の変更に伴い契約の金額に変更が生じることとなったことから、変更契約の締結に当たり議会の議決を求めるものであります。
本工事の変更概要につきましては、過疎化の進む地域の増加や設置予定箇所の山林化などによる現場環境の変化及び地元要望を反映した結果、設置場所及び設置方法を変更することとなったものであり、契約金額を2,651万円減額し、３億6,094万円で変更契約を締結しようとするものであります。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第107号議案防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の変更についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第４、第108号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第108号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、本市の教育委員会委員であります西山千春委員の任期が平成26年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お手元の議案書のとおり、引き続き西山千春氏にお願いしたいと存じます。
西山氏は市内菅田町にお住まいで、昭和51年３月、洗足学園短期大学音楽科を御卒業後、自宅においてピアノ教室を開かれ、現在に至っております。
これまで、帝京幼稚園ＰＴＡ会長、愛媛県私立幼稚園連合会監事、肱東中学校ＰＴＡ副会長、大洲高等学校ＰＴＡ監事及び副会長を務められるなど、幼稚園から高校に至るまでＰＴＡの運営とその活動に長年にわたり深くかかわってこられた方でございます。平成17年３月１日からは、男女共同参画社会づくりを反映した女性委員の一人として本市教育委員会委員に御就任いただくとともに、現在は教育委員長職務代理者として教育行政の推進に御尽力をいただいているところでございます。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、教育、文化などに関する識見高く、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員会委員として適任であることを確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第108号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、教育委員会委員の任命に同意いたしました西山千春さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔西山千春さん 入場〕
○西山千春さん 一言御挨拶申し上げます。
先ほど清水市長より御推挙を賜り、引き続き教育委員をさせていただくことになりました菅田町の西山でございます。
皆様の御同意まことにありがとうございました。皆様のお知恵やお力をおかりしながら、また自分自身のこれまでに学び得た多くのことを少しでも生かしていけれるよう、微力ではございますが、ゆっくりと誠実に務めてまいりたいと思っております。どうぞ御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
甚だ簡単ではございますが、再任に当たっての挨拶とさせていただきます。本日は貴重なお時間を頂戴いたしまして、御挨拶の機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
〔西山千春さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 次に、日程第５、第109号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第109号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、本市の固定資産評価審査委員会委員であります沖村忠委員、中塚義己委員、上川慶信委員、北川敬恒委員、河本治委員の任期が平成26年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります５名の委員のうち、沖村委員、中塚委員、上川委員、北川委員の各委員を引き続き選任いたしますとともに、今期をもって御勇退されます河本委員の後任として新たに梅木良照氏を選任いたしたいと存じます。
今期をもって御勇退されます河本委員には固定資産評価に対する納税者の信頼確保に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、引き続きお願いいたしたい４名の各委員につきましては、平成23年３月から本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいております方々でございます。
まず、沖村委員につきましては、市内中村にお住まいで、自動車整備業一筋に歩んでこられた方で、平成３年８月、成長自動車株式会社を設立され、同14年からは代表取締役として会社経営をなされています。また、平成12年に社団法人大洲青年会議所理事長を務められたほか、大洲喜多法人会青年部会長、大洲市ＰＴＡ連合会会長を歴任されるなど多くの役職につかれて、地域貢献をしてこられた方であります。
次に、中塚委員につきましては、市内蔵川にお住まいで、昭和44年に当時の大洲市農業協同組合に就職され、営農課長を経て、愛媛たいき農業協同組合になりましてからも農業振興課長、営農部次長などの要職を歴任され、平成21年、営農部長を最後に御勇退をされました。御退職後は蔵川で農業を営まれるとともに、愛媛たいき農業協同組合の理事の役職につかれるなど地域を代表して活躍されている方であります。
次に、上川委員につきましては、市内長浜にお住まいで、昭和45年に旧長浜町職員として奉職され、会計室長、教育次長、総務課長などを歴任されました。また、新大洲市になりましてからは長浜支所長、総務部副部長を歴任され、平成20年３月、会計管理者を最後に御勇退されました。現在は、地域で文化活動などの世話役として、また社会福祉法人大洲育成園の監事として御活躍中でありまして、地方行政に精通された方であります。
次に、北川委員につきましては、市内肱川町宇和川にお住まいで、昭和48年に旧肱川町職員として奉職され、くらしの窓口課長、町民課長を歴任されました。また、新大洲市になりましてからは肱川支所企画商工課長、総務課長などを歴任、平成22年３月、肱川支所教育課長を最後に御勇退されました。現在は農業に従事されており、地域行政の幅広い分野を担当された方であります。
次に、今回新たにお願いいたしたい梅木良照氏につきましては、市内河辺町河都にお住まいで、旧河辺村職員を経て、平成15年河辺村議会議員に当選、以来本年10月まで市議会議員として活躍されました。その間、副議長、総務文教委員長、大洲市監査委員などを経験され、さまざまな課題にその重責を果たしてこられました。現在は、行政書士として、また愛媛龍馬会会長、河辺坂本龍馬脱藩の道保存会副会長として引き続き地域の振興、発展のために御尽力いただいております。
以上、５名の方の経歴などを申し述べさせていただきましたが、いずれも豊富な御経験と高い識見を有されている方々でありますので、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○向井敏憲議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第109号議案固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては候補者５人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立全員であります。
したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る３日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たりできる限り反映してまいる所存でございます。
さて、ことしを振り返ってみますと、国内情勢の変化が際立った１年であったように思います。ことし初めから安倍内閣のデフレ対策、アベノミクスへの期待感により円安株高現象が生じ、その後年間を通して穏やかな景気回復が見られました。また、７月にはＴＰＰ交渉への参加がなされ、同じく７月に行われた参議院議員選挙では国会における衆参のねじれが解消し、政権の安定化がなされました。９月には2020年の東京オリンピック開催がＩＯＣ総会で決定し、我が国に７年後の大きな目標が誕生いたしました。そして、10月には来年４月から消費税率を８％に引き上げることが決定し、懸案であった社会保障財源が確保されることとなりました。
ことし一年を総括いたしますと、地方ではまだまだ景気回復の実感が湧かないものの、長らく停滞していた国内の政治、経済情勢が進展へと大きく一歩を踏み出した１年ではなかったかと思っております。地方におきましても、このような大きな変化を見定め、地方自治体としてやるべきことを一つ一つ着実に実施していかなければならないと思っております。
ことしも残すところわずかになりましたが、来る平成26年が大洲市にとりまして飛躍の１年でありますことを願いますとともに、市民の皆様並びに議員各位におかれましても輝かしい新春を迎えられますよう心から御祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○向井敏憲議長 これをもちまして平成25年大洲市議会第６回定例会を閉会いたします。
午後３時07分 閉 会
～～～～～～～～～～～～～～～