平成２５年大洲市議会第６回定例会会議録 第３号
平成25年12月10日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
企画調整課長 栗 田 浩 治
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
治水第１課長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年12月10日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 94号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 95号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市税条例の一部改正について
第100号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第101号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第102号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第103号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第104号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館）
第105号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第106号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の財産処分に関する協議について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
日程第３
請願第 １号 ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願書
請願第 ２号 介護職員の処遇改善を求める請願書
請願第 ３号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める請願書
請願第 ４号 伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願
請願第 ５号 地方財政の拡充に関する「国への意見書」採択についての請願
請願第 ６号 「特例水準の解消」の名による年金削減の中止を求める請願
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第94号議案～第106号議案
日程第３ 請願第１号～請願第６号
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午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、７番大野立志議員、９番上田栄一議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第94号議案から第106号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、二宮淳議員の発言を許します。
○13番二宮淳議員 議長
○向井敏憲議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○13番二宮淳議員 おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます肱風会、二宮でございます。
国会では特定秘密保護法が成立し、ややもすると戦前、戦中の日本に逆戻りしてしまうのではないかと危惧しているところであります。自民党の数の論理によるおごりは目に余り、その政治手法にはいささか辟易としているところであります。この大洲市においては、そのようなことなくちゃんとした議論のもとで正常な地方議会運営がなされるように願うところでございます。
それでは、さきに通告しておりました質問を順次してまいりますので、理事者の明快なる答弁をお願いをいたします。
まず、市長の政治姿勢についてでございます。
この９月に、市長におかれましては無投票で２期目の再選をなされ、１期４年間の実績が市民から信任をいただく結果へとなったようであります。そこで、過去４年間の総括を語っていただけないでしょうか。
市長の公約を述べさせていただきますと、チャレンジ（挑戦）、コラボレーション（協働）、チェンジ（変革）の３つのＣを基本理念に、市民の皆様が安全に安心して暮らせる住みよいまちづくり、活力と文化のまちづくりを進めながら元気な大洲市をつくり上げたいと思っております。特に水害軽減対策、原子力災害対策、地震津波対策など、災害対策については一層の充実を図りたいと考えております。というようなことでありますけれども、本当にそうでしょうか。生意気かもしれませんが、私から見た市長の４年間のかじ取りは無難に市政をこなしていくだけにしか見られません。石橋をたたいて渡り、可もなく不可もなく、挑戦したり変革したりするような施策が見当たりません。
例えば、水害対策にしても国策であるダムだけを推し進めるというような方針、なぜ菅田地区の無堤地区を、早く15分の１にして水害から守らないのか。今後20年間も迷惑をかけ続けるのか。河道の整備をするべきではあると思うけれども、これも国が言うように昔と現状はそう変わっていないというまやかしを信じ、大洲市としての実情を国に提言しないことや、原子力災害対策にしても国の方針を見守るといったように大洲市の独自の考えを示さないことや、私が提言したメガソーラーや小水力発電等、自然エネルギーへの取り組み等はなおざりにされたままであります。これをやろうというリーダーシップを感じられないのです。
何かやろうにも予算の裏づけがない施策は、ただのお題目だけになってしまいます。とはいうものの、限られた財源の中ではどうしても予算配分は平準化せざるを得なくなり、せっかくの施策も効果が薄れがちになるように思われます。苦しい台所事情は理解しますが、この際思い切った取捨選択を行い、めり張りをつけて費用対効果の高い施策を打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今の大洲市には、地域経済の活性化、雇用の創出、少子・高齢化社会への対応等、山積する課題が多数あります。この公約を掲げた根底には、今後の市政運営に関する市長のビジョンがあると考えますので、再選を果たされた今、改めて将来の大洲市像をどう捉えられておられるのか、我々や市民に向かって、そのお考えを具体的に語ってほしいと思います。
次に、伊方原発再稼働についてでございます。
12月１日のＮＨＫの報道にもあるとおり、今なお福島原発の汚染水が地下水から漏れ出し、放射性物質が海洋に漏れていることが明確になりました。福島第一原発は、大量の放射能を太平洋へ流出させ、太平洋全体を汚染し続け、収束の見通しは全くたっていません。
2012年１月のＮＨＫの報道でも、福島沖の魚、底質泥調査にて、総量10京ベクレル超のセシウムが検出されました。海底泥は4,520ベクレル、標準値の１万5,000倍検出と報道されました。もっと驚いたのは、アメリカの海洋資源に異変が起きていることもことしから報告されております。東京湾の河口付近では872ベクレル、８キロメートル上流地点では1,623ベクレルと、基準値を大幅に超える数値が検出されております。このように海洋汚染は年々日本近海まで拡散しており、西日本まで汚染物質が数年後到達されると言われております。
放射線と放射能の違いを御存じでしょうか。レントゲンなどで浴びる放射線とは違い、放射能は一度体内に入ると一生細胞を攻撃し続けます。健康被害が予想され、白血病や免疫力低下によって起こる各種の病気の誘発を招くおそれがあります。
大洲市は、伊方原発から肱川、河辺地域を除き20キロメートル圏内、または30キロメートル圏内です。伊方原発で大事故が起こった場合、西風が吹いていると大洲市も浪江町と同じく帰還困難区域となり、帰る故郷を失うことになるおそれが大きいと言えます。近隣の市町も同様のことが考えられます。伊方の大事故が起こると瀬戸内海は死の海となり、被害は西日本全体に広がり、日本滅亡につながる可能性が大です。このような危険な物質を放出する可能性のある建造物が近くにあることを、どのように認識されているのでしょうか。大洲市民は、今後伊方原発再稼働が実行されて今までのように安心して生活し続けることは、誰が保障してくれるのでしょうか。
原子力規制庁は新規制基準に基づいて伊方原発３号機の安全審査を行っていますが、この新基準は津波による外部電源喪失対策が中心で、福島の事故で強く疑われている地震動による配管破断についての審査はこれまでとほとんど変わりありません。四国電力は伊方原発が570ガルの振動に耐えるとしていますが、高知大学の岡村教授は、少なくとも1,000から2,000ガル以上の振動も想定すべきであると指摘をしております。
また、原発がないと電気が足りなくなるのではないかと心配する人もいますが、それは杞憂にすぎないことが2012年と2013年の夏に電力不足が全く起こらなかったことで実証されました。立命館大学の大島堅一教授の研究では、火力や水力よりも原子力のほうが高いことがわかっております。事故の場合の被害額、被害補償額を除いた金額で、１キロワットアワー当たり原子力10.68円、火力9.90円、水力7.26円となっています。
愛媛県では上島町、東温市、愛南町、鬼北町、高知県では梼原町などの５市町、対岸の大分県国東半島の国東市など４市の議会は、伊方原発再稼働反対の決議をしております。万一事故が発生した場合に、避難区域から市民の財産と安全を確保するために、近隣市町村と防災提携し、安全確保のための計画を推進しなければ、放射能の対応について行政対応不能につき申しわけございませんでした、で市民は納得するのでしょうか。今こそ近隣市町村と同じく、いやそれ以上に原子力発電に頼らないコミュニティーとして何らかの意志を市民を代表して表明する時期にきているのではないでしょうか。
また、広く住民の声を聞くという意味では住民投票もあるのではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。
次に、最後になりましたが、地域審議会についてでございます。
地域審議会は、合併により長浜、肱川、河辺の地域住民の声が市の施策等へ反映されにくくなるのではないか、中心部との格差が生じるのではないかという地域住民の不安を解消するため、合併協議会における合意のもとに、市長に意見を述べる附属機関として設置されたものであります。平成17年１月11日の合併から約９年がたとうとしております。この地域審議会の設置期間につきましては、設置協議においてはおおむね10年間と定めており、１年後には地域審議会について解散の予定であります。
地方では、急激な人口減少や、それに伴う空き店舗の増加、空き地の増加等かなり疲弊をしてきております。やはり何とか地域の声を聞いていただき、それを政策に反映させていただくことは必要であると考えますが、地域審議会は１年後には完全に廃止されるのか、もしそうするならばあと一年しかないので、それにかわる何かを考えていく時期ではないかと思いますが、どのようにされるおつもりかをお伺いをいたします。
また、市政懇談会は各地で毎年開かれており、その場で市長みずからも出席され、市政報告、主要施策の説明、意見交換等が行われていますが、場合によっては住民の参加人数より理事者の方が多かったり対象者が区長だけであったりと、本当にその地域の住民の声が届いているのかなという思いもしております。もう少し各地域の民意を満遍なく吸い上げていく仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。今後の市政懇談会のあり方を御検討されるおつもりはないのかお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは政治姿勢についてと伊方原発再稼働についてお答えを申し上げます。
まず、第１期目におきましては、世界的な金融危機を発端とした景気の低迷など極めて厳しい経済情勢の中、市民の皆様が抱いていた地域間格差への不満、市財政への心配、地域経済の低迷や企業撤退による雇用への不安などの諸課題を抱えた中でのスタートでありました。そうした状況の中、市政運営におきましては、先ほど二宮議員さんからのお話にもありましたが、３つのＣのまちづくりを信条に市民の皆様の声を聞くところから始めたところであります。特に厳しい財政状況のもと、議員の皆様を初め市民の方々の御理解と御協力をいただきながら、行財政の効率化、健全化を徹底したことにより、徐々にではありますが、改善の兆しが出てきたところであります。
このように財政の健全化を図りながらも、救急医療体制整備のための休日夜間急患センターの開設、ＰＦＩ方式による学校給食センターの供用開始、小学校統廃合計画と校舎耐震対策、防災行政無線施設の整備などの重要施策を順次実施できたことは、一定の成果であると考えております。
こうした４年間における取り組みに対しまして市民の皆様から評価をいただき、このたび再選させていただいたものと心より感謝を申し上げる次第であります。
二宮議員さんからは、思い切った施策を打ち出せばどうかとのお言葉でございますが、もちろん私はこれまで市政のかじ取り役としての市長として、私の政治理念を明確に打ち出し、市民の皆様に対しお示しをいたしました実施すべき施策等につきまして、私の考えを職員にしっかり周知し、施策として実行してまいりました。このような点でしっかりとリーダーシップを発揮し、市政運営に当たりたいと考えております。やはり市の行政と申しましても、市民のためにあるものであります。決して市長の一人の力だけ、一人の考え方だけで物事が動くわけではなく、やはりそれに対し職員の協力または市民のさまざまな方々の協力があって初めて具体的な成果が出、そしてよい方向に進むものというふうに考えております。
そうした意味でも、これまで市民、企業、行政の連携、協力のもと、大洲産業フェスタの開催、がんばるひと応援事業の支援、Ｏ級グルメ、ええモンセレクションの実施、ワサビ栽培の実証、バイオマス活用の検討などに取り組んでまいりました。
今後もそのような考え方に基づきまして、市民の皆様とともに知恵を出し合い、できるだけチャレンジの精神のもと、またコラボレーションということで協力を行いながら市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
また一方では、国や県の支援、協力をいただきながら進めていく必要のあるものもございます。例えば、二宮議員さん御指摘の菅田地域の治水対策、原子力災害の対応など、国や県などの関係機関と連携して効果的な対策ができるものだと考えております。限られた予算の中で、地域としてみずからが考え取り組むべきこと、国や県あるいは企業にお願いすべきこと、それらをしっかりと区別しながら、できることから着実に進めていきたいと考えております。
将来の大洲市についてでございますが、現在日本は人口減少社会の中で、ＴＰＰ問題、減反政策の転換など大きな変革期にございます。地方都市も、今後20年、30年先を見越して活力あるまちづくりをしていかなければならないと考えております。20年、30年後どのような地域を残せるか、さまざまな方と話し合いながら、地域の人々が頑張っていくことのできる状況をつくってまいりたいと考えております。
今後、人口がなかなか伸びない中、大洲市が元気であるためには何とか工夫をして、交流人口をふやしていくことも地域活性化の一つであると考えております。より多くの人が大洲を訪れ、大洲にあるいいものを見、そして買っていただけるよう努力をしていきたいと考えております。そのためにも、地域の農産物、特産物、あるいは自然、文化など地域で生まれたよいもの、自慢できるものを外へ情報発信し、おもてなしの心を持った環境整備をしながら交流人口をふやしていきたいと考えております。
大洲には、歴史や文化、自然など魅力ある地域資源がございます。それらを生かした観光への取り組みは、大洲へと人を誘う有効な手段であります。市内外の多くの人にアピールし、来ていただき、産業を成り立たせる取り組みをしていきたいと考えております。
昨日の17時10分から、ＮＨＫで肱川あらしを中心にその報道がなされました。長浜でのさまざまな取り組み、単に自然現象だけではなくそれをどのように見せるのか、またその自然現象の中でシイタケ栽培に取り組んでおられる、霧があるということで湿度が高い、それがやはり地域の特性としてのシイタケにまでつながっている、そういうことをＮＨＫで放送していただいたところであります。これらのことも、やはり地域を初め皆様方が、その地域のいいところをいかにＰＲしていくのか、そして漁船から肱川あらしをめぐる取り組み、これも紹介されたわけでありますが、そういう地域の努力があって初めて成り立ったものであろうと考えております。このことなどは、やはりすばらしい地域資源を地域の方々が何とかそのよさを外へ出し、それにまたＮＨＫも応えていただいたものであると思っておりまして、市といたしましてもそういうことを積極的に多くの方々にＰＲしていきたいと考えております。
なお、２期目の具体的な取り組みにつきましては、昨日後藤議員さんにお答えしたとおりでございます。
次に、伊方原発再稼働についてでありますが、まず伊方原発立地の認識、再稼働後の安心の保障についてお答えを申し上げます。
御指摘がありましたように、原発で事故が発生したときのリスクは巨大であり、かつ原発の御意見の大きい理由の一つとなっております。一方で電力の安定供給、電気料金の高騰、産業の空洞化、再生可能エネルギーの不安定さ、エネルギー安全保障、温暖化防止などを理由に原発活用の御意見もございます。
そのような中、国は原子力災害対策重点区域を見直し、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、従来は８キロから10キロを緊急時防護措置を準備する区域に変更しまして、大洲市もこの原子力施設からおおむね30キロ圏内ということで、約９割の人口がこの地域に入ることとなりました。
伊方原発は36年前の昭和52年に１号機が運転開始しておりますが、今まで以上に大洲市にとって大きな存在となっている状況でございます。このような中、伊方発電所３号機は、国の新規制基準による安全対策の審査を受けております。新規制基準は、福島のような事故は二度と起こさないことを前提に、地震、津波、原子炉などの専門家が最新の知見による安全対策を科学的に分析、審査されているものと認識をしております。原発を再稼働しても安心であるという保障は国がすべきであり、原発の安全性は常に最新の知見に基づき改善され、設備、運用ともに守られていく必要があるものと考えております。
また、大洲市におきましても伊方発電所のさまざまな対応を行っているところでございます。平成24年９月には、西予市とともに愛媛県、四国電力に対し伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書を締結し、伊方発電所の異常時には迅速、確実な情報入手を行える体制を整えております。また、本年３月には大洲市地域防災計画に原子力災害対策編を加え、９月にはその下部計画として大洲市住民避難計画を策定し、住民の安全対策の充実に努めているところでございます。今後も国・県との整合性を図りながら、伊方発電所の万一の事故に備え、最新の知見を反映した防災対策を図ってまいりたいと考えております。
次に、再稼働問題につきましては、昨日も御答弁申し上げましたとおりでございます。
市民の生活、経済活動の活性化には、安定した安価な電力の供給が必要であり、再生可能エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。
現在、伊方原発は安全性については国の新規制基準により、福島のような事故は二度と起こさないことを前提に、地震や津波、原子炉等の専門家が現状で考えられる最新の知見による安全対策を科学的に分析、審査されているものと認識しております。また、原発を再稼働することになれば、国は原発の技術的な安全性をしっかりと示し、原発が必要な理由を住民にわかりやすく説明し、理解を求める必要があると考えております。さらに、エネルギー政策につきましては、広く日本全体の国民生活、産業活動全般にかかわる事柄でありまして、将来のエネルギーをどうすべきかは、国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものと考えております。
原子力防災対策につきましては、御指摘のとおり原子力災害対策特別措置法のもと、国、県、市、関係機関が広域的な連携を図りながら対応することが基本であると認識しており、適切に連携してまいりたいと考えております。
なお、原発の再稼働に関しまして広く住民の声を聞くため、住民投票もあるのではないかとの御提案でございますが、原発の技術的な問題につきましては専門性が高いことから、私たち自身が最先端の技術の中で安全性が確保されているのか、理解し判断するのは非常に難しいものと考えております。また、この問題は広域的な広がりを持つ問題であるということからも、原発再稼働問題につきましては、住民投票にはなじまないものと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
○小島健市副市長 それでは、二宮議員の御質問のうち、地域審議会についてお答えをいたします。
まず、地域審議会のあり方についてでございますが、御案内のとおり旧市町村単位で設置をされている地域審議会は、住民の皆様の御意見が市政に反映しにくくなるなどの不安を払拭するために、合併直後という特別な状況のもとで、市町村の合併の特例に関する法律に基づき設置したものでありまして、その設置期間は４市町村の合併協議により10年間とされております。
本市といたしましては、合併協議の方針どおり、合併10周年の年度が新市の一体化促進に向けた一つの区切りとして、平成27年３月31日をもって廃止をさせていただきたいと考えているところでございます。現在地域審議会では、新市建設計画の変更と市町村合併の検証について御協議をいただいており、最終となる来年度には、各地域審議会からの意見を付した合併検証報告書を作成したいと考えているところでございます。
次に、地域審議会廃止後の取り組みと市政懇談会のあり方についてでございますけれども、合併により広域化した本市では、市街地から農山漁村部まで多様な特性を持つ地域が混在をしているため、一律の行政サービスでは、地域課題へ適切に対応することが困難な状況となっております。このような状況の中においては、先日後藤議員さんの御質問に企画財政部長が御答弁申し上げましたように、地域の特性や課題を熟知している住民の皆さんが主体となって、地域づくりや課題の解決に取り組んでいくことが最も効果的であるとの考えから、現在、地域が自主的、自発的な活動を行うことができるように地域自治組織の再編を進めているところでございます。具体的には、市長による区長委嘱制度を廃止し、自治会活動の一つとして区長の役割を担っていただこうとするものでありまして、あわせて補助金の一元化についても提案をいたしております。
こういった考えのもと、地域自治組織の再編を行った場合における会議の持ち方について、その検討内容を申し上げますと、これまで行政からの依頼事項の伝達などを中心に行ってまいりました区長会長会にかわる会議として、仮称ではありますが自治会連絡会議の設置について検討を行っております。この会議では、自治会運営における課題整理や情報交換を初め、地域が活動しやすい環境づくりに向けて制度のあり方や運用などについて見直し、検討を進めていくとともに、市全体における重要な施策や事業等について説明をさせていただき、御意見を伺うことを想定しております。
なお、全体会議のほかに必要に応じて旧市町村単位での会議を開催することもできることとすれば、それが地域審議会にかわる機関として地域の声をお伺いすることは可能であるというふうに考えております。地域審議会廃止後のあり方につきましては、このような状況を踏まえながら、来年の７月ころには市としての方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市政懇談会のあり方についてでございますが、市政懇談会は各自治会と市の共催により、基本的にはこれまでどおり２年間で市内全地区において開催できるように、今後も計画していきたいと考えております。区長さんには各行政区の代表として、引き続きこの市政懇談会に御出席をいただきたいと考えておりますが、自治会の役員さんなども含めた幅広い出席が可能な仕組みにしていきたいと考えております。さらに開催の形式につきましても、複数の自治会による合同開催や特定のテーマを設定しての開催、地域の実情や実態を知ってもらうために地域行事やイベントへの参加など、自治会の求めにあわせて、柔軟な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
このほか、年１回であった区長要望につきましては、迅速な対応、回答が行えるように、必要な時期にその都度対応できる仕組みに変更をしたいと考えており、そのほか今あるパブリックコメント制度や市民ポスト、行政相談なども有効に活用しながら、市政への民意の反映に努めてまいりたいと考えております。
議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をいただきますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○13番二宮淳議員 議長
○向井敏憲議長 二宮淳議員
〔13番 二宮淳議員 登壇〕
○13番二宮淳議員 ２点ばかり再質問をさせていただきます。
菅田地区の洪水対策ということに、市長、真剣に取り組まれてるというありがたいお話を今お聞きしましたけれども、なぜ、先ほども言ったように20年も堤防整備にかかるのかということを言ってるんです。東大洲の激特事業、あれ５年ぐらいでしたかね、そういう短期間で行われました。それなのにどうして、菅田だけそんなに20年もこれから先、迷惑をかけ続けなければいけないのか、真剣に考えるのであれば、もっと早く国に訴えるべきではないか。先に堤防が整備されてしまうと山鳥坂ダムの必要性がなくなってしまうというおそれがあるんじゃないかなというふうな危惧もしておりますけども、そういう懸念のないように早く、菅田地区の人に迷惑をかけないようにしてほしいというふうに私は願っております。
それと、伊方原発の再稼働に対するお答え、昨日から市長、何遍もお答えされて、もう辟易されているかもしれませんけれども、これは重要な問題なので再度お聞きしますけれども、国の新規制基準に基づき国がゴーサインを出すならば、大洲市としてもそれに追随するようなお話だったと思うんですけれども、私は大洲市としての考えを出してほしいというふうなことなんですね。本当にそういう、幾ら新規制基準があったとしても、先ほどの質問で言ったように基準の値が実際は低く見積もられているような場合もある、いわゆる想定外のことがあり得るわけです。それは福島の事故でよく私たちは勉強をしたものと思っております。人間の考えることは、あくまでも人間の考えることであって、自然の脅威に打ち勝つことは私はできないと思ってます。何が起こるかわからない。あくまでもその新規制基準というのは人間が考えたことであって、どうあることやらわからない。100％安心・安全な原発というのはないと思っております。100％安全ならば、避難計画を作成したりとかそういったことは必要ありません。ほんの少しでもそういう危険性がある、そういった原発がこの大洲市の間近にあるということを、大洲市長としての清水市長、どのように考えておられるかと、そのお考えを聞きたいわけです。国が言うからということではなくて、そういう危険な施設が近くにあることをどう考えれておられるかということをお聞きしたい。地震やそういった自然災害だけではない、もしかしたらミサイルが飛んでくるかもしれない、飛行機が落ちるかもしれない。絶対安全なんていうことは原発に対してはあり得ない。事故の可能性がある以上は、どういうふうに考えているか。大洲市民はそのことで安心・安全に暮らせるまちというのを望んでいるんだけれども、ちょっとでもそういう不安があるから、大洲市民はみんなこのように心配をしているということであります。ですから、皆さん議員もいろいろな質問を何人もされている。大事な問題だと思いますので、ぜひとも市長がどのように考えておられるのかということをお聞かせください。
以上で終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
まず１つは、菅田地区の問題であります。
菅田地区につきましても、やっと橋、堤防の一部が進みつつある、少しずつではありますがそういう状況になってきたということであります。そして、菅田地区につきましては県の管理でありまして、県としてもできるだけの予算配分はしていただいているもののなかなか進みが遅く、20年近い年月がかかるのではないかということであります。私自身も何とか早くやれる対応がないのか、そして県だけの力ではなく国の力、国が直接整備をするようなこともできないのかと、そういうことも含めまして、国や県には今後も要望をしながら、できるだけ早く、20年という、今事業費面からそういうスケジュールが出ておりますが、それが少しでも早く、地域の人々が安心していただけるような努力を進めていきたいというふうに思っております。
また、再稼働の問題でありますが、昨日からも御答弁申し上げておりますように、絶対安全というのは逆にない。ですから、福島原発の事故の前に安全神話というものがあったと、それがやはりこれまでの苛酷な事故につながるようなこと、そして最終的には原子炉自体を十分冷却できなくてあのような状況になったというふうに思っております。今ある知見の中で、その考え方の中で、技術的にどういうことをすればより安全になるのか、少なくとも福島のレベルよりはるかに高い安全性がどうなのかということが、現在そういう検討がされ審査はされておるというふうに私自身は考えております。もちろん、そういう審査結果、これからどうなるかはまだわかりません、審査中でありますから。ただ、その審査結果が出たときにおきましては、当然その審査結果を、国は十分地域へ説明する必要があると思っておりますし、私自身もその内容をよく聞きながら、また考え方につきましてそれぞれ述べさせていただきたい、このように考えているところでございます。
議員並びに市民の皆様方の御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、新山勝久議員の発言を許します。
○５番新山勝久議員 議長
○向井敏憲議長 新山勝久議員
〔５番 新山勝久議員 登壇〕
○５番新山勝久議員 自由民主党、市民クラブ、新山勝久でございます。
さきの市議会選で議席をいただき、はや２カ月がたちました。私にとりまして議員という生活は初めてでございまして、右も左もわからないことばかりでございます。そんな中、先月新人議員に対しまして新人勉強会を開いていただきました。市長を初めとする総務企画、厚生文教、産業建設と各課の理事者の方から丁寧なる方針と説明を受けましたこと、大変感謝申し上げます。ありがとうございました。そのときにいただきました資料、文献をもとに、大洲市政のことが一日も早く理解できますよう、また活動できますよう勉強に励んでいるところでございます。
また、市政を理解していない分、お聞きしたいことは山ほどありますが、質問をまとめるところまで至っておりません。またその点は、後々質問させていただくことになると思います。
今回は、私が選挙公約に上げていました３点ほどを質問させていただきます。
１点目は、最近ゲリラ豪雨、竜巻、台風を超える強風、日本の至るところで異常とも言える気象が起きております。この大洲市も例外ではありません。大雨が降りますと肱川が氾濫し、田畑の浸水、家屋の浸水など多大な被害が出ます。一日も早い築堤の完成が望まれるところであります。
私の住みます大川地区においても、浸水は例外ではありません。雨による土砂の災害、大洲は急傾斜地が多く、その斜面のもとで暮らします家屋が多く建ち並んでおります。裏山の崩壊の心配も逃せません。
山からも土石流によって麓の人家が土砂にのみ込まれ、逃げおくれた人を土砂の中から捜索する様子をテレビ報道で見ることがありますが、そのようなときに欠かせないのが大型重機バックホー、ユンボであります。特に山間地においてこういう災害が起こった場合、救出が急がれる中、大型重機バックホーを現場に運搬する道路の路側に、腕の大きさほどの横に張り出した立ち木がトラックに積んだ重機のキャビンに当たり邪魔になるため、１本１本立ち木を切りながら進んでいかなければならないのが現状です。そのため、現場に着く時間が大幅におくれるおそれが出てきます。このことは重機運搬にかかわらず、救急車、消防車両も同じでございます。緊急を要する車両の邪魔になる立ち木を切りながら進行しなくてはならないということは、一分一秒にかかわる救急車、消防車両の到着のおくれにつながり、大洲市民の生命、財産を失う大きな要因になると思われます。
ですから、道路の幅員だけでなく高さも必要となってきます。今、県道でさえそのような車両が通行できない箇所が幾つもあります。本線から個人の家まで300メーターから500メーター、緊急車両が進入できない場所さえあります。本線道路に救急車をとめ、担架で家まで500メーターも患者さんを往復運ぶというのは、本来あってはならないことであります。
事実、庭先まで道路があるんですが、本線から家まで自分の所有の畑、山なら問題はないでしょう。ですが、その間に他人所有の土地があると、その土地の所有者の理解が必要となってきます。指の太さの枝ぐらいなら問題はありませんが、腕、首ほどの枝になりますと、もはや枝とは言いがたいものがございます。また、柿やクリ等のなりものの木になりますと切りがたいもので、秋には実をつけ余計に垂れ下がります。邪魔になるからと切ったことで、後で地主とトラブルになったという例もあります。地主の方が一方的に悪いとは思いますが、道の上は個人のものではないという地主の方の理解がないことには話になりません。事実、このような地主の方がおられます。
また、過疎化で廃屋、放棄田畑がふえ、道端の木々が伸び放題で道路に邪魔になってはいるが、市外の子供のところに行ったので土地の所有者との連絡がとれない、切ることもできないのが現状でございます。自分の土地であっても枝が邪魔になり迷惑をかけていると、そういうのはわかってはいるが高齢のため自分で切ることはできないという方もおられます。このことは決して山間部だけの問題ではございません。市内でも立派な庭木が横に張り出して、そういうところが多数見受けられます。
近年の救急車は大型化し、赤色灯も目立ちやすいように横に張り出しております。赤色灯が枝木に当たり、赤色灯が割れるようなことでは緊急車両の役目は果たせません。道路上に枝を出さない、３から４メートルの高さを保つことは緊急車両の早い到着につながり、市民の生命、財産を守られるということであり、地域を上げて早急に取り組まなければならないことだと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
次に、大洲市の医療について質問させていただきます。
今の日本は、少子・高齢化という問題に直面しております。出生率の低下は、この大洲市にとっても重要な問題であります。それなのに今の市立大洲病院には、産婦人科も小児科もないのが現状です。個人の産婦人科が２施設ほどありますが、かかりつけでなければ、出産前に夜間ぐあいが悪くなっても診てくれるところもありません。また、近隣の市町村にも産婦人科が少ないため、市外からも通院が多く出産予約がいっぱいで、松山で出産したという友人も出てきております。こんなことでは子供をつくりたい夫婦にとって不安が多く、子供をつくれない要因ではないでしょうか。
それと同様に、小児科の問題も起こっています。今、私には10カ月と２歳になる２人の子供がおります。これは私の経験ではございますが、子供が急に40度の熱を出し、小さいころの子供は熱が少し高目ではございますが、38度を過ぎるとさすがに不安になり、解熱剤ですとか家庭でできる範囲の処置はいたしましたが、この日は熱が一気に上がりけいれんを起こし始めました。これには私もさすがに動揺し119番いたしました。すぐに救急車は来てくれましたが、受け入れる側の病院に小児科がないということで、受け入れてくれる病院を探すのに救急車が到着してから家の前で停車したまま受け入れ先の病院を探すような状況で、最終的には松山まで搬送するしかないということでした。この間10分から15分程度だと思いましたが、受け入れ先の病院は決まらず、親にとってはとても不安で長い時間に思えました。結果、その日の受け入れ病院に再度依頼して、とりあえず診察してみますと言われ、救急車が動き始めました。小さい子を持つ親にとって、まだ言葉がしゃべれなく高熱でぐったりしてただ泣いている子供を見ているというのはいたたまれません。
大洲、八幡浜で個人病院の休日当番医が決まっていますが、それは夕方５時までです。その後の診察をしてくれる病院はありません。土曜、日曜に限ってはどこも休診です。産婦人科と小児科は労働時間が不規則で、特に産婦人科はリスクが高い、医者不足とは聞いてはおりますが、小さな子供を持ちます親にとっては大変深刻な問題であります。
夜間、救急の診察をしてもらえないということは、子供を育てていくにも不安があり、家庭によっては夜間、救急の診察体制の整っている町へと出ていってしまうのではないでしょうか。そういうこともあり得るんではないでしょうか。逆に大洲市に、市立大洲病院に産婦人科、小児科ができ、夜間、救急でも診察体制が整っていれば、大洲に移り住む家族がふえるのではないでしょうか。専門の医者不足というのはわかっておりますが、これも早急に対応していただきたいと思います。市長、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、閉校後の校舎利用について質問いたします。
大洲市では、小学校の統廃合が進んでおります。事実、児童数の減少はとめようがありません。私も授業参観に呼ばれて、１年生から６年生まで見学をしたことがありますが、児童数が少ないために１つの教室で学年の違う児童が半分に分かれて複式で授業を行われている様子を目にしました。ことしのことではありますが、私も実際に複式での授業を見たのは初めてで、これではいけないと感じました。その反面、このままがよい、地域から子供の声が聞こえなくなるのは寂しいから統合反対と言われる方もおられましたが、子供たちのこれからのことを思うと、この問題はやむを得ない決断だったと思っております。子供たちの声が聞こえなくなった校舎をどう有効活用するかは、地域にとって大変重要な課題であると考えています。
そこで、本市の閉校施設の現状や、今後の大洲市の取り組みについてお伺いいたします。
今年度末をもって閉校となる私の地元、大成小学校でも統廃合準備委員会が設置され、その中の地域づくり部会で、閉校後の校舎、プール、運動場の活用について検討することとなっております。教育委員会や大洲市からもいろいろとアドバイスをいただきたいと思っております。まず、閉校施設の活用に関する市の考え方や、これまでの閉校となった地域での検討状況、さらには具体的な活用事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、今後、大洲市としてどのような取り組みをしていくのか、先般新人議員の勉強会で説明がありましたが、市役所内部での検討組織の活動など、閉校した地域への対応をお聞かせください。
私は、市民を代表する市議会議員の立場で、市民の皆様の生命、財産を守る、安心して子育てができる、そして地域の住みよい環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。理事者の説明をお願いいたします。
これで私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの新山議員さんの御質問のうち、私からは市道の支障となる立ち木の撤去についてお答え申し上げます。
当市の市道は1,875路線、総延長にして1,725キロメートルと非常に長く、維持管理に毎年苦慮しているのが現状でございます。簡易な維持管理につきましては、長浜支所を含む本庁で８名、肱川支所３名、河辺支所２名の合計13名の現業作業員をもって対応しておりますが、年々相談件数も増加しており、対応が追いつかない状況となっております。
新山議員さん御指摘のとおり、建築限界と呼んでおります道路に必要な空間の中に立ち木などが侵入している状況が多く見受けられます。大雪の朝などは、竹などが雪の重みで垂れ下がり、通行の支障を来している場合もございます。この市道に張り出した支障のある立ち木につきましては、通常倒木などの緊急時を除きまして、所有者の責任において撤去を行っていただくことを原則としておりますが、特に中山間地域においては、現実的には市が所有者の同意を得た上で撤去しているというのが実情でございます。新山議員さん御指摘のとおり、車両の大型化が進み、立ち木などが成長し、全市的な過疎化、高齢化が進行している状況の中では、地元管理の実情も考慮する余地もありますので、地域からの要望箇所で所有者の同意を得られたところから、市において順次伐採などを行ってまいりたいと考えております。
今後とも限られた予算、人員ではありますが、歩行者また緊急車両、それから一般車両の通行に安全・安心を提供できるよう市道の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○森田比登志病院事務長 議長
○向井敏憲議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長 登壇〕
○森田比登志病院事務長 新山議員さん御質問のうち、大洲市の医療につきまして、大洲病院のほうからお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、現在、日曜と祝日における昼間の小児診療につきましては、大洲喜多、八幡浜、西予圏域が連携をいたしまして、小児在宅当番医制により大洲喜多圏域の６施設、八幡浜圏域の４施設、西予圏域の１施設が輪番体制にて診察を行っております。また、夜間の小児救急につきましては、まずかかりつけ医あるいは圏域内の小児科に受診を促し、不可能な場合には松山市医師会が運営をします松山市急患医療センターにて受診をしていただくようお願いをしているところでございまして、救急搬送におきましても同様な取り扱いとなっております。特に小さなお子様をお持ちの保護者の方々の不安なお気持ちは十分理解でき、大変申しわけなく思っておりますが、当医療圏域におけます医療機能の現状から、このような医療救急体制となっておりまして、御理解をお願い申し上げます。
なお、大洲病院の現状を申し上げますと、小児科は平成16年８月に１名の常勤医師が退職されたのを最後に、また産婦人科は平成15年、16年こそ２名の医師が在籍をしておりましたが、平成19年８月に１名の常勤医師が退職されたのを最後に、平成19年９月から両診療科を休診している状況でございます。それ以来、厳しい医師確保の状況の中で医師補充が果たせず、診療再開に至っていない現状でございまして、小児科医と産婦人科医の不在は当院のみならず、地域に適正な小児医療、周産期医療を提供する上からも重要な課題であると認識をいたしております。
また、この小児医療、周産期医療につきましては、愛媛県におきましても重要課題と捉えられておりまして、県が平成25年３月に策定をした第６次愛媛県地域保健医療計画の中でも、その現状分析と整備方針が示されております。当計画の中で、まず小児医療につきましては、少ない子供を大切に育てる子育て観の定着化や育児不安を背景とした軽症患者の救急受診の増加、また共働き世代における時間外受診の増加などの傾向が見られ、大病院志向や小児救急の増加による特定医療施設への過度な集中などの問題が指摘されております。
また、小児科医師の半数以上が松山圏域に集中をしまして、人口10万人に対する医師数では八幡浜・大洲圏域が最も少なく、県下平均12.5人に対しまして当圏域が7.7人という状況でございます。そのために小児医療圏域の設定におきましては、小児人口また地理的要因等を考慮した上で、八幡浜・大洲圏域は松山圏域と一体化させた小児医療圏域となっておりますので御理解をいただきたいと思います。
また、周産期医療につきましては、県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定をしますとともに、市立宇和島病院を南予地区の地域周産期母子医療センターに認定をしまして、両周産期母子医療センターと地域の病院、診療所、助産所との連携体制を構築し、ハイリスク妊産婦さんなどの患者様の症例に応じた連携、協力を向上させるということになっております。
平成22年度の厚生労働省調査によりますと、本県の産科、産婦人科の医師数は132人でございまして、出産1000人対比の医師数では11.6人と、全国平均10.4人を上回ってはおりますが、当八幡浜・大洲圏域には分娩を取り扱っている病院はなく、診療所が大洲市に２施設、八幡浜市に１施設のみでございまして、また西予市、内子町、伊方町には分娩できる診療所もないという状況でございます。
小児科医、産婦人科医の招聘につきましては、県内の医師数、また医療施設等の状況を勘案しますと、容易に実現できる問題ではございません。しかしながら、住民の皆様方が安心して医療を受けられる体制は維持、向上させていかなければならないと考えておりますので、引き続き愛媛県等の行政機関、大学御当局、中核医療施設と密接に連携を図りながら、小児科医、産婦人科医の養成、確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは新山議員御質問のうち、閉校後の校舎利用についてお答えをいたします。
それぞれの地域の御理解を賜り、現在までに大洲市小学校統廃合計画により小学校10校が閉校となっております。
また、今年度末には大成小学校及び肱川地域の正山、大谷、予子林の小学校と幼稚園がその歴史に幕を閉じ、閉校施設は合わせて17施設となります。
さらに、来る今月15日には、上須戒小学校と喜多小学校の平成27年４月１日付での統合合意書調印式を行うこととなりました。
未来を担う子供たちの教育環境を考え、御理解と御同意を賜りましたそれぞれの校区の皆様に、改めまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。本当にありがとうございました。
それでは、閉校後の学校施設の活用についてお答えをいたします。
閉校となりました学校施設の活用につきましては、各校区において地域づくり部会を組織いただき、地域活性化の視点から、施設をどのように活用するか検討をいただいているところでございます。
活用に当たりましては、学校施設が市民共通の貴重な財産であり、地域住民の皆様にとってコミュニティーの場、思い出の場であることから、地域での利用をまず最優先に、地域の御要望を踏まえた公共施設、例えば公民館などでございますが、これらの活用をまず検討し、活用が見込めない場合には地域における活用策を御検討いただきます。さらに、地域での有効な活用策がない場合には外部へ情報を提供し、民間事業者等の活用を検討することとしております。
大成小学校区におきましても、新山議員にお話いただきましたように、現在統廃合準備委員会の中に地域づくり部会を設置いただき、閉校後の学校施設の活用について御協議をいただいているところでございます。地域の皆様の御意見をいただきまして、教育委員会も一緒に地域振興に資する活用策を検討してまいりたいと考えております。
次に、各校区での検討状況について申し上げたいと思います。
これまでの各校区での検討状況は、公共施設としての利用の検討や地域振興に資する施設としての活用を計画されている校区が一部ございますが、その他の校区につきましては、具体的な活用方針が決定されていない状況にあり、地域振興を図る上でも閉校施設の活用は喫緊の課題であると考えております。
このような中、旧柴小学校跡地が民間の福祉施設として活用されることになりました。先般大洲市が実施されました第５期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス、地域密着型介護老人福祉施設事業者の公募において、旧柴小学校グラウンドを活用した計画により応募された事業者が選定されました。本計画は、閉校跡地の活用、雇用の創出、地元産食材の活用など地域振興に資するものであると伺っております。柴地区におかれましても、地域活性化の起爆剤として歓迎されておりまして、跡地利用は地区の総意として決定をいただいているとのことであります。教育委員会といたしましても、今後事業者と詳細について協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
しかしながら、依然として多くの校区において有効な活用策が決定されていない要因として、施設活用のための基準が明確でないこと、また各校区のノウハウや、そのもとになる市からの情報提供が不足していることがございます。教育委員会といたしましては、課題を踏まえた対応策として、先行事例の情報収集と各校区の地域づくり部会への情報提供、閉校施設活用方針の策定、庁内検討組織の設置等を実施してまいりたいと考えております。中でも庁内検討組織につきましては、地域振興に資する閉校施設の活用を推進するために、市役所各課が情報を共有し、それぞれのノウハウを生かして、望ましい活用のあり方や具体的な活用方法等を検討する組織として大洲市閉校施設活用検討委員会を設置し、10月に第１回の会議を開催しております。この中で、先行事例の情報収集と情報提供、閉校施設活用方針の策定等を協議、実施してまいりたいと考えております。
以上が閉校施設の現状と今後の取り組みでございますが、閉校した学校施設は、校区の皆様にとりましても大洲市にとりましても大変貴重な財産でございます。閉校施設の活用は、今後も大洲市全体の問題として捉え、有効な活用ができるよう全庁的な体制で検討を続けてまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 肱風会所属、民主党の宇都宮でございます。
９月の市議会議員選挙では２期目の挑戦をし、周囲の皆様方から温かい御声援を得て今議会に立つことができました。まずもってお礼を申し上げます。
公務員を見る目。
松山市議会において、昨年11月には生活保護費の不正受給や先月には恐喝未遂容疑事件で逮捕されました。議会不信が蔓延し、市民の目線が税金をいただいている者に対しますます厳しくなっている現在であります。また、今議会開会前には、勤務中にゴルフ練習で減給処分を受けています。あろうことか、練習場の駐車場で公用車の車体にマグネットを張って隠すなどをしており、市民の怒りはおさまらないものであります。市長の議会招集の挨拶でおわびをしなければならないというのは、公務員規範を犯したものである、まさに正さなければならないと思っております。
それでは、通告に従いまして、順次、発言をいたします。
伊方原発の再稼働反対について。
原発はクリーンでコストも一番安く安全であるとの安全神話に踊らされ、異論を挟むこともできなかった。現在では放射能除去、汚染水漏出と、東日本大震災での復興の足かせとなっています。福島第一原発の廃炉が決定しても手をつけられない状態であり、廃炉に向けては一電力会社の問題ではなく、国を挙げて進め、世界中の科学者の英知を結集しなければできないものとなっております。
原子力規制委員会は、福島第一原発事故は地震による津波で全電源喪失と結論づけ、新規制基準に基づき安全審査を実施し、原発再稼働を目指しています。四国電力も新基準のもと730億円をも投資され、再稼働申請をしています。しかし、福島原発の事故原因が特定できているわけでもなく、原発には安全上格納容器や冷却機能が注目されますが、全ての配管が複雑に入りまじって機能するものです。一たび不幸にも事故が起きれば、閉鎖された海域の瀬戸内海に面しているので、福島以上の大惨事となるものです。
福島原発事故当時、米国原子力規制委員会委員長グレゴリー・ヤツコ氏は、今後も予測できない事故が起きると認識し、原発と向き合うべきであると言われています。原発を運転するのであるならば誰も避難する必要はなく、厳しい生活に陥らないという条件がなければならないとしています。
そこで伺います。
１つとして、事故があれば市民の生命、財産を守ることができるのか。
２つとして、四国電力に対し原発より安全な発電に切りかえるように進言すべきではないか。
３つとして、原発廃棄物の最終処分場がないわけですが、地震大国である日本に最終処分場ができると思われるか。
４つとして、国が苛酷事故を想定してつくった新しい設置許可基準規則55条で、四国電力が再稼働に向けてことし７月に国への申請書には、汚染水の拡散抑制には土のうを設置とありますが、大洲市として了解していることか。
次に、介護職員のたん吸引について。
これまで介護職員などによるたん吸引などは、当面のやむを得ない措置として一定の要件のもとに運用されてきましたが、平成24年度から介護職員によるたん吸引及び経管栄養が制度化されたことに伴い、居宅などにおいても特定の利用者に必要なケアを安全に提供するため、適切にたん吸引などを実施することができる介護職員などを養成する目的として研修事業をされるものです。消防署の救急隊に問い合わせたところ、介護施設などでたんを詰まらせての救急出動は今までにないとの回答でありましたが、詰まらせるといったことは措置を急ぐことであり、グレーゾーンでの行為ではないかと思われる。そこで、介護施設のたん吸引などの研修修了者は、大洲市では６名であるとのことであり、登録研修機関は中予地区の愛媛県立医療技術大学の１カ所のみが指定されています。
そこで伺います。
１つとして、配置対象となる施設、事業所の数と比較して研修修了者が余りにも少ない状況にある。各施設などに対し１名の研修修了者を配置するよう努力を課すお考えはないか伺います。
２つとして、南予地域において市立大洲病院が研修修了者を普及充実させ、介護施設入所者などの安心・安全のために登録研修機関として指定を受ける考えはないのか伺います。
要支援介護予防サービスの移行について。
厚生労働省は、介護が必要な度合いが比較的軽いお年寄り、いわゆる要支援者を全国一律の介護保険サービスから市町村の事業に移行することを検討されています。これは、要支援者サービスの提供において自治体の裁量を広げるとともに、膨らむ介護費を抑えるのが狙いです。現在の制度では１割を利用者が負担することとなっており、身の回りのことは大抵自分でできるが、一部不自由な状態にあるというのが一般的です。掃除やリハビリなどのサービスが予防給付として介護保険料から提供され、家事の内容などもヘルパーなど専門職が担うこともあります。厚生労働省は、予防給付の一部を平成27年度から29年度の間に市町村事業に移すことを検討中であり、利用料の値上げやサービスが低下した場合、軽度の人が重症化するとの危惧や指摘もあります。
そこで伺います。
１つとして、要支援者を対象としたサービスが大洲市に移行された場合、制度移行の対象となる人数は。予防サービス、訪問・通所介護と生活支援サービスの内容や価格は。また利用者負担はどうなるのか。サービス提供は既存の介護事業者で賄うことができるのか。生活支援におけるサービス提供とボランティア活用の仕組みは。以上について、現在の状況や考え方をお伺いします。
２つとして、年収280万円超え程度の人が自己負担を現在の一律１割から２割に引き上げられたとき、引き上げに伴う影響をどのように見込むのか、利用の手控えなどの抑止と負担緩和にどのように対応するかお伺いをします。
最後に、少彦名神社参籠殿の修復についてお尋ねをします。
1934年に建築され肱川沿いの傾斜30度の斜面に建つ参籠殿は、このたび米国の非営利団体ワールド・モニュメント財団より危機遺産リストに選出されました。希少性な大規模かけづくり建築が認められたものでした。京都にはかけづくりの建築で有名な清水寺がありますが、劣らないすばらしいものです。地域住民の貴重な宝物であると同時に、大洲市の重要な観光資源と思われる文化遺産でもあります。愛媛県指定有形文化財でもある臥龍山荘不老庵と対比される建築物でありますが、屋根の一部が落ち、雨漏りや床の傷みが激しく、緊急に保存、修復などの措置が求められる文化遺産を、市民の有志の人たちが修復に対しボランティアで膨大な時間を費やしてここまで来ました。財団に危機遺産リストに選出されても、修復資金が出るわけでもありません。多くの人たちから資金の提供と同じく寄附行為がなされるものであります。
そこで、お伺いをいたします。
１つとして、参籠殿は、臥龍山荘、如法寺毘沙門堂とともにかけづくりによる歴史的に貴重な一連の建築物で、観光資源として有用であり、大洲市指定有形文化財へ登録し文化的遺産として修復の手を差し伸べるお考えはないかお伺いします。
２つとして、大洲市の誇りでもある建造物に多くの観光客が来られることと思われますが、遊歩道整備や防火設備も含めての水場がありません。火災などによる消失事故防止の観点からも整備するお考えがないかお伺いをいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは原発事故への対応について、原発の安全性と代替電力についてお答えを申し上げます。
原発事故に関しましては、私自身、福島のような事故は二度と起こしてはならないものと考えており、市民の生命、財産を守ることが原子力災害対策の一番の目的として理解をしております。市、国、県はその具現化のため、原子力災害対策指針にのっとり対応を行っているところでございます。市民の生命、財産を守ることに関しましては、ことし３月に市地域防災計画に原子力災害対策編を加え、その下部計画として６月に策定された愛媛県の広域避難計画を踏まえ、９月に市の住民避難計画を策定し、市民の生命、財産を守ることを目的に避難対策をお示ししたところでございます。この住民避難計画につきましては、市のホームページにも掲載しておりますが、その中でも特に市民の皆さんにお知らせしたい内容である緊急事態の区分に応じた防護対処方法や、避難先などを概要版として取りまとめ、年度内には各御家庭に配布できるよう作業を進めております。市といたしましては、国、県の計画などとの整合性を図りながら常に最新の知見を取り入れ、市地域防災計画と住民避難計画の充実を図ることで、住民の皆さんの身体、生命の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、四国電力に対し、原発より安全な発電に切りかえるよう進言すべきとの御意見でございますが、エネルギー政策については、広く日本全体の国民生活、産業活動全般にかかわる事柄であり、将来のエネルギーをどうするのかは国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものと考えております。このような中、国では新たなエネルギー基本計画を策定しようとしており、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの開発・利用の最大限加速化などを基本的な方向として定め、望ましいエネルギー源の組み合わせなども検討されております。再生可能エネルギーにつきましては、新たな研究開発、導入が進められていくものと考えており、市といたしましても積極的に活用に取り組む努力をしておりますが、市民生活、経済活動の活性化には安定した安価な電力の供給が重要であり、再生可能エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面は原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原発廃棄物の最終処分場と汚染水の拡散抑制についてお答えをいたします。
まず、高レベル放射性廃棄物の処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に定められており、国は、地層処分という形で安定した形態にガラス固化して30年から50年程度冷却のため貯蔵を行った後、地下300メートルより深い地層中に処分することを基本方針としております。地下深部の地層は、物の動きがゆっくりしている上、地表より自然現象や人間の活動の影響を受けにくいということで、地層処分は高レベル放射性廃棄物を数万年以上にわたり人間の生活環境から遠ざけることができるとされています。高レベル放射性廃棄物の処分方法については、これまで国際機関や世界各国でいろいろ検討されてきており、その中で地層処分が他の方法と比較しても最も問題点が少なく、実現の可能性があることが国際的に共通した認識となっているようでございます。現在、国においても、国内各地域の地質環境特性を科学的見地から示すといった形で進めていかれるようでございますので、まずは科学的な考え方を確認した上で適切な判断がされるものと考えております。
次に、汚染水の拡散抑制は土のうでよいかとの御質問でございます。
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備基準に関する規則、いわゆる設置許可基準規則は、発電所敷地外への放射性物質の拡散を抑制するための設備についての対応が記載されてございます。
第55条では、発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損または貯蔵層内燃料体等の著しい損傷に至った場合において、発電所敷地外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならないとされております。その必要な設備につきましては、原子炉建屋に放水できる設備を配備すること。放水設備は、原子炉建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応できること。放水設備は、移動等により複数の方向から原子炉建屋に向けて放水することが可能なこと。放水設備は、複数の発電用原子炉施設の同時使用を想定し、敷地内発電用原子炉施設基数の半数以上を配備すること。海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備することとされております。議員御指摘の汚染水の拡散抑制には土のうを設置ということにつきましては、さきに申し上げました海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備を整備するものとして、四国電力が国に申請した伊方発電所発電用原子炉設置変更許可申請書に記載がございます。具体的には、３号機の格納容器が破損した場合、破損部からの放射性物質の放出を抑制するため、放水砲による放水を行うとされております。これにより、放水した水が海洋へ拡散しないよう、３号機原子炉建屋の周辺の山側にあるドライエリアや雨水溝に汚染水がたまる等が考えられることから、土のうはこの水を可能な限り回収し、海洋への放射性物質の拡散を抑制するための対策とされております。また、ドライエリアや雨水溝にたまった汚染水については、伊方発電所に配備されている大型ポンプ車や中型ポンプ車等により回収可能なタンク等へ移動するとされております。これらの妥当性につきましては、現在原子力規制委員会において審査中でございますので、その判断を確認したいと考えております。
御理解をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、介護職員のたん吸引等について、要支援介護予防サービスの移行についてお答えをいたします。
初めに、介護職員のたん吸引等についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、平成24年度の制度改正により、医師の指示等一定の条件のもとに介護職員等が喀たん吸引等、一部の医療行為を実施することが可能となりました。そのためには、愛媛県または愛媛県に登録した研修機関が実施している研修を修了した後、愛媛県から認定を受ける必要がございます。大洲市内の介護施設等においてこの研修を終了している介護職員は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護でそれぞれ２名ずつの計６名となっております。
基本的に介護老人保健施設においては、医療行為を行うための看護職員の配置を手厚くしており、また認知症対応型共同生活介護グループホームでは、医療行為が必要な利用者は少数であると認識しております。しかしながら、看護職員が十分配置されている介護老人保健施設と異なり、特別養護老人ホームにおいては一部の医療行為が必要な入所者が増加傾向にあり、当面の経過措置として医師の指示等により施設内で必要な研修を受け愛媛県に登録いたしますと、介護職員が喀たん吸引等一部の医療行為を実施することが国から許容されております。この登録を行っている介護職員は、市内３カ所の特別養護老人ホームで計75人となっており、喀たん吸引等の一部医療行為の実施について、当面の対応は可能であると考えておりますが、今後は状況に応じまして各施設への研修修了者配置について検討してまいりたいと考えております。
次に、南予地域の登録研修機関として市立大洲病院が指定を受ける考えはないかとの御質問でございますが、御承知のとおり、本市は八幡浜市、西予市、内子町、伊方町との３市２町で構成される二次保健医療圏域であります八幡浜・大洲圏域に含まれておりまして、その中で大洲病院は、救急医療や急性期医療を中心に他の医療機関との機能分担のもと、地域に良質で安全・安心な医療を提供することに努めているところでございます。御質問の喀たん吸引等登録研修機関について全国的な指定状況を見ますと、実地研修指導者の要件が医師のほか看護師でも可能なことから、主に老人福祉施設関係機関の指定が多く、医療機関等での登録指定はまだ少数なものと見受けられます。さらに、登録研修機関になるためには、十分な講師陣、機械器具等の設備、図書、研修施設としての業務規程、管理体制などそろえなければならない要件も多々あるようでございます。大洲病院が介護職員の登録研修機関として取り組むことについては、現在常勤医師不足の中で急性期医療を担っていること、国立、県立を初めとする医療機関が未登録であることなどを勘案しますと、今後の検討課題として八幡浜・大洲圏域内の需要動向や県内の登録の趨勢を注視してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、要支援者介護予防サービスの移行についてお答えいたします。
まず、要支援者を対象としたサービスが市町村事業に移行された場合の対象となる人数については、本年11月末現在で認定を受けられている要支援１の方が441人、要支援２の方が378人、計819人となっております。
次に、予防事業移行についての内容等、現在の状況や当市の考え方についてお答えいたします。
現在、制度改正案については、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において議論が行われており、先日、審議会として介護保険制度の見直しに関する意見の素案が示されたところでございます。議員さん御指摘のとおり、今回の制度改正案では、介護予防サービスのうち訪問介護及び通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民や多様な主体による柔軟な取り組みにより効果的かつ効率的なサービスが提供できるよう、平成27年度から平成29年度末までに市町村事業に移行するものとなっております。また、要支援者は生活支援のニーズが高く、その内容は配食、見守り、安否確認、外出支援、掃除等多様な生活支援サービスが求められており、それらに対応するためには介護サービス事業者が提供するサービス以外にもＮＰＯ、民間企業、ボランティア等、多種多様な事業主体による重層的なサービスが提供されるよう地域での体制づくりが重要であるとされております。これらの制度改正に対する意見書は、今月中に取りまとめられ、その後来年に入り、介護保険法改正案が国会に提出される予定となっております。制度改正に伴い、市町村に移行される地域支援事業等については、詳細が示されておりませんので、現在のところ当市の考え方をお示しすることは困難でありますが、社会保障審議会の中でも市町村事業移行に伴う地域間格差について懸念されているように、要支援者に対するサービス低下を招かないよう十分に研究、検討を重ねた上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、介護サービス費用の自己負担額引き上げに伴う影響への対応についてお答えいたします。
現在のところ全国的に見ますと、被保険者全体の上位約20％の方に当たる年金収入が年額280万円以上の方が自己負担額引き上げ対象として有力だと言われております。利用する介護サービス等によって、自己負担額引き上げの影響は異なると思われますが、要支援者について国の制度改正案では、先ほど申し上げましたように、市町村の実施する地域支援事業に移行することになった場合でも、従来の介護サービスの提供以外にボランティア等で生活支援サービスの対応ができることにより、利用者負担の軽減につながるものと考えております。今後の超高齢社会においても介護保険制度を持続可能なものにするためには、費用負担の見直しは必要であると考えておりますが、高齢者にとって過度の負担とならないよう市町村事業の取り組み等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 宇都宮議員御質問の少彦名神社参籠殿の修復についてのうち、まず大洲市文化財への指定と修復費用の支援についてお答えいたします。
少彦名神社参籠殿につきましては、臥竜山荘不老庵及び妙法寺毘沙門堂とともにかけづくりと呼ばれる技法が使われており、高さ約13メートルにもなるかけづくりの柱や３面ガラス張りの特徴は、本市においても歴史的に貴重な建造物だと考えております。
昨年９月に少彦名神社の奉仕団体であるおすくな社中などから国登録有形文化財への登録を目指したい旨の相談があり、今年３月には如法寺仏殿保存修理事業のため文化庁の調査官が大洲市に来られた際に、国登録を目指すのであれば再度文化庁登録担当の調査官による現地調査が必要であること、修理の仕方によっては登録文化財にもならない可能性もあることなどの指導をいただいております。また、国登録及び文化財指定の手続には、所有者の同意、土地・建物所有者等の権利関係の整理及び所有者の意見調整等が必要であることから、現在所有者等がはっきりしないため、奉仕団体であるおすくな社中の方に調査いただいているところでございます。さらに、調査官からは、修理工事を実施するに当たって、現在如法寺仏殿保存修理工事に携わっている文化庁承認の主任技術者に指導を仰ぐよう助言をいただいております。その主任技術者から参籠殿の工事関係者に対しては、文化財修理の考え方について指導をいただいて、今後も要請があればいつでも相談に応じるとの協力をいただいているところでございます。
現在参籠殿では、修理工事が実施されておりますが、修理の方法によっては文化財的価値が損なわれる可能性もございますので、修理工事が終了し、所有者の意向が確認できれば、文化財保護審議委員会において適切な文化財指定等の御意見をいただきたいと考えております。
続きまして、修復費用の支援につきましては、今年度より指定文化財の保存のために財政的支援をスタートしたところでございますが、指定文化財でない民間の所有物に対しての支援はできませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、観光資源としての整備や火災等の事故対策についてでございますが、遊歩道については市としては整備できませんので、御理解いただきたいと思います。一方、防火設備については、仮に参籠殿が指定文化財として指定された場合には、文化財建造物を守るという観点から費用の一部を市が負担する可能性はございます。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げてお答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
伊方原発の再稼働の反対についてでありますが、先ほど総務部長からの答弁では、300メーター地層に処分するのが一番よいものだというふうにおっしゃっておられましたが、時の総理であった小泉元総理は、国策で推進をされてきました。しかし、福島第一原発事故後、フィンランドの地下貯蔵施設に見学に行き、帰ってからあのような発言になったんだというふうに思っています。それは余りも膨大な費用がかかる上に、時間も、それすらもまた本当にいいものかどうかわからないという彼の思いだというふうに思っています。
１つは、伊方のＵＰＺ圏内の首長さんが一度お金を出すなり市の予算から、行けるのか行けないのか私はよくわかりませんが、ＵＰＺ圏内の首長さんが、そこへ実際の施設を見に行って、今までと同じような答弁でできるのかどうかを私は一番、帰ってから同じような答弁されるかどうかをお聞きしたいというふうに思っています。
原発事故の後、四国電力の人と話す機会が多々ありまして、話をすると、火力発電所はだましだまし使っておるのでいつまでもつかわからんというのがそういうお話でございました。先般私、坂出のほうに発電所を見学に行きました。そこでは、そのだましだまし使っておる発電所は既になく、ＬＮＧの新型の発電所ができており、また要請があれば第２号もつくるというようなお話でした。そこに敷地をちゃんと構えておられるようです。
今までの答弁の中では、原発は安価な電力ではないということが一番証明をされているものだというふうに思っています。事故が起こればこれほど高価なものはありません。外国より進出している企業も恐らくは撤退するものだろうと思いますし、日本は立ち直ることが果たしてできるのでしょうか。そして、総務部長の答弁で、苛酷事故を想定してつくった新しい設置許可基準規則55条、これを見て何も思わないのか私は不思議でなりません。汚染水の漏出がどうして土のうで食いとめることができるのか、あるいはそれを誰がしに行くのか、そのような人は、私は恐らくはいないというふうに思っています。そのことについて答弁をお願いをしたいというふうに思います。
そして介護職員のたん吸引の件でありますが、これは答弁の中では、大きくは大洲市が入っておられる施設だというふうに思っていますが、私がいろいろ聞く中では、たん吸引が必要な方は入所をお断りする場合もあるというふうに聞いております。そして、あえて私は、市立大洲病院が手を挙げないのかということを言ったのは、大洲市がこういうことを積極的にやっていく姿勢を見せることが大事なのではないでしょうか。何も私は、これまた松山のＮＰＯ法人に見学に行きました。そこでは、私らでも出張に行って講習会も含めてさせてもらうというお話でしたが、そういうことであります。
もう一つ、要支援介護予防サービスの関係でありますが、私が一番気になるのは、多く出てくる言葉で、ボランティアの活用を云々がよく出てきます。恐らく社会保障審議会ではそういったことなんでしょうが、ボランティアというのがどれほど育成あるいはおられるのかということが一番気になるところであります。
そういったところで答弁をお願いしたいというふうに思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 宇都宮議員さんの再質問にお答えをいたします。
最終処分場における地層処分の件でございますけれども、小泉元首相、最終処分場がないということが原発ゼロを目指すというような御発言になったというようなことを、マスコミ等を通じて私も承知をいたしておりますけれども、そうしたマスコミ等を通じた情報でございますけれども、私どもといたしましては、地層処分については国のほうでも技術的な信頼性を再評価する作業部会をスタートさせたというふうに聞いておりまして、そういった最終処分場のあり方については、今後とも国のほうが技術的な安全性を再評価しながらどういった処分をするかということが検討されるというふうに考えております。
また、将来のエネルギーの問題でございますけれども、これにつきましても、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、国のエネルギー政策をどうするかということに関しましては、国の国体をなす重要な問題であります。幅広い意見をそれぞれ国民的な議論をしながら決めていくという形でございまして、脱原発、原発活用それぞれの御意見の中で、それぞれ決めていかれる問題であるというふうに考えております。その中で、原子力発電所の安全性の問題ということで、今、新規制基準による規制が行われておりまして、御質問の規則55条による土のうを使った安全の確保の問題でございますけれども、これも私どもが承知しておりますのは、四国電力がそうした安全基準を改正するということで国に今申請されているのを、県のほうに事前協議されるわけでございますけれども、それが昨年の９月に締結しました安全協定覚書によりまして、そうした情報が私どもに来るという形でございまして、あくまでもその流れにおいて私ども承知しておるという段階でございます。あくまでも審査は国が行って、安全かどうかを審査するということでございますので、こういうふうに御理解をいただけたらというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員さんから再質問がございました喀たん吸引の関係と要支援介護予防サービスの関係についてお答えをいたします。
喀たん吸引の関係につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、当面の対応は可能であると考えておりましたが、宇都宮議員さんから御指摘がございましたように今後なお調査をさせていただきまして、今後の方向づけ等を検討してまいりたいと考えております。
次に、介護予防サービスのボランティアの活用についてでございますが、これにつきましても、先ほど国の制度改正案によるボランティア活動の考え方というのはお答えさせていただきましたが、市といたしましても直ちに確保できることは大変困難であると考えております。ただ、利用者の方にとってサービス低下を招かないように、その間については既存の事業者を活用するとかそういったことで当面は対応させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番宇都宮宗康議員 議長
○向井敏憲議長 宇都宮宗康議員
〔６番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○６番宇都宮宗康議員 私がお尋ねしたことの答弁が実はないわけですが、ＵＰＺ圏内の首長さんが一度フィンランドの最終処分場を見に行くのか行かんのか、そんなことはできませんならできませんで結構です。行けるもんなら行って、そこで他人事ではない現実を見てきてほしいと思っております。
今し方、総務部長からの答弁では、漏水の対策で連絡がありましたから、こういう安全協定を結んでいますから、こういうなんがわかる段階だけですと、そうではないわけです。私たちは、市民は常にこの伊方原発の真横で生活をしております。出海地域では、20キロ目の前に見えておるわけです。そのような他人事のような答弁は、私はふさわしくないんではないかなというふうに思っております。
もう一つは、たん吸引の関係で再び言わせてもうたら、調査をされるということですから、してもらったらありがたいと思うんですが、看護師も何人その施設におらないかないという基準があると思いますが、常に看護師がおるわけではないという実態も私見てきました。それは、少ない人数の看護師さんで運営をされておりますから、当然、昼も朝も夜もということにはならないだろうと思いますが、そういった状況で、それも含めて調査をしていただきたいというふうに思ってます。
再々質問を終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 地層処分に関しますことと私の答弁が他人事のように聞こえるということ２点についてお答えをさせていただきます。
地層処分につきましては、議員御指摘のように、フィンランドで実現化されているという例があるようでございますけれども、日本におきましては2000年ぐらいから原子力委員会のほうが調査研究を行いまして、技術的に実現可能というような評価をされまして、原子力発電所環境整備機構が最終処分場の候補地などを公募いたしまして、いろんなリコール問題とか、いろんな問題がまた発生したというようなことがございました。そういうこともありまして、今現在、見通しが立ってないという状況でございますけれども、東日本大震災の発生もございまして、日本学術会が昨年、処分場実現のためには長期的に安定した地層が日本に存在するかどうかについて厳密な検証が必要というような御指摘がありまして、それが今現在の国のほうの技術的な再検証というような形になっているのだろうというふうに考えております。そうした科学的な根拠検証が行われている現在でございますので、そうしたことも踏まえまして、今後国の方がそういった検証をして公表されると、そういう事項でございます。
またの必要がございましたら、当然原子力に関係する皆様にとって、そうした検証も必要であろうと思いますけれども、いろんな知識を身につけながら、そういった政策等における立場はそれぞれ違いますけれども勉強してまいりたいというふうに考えております。
そして、私の答弁が他人事に聞こえるということでございますけれども、そういうふうに聞こえましたら、またおわびを申し上げなければいけないのですけれども、私どものほうにそういった書類は参りまして勉強はさせていただきますけれども、それを評価する技術的な能力もございませんし、職員についても日々の業務を行っている中でそうしたものを専門的に行うことも今は現在できておりません。そうした実態を申し上げたわけでございます。それにつきましては先ほども申し上げましたように、国のほうで厳密な審査が今現在行われていると、県のほうでも県の設置している環境委員会のほうで検証も行われるということでございますので、私どもとしてはそれを見守っていくという立場にあるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 ただいま再々質問がございました介護職員のたん吸引等についてでございますが、ただいまの御指摘も含めまして実態を把握させていただきまして、必要に応じてまた研修のほうの御案内をさせていただきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時14分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、村上松平議員の発言を許します。
○２番村上松平議員 議長
○向井敏憲議長 村上松平議員
〔２番 村上松平議員 登壇〕
○２番村上松平議員 ２番、自民党市民クラブの村上松平でございます。
去る９月の市議会選におきまして、市民の皆様方には温かい御支援をいただきまして議会に送っていただきましたことを、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
今回が初めての質問でございますので、大変緊張しておりますが精いっぱい頑張ります。
まず最初に、災害時の対応についてお伺いいたします。
さて、先月行われたＣＯＰ21ですが、この地球温暖化への取り組みについて関心を持ってニュースをごらんになられた方も多いことと思います。そして、この温暖化が原因による異常気象についても、これが起因とされる災害がフィリピンの甚大な台風被害を初め、世界中で頻繁に起こっているようです。日本でもことしの夏の猛暑は災害とまでは言えませんが、明らかに温暖化による異常気象と言えるでしょう。もちろんこのことは、ここ大洲市でも例外ではなく、ことしは大川、菅田地区にて９月、10月と２度河川の増水による避難準備情報と避難勧告が出され、10月にはさらに柚木、久米、只越、五郎、春賀、八多喜、出石に避難準備情報が出されるなど水害が頻繁に起こっています。これも大洲の地形あるいは肱川の地形が原因に加え、やはり地球全体の温暖化、そして異常気象が多分に影響していると言わざるを得ないと思われます。そして、温室効果ガス削減といった大局的な取り組みについては国主導で行うこととして、地方自治体、とりわけ市の行政として取り組むべきことは、やはりインフラ整備を中心とした災害への準備、そして避難所への的確、迅速な誘導、緊急車両出動などの消防防災体制といった災害時の対応ではないでしょうか。
ここでお伺いしたいことがあります。
大洲市においても、災害対応として第一線で活動する消防機関として消防署及び消防団の機関が整っていますが、災害の際、憂慮されることの一つとして、消防団は火災、水難、捜索活動といった多岐にわたる活動をしており、第一陣として初動活動のアシスタントといった行政との連帯機能も担当しております。その消防団員は全国で88万人いますが、この団員の数が近年では、地元の就業構造の変化やそれに伴う若年層の都市部への流出、さらに地域における連帯意識の希薄化などにより、年々減少しております。大洲市も同様に、平成17年１月の市町村合併時1,551名いた団員はことしの４月１日現在では1,427名となっており、８年間で124名減っております。また、団員の条例定数は1,603名であることから、176名が不足している状況にあります。この団員の減少は、先ほどの全国的に見た理由と同様で、大洲市の種々雑多な環境を考慮するとさらに加速度化するのではと危惧をしております。この消防団員の減少を、大洲市の災害時の体制として思議すると不安要素が多く、何らかの施策が必要ではないかと思われます。
また、常備消防を見てみますと、大洲地区広域消防事務組合の人員の現状は、職員定数105名となっていますが、これは国が示す消防力の整備指針に基づけば当組合の基準職員定数は160名となり、比較した場合、比率は65.6％しかありません。現在の消防職員105名の内訳は、消防本部９名、通信指令室８名、大洲消防署58名、内子消防署30名の配置となっております。当組合においては、消防隊員、救急隊員は兼務となっており、災害が重複して発生した場合、後で起こった災害の初動態勢は残留隊員で対応もしくはほかの部署の隊員が対応しているのが現状でございます。
参考までに言うと、大洲市、内子町の住民において支障が出ないよう業務を完遂するためには、消防本部10名、通信指令室11名、大洲消防署69名、内子消防署40名の計130名の配置が必要という試算を出してみました。これは、国が示す指針から見るとまだ81.2％でしかなく、あくまでもミニマム的な数字で、課題はまだ残っております。東日本大震災を教訓に災害発生時の行政の対応は、限りなく万全な体制に期することがもはや義務となっている今節において、このような消防団員、消防職員の人員体制で大洲市の消防防災体制が果たして十分にそれを満たしているのか甚だ疑問に思うところであります。住民の安心・安全な生活を守っていくために、市として今後これらの諸問題をどのように取り組まれるのか、具体的な対策があるのかお聞きしたいと思います。
続きまして、農業問題についてお伺いをいたします。
御存じのとおり農業に関する環境は、今日において一層厳しさを増しています。まず、日本の農業の概略と最近の農業を取り巻く環境を申し上げると、日本において農業従事者は約260万人、総人口の３％となっています。そして、ＧＤＰは１％しかなく、これだけの数字を見れば、農業は日本の基幹産業とは決して言い切れません。がしかし、このようになったのも、政府のさまざまな農業政策によるところが大きく起因されております。そもそも日本の狭い国土では、農業に向かないという大きなハンディキャップを背負っております。日本の農家１戸当たりの農地面積は、ＥＵの９分の１、アメリカの99分の１、オーストラリアに至っては1862分の１しかありません。当然収穫量にも大きな差が出てきますが、コストも面積が狭いほうが割高となり、収益を大きく圧迫することになります。必然的に諸外国との競争となった場合、明らかに不利な状況となります。
そういったことから、政府は高い関税により輸入米の参入を抑え、そして農業者戸別所得補償制度により農家を手厚く保護してきました。それが、ＴＰＰ交渉への参加、減反政策の見直し、そしてこれに伴う補償金の見直しといった農家にとって周章ろうばいとなるかじ取りに政府は政策を方向転換してきました。ＴＰＰについては、米など主要品目を聖域と名づけ、交渉に参加すると言っていますが、全ての関税撤廃を大原則としているこの会議において果たしてどこまで日本が押し切れるのか、会議の内容が秘密主義をとられていることから、全てを推測で判断するしかありませんが、農林水産省と内閣府では全く正反対の見解を出しています。政府の見解にもいぶかしい文言が多く、最後は時間切れという正当づけを理由に関税の完全撤廃に踏み切るのではと懐疑の念を持たざるを得ません。そして、減反政策の見直しについても、米離れが加速している今日において、なぜ逆行するとも言える減反政策を見直すのか甚だ疑問です。需要が見込めず、そして幾つもの補償金漬けで競争力の低下した日本の農業では、外国米との価格競争に勝てる見込みもなく、本末転倒の政策としか言えません。明らかに補償金の削減が目的の農業切り捨てと捉えられても仕方ない方針です。そして、これらのことを踏まえて伺いたいことがあります。
清水市長を中心に大洲の米、その他の製品について大洲ええモンセレクションという認定制度をつくり、大洲産のブランド商品、ブランド野菜を普及させようとしていますが、ここで大きな疑問があります。例えば、隣の内子町では内子野菜、宇和町では宇和米といったその自治体の名称をつけブランド化しようとしていますが、大洲市を見た場合、例えば蔵川エコ米のように地域を限定してのブランド化を進めようとしています。問題視されるのは、この認定を受けられなかったほかの地域への配慮です。先ほど申し上げた農業を取り巻く諸問題は、ここ大洲においても大きく影響すると思われます。現代の消費者のニーズとしては、過去からのトレンドを見た場合、少し高くても安心そしておいしいブランド米を購入する層と、価格が安いそれ以外の米を購入する層の二極化となる公算が大きく、仮に大洲市からの認定を受けられなかったブランド以外の米は、ＴＰＰの影響そして減反政策の見直しから、当然ほかの地域もしくは外国米との競争に太刀打ちすべく大幅な価格の見直しを余儀なくされます。価格によっては農業を存続することすら困難となり、農業を廃業する農家がふえていくことも懸念されます。このような状況の中で、今後大洲市が今までどおりの限定した地域での認定制度を進めていった場合、認定以外の米をどう補償していくのか見解をお伺いしたいと思います。
次に、この農業と災害に関連することですが、水田、畑は農家にとって生活の糧であることは当然ですが、それ以外にも水害の際、貯水機能という役割も果たしています。特にここ大洲市では、作成している洪水ハザードマップでもわかるように菅田、東大洲、八多喜地区においてその役割は大きく、水害の際は大きな犠牲を払っているとも言えます。愛媛県が発表している肱川水系河川整備計画の中でも、下流地域などに浸水被害が出ないよう貯水面積の大きい菅田地区などは、かさ上げの高さを調整しながら堤防整備を進めると盛り込んでいます。しかし、ここで大きな疑問が出てきます。それは、愛媛県はこの素案をつくる際、貯水機能を果たすべく犠牲となる地区に対して計画の説明、もっと踏み込めば合意がしっかりととれてつくったのかということです。下流が水につからないよう川が増水したときは、あなたの田んぼに水が流れるようにします。農作物、ビニールハウスに被害が出ますがいいですね。わかりやすく言うとこういう話です。この話が素案をつくるときに一度でもあったのか。この計画については、菅田地区においても早く堤防整備を進めてほしいとほとんどの人が願い協力する姿勢です。しかし、心のどこかでは、先ほどの件に対して不条理の感が残っております。
ここでお伺いしたいことがあります。
市の行政は、先ほど申し上げた水害の犠牲となっている地区に対してどう取り組まれるのか、何かしら補償する用意があるのか、それとも優遇措置のような施策を考えているのか。仮に民主主義の大原則である平等という言葉を使うなら、ほかの人の犠牲になっている人に対して何らかの代償を払うことこそ平等と言えるでしょうし、そういった犠牲者の救済こそ行政の責務として果たすべきことではないでしょうか。
そして、このことは農業の活性化にも大きく影響しています。先ほども申し上げた大洲ええモンセレクションの大洲産のブランド化は大いに賛同いたします。協力してまいります。しかし、一方で大洲産の米、野菜を広めるべく農業を活性化しようとする際、この水害に遭う地区の水田、畑をどうするか避けては通れない大きな課題ではないかと思います。犠牲者の救済、そして農業の活性化、この２つの視点から水害に遭う水田、畑について解決策があるのか御回答をお願い申し上げたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上松平議員さんの御質問のうち、私からは消防団員減少に対する取り組みと消防署職員の体制についてお答えを申し上げます。
まず、消防団員の減少に対する取り組みの件でありますが、村上松平議員さん御指摘のとおり、本市におきましても消防団員数の減少が見られ、市町村合併時の定数に対し現在の実員数は90％を下回っている状況でございます。消防団員の入団に関しましては、各分団において個別に勧誘を行っておりますが、十分な人員の確保が困難な状況となっており、平成24年４月より市町村合併時より発足した旧市町村単位での方面隊体制の廃止や、女性分団の新設などの組織再編を行い、組織強化への取り組みを行っているところでございます。
また、総務省の推奨する団員確保対策の一つである機能別消防団員制度の導入について現在検討を行っております。本市の消防団員のうち、被雇用者の占める割合は約80％となり、日中地元に消防団員が不在となる状況にあるため、機能別消防団として元消防職員や元団員を中心に入団者を募り、火災などの災害現場で不足する消防力の補完を行うものであります。機能別消防団員は、一般団員と同様に出動手当の支給や公務災害補償の対象といたしますが、訓練や式典への参加は基本的に不要とするように考えております。今後におきましては、早期に本制度導入を行い、消防団の体制強化に取り組みたいと考えております。
さらに、飲食店等の店舗で団員証を提示することにより特典を受けることができる消防団サポート事業の導入についても検討をしているところでございます。このことにより、団員の皆さんへのメリットの増加とともに、消防団に対する市民の皆様のイメージアップを図り団員確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、消防署職員の体制についてお答えを申し上げます。
大洲地区広域消防事務組合の職員数につきましては、これまでも高速道路の開通や市町村合併等の事由があるたびに定数条例を見直し、増員をされている状況であります。現在は、村上松平議員さん御指摘のとおり、消防庁が消防力の整備指針に示す基準によれば160名となるところを、当組合の定数は105名であり65.6％という状況になっております。愛媛県内の消防職員は、平成24年４月１日現在、基準数2,650名に対し1,840名であり68.1％となっており、当事務組合は平均より若干下回ってはおりますが、14団体中７番目となっております。財政的な課題もあり、直ちに消防職員数を増加させることは困難でございますが、市民の安心・安全のため、消防力の充実は重要なことであると考えておりますので、今後は内子町とも協議を進め、また消防資機材の整備や消防団との連携を含め、総合的な消防力の強化を図ってまいりたいと考えております。
市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、村上松平議員御質問のうち、ブランド認定以外の米生産補償についてお答えいたします。
今日の日本の農業を取り巻く現状につきましては、農業従事者の急速な高齢化が進む中、担い手不足や耕作放棄地増加などの問題を抱えており、国におきましてもさまざまな対策を講じ、農業者に対しまして支援を行っております。しかしながら、これまで際立った農業の転機は訪れておらず、さらには現在シンガポールで開催されているＴＰＰ交渉の動向によっては、日本の農業は衰退どころか崩壊してしまうのではないかと懸念されているところでございます。
こうした中、政府は先月行われた農林水産業・地域の活力創造本部の会合におきまして、米政策の見直しや経営所得安定対策の見直しを図り、これまで約半世紀にわたり実施してまいりました米の生産調整を５年後の2018年度をめどに廃止する案や、経営所得安定対策の米の直接支払交付金を現行の２分の１の額に減額し、５年後には廃止する案を決定するなど食糧をめぐる環境は大きく転換期を迎えております。
このような情勢の中で大洲産品の消費拡大を図っていくためには、地域性や独自性など他産地や類似品と比べて特徴ある商品を市内外へ積極的にＰＲし、新たな顧客を確保していく必要がございます。そのため、大洲市におきましては、昨年大洲ええモンセレクション認定制度を創設し運用を開始しているところでございます。この制度につきましては、大洲市で製造または加工される商品及び収穫される農林水産物の中から、大洲らしさや技術性、独自性などの市が定めた認定基準に適合する商品につきまして認定を行い、大洲産品の販路拡大につなげることを目的とする制度でございます。
２年目となることしは加工食品に加え、新たに農林水産物を認定の対象として募集を行い審査した結果、新たに蔵川エコ米を含む10品目が認定され、現在21品目が大洲市認定品として登録されております。他の地域や類似商品と比較して、目立った優位性や特徴を持つ商品を市の認定品としてスポットを当て、市内外に広くＰＲすることにより大洲市自体の認知度が向上し、認定品以外の商品にも注目が集まり、消費拡大などの波及効果が広がることを目的とした認定制度でございますので御理解をお願いいたします。
米の生産につきましては、生産調整の廃止や直接支払交付金の廃止など長年続いた米政策の大幅な見直しが行われ、生産者にとって先の見えない状況となっております。今後、農業者や集荷業者、団体が主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米の生産に取り組んでいくことが重要であると考えております。
当市におきましても、ライスセンターへの色彩選別機、粒選別機の導入や新品種の導入に向けた実証試験、疎植栽培や鉄コーティング直播の作付拡大などＪＡ愛媛たいきを初め関係機関と連携し、大洲産米の品質向上や低コスト化の取り組みを始めているところでございます。このような取り組みを通じて、生産者がより多くの選択肢を持って安心して米の生産が行えるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、他産地との差別化を図りながら付加価値や競争力の高い売れる米づくりを大洲地域全体で実現させ、消費拡大やブランド化を目的とした支援制度を活用し、市の認定制度とも連携を図りながら有利販売につなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長 議長
○向井敏憲議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 それでは、私のほうからは村上議員さんの御質問のうち、水害対策についてお答えいたします。
まず、たび重なる洪水により、いまだ未整備となっている菅田地区を初め治水安全度の低い箇所では家屋浸水、農作物等甚大な浸水被害が発生しており、被災地区住民の皆様には大変申しわけなく心苦しく思っている次第でございます。
現在、実施されています肱川水系河川整備計画では肱川流域の地形特性上、治水対策の難しい河川でありまして、上下流のバランスを図りながら河川整備をしていく必要がございます。上流において堤防整備を行うには、下流に影響のないよう計画堤防より低い暫定堤防を設置する必要があります。このことから菅田地区を初め直轄区間では、７カ所の暫定堤防での計画となっており、その後下流の河川整備状況を見きわめながら計画断面の堤防整備を完了させることになっております。
菅田地区を初めとする無堤地区の解消と暫定堤防のかさ上げは、大洲市にとりましても最優先課題と受けとめており、機会あるごとに国、県に堤防整備のスピードアップを強く要望しているところです。
議員御指摘の水害による補償等につきましては、現在、東大洲地区において二線堤北側農地等災害補償制度を定め、農地等の災害補償をすることにしております。これは暫定堤防の内側東大洲地区に人口、商業施設等の集積する大洲拠点地区があり早期に治水安全度の向上を図るために、土地所有者の合意を得て平成16年度に暫定堤防の内側に新たに二線堤を整備し、二線堤北側農地約37ヘクタールを遊水地的機能を持たせたことに対する目的に沿った補償制度であります。
菅田地区のような無堤地区等、流域全体において発生する水害による農業被害についての補償につきましては、難しいものと考えております。そのほか、河川管理者の補償制度といたしましては、浸水被害を受ける農地等を遊水地として買収する方法または地役権を設定し補償する方法がございます。しかしながら、地役権を設定すれば広範囲の農地において将来的に土地利用が制限されることから、費用対効果を含めて現在のダムと堤防による案を選択し、ダムの完成や堤防の整備に合わせた有効な土地利用、農業振興の道を残しております。
こういったことから、堤防の整備を一日でも早く促進するとともに全川的な水位低減効果が期待されている鹿野川ダム改造事業、山鳥坂ダム建設事業の促進について最大限の努力を払いたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上お答えといたします。
○向井敏憲議長 次に、弓達秀樹議員の発言を許します。
○１番弓達秀樹議員 議長
○向井敏憲議長 弓達秀樹議員
〔１番 弓達秀樹議員 登壇〕
○１番弓達秀樹議員 先般の市議会議員選挙で、新人議員として当選させていただきました弓達秀樹でございます。市民クラブに入れさせていただきまして議員活動を始めております。
議長にお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。理事者皆様方からの誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
まず最初に、中心商店街の将来について質問いたします。
東大洲地域は近年大型店舗の出店が相次ぎ、特に現役世代の日用品や生鮮食品などの買い物場所が東大洲地域へ移行したことにより、中心商店街はなすすべがない状況で、今後も一層の衰退が懸念されます。行政もがんばるひと応援事業により地域振興策へ補助金を交付し、手をこまねいているわけではありませんが、一過性のイベントではそのとき限りの集客にとどまり、根本的な中心商店街の活性化には至っていないのが現状です。買い物客を中心商店街に呼び戻すことは容易ではなく、個人商店の努力には限界があります。大洲市観光の玄関口であるＪＲ大洲駅から肱北商店街を通り、肱南の大洲城への町歩きルートを確立するなど観光を絡めた商店街振興などはできないものでしょうか。行政として中心商店街活性化をどのようにお考えかお聞かせください。
また、ＪＲ大洲駅近辺に観光案内所を設置することも重要と考えます。商店街の店舗紹介、観光名所や観光シーズンの紹介、駅からのアクセスや所要時間、レンタサイクルの案内、町歩きルートの看板表示、スペースに合った物産紹介などそこでできればと考えます。
商店街を観光客が行き交うことにより個人の商店もまちづくり、店づくりの努力を実らせる動機づけがなされます。車やバス観光で現地到着、現地出発という平成14年ごろから始まったあさもやを起点とした従来型の大洲市内観光とは違う視点で、ＪＲによる大洲市への旅客観光を進めることにより、清水市長がまちづくりの方針の一つとして掲げる交流人口をふやすことへの一助ともなり、中心商店街にとっては重要課題であります商店街の活性化にもつながる一つのきっかけづくりになると考えております。ＪＲ四国が提案しております駅からウオークなどへも協賛することにより、ＪＲ四国との連携を深めることも必要となってまいります。
そのような周辺環境、集客環境を整備することにより大洲市中心商店街の将来への展望を考えておりますが、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、高齢者の居場所づくりについて質問いたします。
団塊世代への年金支給が始まっている現在、今後増大する社会保障費の抑制については国の重要課題の一つとなっております。一方で、少子・高齢化が進む中、現役世代の社会保障費への負担増大は確実となっております。
その中でも将来への医療費抑制に向けて、社会とのかかわりが少なくなり自宅に閉じこもり運動不足になりがちな高齢者の方々が、生きがいを持って健康で充実した毎日を過ごすことを目的としたふれあいの場を設ける動きは、全国の都道府県自治体で進められております。
大洲市はふれあい・いきいきサロン事業を社会福祉協議会に委託して行っており、高齢者や障がい者が身近な集会所などにおいて体操、ゲーム、おしゃべりなど人との触れ合いを通じて気軽に楽しい時間を過ごすことができる活動を大洲市内約110カ所で展開しておりますが、身近な場所という点では今後も活動拠点をふやす努力が必要と思われます。
特に肱北地区では、地域人口に65歳以上の高齢者人口が占める割合は、平成25年10月31日現在で31.8％と大洲市内の中でも高い高齢化率を示しており、地域に暮らす高齢者の方からもそのような場所が身近にあれば利用したいとのお声をいただいております。例に取り上げました肱北地区であれば、空き店舗などを利用して高齢者、障がい者の方々だけではなく、付近の商店主や主婦、学生や子供も利用できる地域のコミュニケーションの場と高齢者の居場所としての両立を図ることも可能だと考えます。
大洲市は社会福祉協議会に委託してさまざまな取り組みを行っておりますが、介護予防につながるふれあい・いきいきサロン事業を今後も高齢化率の高い地域や地域のニーズに応じて設置、推進していただきたいと考えておりますが、今後の方針などをお聞かせいただきたいと思います。
次に、再生可能エネルギーへの取り組みについて質問いたします。
東日本大震災以降、全国の原発が再稼働できず、電力需要を主に化石燃料による火力発電に頼っております現在、そのはね返りとして電気代が上がり、家計や企業の経営を圧迫しようとしております。そのような成り行きでまた原発が再稼働容認されれば、電気代の上昇に一定の歯どめがかかるでしょうが、その一方ではいわゆる核のごみといわれる使用済み核燃料がまたふえてまいります。
半永久的な地下処分場などへの道筋が通っていない今日、安易な原発再稼働容認よりは、これからの未来は地熱や風力、水力、太陽光発電などの自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用できる再生可能エネルギー政策を国が新たな産業創出の機会と捉え、しっかり取り組むべきと考えます。
大洲市も平成24年３月にバイオマス活用推進計画を策定し、化石燃料消費量の削減、温室効果ガス排出削減、バイオマス産業の創出と雇用を目指すことを将来像として捉え、計画を推進しておられますが、その進捗状況と今後の推進計画予定をお聞かせください。
また、計画において対象とするバイオマスの種類は、下水汚泥や家畜排せつ物、家庭や事業系の生ごみなどの廃棄物系と林地残材、竹林、稲わらなどの未利用系、菜種、ヒマワリの資源作物の３区分17種類となっておりますが、地球環境に配慮した小水力、風力、太陽光発電などの自然エネルギーについても今後設置場所の調査、検討を進めるお考えはありますでしょうか。お聞かせください。
最後に、えひめ国体の周知に関して質問いたします。
2017年、平成29年に開催されるえひめ国体では、大洲市においてもソフトボール、ソフトテニス、カヌースプリントの３競技が開催されることとなっておりますが、そのようなことを知り得ていない市民が大多数のように感じております。国体開催の準備については、12月２日に市民各界、各層から成る準備委員会が発足されたことによりまして、今後本格的に進んでいくことと思いますが、大洲市内での国体を成功に導くためには、市全体の開催機運を盛り上げることが重要であり、市民一人一人が国体について理解し、何らかの形で国体にかかわることができる取り組みを考えていくべきだと思っております。
そのためには周知活動が最も重要であり、愛媛県で国体が開催されること、大洲市で３つの競技が実施されることをここ１年間の間に十分ＰＲする必要があると思います。
そのような中、ことしの夏、市内のあちらこちらで国体をＰＲするポロシャツを着用した人を見かけました。これはクールビズ期間に合わせて職員の発案により作製した国体のＰＲポロシャツで、教育長さんを初めとする教育委員会関係の職員が自費で購入し公私を問わず着用し、一生懸命ＰＲに取り組まれたものだとお聞きいたしました。ほかの市に先駆けたこのような自主的な取り組みは、大変すばらしいことだと感じております。この趣旨に賛同された小中学校の教職員の方も秋の運動会などで着用されており、市内全域で大きなＰＲ効果があったのではないかと思います。
しかしながら、このＰＲ活動は教育委員会だけに限られた取り組みだと伺っております。周知活動は継続し拡大していくことにより、大きな効果が生じると思いますが、来年のクールビズ期間からはこの取り組みを教育委員会だけではなく、各支所を含めた市職員全体に広めるお考えはないか、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの弓達議員さんの御質問のうち、私からは中心商店街の将来についてお答えを申し上げます。
中心商店街の現状につきましては、大洲商工会議所の調査によりますと、平成17年度の旧大洲市内の商店街の店舗数は401店ございましたが、平成23年度には304店と97店舗減少しており、空き店舗は32店から59店と増加をしております。原因といたしましては、弓達議員さん御指摘のほか、既存商店街施設の老朽化、商店経営者の高齢化、後継者の不足、さらにはデフレ不況の蔓延による消費マインドの冷え込みやネットショッピングの利用による買い物形態の変化などが考えられます。
合併前の平成９年度から16年度にかけまして、旧大洲市では大洲市空店舗対策補助金制度を設けておりました。これは市内商店街の空き店舗を借り上げ、小売業等を出店した皆様に店舗改装費用の一部または家賃の一部の補助を行う制度で、実績といたしまして37店舗の出店につながり、創業時の資金調達の面では有効な制度であったと考えております。しかしながら、本制度により商店街の空き店舗率を減らすまでの効果は認められず、補助を受けた店舗のうち10店舗につきましては二、三年後に閉店されたり、夜間営業しか行っていないなど、制度本来の目的であった商店街の昼間のにぎわいを取り戻すところまでは至らなかったこと、また合併時に他の町村に同様の施策がなかったことなどを理由に廃止となりました。
合併後におきましては、平成22年度から大洲市がんばるひと応援事業補助金を活用していただき、肱南、肱北地区のそれぞれの商店街が別々に開催していたイベントを一体的に行うことで集客効果を高める事業として肱南、肱北ふれあい市事業などを支援してまいりました。年度を重ねるごとに参加商店数もふえ、各商店街の連携が深まるとともに、両地区への人の流れを創出できたのではないかと考えております。
次に、弓達議員さん御指摘のＪＲ大洲駅付近の観光案内所につきましては、平成13年度まで駅前に設置されており、観光案内業務を観光協会に委託しておりました。しかしながら、高速道路など交通アクセス基盤の整備が進み、鉄道や路線バスから自家用車による車社会に交通手段が変化するとともに、観光旅行の形態は会社などによる鉄道やバスを利用した団体旅行からグループ、個人による旅行に変遷してまいりました。また、鉄道輸送によるＪＲ伊予大洲駅の乗降者数も、昭和54年度には年間約73万人でありましたが、昭和63年度には約28万人、平成13年度には約23万人に減少しております。このようなことから、駅周辺における観光案内所から、観光集客の拠点地域にある現在のまちの駅あさもや内へ移行したものでございます。
御質問の中にございました店舗紹介、観光名所、物産紹介などができる観光案内所をＪＲ伊予大洲駅近辺に設置することで、商店街の活性化に向けた動機づけになるという一つの考え方と手法につきましては、このような経緯を踏まえた上で今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、ＪＲ四国が提案されておられます事業に対する連携、協力につきましては、来年の夏から観光列車、伊予灘ものがたりの運行が決定しており、現在ＪＲ四国さんとの協議を進めているところでございます。駅からウオークの事業につきましては、ことし11月17日に白滝の紅葉のシーズンにあわせ伊予長浜駅から伊予白滝駅までの間を実施していただき、約50名の参加がございました。観光協会長浜支部との連携もあり、ウオーキングの後にはもみじ狩りも楽しんでいただきました。
当市とＪＲ事業との連携、協力につきましては、観光列車を利用される乗客に対するおもてなしといたしまして、大洲ええモンセレクションに認定された特産品などを提供し大洲の観光ＰＲを図り、肱南地区の観光地に向けて駅から常磐町を歩いて散策していただけるよう、各商店の紹介やクーポンも入れた散策マップの作成を検討しております。
また、今回の観光列車の運行を契機に、現在の観光拠点であるまちの駅あさもやだけでなく、ＪＲ大洲駅を第２拠点とし、新町、常磐町、殿町、肱川橋や遊覧道路を通り、臥龍山荘や大洲城のある肱南地区へ向かう観光ルートの設定を関係機関と協力して検討してまいりたいと考えております。
中心商店街は、地域住民の日常生活を支え、地域社会の抱える課題に対応した公共的な役割を果たしていくことが一段と求められており、地域に密着した生活支援を行う商店街の価値が改めて見直されております。今後におきましても、商店会連合会を中心に商工会議所や関係団体と連携を図り商店街の活性化に努めてまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上をお答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 弓達議員御質問のうち、高齢者の居場所づくりについてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、ふれあい・いきいきサロン事業は大洲市社会福祉協議会に委託をしている事業でございまして、地域住民のボランティア、通称お世話人と呼んでおりますが、このお世話人が中心となり会員と一緒に協働して企画、運営しながら住みなれた地域の中で気軽に楽しみながら集う活動で、平成25年12月現在、市内107カ所で事業実施されており、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりに寄与しているものと考えております。サロンの中には地域の交流、世代間の交流ということで、保育所、小学生、中学生との交流をされているところもございます。
また、大洲市社会福祉協議会では、情報交換や研修会などのお世話人交流会を開催し、お世話人の育成支援も行っております。
サロン事業の周知につきましては、各地区の福祉懇談会での説明を初め、社協だよりへの掲載、大洲市社会福祉協議会ホームページへの掲載などにより行っております。
サロンの設置運営につきましては、お世話人と社会福祉協議会が実施内容、開催場所、運営方法などについて協議してサロンを立ち上げることにしておりますので、お気軽に社会福祉協議会まで御相談いただければと存じます。
サロン事業につきましては、人との触れ合いを通して孤独感の解消、社会参加による生きがいづくり等を目的にしており、高齢者の閉じこもり予防や元気づくりに重要な事業であると考えており、今後とも関係機関と連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、弓達議員御質問の再生可能エネルギーへの取り組みについてのうち、バイオマスエネルギー事業への今後の取り組みについてお答えいたします。
大洲市のバイオマスエネルギー事業につきましては、地域雇用や産業の活性化等に結びつける可能性を秘めるものと考えており、昨年３月にバイオマス活用推進計画を策定しております。計画策定に当たりましては、下水汚泥、生ごみ、廃食用油などの廃棄物系バイオマス、林地残材、稲わら、もみ殻などの未利用系バイオマス、菜種、ヒマワリなどの資源作物、３区分17種類のバイオマスにつきまして年間発生量、利用率及び活用方法等につきまして検討を行ってまいりました。計画では、当市の地域特性を生かした木質資源のほか、さまざまなバイオマス資源を有効活用したエネルギー供給事業を展開することにより、化石燃料消費量の削減や環境保全はもとより、雇用創出や関連産業への波及効果を目指しております。
また、昨年９月に学識経験者、市民の代表者等で組織する大洲市バイオマス活用推進委員会を設置し、バイオマス活用推進計画の内容を踏まえ、木質バイオマス資源の活用、食品廃棄物等の活用、廃食用の油のバイオディーゼル燃料化等につきまして、これまで重点的に検討を行っております。特に木質バイオマス資源の活用につきましては、製材工場等から出る残材、建設発生木材、林地残材などを利用したチップ、ペレット、炭製造等の事業実施につきましてさまざまな検討を行っているところでございます。
廃食用油のバイオマスディーゼル燃料化につきましては、当市も平成22年１月から本庁等29カ所におきまして廃食用油の回収を行っているほか、愛媛県が実施するエコえひめ・ストッピーポイント事業を県下市町が連携して推進しているなど、既に取り組んでおります。
バイオマスを活用した事業実施につきましては、膨大な費用を有することもあり、事業の収益性や継続性なども考慮し、検討を行っているのが現状でございます。
林地残材等の活用により、林業の活性化のほか新たな雇用の創出など、地域への波及効果が期待される木質バイオマスを燃料とするバイオマス発電所の誘致に対しましても、現在慎重に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、バイオマスエネルギーを活用することにより雇用の創出、地域産業の活性化等につながるよう、大洲市バイオマス活用推進委員会を中心に、大洲市において何を選択し何ができるのかを引き続き関係機関と連携を図りながら、事業実施に向け十分に検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○栗田浩治企画調整課長 議長
○向井敏憲議長 栗田企画調整課長
〔栗田浩治企画調整課長 登壇〕
○栗田浩治企画調整課長 それでは、私のほうからは、弓達議員御質問の再生可能エネルギーの取り組みのうち、自然エネルギーの調査、検討の考え方や現状につきましてお答え申し上げたいと思います。
まず、小水力発電につきましては昨年、庁内でプロジェクトチームを設置し、先進事例の視察や設置に適しました候補地の現地調査を行いながら、報告書の取りまとめを行ったところでございます。
本市を流れる一級河川肱川は、支流の数が非常に多く、その支流につきましても河川法の適用を受ける一級河川に指定されている場合が少なくありません。このようなことからプロジェクトチームでは、河川法の適用がない普通河川や既に水利権を取得しています農業用水等での活用を検討しました。しかしながら、水量が少ないため、環境教育の一環など防犯灯やイノシシ対策用電気柵の電源等の利用は可能でございますが、エネルギー政策としての活用は少し困難があるのではと考えております。
固定価格買取制度を初め国におけるエネルギー施策が進められている中で、その需要の高まりから小水力発電の設備・機器等に関しましても小型化や低価格化が進められておりますが、設置費用や維持管理費等から割高であるという課題は解消されていないのも現状でございます。
今後におきましては、環境教育の観点などモデル事業としまして、簡易な発電設備等の設置に向けて検討を進めてまいりますとともに、一定の水量を見込める一級河川等における小水力発電の導入の可能性につきましても、国や県の関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電につきましては御案内のとおり、当市も住宅用の補助制度を創設いたしておりますが、公共施設につきましても整備に合わせました設備の導入に努めており、現在建設中の庁舎別館や平地上分館にも設置を予定いたしております。
以上のように、メガソーラーのような大規模施設の整備や誘致ではなく、状況に合いました効率的な進め方の中で着実に環境対策を実践しているところでございます。
なお、遊休土地の活用策や税収の増加対策といたしましても、メガソーラーの誘致も考えられますが、引き続き雇用がより確保されます製造業の誘致を優先することといたしております。御理解をいただきたいと思います。
続きまして、風力発電につきましてはバイオマスや太陽光、水力に比べ最も発電コストが低く、風があれば夜間でも発電ができ変換効率が高いエネルギーであると言われております。
風をテーマにしましたまちづくりを進めてまいりました旧肱川町では、風力発電の導入可能性につきまして検討いたしておりましたが、良好な風況が見込めず、設備利用率、いわゆる稼働率が３％程度と低く推定をされたために、費用対効果の面など導入は困難であるとの結論に至った経緯がここにございます。
本市では、地域におきまして発電をしました電力を地域で消費をするという、電気事業者でございます四国電力をメーンとしました分散型のエネルギー構造への転換を目指しながら、施設整備等に合わせました検討の中で、当市の特性に合いました自然エネルギーへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後におきまして議員御指摘のとおり、自然エネルギーを活用した発電設備の導入が有利な制度のもとで、雇用や産業創出の機会につながると判断できます場合には踏み込んだ調査、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 弓達議員御質問のうち、私からはえひめ国体の周知についてお答えをさせていただきます。
議員各位御承知のとおり、４年後の2017年にえひめ国体が開催され、大洲市でも３競技が行われることになっております。弓達議員さん御指摘のとおり、国体を成功させるには市全体の開催機運の醸成を図ることが最も重要であると考えておりまして、そのためには効果的な広報活動を積極的に展開していく必要があると考えております。
去る12月２日に各種団体から成る国体準備委員会が発足したところでございますが、今後広報計画などさまざまな計画を立案し、市民の皆様に国体を御支援いただける取り組みにつきましても、協議してまいりたいと考えております。
近年、国体を開催しておられます先催事例を見てみますと、店舗や玄関先へのポスターやステッカーの掲示、競技会場に飾る花の栽培や応援のぼり旗の作成、環境美化運動への参加など、さまざまな取り組みを通して多くの市民の皆様に国体に参加をいただいており、当市におきましても、そのような事例を参考に市民の皆様に参加いただきやすい取り組みを計画してまいりたいと考えております。
また、現在市が独自に実施している広報活動といたしましては、平野運動公園テニスコート及び徳森公園多目的グラウンドに横断幕を設置し、施設利用者への周知に努めますとともに、競技団体と連携しカヌー教室やソフトテニス教室を開催するなど、競技力の向上を兼ねた周知活動に取り組んでいるところでございます。これらの活動によりまして、国体開催種目の競技関係者にはある程度の周知ができていると考えておりますが、市全域への周知を考えますとまだまだＰＲが足りていないと感じているところでございます。
そのような状況の中、教育委員会度独自のＰＲ活動といたしまして、この夏のクールビズ期間中にＰＲポロシャツによる周知に取り組んでまいりました。
教育委員会の職員を初め小・中学校教職員、公民館活動に参加いただいている皆様など、多くの市民の皆様に賛同をいただきまして、７月から10月の４カ月で300着を超える枚数の御協力をいただいております。御購入いただいた方は市内全域にわたっておりまして、動く広告塔として大変ありがたいＰＲ活動に御協力、御支援をいただいたと感謝しているところであります。また、７月に開催いたしましたジュニアトライアスロン大会では、市長も着用し選手、スタッフなど関係者のほか、多くの来場者の皆様にＰＲができたと考えております。
教育委員会といたしましては、来年以降のクールビズ期間も継続してこの活動に取り組みますとともに、冬期におけるＰＲ手法につきましても現在検討を進めているところでございます。
御提案いただきました市職員全体への拡大につきましては、市職員の賛同者を募ることはもちろん、国体準備委員会にもお諮りをさせていただき、広く市民の皆様にも御協力をいただけるよう呼びかけをさせていただきたいと。そして、ＰＲ活動の拡大を図らせていただきたいと考えております。大変ありがたい御提案をいただき感謝を申し上げます。市民の皆様並びに議員各位におかれましても御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案13件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、請願第１号から請願第６号までの請願６件を一括して議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月11日から13日及び16日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、12月11日から13日及び16日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月14日及び15日は市の休日で休会となっております。
12月17日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時13分 散 会
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