平成２５年大洲市議会第６回定例会会議録 第２号
平成25年12月９日（月曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
高齢福祉課長 西 山 茂 寿
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
建 設 課 長 青 木 優 幸
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年12月９日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第 94号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 95号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市税条例の一部改正について
第100号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第101号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第102号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第103号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第104号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館）
第105号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第106号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の財産処分に関する協議について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第94号議案～第106号議案
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午前10時00分 開 議
○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番新山勝久議員、６番宇都宮宗康議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、第94号議案から第106号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、後藤武薫議員の発言を許します。
○19番後藤武薫議員 議長
○向井敏憲議長 後藤武薫議員
〔19番 後藤武薫議員 登壇〕
○19番後藤武薫議員 おはようございます。自由クラブ、後藤武薫です。
今回第４期大洲市議会におきます最初の質問者として質問させていただきますことをまずもってお礼を申し上げます。
また、清水市長にとりましても初めての定例会でもありますので、市長の市政に対する各分野におけます意気込みをお聞かせいただきたく、まず市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。
清水市長におかれましては、９月に行われました市長選挙では、無投票で当選されました。心よりお喜びを申し上げますとともに、２期目の清水市政に御期待申し上げる次第でございます。
御承知のとおり大洲市は、432平方キロメートルの大変広い面積に４万7,000人の市民が生活をしています。市政を運営していくことは、並み大抵のことでは済まないであろうと察しますが、市長として市民の幸せのためにお力を十分に発揮していただかなければなりません。大規模な製造工場も閉鎖され、地場産業は農業と林業が中心であり、地域の経済及び雇用情勢は依然として厳しい状況に変わりはありません。そのような中、安全・安心のまちづくりに向けて喫緊の課題である防災並びに治水対策、さらに市民福祉の増進、地域経済の振興など課題は山積しております。
そこで、今後どのようなお考えで市政を運営されるのか、２期目のスタートに当たり、選挙公約を含め具体的にその抱負をお伺いいたします。
次に、地域自治組織についてお伺いいたします。
平成17年１月、４市町村の合併まで各地域の自治組織は大洲・長浜地域が区長制度、肱川地域が自治会制度、河辺地域は行政委員制度を採用しておりましたが、合併後もそのまま制度を引き継いで運営をされていました。その後平成18年７月、行政連絡機構等再編・統合計画検討委員会を設置し、再編計画の策定と自治会モデル規約の制定が行われ、区長会、公民館、そして自治会の３つの組織機構が確立をされました。
ところが、各地域で行われていた既存の組織運営と新しい体系との関係が複雑で不明瞭であるなど、さまざまな課題が浮かび上がり、私も耳にしてまいりましたが、組織体系を整理し冗長性をなくすなど、効率よく運営できるよう市民にわかりやすい制度の見直しが求められております。そのような中、市では一昨年から地域自治組織の見直し検討を行い、区長会・自治会・公民館の組織統合案について検討委員会で協議をされていますが、まず現在の検討状況についてお伺いをいたします。
さらに、現在交付されている自治会への補助金、区長報酬、事業補助金などが統一され、一括化が想定されますが、取り扱いがどのように変わってくるのかもお伺いをいたします。
この自治組織につきましては、各地域において一番身近な活動組織の再編であり、今後地域活性化の鍵を握る一番大切な問題でありますので、早急に結論を出していかなければなりません。とは言いましても、各地域の実情を十分に把握し、将来を見据えて取り組まれるべきと思いますが、今後の進め方について考え方をお聞きしたいと思います。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
安全・安心のまちづくりに向け、水害軽減対策、原子力災害対策、地震・津波対策などの災害対策については、市民の生命・財産を守るため、自治体が最大限充実を図っていかなければなりません。特に原子力災害対策については、将来のエネルギー問題に加え、地震・津波による災害、または自然環境にかかわってくる重要な課題であります。現在伊方原発３号機では、再稼働に向け原子力規制委員会に審査書類を提出し、安全性の審査が行われております。福島原発事故以降、定期点検後の再稼働は、立地自治体等の同意や周辺自治体の意見が必要となり、愛媛県においては、四国電力が規制庁から申請に係る許可を受けると、伊方原発の安全性を県も独自に判断し、伊方町に対して再稼働に対する考え方を確認するといった作業や周辺自治体の意見を求めることになると思われます。これらの手続を踏まえ、規制庁の使用前検査に合格すれば、正式に再稼働という運びになるということで、再稼働の結論はまだまだ先のことになると思われますが、これらのことを踏まえて原発問題については、国、県の責務ではありますが、市議会としてもその動向はしっかり調査・確認をしていくべきであると考えております。脱原発論を掲げる小泉元首相が、最終処分場がない、世論が納得していないという主張をされています。これも一理でございまして、再生可能エネルギーが普及した社会は理想ではあります。しかし、現状では経済的にも技術的にも非常に困難であるということも多くの国民は理解しているはずでございます。このように原発再稼働に関する意見が交錯している現状を踏まえ、市の原子力防災対策の観点からどのような方針で臨まれるのか、市長の所見を伺います。
また、大洲市地域防災計画に基づいて地震・津波・原子力災害、風水害等の対策はとられていますが、今後具体的にどのような取り組みが行われるかもお伺いをいたします。
次に、治水対策についてお伺いします。
ことしは全国的に見ても、台風等の豪雨により極めて大きな被害が出ております。７月には豪雨により島根県・山口県、さらに８月には再度島根県といった日本海側を中心に、９月には台風18号により京都府などを中心に、また10月には台風26号により伊豆大島などを中心に甚大な被害が出ております。これら豪雨がこの肱川流域を襲ったらと考えると、一日も早く治水対策を実施する必要があろうかと思います。
さて、そういった状況の中、肱川流域におきましても、９月の台風17号やさらに大きな出水に見舞われた10月の台風27号により被害が生じましたが、幸いにも大きなものには至りませんでした。やはり被害が最小限に抑えられたのは、行政機関や消防団の方々のおかげだと思います。
そこで、今回の台風27号による豪雨時における鹿野川ダムや排水ポンプ車の効果についてお伺いをいたします。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
昨年末に誕生した第２次安倍内閣は、発足とともに日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で構成する経済政策、アベノミクスによる長引く円高、デフレ不況からの脱却を最重要課題と捉え、昨年度末の緊急経済対策を皮切りに、経済再生に向けた対策が実施されたのは御案内のとおりであります。
しかしながら、一方で国の借金は初めて1,000兆円を超え、今年度末には1,107兆円にも達する見込みであると言われており、財政健全化は避けて通れない状況となっております。去る６月14日に閣議決定された経済再生運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2013において、財政健全化はまず経済再生を優先し、経済再生による財政健全化を図ることを明記するとともに、その取り組み方針に合わせ社会保障、社会資本整備及び地方財政における重点化、効率化の考え方が示されたところであります。現在国においては、各省庁からの概算要求を取りまとめられており、年末に向け税制改正を初め、地方財政計画についても議論され、順次示されるものと思いますが、こうした国の方針、議論されている状況等を鑑みますと、今後地方財政運営はさらに厳しいものになると危惧をいたしております。市議会といたしましてもこうした状況を踏まえ、地方財政が社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いている中で、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠であることから、去る10月の臨時会において、地方税財源の充実確保を求める意見書を可決し、国に対して地方交付税の増額による一般財源額の確保や税財源の充実確保等について強く求めたのであります。特に本市の地方交付税については、合併前の各市町村における算定方法を合併後も10年間保障し、その後５年間において段階的に減額する経過措置を受けておりますが、それも32年度にはなくなり、その額は現段階で約15億円以上との報告であります。こうした地方交付税を初めとする地方の財源が減額または縮減に向けた見直しが検討されている中で、治水を初めとする防災・減災対策、増大する社会保障対策、公共施設などの社会資本の維持管理、更新対策を初め、清水市長が市政の基本とされている安全・安心のまちづくりや活力ある地域づくりを進めていくためには、財源の確保が重要な課題であると捉えております。現在国の予算編成中であり、地方財政運営の指針となる地方財政計画が示されてない中、また消費税増税を控え、不透明な部分もあろうかと思いますが、今後の財源の確保についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険事業についてお伺いします。
介護保険制度は、21世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、介護を社会全体で支援する仕組みとして、平成12年度に介護保険制度が創設されました。その後利用者の増加とともに、その費用も増大しており、制度全般の見直しが行われてきました。
しかし、平成24年度以降には、団塊の世代が高齢者となるなど、一層高齢化が見込まれることから、今後も介護予防重視型システムの継続、地域包括支援センターや地域密着型サービス等のサービス体系の確立など、この制度の目的等を踏まえ、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立といった取り組みをより一層推進することが必要となっています。平成24年度から26年度の第５期大洲市介護保険事業計画は、大洲市における全ての高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるよう、介護、介護予防、生活支援などの各種施策、サービスの提供量、提供体制、介護保険財政の安定化の方策等を示し、市民とともに推進していくことを目的に策定をされております。そのような中、在宅での生活が困難となっている施設待機者に対応するため、この計画ではグループホーム等の施設整備を計画されておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、今後も高齢化の進展により、入所施設の不足が予測されるため、施設待機者の解消に向けて引き続き施設整備が必要だと考えますが、平成27年度からの第６期大洲市介護保険事業計画においてどのような取り組みをされるのか、お考えをお伺いいたします。
最後に、学校施設の耐震化についてお伺いします。
学校施設は、児童・生徒たちが一日の大半を過ごす場でありまして、子供たちの健康と安全を確保することはもちろん、快適で豊かな空間として整備することが大切になってきます。
また、各地域においても、各種イベント等地域住民の生涯学習の場あるいはコミュニティーの拠点として、さらに災害発生時には避難所として重要な役割を担っており、地域住民が利用しやすい施設整備を図る必要がございます。
一方、市内の学校施設では、いまだに耐震性を有しない校舎や体育館が多く存在するのも事実でありまして、厳しい財政状況にあって改築あるいは改修が急がれている現状にあります。市では、平成23年11月大洲市立学校施設整備計画を策定し、平成31年度までを第１期から第３期に分け施設改修を計画的に推進していますが、その第１期が間もなく終了し、第２期を迎えます。これまでに新谷小学校北校舎、喜多小学校北校舎、そして大洲東中学校屋内運動場の改築を初め、順次施設整備が実施されていますが、実施計画に基づき事業を推進していく中で、計画では３年ごとに見直しを行うこととしています。これまで３年間の実績を踏まえ、また財政状況を勘案し、今後の事業実施の見通しについてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
以上、理事者の明快なる御答弁をお願いし、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの後藤議員さんの御質問のうち、私からは市長の政治姿勢についてと防災対策のうち、伊方原発の再稼働についてお答えを申し上げます。
９月の市長選挙におきましては、市民の皆様を初め各方面から力強い御支援を賜り、引き続き２期目の市政を担当させていただくこととなりました。改めてお礼を申し上げます。特に出馬表明以降、市内各所に伺い、安心で安全な暮らしのための市政運営への決意を新たにいたしたところでございます。皆様方から寄せられました激励、叱咤を糧に、大洲市発展のため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
後藤議員さん御質問の２期目の所信でありますが、これまでの市政運営の中で取り組んでまいりましたが、実現できていないもの、また今後重点的に行うべき施策などにつきまして一端を述べさせていただきます。
まず第１に、安全で安心できる住みよいまちづくりであります。
肱川の水害は、私たち大洲市民の安全・安心を脅かす最も深刻な問題であります。肱川では全国の河川と比べても頻繁に水害が発生しております。平成16年、17年、23年と大きな洪水に見舞われ、そのたびに住宅や田畑、店舗や工場などが浸水し、被害を受けた方々は大変な苦労を強いられております。大洲市の発展のためには、肱川の美しい河川環境を守りつつ、治水安全度を向上させることが最も重要だと思っております。その中で本年１月懸案でありました山鳥坂ダム事業が凍結解除され、大きく前進いたしました。より一層の事業進捗が図られるよう、国・県とも連携して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、もしもの場合の原子力発電所の事故の対応でありますが、伊方原子力発電所から30キロメートル圏内に人口の約９割が暮らす大洲市にとりまして、原子力防災に関しても十分な対応が必要であります。昨年９月には、伊方原発の安全確保のための覚書を四国電力や愛媛県と交わし、これにより四国電力や愛媛県からこれまでになかったさまざまな情報が提供されるようになり、大洲市が行う原子力防災に対しても積極的な協力が得られるようになりました。現在、伊方発電所３号機は、国の新規制基準により安全対策の審査が行われておりますが、今後市では万一のときに備えた避難計画について具体的な対策を立て、市民の皆様の安全確保に努めるとともに、引き続き愛媛県防災計画の見直しに対応した防災計画の見直しに努めてまいります。
また、東南海地震など地震・津波対策が急がれている中、学校施設や公共施設の耐震化につきましても、計画的により強力に推進していかなければならないと考えているところでございます。これら防災対策を初め、診療所医師の確保、救急医療体制の整備といった地域医療対策、子育て環境の充実、バイオマスなど自然エネルギーの活用の検討、福祉サービスの充実など、市民の皆様が安心して暮らしていけるまちづくりをこれまで同様しっかりと進めてまいりたいと考えております。
第２に、活力と文化のまちづくりであります。
今、日本全体が人口減少社会に入りつつあります。そのような状況下では、国において人口移動が都市へ向かうことを抑制する政策を打ち出すことが重要であり、このことを国へ積極的に働きかけるとともに、大洲市としても最大限の努力をして、若い世代が地元で働ける環境をつくり上げることが必要と考えております。平成22年３月末のパナソニック四国の大洲工場が閉鎖され、平成24年２月末には、ミュウプロダクツの工場が閉鎖されました。この相次ぐ製造工場の閉鎖に対し、県の協力も得ながら積極的に新たな企業誘致活動を行っているところであります。国内の大企業は、アジアなど海外展開を重要視する傾向にあり、これら大企業の誘致に関しましては、厳しい状況にありますが、明るい兆しも見え始めております。八幡浜管材協同組合、ＪＡ関連の養豚場の進出に加え、本年初めには長浜におきましてプランターなどのプラスチック製造業の物流部門が新設され、またオガ炭、オガライトなど炭製品の製造工場の移転増設があり、元気な地元関連企業の規模拡大の支援も含め、引き続き企業誘致に努めたいと考えております。
また、これまでさまざまなニーズを把握するため、市内の企業を訪問して、経営者などとの対話を通して企業が置かれている現状や今後の展開などを知ることができました。これらの御意見を踏まえながら、引き続き行政としての支援策など、できることは速やかに実施してまいりたいと考えております。
さらに、地元就職の場や後継者が少ない中、１次、２次、３次のあらゆる産業の振興と雇用の場の確保に努めることが必要と考えております。特に１次産業は、当地方の基幹産業であり、地域に誇れる農林水産物があります。単にそれらを都市部へ出荷するだけではなく、それらを加工し販売する６次産業化などによる活性化が必要と考えております。地域の情報発信力を高めるためには、まず地元に住む私たちが地元の産業をよく知る必要があります。そのような思いから、市内企業を一堂に集めた大洲産業フェスタを開催し、市民の皆様に地元のいいもの、地元の魅力などを知っていただく機会をつくっており、市民のみならず松山などの市外客も増加してきております。大洲ええモンセレクション認定制度は、大洲市で製造・加工される商品や農林水産物で、全国でも十分通用するものを認定し、支援していく制度であり、Ｏ級グルメコンテストは、地元の農産物の活用により地域外のお客様に大洲ならではの食事を提供し、大洲のよさを知っていただく新たな商品開発の取り組みであります。このように市民の皆様の知恵と力を結集し、さまざまな取り組みを行いながら活性化につなげたいと考えております。
また、大洲には特産品や農産物以外にも歴史や文化・自然など魅力のあるさまざまな地域資源がございます。郷土と縁のある偉人や歴史的遺産、肱川あらしや肱川の霧など、全国に誇れる資源・自然がございます。その大洲らしさや大洲のよさを産業や観光の振興に生かしていきたいと考えておりますが、その取り組みを成功させるためには、行政が市民とともに力を合わせて取り組まなければならないと考えております。
さらに、地域のために頑張ってる人を応援する支援制度「がんばるひと応援事業補助金」では、地域を盛り上げるための各種イベント、地域観光の掘り起こしのための事業、大洲を全国に発信するための事業など、その分野はさまざまで、大洲に活力を与えてくれる起爆剤となっております。引き続きそうした取り組みに対し、直接あるいは側面から支援するとともに、行政といたしましては、例えば観光面につきましては、案内施設の充実や観光トイレの整備、また旅館・ホテル関係の皆様とともに宿泊環境を観光客のニーズとマッチさせるなど、やるべき課題もたくさん残っていると思っております。これらの課題に対しまして、市民の皆様、行政、企業でよく議論をし、力を合わせながら夢を未来につなげられるような大洲市をつくっていきたいと考えております。
次に、防災対策についてお答えを申し上げます。
まず、原発の再稼働に係る手続につきましては、後藤議員さん御指摘のとおり、福島と同様の事故を起こさないことを前提に新規制基準が策定され、原子力発電所の安全性の確認が行われている状況でございます。国の新規制基準は、地震や津波、原子炉等の専門家が現状で考えられる最新の知見による安全対策を科学的に分析・審査されております。
また、中村知事は、原子力発電所の再稼働の判断について、国としてエネルギー政策をどうするのか、その中で原子力政策をどうするのか、これらをつかさどる国が責任を持って方針を決定した上で地元へ同意を求めるべきであり、そうでなければ、最終責任の所在が不明確となってしまうとして、伊方３号機の再稼働につきましては、安全性はもちろん、エネルギー政策上の必要性も含めた国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３条件により総合的に判断するとされており、国の明確な方針が示されていない現段階では白紙であると言われております。私といたしましても、原発を再稼働するのであれば、国は原発の技術的な安全性や必要性をしっかりと示し、原発が必要な理由を住民にわかりやすく説明して理解を求める必要があると考えております。
一方、日本のエネルギーの現状を考えた場合、市民生活、経済活動の活性化には、安定した安価な電力の供給が不可欠であり、再生可能エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面は原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。このような中、県におきましては、国の考え方を踏まえ、再稼働を判断する際には、周辺市町の意見を聞いていただき、適切な判断をしていただけるものと考えているところであります。
また、市民の安心・安全につきましては、国、県、関係機関との連携を図り、防災対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、後藤議員御質問のうち、財政問題に関しまして、財源の確保についてお答えをいたします。
国の平成26年度予算の概算要求が締め切られましたが、一般会計の要求額は過去最大の99兆2,000億円に達したと言われております。そのうち総務省における地方財政関係を見てみますと、地方全体の歳入歳出規模は、対前年度比1.0％増の82兆8,000億円となり、地方交付税や地方税などを合わせた一般財源の総額は、対前年度比1.4％増の60兆6,000億円、実質的に前年度と同水準を確保したとのことでございます。
また、地方交付税においては、景気回復による法人関係の税収増を見込み、地方税を2.2％増と見込んだことなどから、平成25年度比1.8％減の16兆8,000億円となっております。あわせてリーマン・ショック後、平成21年度に導入され、平成25年度において約１兆円が措置されている別枠加算につきましては、景気回復による地方税の増収が見込まれることから、速やかに廃止すべきものであるという方向性が示されております。最近の新聞報道等によりますと、平成26年度の国の一般会計税収は、７年ぶりに50兆円を突破する見通しとなったと報道されているところであります。
しかしながら、地方における景気回復の実感はまだまだ乏しいのが正直なところであり、昨年度末の経済対策を初めとしたアベノミクスの効果は、現在のところ市税に反映できていないのが現状であります。本市のように景気回復による税収増につながっていない中での地方交付税の減額は、地方財政にとって大変厳しいものであると感じております。特に平成17年１月に市町村合併いたしました本市における地方交付税におきましては、議員御指摘のように、合併算定がえで保障されております約15億円以上の額が11年目となる平成27年度からは段階的に減額され、その額も平成32年度には０となり、約15億円以上の地方交付税が減額される見込みから大変厳しい状況にあると認識をいたしております。このような状況に対処するため、愛媛県及び県下20市町において、愛媛県・市町交付税研究会を立ち上げ、協議を進め、普通交付税算定の見直しについて、市長会などあらゆる機会を捉え、国に対して新たな財政支援措置について求めてきたところでございます。こうした交付税研究会は全国各地で立ち上げられ、去る10月16日には、市町村合併により誕生した全国の427市のうち趣旨に賛同を得られた241市により合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を設立するとともに、国に対し、地域の実情に合った地方交付税措置がなされるよう強く要望を行ったところでございます。
また、この協議会の構成団体数も11月29日現在では300市にふえたとのことであります。国においては、これらの要望などを踏まえ、見直しの検討をしていただいておりまして、その見直しの一例を申し上げますと、現在合併市町村の支所の数、支所数算定は人口10万人当たり２カ所の算定でありますが、合併した市町村の実情を踏まえ、合併した市町村数で算定するなど、その見直しについて新聞報道があったのは御案内のとおりでございます。
また一方では、消費税の増税に伴い、地方の財源であります自動車取得税が廃止されることとなっておりまして、それにかわる財源として、地方税である軽自動車税の増税が検討されておりますが、軽自動車につきましては、地方においては重要な交通手段となっておりますので、国民の合意が得られる税制改正となることを期待いたしております。
そのほか、都市と地方の格差是正を図ることを目的に、新たな税収の再配分制度として法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることなどについても来年度の税制改正に盛り込もうとしておりまして、引き続きしっかりとした代替財源の確保や地方税財源の充実・確保について強く求めてまいりたいと考えております。
なお、国に対する要望も重要ではございますが、市税収をふやす対策を講じることも重要でございます。本市においては、現在市長も申しましたように、企業誘致に積極的に取り組んでおりますが、現下の状況を鑑みますと、なかなか厳しいものがあるのが現状であります。
しかしながら、ことしの初めには長浜の晴海団地において、２社の市内企業に新設や増設をしていただきまして、新規雇用につながっております。
また、東大洲の地方拠点都市地域においては、拠点地区内道水路整備計画に基づく道路等の整備により企業進出を誘導するなど、引き続き市内企業に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
また、人口が減少する中で活力ある地域づくりを進めるには、産業を興す必要があり、幸いにして本市にはクリやシイタケ、白菜など、全国でも有数の産地となっているものがございますので、これらを磨き、付加価値をつけて市内外に発信することが重要であると考えております。このようなことから、現在実施をいたしておりますＯ級ご当地グルメコンテストや大洲ええモンセレクション認定制度、産業フェスタなどの事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。
一方、経費節減についても忘れてはならないと思っております。市町村合併以来、職員の削減や徹底した事務事業の見直しなど、市民の皆様の御理解をいただきながら財政の健全化に努めてまいりました。おかげをもちまして県内で最下位にありました財政状況も、少しずつではありますが改善をしてきたところであり、この改革・改善につきましては気を緩めることなく、平成27年度を初年度する次期行政改革大綱につなげてまいりたいと考えております。財源の確保については、なかなか一朝一夕にはいかないものでありまして、６次産業化や観光資源の掘り起こし、またたゆまぬコスト意識改革など、種をまき芽を出させることも重要であろうと考えております。現在国においては、予算の編成や税制の改正、また４月からの消費税増税を踏まえた財源の配分などについて議論・検討がなされており、不透明な部分が多い状況ではございますが、今後におきましても、安全・安心のまちづくりや活力ある地域づくりの推進のために財源の確保と経費節減の両輪で安定した財政運営の堅持に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、今後の防災対策の取り組みについてをお答えさせていただきます。
本市では、大洲市地域防災計画に基づき、風水害等、地震、津波、原子力災害への対策を講じております。この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、大洲市防災会議が作成するものであり、市民の皆様の生命・身体及び財産を災害から保護することを目的としております。本年２月に開催した大洲市防災会議により、風水害等対策編と震災対策編の２編に分かれていたものを震災対策編については、地震災害対策編と津波災害対策編に分割するとともに、新たに原子力災害対策編を設けて、より具体的な対策をとることができるようにいたしました。
災害対策においては、市を初め国、県、防災関係機関、民間事業者、住民それぞれが防災活動に積極的に取り組むとともに、相互に連携、協力する必要があることから、この計画に基づき被害等を軽減するための備えをより一層充実させ、その実践を促進する市民運動を展開することといたしております。
また、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、適切な災害対策を講じるとともに、市民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるようさまざまな対策を組み合わせ、災害に備えるものといたしております。
このような中、本市の具体的な取り組みといたしましては、これまでに国、県と連携した各種の総合防災訓練の実施・参加、防災行政無線、衛星携帯電話などの非常通信体制の整備、自主防災組織の支援や防災士の養成、補助金等による地元主体の防災活動や資機材整備への支援、防災パンフレットやハザードマップの配布による意識啓発、このほか原子力防災対策として住民避難計画の策定、放射線防護資機材、安定ヨウ素剤、各種検査機器の配備、環境モニタリングポストの設置などを行っております。今後におきましても、以上を初めとして身近ですぐに実行できる家庭での防災・減災対策、民間から行政、公共機関まで幅広い応援協定の締結、物資備蓄や避難対策の強化、消防団組織の強化などに取り組んでまいります。引き続き安全・安心のまちづくりに向け鋭意取り組みを進めてまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 後藤議員御質問のうち、地域自治組織についてお答えをいたします。
まず、現在の検討状況についてでございますが、平成19年度から新市全域におきまして、区長と区長会制度、公民館・分館制度への統一、そして自治会の設置を行ってきております。その際に補助金や組織のあり方につきまして、５年後をめどに見直すこととしておりましたので、平成23年３月から関係者で組織をします地域自治組織再編検討委員会を設置し検討をしてまいりました。当初平成24年度からの再編を目指しまして検討委員会を設置をしましたが、１回目の会合で、現制度が浸透をし、三者が分担・協力し合いながらうまく運営ができているという御意見も多く出されましたので、十分に時間をかけて結論を出すべきものと判断をし、いつから実施という期限にはこだわらず検討を進めることとしたところでございます。
各地域では、住民の皆さんが組織の垣根もなくお互いに協力をしながら、各種イベントや行事、事業を実施をするという形が理想的であると考えまして、地域という一つの組織の中で活動を行っていくことを想定し、３つの組織のうち、区長会と自治会を統合、そして公民館につきましては、指定管理者制度を導入し、統合後の自治会を指定管理者に指定をしまして、自治会が公民館を運営するという形での一本化を御提案させていただきました。区長さんは今でも自治会の中の行政連絡部会として位置づけられておりまして、実質的に各区の住民の皆さんで選ばれているという現状からも、業務内容や名称の変更もございませんので、特に大きな混乱もなく円滑な移行が可能であると考えております。
なお、検討委員会における協議と並行しまして、区長会長や自治会長、そして公民館長の皆様にも基本的な考え方等を御説明し、御意見を伺ってまいりました。関係者の皆様からは、将来像としては一定の御理解をいただきましたが、法的規制のない区長会・自治会と社会教育法などによります法的な規制がある公民館につきましては、分けて検討すべきとの御意見もあり、検討委員会におきまして、まず区長会と自治会の統合を進め、その組織基盤の強化を図った上で、将来的に公民館のあり方を検討しようという方針が決定をされました。その後各地域の関係者に対しまして、統合した場合の課題や一括化補助金等に対する要望等について調査を行い、今年度開催されました合同開催を含め、20地区の市政懇談会におきましても、その方針、素案内容を御説明をし、御意見をお伺いをしたところでございます。
その市政懇談会の場では、そう強い反対意見というのは出されず、すっきりしていいので早く統合をしてもらいたい、統合時には混乱がないような対応をお願いしたい、自治会への説明をお願いしたいなどの御意見や少数ではありますが、これまでの区長制度のほうがいいといった御意見もございました。総じて御理解をいただいたのではないかというふうに考えております。
次に、補助金等の一括化についてでございます。
組織の見直し、再編にあわせまして、各地域において自主的・自発的な活動ができますように、現在目的別に交付をいたしております補助金等を一括化する制度を御提案いたしました。現在それぞれの目的別の補助金は、その目的以外には活用できないため、事業経費を節減しましても地域にとってメリットはなく、交付申請、実績報告等の手続もそれぞれに必要となっております。
そこで、地域活動の財源として補助金を一括化することによりまして、地域の皆様が話し合いにより補助金の配分を自由に決定することを可能とし、その交付申請等の手続も一つで済むことにしたいと考えております。あらかじめ市がお示しをする業務につきましては、必ず実施をしていただく必要がございますが、その方法や経費につきましては、地域で決定していただけますし、節減した財源を活用して地域独自の新たな事業も実施することができることになります。現在一括化として想定をしております補助金は、自治会補助金、区長報酬、区長会長報酬、区長会活動補助金、自主防災活動支援補助金、敬老会補助金の６つで、平成25年度の予算額で申し上げますと総額約１億2,250万円でございます。
なお、一括化した補助金を地域の皆様で配分や活用方法などについて検討をする際の参考にしていただくため、これまで市が行っておりました補助金等の算定方法などにつきましては、資料としてお示しをしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の進め方についてでございます。
現在の区長さんの任期が今年度と来年度の２年間であること、また平成27年１月には合併10周年を迎えることになります。したがいまして、必要に応じまして検討委員会での協議を行いました上で、来年度早々に市としての最終的な方針を決定する予定といたしております。その結果、再編を行うこととなりますと、新制度への移行は、平成27年度からが時期としては最もふさわしいのではないかというふうに考えております。この地域自治組織の再編・統合につきましては、地域における活動がわかりやすく、そして行いやすいものになることを最大の目的としておりますが、地域における権限等が大きくなり、その分責任や負担も増大することとなります。後藤議員御指摘のとおり、各地域の実情を十分に把握をしながら進めていく必要がございますし、当の自治会が各種業務や事業の実施について、受け入れていただくことが今回の再編・統合の前提条件となりますので、今後課題等が生じました場合には対応策を協議しながら、ぜひ御理解をいただけるように組織や制度のあり方を検討いたしますとともに、移行後の当面の参考資料としてわかりやすい運営マニュアルなどの作成と提供も行ってまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 後藤議員御質問のうち、介護保険事業についてお答えをいたします。
まず、第５期大洲市介護保険事業計画における施設整備の進捗状況についてでございますが、この計画では、策定時に調査した施設入所待機者のうち、緊急を有する要介護度の高い方等に対応できるよう、認知症対応型共同生活介護・グループホームのほか、特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設の整備を計画しております。
各施設とも既存事業所への通知や市ホームページの掲載により平成24年度にグループホームと特定施設入居者生活介護、平成25年度には地域密着型介護老人福祉施設の事業者公募を実施したものでございます。グループホームにつきましては、４ユニット36人分の公募に対しまして、市内外の12事業者から応募がございましたが、このうち厳正な審査の上、３事業者を選定させていただきました。既に今年７月より１事業者９人分が長浜町下須戒で運営を開始されており、他の２業者につきましても、現在大洲市松尾及び長浜町で施設建設中でありまして、年度内の完成が予定されているところでございます。特定施設入居者生活介護につきましては、愛媛県が事業所の指定権限を有しておりますが、介護付有料老人ホームとして、柚木地区に50人分の施設整備が進められております。
また、29人分の地域密着型介護老人福祉施設につきましては、２事業者から応募があり、先日事業者を選定したところでございまして、平成24年３月末に廃校となっております柴小学校の跡地を利用して、平成27年３月完成を目指し施設を整備する計画となっております。このように第５期計画で見込んでいる施設整備については、ほぼ順調に推移しており、これらの施設が完成し、運営できるようになれば、多くの待機者が解消に向かうものと考えております。
次に、第６期大洲市介護保険事業計画の取り組みについてでございますが、議員さん御指摘のように、今後も高齢化の進展に伴い、施設整備の要望が増加する可能性が考えられます。
しかしながら、急激に施設が増加いたしますと介護給付費が増加し、被保険者から納付いただいております介護保険料の大幅な上昇や公費の負担増が考えられます。
また、第６期計画策定時における介護保険制度改正についても、施設入所者の介護度の限定や自己負担額の見直し、要支援者の対応などについて現在国で議論が行われているところであり、明確な方針が示されていないのが現状でございます。今後の新たな施設整備につきましては、国の方針決定後、現在計画している施設整備後の状況、待機者の状況調査、介護保険料設定とのバランスなど、さまざまな方面から慎重に検討する必要であると考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 後藤議員さん御質問のうち、肱川の治水対策についてお答えをいたします。
本年は議員さん御指摘のとおり、７月、８月、９月と立て続けに、かつて経験したことのないような大雨によりまして大規模な土砂災害や浸水被害が多く発生した年でございます。近年はこのように地球温暖化等の影響により、局地的な豪雨が激化する傾向にあり、今後においても洪水等による被害の拡大が懸念されているところでございます。肱川流域においても、10月23日から25日にかけて台風27号による豪雨により大きな出水に見舞われ、大洲第２水位観測所では、最高水位が4.83メートルを記録しております。この洪水において鹿野川ダムでは、放流量を最大毎秒585トンに低減し、大洲第２水位観測所の水位を最大約70センチメートル低減させる効果があったと伺っております。このダムの調節効果によりまして、無堤地区である菅田地区においては、住家の浸水及び国道197号の大規模な冠水等を防いだ結果となっております。
次に、台風27号における排水ポンプ車の効果につきましては、東大洲の都谷川樋門に４台の排水ポンプ車を配置し、約14時間の稼働により約19万トン、25メータープールにしまして約470杯分の内水を排除し、内水の水位上昇を約30センチメートル低減させ、東大洲平野の約７ヘクタールの浸水範囲を低減したと伺っております。
また、大洲市においても、直轄区間以外の区域で冠水被害軽減対策事業の一環として、今年度から内水の排水作業の業者委託を導入しており、西大洲地区で約４時間の排水作業を実施し、市民の皆様の不安解消に努めております。今後とも市としても河川管理者でございます国、県と連携しながら治水事業の促進に努めたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 後藤議員さん御質問のうち、私からは学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
本市の学校施設の耐震対策につきましては、大洲市立学校施設整備計画に基づき、平成23年度から平成31年度までの９年間で、耐震性のない建物31棟を対象に、概算事業費約100億円を見込み、順次事業を推進しているところであります。
事業の進捗状況につきましては、昨年度末までに新谷小学校と喜多小学校の校舎２棟の改築事業と菅田小学校校舎の耐震補強及び大規模改造事業が完了しております。今年度は大洲東中学校屋内運動場の改築が、先月25日に完成をいたしまして、来年２月には喜多小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改造工事が完了する予定となっております。本計画の推進に当たりましては、実施状況の点検及び評価を行い、おおむね３年ごとに見直しを行うこととしておりまして、現在来年度からの第２期に向けて実施計画の見直しと本年６月議会で予算の御議決をいただきました整備手法の検討を行っているところでございます。実施状況の点検及び評価を行う中で、第１期に計画しておりました事業の一部におくれが生じており、財源の確保、事業の実施体制、事業スケジュールの管理の３点が課題となってまいりました。
まず、財源の確保に係る事項といたしましては、耐震補強における文部科学省の交付金、学校施設環境改善交付金がございます。現在耐震補強につきましては、地震防災対策特別措置法による交付金の交付割合のかさ上げ措置がなされているところでございますが、これが平成27年度末をもって期間が満了となります。
次に、事業実施体制においては、建築技師の人員不足とともに、事業実施担当課職員の技術面における専門的知識の不足がございます。
３点目の事業スケジュール管理では、現在の実施計画の期間的な問題、これは計画期間である９年間での業務量が過多なことや改築２棟において工期のおくれが発生しております。教育委員会といたしましては、これら課題に対応するため、従来手法での施設整備、維持管理に係る財政負担見込み額を改めて精査するとともに、広く官民連携の視点からどのような事業手法が適しているのか、学校給食センター整備運営事業で採用いたしましたＰＦＩ手法も検討に加え、メリット・デメリットを明確にしながら、事業実施期間やコスト縮減効果などの比較検討を行っているところでございまして、来年度以降の事業実施に反映できたらと考えております。今後におきましても、児童・生徒が安全に安心して学習や仲間たちと過ごすことのできる、快適で豊かな空間を整備し、教育環境の改善に努めてまいりますので、市民の皆様を初め、議員各位のより一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、山本光明議員の発言を許します。
○10番山本光明議員 議長
○向井敏憲議長 山本光明議員
〔10番 山本光明議員 登壇〕
○10番山本光明議員 自由民主党・市民クラブ、山本光明でございます。
ことしは本当に暑い夏でございました。渇水や高温障害、一転して後半は台風などを含む洪水など、昨今の異常気象の中で災害はいつどこで起こるかわからない状況になってまいりました。命と財産を守ることは、政治の責務でございます。災害時に強い住みよいまちづくりのため、決意新たに一生懸命頑張ってまいる所存でございます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず、大洲市の将来のあり方についてお伺いをいたします。
大洲市では、昨年大洲市総合計画後期基本計画を作成されました。これは平成19年の当初計画から５年が経過し、新たな課題に対処するため、平成28年度までの大洲市のまちづくりの全ての基本となる施策をまとめたものでございますが、私は旧大洲市時代、ＰＴＡ代表として社会教育委員に任命され、その計画立案に携わったことがございます。当時大洲市の人口は約４万人でございましたが、10年後の人口目標は６万人と定められました。余りにもかけ離れた目標であり、異論を申し上げましたが、目標は高く持つべきだと退けられた経緯がございました。目標人口によっては箱物など施設整備が膨らみ、無駄な経費が伴います。昨年作成された総合計画では、目標人口５万人となっておりますが、合併時５万2,000人余りの人口が、現在は４万7,000人余り、約5,000人も少なくなっております。現状に沿った計画の見直しを年度ごとに行い、経費の見直しや削減を図るべきだと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、財政についてお伺いをいたします。
大洲市も１市２町１村が合併し、10年を迎えようといたしております。合併による特例措置の増額されている地方交付税も、平成27年度からは平均いたしますと毎年３億円ずつ減額され、平成32年度からは15億円を超える削減が予定されております。大洲市の財源の根幹をなす地方交付税の大幅な減額は、当市にとりましては当然のことながら、合併自治体にとりましてもまさに死活問題でございます。このたび地方公共団体が国に対して、財源確保について強い要望がなされたとお聞きをいたしましたが、どのような見通しになっているのか、まずお伺いをいたします。
次に、今回公共施設等整備基金10億円が積み増され、13億円となりますが、別に計画をされている学校の耐震化や橋梁の長寿命化費用などを除き、今後予想される公民館や保育所など、待ったなしの公共施設の改修費用は概算でも90億円以上はかかるであろうと目されております。今年度大洲市全施設の調査をされ、計画を立てられる予定と伺っておりますが、市民会館の建てかえなどは入っておらず、それらを含めると300億円とも400億円とも必要と思われ、先の地方交付税の減額を考えるとき、切り詰めるものは切り詰め、今の時期にもう少し積み増しをしておくべきではないかと不安を覚えるものでございます。このことについて理事者の御見解をお伺いいたします。
次に、大洲市職員の再任用制度についてお伺いをいたします。
少子・高齢化は、国を挙げての最重要課題であることは論ずるまでもございません。その対策として、介護保険法などさまざまな対策がとられており、年金支給開始年齢の繰り下げも実施されようとしております。そういう中で、大洲市でも年金支給開始年齢に合わせた職員の再任用制度を検討されております。定年退職されてから年金を受給されるまでの空白をなくすことは国の方針であり、当然のことと考えますが、国策なら一般の会社におきましても当然そのような指導があるべきと考えます。一般の会社における再任用制度の動向については、どのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、肱南地区のまちづくりについてお伺いをいたします。
肱川橋につきましては、大洲市の南北を結ぶ大動脈であり、かけがえのないものでございます。その肱川橋も老朽化が進み、現在かけかえが計画されておりますことは、大変喜ばしいことと思っておりますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか、まずお伺いをいたします。
次に、その道路沿いの町並みについてでございますが、現在営業を続けられておられるお店、新しく店舗を建てかえられ営業を続けようとされているお店、取り壊され更地になっているところ、さまざまのようでございます。そのような中、借り上げ店舗で営業をされているお店は、大変困っているとのお話もお伺いいたしましたし、土地の形状によりどうしようもない場所もあるとお聞きをいたしました。新しく立派な道路ができましても、道路沿いの町並みがまばらであり、ところどころに更地ができたのでは、大洲の観光の顔と言える肱川橋通りの町並みとは到底申せません。このことにつきまして、大洲市としてはどのようなまちづくりを考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、道路等の維持管理についてお伺いをいたします。
大洲市における市道の総延長は約1,725キロメートル、北海道まで到達するような膨大な距離となります。最近のゲリラ豪雨などによる自然災害は、いつどこで発生するかわからないほど脅威を増しており、道路は日常生活や災害時の避難など、市民にとりましてはまさにライフラインそのものであり、その維持管理に対しては今後も多くの費用が余儀なくされてまいります。現在そのほとんどの維持管理が、業者に委託されておりますが、建設課維持係をもっと充実し、例えばバックホーなどの建設機械を導入し、直営での作業幅を広げるなど、経費を削減するとともに、素早く小回りのきく体制にすべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、指定管理者制度のあり方についてお伺いをいたします。
指定管理者制度は民間のノウハウを生かし、施設の有効活用を目指すものであり、一定の評価をするものでございます。
しかしながら、前回の質問でも意見を述べさせていただきました。指定管理者制度を導入してからまだ期間が短いことなどから、検証については難しい面もございましょうが、施設の存続を含めて見直すべきところは見直していくべきだと考えております。その中でも私は大洲城と臥龍山荘については、指定管理者制度はそぐわないのではないかと思っております。地方自治体たる大洲市として、観光面やその特性を生かした発進力は、民間より上回っているはずでございます。大洲城は市民の皆様の強い要望と御寄附を含め温かい御支援によりまして木造での４層４階という、全国でも類のない立派なお城に復元されました。
また、臥龍山荘は、ミシュラン・グリーンガイドの１つ星に登録されました。これらの施設は、大洲市の宝でございます。ただ売り上げを伸ばし、利益を得るための施設ではございません。大洲市の貴重な財産としてこの２つの施設だけは、市の直営での管理が当然だと考えますが、理事者の御見解をお伺いをいたします。
次に、農政についてお伺いをいたします。
農業を取り巻く環境は、ＴＰＰなど不確定な要素を含め大変厳しくなっております。農業従事者の高齢化による後継者不足も深刻ではございますが、やはり一番には、労力に対しての収入が低いことだろうと思っております。日本では米余りの現象が続く中で、農家所得の安定のため需給調整を余儀なくされ、国策として米の減反政策を推し進めてまいられました。
しかし、先月の農林水産業・地域の活力創造本部の会合で、米の生産調整を５年後に廃止する案や米の直接支払いを２分の１に減額し、５年後には廃止するなどの見直し案が決定されました。半世紀もの間続いた制度であり、農家にとりましてはまさに死活問題でございます。特に山間部においては、作付の意欲も薄れ、それらによりまして田畑が荒廃し、国土保全の意味からもさまざまな問題が起きるであろうと予想されます。
そこで、当市における減反見直しの影響について、メリットとデメリットについてはどう考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
また、今後いろいろな問題について、国や県と連動しながら、デメリットに対してはどのような対策を講じていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。
次に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。
有害鳥獣対策については、これまで何度も質問をしてまいりましたが、電気柵に加えてワイヤーメッシュ柵の導入は、一つの成果だろうと思っております。特にことしは、イノシシによる被害が多発し、被害も広範囲に及んでおりまして、今の制度の中で農家個人個人での対策には限界があるように思われます。鬼北地方では、集落全体を柵で囲い、被害を防止されている地域もあり、これらを参考にもっと広範囲な対策も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
しかしながら、環境の変化によりイノシシ１頭が生む子供の数は、年間六、七頭だったものが、近年は14頭も生まれるようになったとお聞きをいたしました。これではイノシシの頭数はネズミ算式にふえるわけでございまして、やはり駆除していくしかございません。
そこで、一度据えれば余り労力もかからず、駆除の効果も高い箱わなを思い切ってもっとふやすべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
猟友会の皆様には大変御苦労をおかけしておりますが、高齢化などにより会員数も少なくなっているようでございまして、その対策として大洲市では、23年度より狩猟免許取得費等補助制度を導入されました。その動向につきましてもお尋ねをいたします。
次に、教職員の負担軽減についてお尋ねをいたします。
教職員の皆様におかれましては、校務のほかにも子供たちのため朝早くから夜遅くまで御苦労をおかけしており、特に課外での部活など、休み返上で御家庭を犠牲にされてまで活動され、本当に頭の下がる思いでございます。部活動などそのような活動についてはどのような体制になっているのでしょうか。
また、少しでも負担を軽減する方法は考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、俗に言う青パトでございますが、車も自家用車を使用し、燃料も個人の支払いでは負担が大きいと思います。小・中学校またそれぞれの学校によって温度差があろと思いますが、熱心に指導されている先生もおられます。保険については当然加入されていることと思いますが、せめて燃料代を支給するなど負担を軽減されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、大洲病院の給与改定についてお伺いをいたしますが、その前に、お年寄りから病院受付フロアの時計が壁と同色のためわかりにくく、バスの時間調整など困っているとのクレームがあり、お伝えをいたしましたところ、すぐに対応していただき、デジタルの時計を設置していただきました。大変ありがとうございました。
さて、大洲病院薬剤師の給与改定が予定されているとのことでございますが、一般職から医療職への給料表への移行は、職種が違うことから当然のことだと思っております。ただ仕事に従事されている期間の生涯賃金の差など問題もあるようでございますが、その経緯についてお伺いをいたします。
病院は市民にとりまして命を守るかけがえのないものであり、大洲病院はその核であります。最近の医師不足など、医療従事者の確保は大変難しく、少しでも待遇改善を行い、市民の皆様のため喜んで働いていただける環境をつくるべきと考えますが、医師や医療従事者の待遇改善についてどう考えておられるのかもお伺いいたします。
最後に、平成29年に予定されているえひめ国体等についてお伺いをいたします。
大洲市はソフトテニス成年男女、ソフトボール成年男子、カヌースプリントの３競技の会場地として内定を受けており、来年の９月ごろには正式決定を受けるであろうと伺っております。国体の開催まで残すところ３年と数カ月になりました。国内最大のスポーツの祭典である国体開催となると、市当局はもちろんのこと、市民も一体となって開催に向けての対応が必要だと思います。今後どのような体制づくりを行い、開催に向けて準備を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
また、競技会場となります鹿野川ダム湖や平野の運動公園ついて、国体開催に必要となる施設整備のスケジュールがどうなっているのかもあわせてお伺いいたします。
そのほか大洲市では、古式泳法「大洲神伝流」を継承され、活動をされておられますが、このたびその大洲神伝流が、全国で13番目の日本泳法の流派として来年２月に日本水泳連盟から認定される見込みとお聞きをいたしております。古式泳法の元祖としては、いささか遅い感がございますが、大変喜ばしいことでございます。来年２月ごろには、日本水泳連盟の鈴木大地会長以下、多くの皆さんが大洲市に来られ、大々的な認定セレモニーが予定されているようでございますが、大洲市ではそのことを含め今後どのような支援をされていかれるおもつりなのか、お伺いをいたします。
また、来年９月13日、14日には、日本軟式野球連盟の最高峰であります天皇賜杯第69回全日本軟式野球大会が平野にあります運動公園野球場で計６試合行われる予定になっております。それぞれに対しての支援はもとよりでございますが、これらのことは全国に大洲市を宣伝する絶好の機会でございます。強力な体制づくりをぜひともお願い申し上げ、以上で質問を終わります。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの山本議員さんの御質問のうち、私からは財政についてお答えを申し上げます。
まず、地方交付税等の財源確保の見通しについてでございますが、本市の地方交付税につきましては、市の歳入総額の約40％を占める歳入の根幹をなすものでございます。そのうち普通交付税につきましては、合併算定がえという特例措置によりまして、平成24年度決算では96億円が交付され、極めて厳しい財政状況の中で住民サービスは何とか維持できております。
しかしながら、この特例措置も平成27年度からの５年間で段階的に縮減され、その額も平成32年度には０となる予定であります。特例措置の最終年度であります平成26年度と比較いたしますと、約15億円以上少なくなる見込みであり、事務事業の見直しや職員数の削減など、行財政改革に取り組んでいるものの、到底対応できるものではないと考えております。地方交付税の縮減は、合併当初から想定されていたとはいえ、現行の算定方法では、合併自治体特有の行政需要が的確に反映されておらず、とりわけ支所、公民館などの社会教育施設などの行政需要について、交付税算入額と決算額に大きな開きが生じていることから、地域の実態を的確に反映し、地方交付税の算定に適切に反映されるよう、市長会また今年度新たに全国規模で組織いたしました合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会において一丸となって代替策の要望を行ったところでありまして、その経過は先ほどの後藤議員さんへの答弁のとおりであります。現在国におきまして、その見直しが検討されているところでありまして、先日地方の要望事項の一つでありますが、合併市町村の支所数による算定方法について、現在人口10万人当たり２カ所から合併前の市町村数に見直す旨の新聞報道がございましたことは、御案内のとおりであります。ただ当初考えていた合併効果はなかなかあらわれていない状況のため、地方交付税の削減が目前に迫っており、先ほどの要望を進めているものの、現在の交付税額が維持される見通しは厳しいことから、やはり歳出、特に一般財源の削減は避けては通れない問題であると考えております。今後国の税制改正や予算編成、また地方財政計画策定などが予定されており、不透明な部分が多いわけでありますが、引き続き都市と地方の格差是正を強く求めながら、財源の確保について危機感を持って国に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、公共施設等整備基金についてでありますが、現在全国の地方自治体においては、1960年代の高度成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設やインフラ資産の老朽化が進む中、少子・高齢化や人口減少が進み、維持補修するための税収などの財源確保が難しくなり、今後施設の機能停止や重大な事故につながる危険性があると大きな問題となっております。当市におきましても、既に施設の老朽化による維持補修費が増大し始めており、早期に今後これらに対応するための試算が必要となったことから、本年７月より公共建築物等維持更新計画の策定を進めているところであります。現在調査をいたしました結果では、今後10年間において公民館や保育所など件数で約60件、約90億円の経費が見込まれており、当市の財政状況を考えれば、これらを短期間に全て対応することは困難なため、本年度内には既に作成しております橋梁、公園施設、公営住宅などの長寿命化計画を含め、まずは人の命を守る安全性の確保を第一に施設の機能性などを考慮し、さらには今後10年間の財政状況に見合うよう年度間の平準化の検討を行いながら、市全体での計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、この計画が策定できましたら、順次計画的に整備を行ってまいりますが、そのためには多額の一般財源が必要となってまいりますので、これに備えるため、公共施設等整備基金に10億円を積み立てさせていただきたく予算計上を行ったものでございます。これによりまして残高は13億円となるものでございます。山本議員さん御指摘のとおり、この基金のみで改修費用の財源を確保することは不可能でありますので、国や県の補助制度を活用するとともに、交付税措置など有利な起債を充当し、さらには現在国において使用見込みのない施設の撤去費用に対する起債発行について検討されておりますので、これらも活用しながら維持管理コストの削減に配慮しつつ計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお、計画の実施に当たりましては、人口が減少していく中での公共施設等のあり方がどうあるべきなのかなども検討する必要があるものと考えております。今後におきましても、健全な財政運営を堅持していかなければなりませんので、決算状況や経済情勢などを勘案しながら、可能な範囲で公共施設等整備基金の積み増しを行い、維持更新計画に沿って活用してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、山本議員御質問のうち、肱南地区のまちづくりについてお答えをいたします。
まず、肱川橋のかけかえ事業の進捗状況でございますが、市役所までの国道56号大洲交差点改良事業とともに、現在国土交通省により用地交渉が進められております。
まず、橋の関係では、12月１日現在での契約済みが17件中14件となっておりまして、残る用地の取得に向け鋭意交渉が続けられております。
また、歩道の関係においても30件中15件が契約済みとなっており、徐々に建物の取り壊しが進む中、早いところでは残地において良好な景観形成への配慮をいただく中で再築を終え、営業を再開された飲食店も出てきております。橋の用地交渉に関しましては、相続問題や補償不満等によるおくれはございますが、８割以上進んでおり、用地が整い次第、できるだけ早く工事に着手したいと伺っております。大洲交差点改良事業におきましても、用地取得に向けて交渉が続けられているところであり、営業を再開されたお店の前面歩道部分については、当面仮舗装を行い、全体が整った段階で仕上げを行う段取りと伺っております。
次に、肱川橋通りの今後について、本事業の実施に伴い、肱川橋通りが歯抜け状態になってくるのではないかと危惧されるが、その点をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、本事業の実施に伴い、建物の移転、改築を余儀なくされる地権者や借家人の皆さんを対象として、本年４月より無料相談窓口を設け、移転先や建物の設計など、不安や悩みの相談に応じてまいっております。現在までに窓口での相談が11件、うち専門家への相談が４件あり、相談日以外にも14件対応しておりますが、残地の活用については、住宅や店舗などの再建や駐車場としての利用を予定されている方もいれば、売却や起業地としての賃貸借を希望されている方もおられます。皆さんそれぞれに大切な財産として強い思い入れをお持ちですので、まずは生活再建を第一に、それぞれの意向に沿った土地活用に向け、情報の収集と提供に努めているところでございます。
なお、残地面積が狭く、今後の土地活用が難しいと思われる地権者に対しましては、隣接する土地の賃貸借や取得などの調整についても提案をいたしているところですが、地権者同士考え方の違いもあり、複数の土地を取りまとめた形での土地利用については、進んでいないのが現状でございます。有効な土地活用法については、今後も地権者の皆様とともに研究していかなければならない課題であると考えております。
また、将来的に肱川橋通りを空き地のない活気にあふれた町並みとして再生していくためには、肱南地域の歴史と文化を生かしたエリア戦略を策定し、実効性のある事業計画を積み上げていく必要がございます。今後は地域住民の皆様で設置をされている肱川橋周辺まちづくり推進協議会から御提言をいただきました肱川橋周辺まちづくり基本計画なども踏まえながら、景観や歴史的資源にも配慮したまちづくりに向けて実施計画を練り上げ、まちの活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。議員各位、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、御質問のうち、再任用制度についてお答えをいたします。
平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が順次引き上げられることに伴い、60歳定年制度を採用する事業所においては、そのまま放置すると、退職から年金受給開始までの間が無収入となるため、この解消を図るべく法律の整備が進められてまいりました。平成24年には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、65歳未満の定年を制度化している事業所においては、本人の意欲と能力に応じて65歳までの雇用が可能な実効性ある制度を設けることが必要となっております。今回の市職員に対する措置につきましては、ただいま申し上げましたような要請に応えるため、これまで具体的な運用がなかった再任用制度について、実効性あるものとするための運用方法を定めたものでございます。
高年齢者の雇用については、人事の新陳代謝と雇用の継続という２つの問題について均衡を図る必要があり、公務員、民間企業のいずれかを問わず、困難な問題を含んでおります。
国家公務員についてもこれまでに多くの議論が重ねられておりますが、いまだ結論には至っておらず、再任用制度は当面の措置と位置づけられ、引き続き検討がなされていることから、市としましても、今後も国の動向に注意を払ってまいりたいと考えております。
申すまでもなく、こうした要請は、市職員だけの問題ではございません。したがいまして、市内の各事業者におかれましても、雇用と年金が確実に接続するような措置を講じていただいているものと考えております。国の調査によりますと、６月１日現在、従業員数が31人以上の事業所で、雇用確保措置を実施済みの事業所は全国平均で92.3％、愛媛県に限りますと96.4％の事業所が何らかの措置を導入しておられます。大洲市内の事業所に限っての調査結果はございませんが、同様の傾向にあるものと考えております。先ほども申し上げましたように、高年齢者の雇用は難しい問題を含んでおりますが、対応がおくれている事業所におかれましても、早急な対応をお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 山本議員御質問のうち、大洲市将来のあり方についてお答えをいたします。
当市の最上位の計画であります大洲市総合計画におきましては、基本構想、基本計画など、市全体が目指す将来像や政策の方針を示す中で、目標人口は10年先を目標年次として、各分野の具体的な施策の計画立案や将来の税収と支出の予測などに活用される重要な指標となるものでございます。その人口予測につきましては、一般的な方法でありますコーホート要因分析による推計方法により年度別の人口減少率、出生率の低下や転入・転出人口の推移などから想定をしておりますが、それによりますと、当初計画の策定時に用いました平成17年国勢調査の人口約５万800人から目標年次となります10年後の平成28年には4,500人減少して、約４万6,300人という予測が出ておりました。こうした減少予測ではございましたが、雇用の創出、快適な住環境と子育て環境の整備あるいは歴史・文化・自然を生かした観光の推進などによります市のイメージアップに努め、定住人口の確保を政策的に進めることにより、目標とすべき人口を５万人と設定をしたところでございます。
また、平成23年12月に答申をいただきました総合計画審議会の中でも議論を進めていただきました結果、厳しい状況ではございますが、住みよいまちづくりをより一層推進をしていくことで、平成28年の目標人口を当初計画どおり５万人に据え置くこととなりました。
しかしながら、実際には少子化の問題や景気低迷による企業撤退などの影響で、議員御指摘のとおり、合併時に５万2,000人余りでありました人口は、本年11月末現在で当初計画から10年後の予測に近い４万7,000人にまで減少をしている状況でございます。人口減少傾向が続きます日本全体の中では、当市のみならず、特に中山間地域を多く含む自治体でこの人口減少を食いとめる有効な方策がなかなか見出していないわけでありますが、地元産品のＰＲやブランド化、市内の企業への支援あるいは魅力ある観光資源の開発など、若者の雇用につながる場を少しでもふやしていくことにより、総合計画の目標人口と実際の人口との乖離をできるだけ少なくしていけるよう定住促進施策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。総合計画における目標人口の設定につきましては、かつては夢を語る意味合いもあったかと思いますが、近年では人口減少により目標人口を定めない自治体もあらわれてきております。計画の実施に当たりましては、山本議員御指摘のとおり、現実を直視をして柔軟な対応、実施計画の修正を図りながら過剰な投資にならないように努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○向井敏憲議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、山本議員御質問のうち、指定管理者のあり方について、農政について、有害鳥獣対策についての３点についてお答えをいたします。
まず、指定管理者のあり方についてでございますが、当市における指定管理者制度につきましては、平成15年６月の地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理運営に対し、住民サービスの向上と経費の節減等を図る目的といたしまして、平成18年度から指定管理者制度の導入を行っております。現在観光関係施設につきましては、指定管理者制度を導入しておりますのが15施設あり、大洲城、臥龍山荘の施設につきましては、平成21年度に公募を行い、平成22年度より大洲史談会に指定管理者として施設の管理運営を行っていただいているところでございます。
指定管理者による施設の運営状況につきましては、大洲城の観覧者数が、指定前の平成21年度には２万4,711人でしたが、平成24年度には２万8,254人となり3,543人ふえ、14.3％の増でございます。
また、臥龍山荘につきましては、２万1,528人から２万8,902人となり7,375人ふえ、34.3％の増となっております。指定管理者におきましては、独自のホームページ開設による情報発信、花火大会などの地域イベントにおいての閉館時間の延長、年末年始の開館や甲冑体験など、自主事業の実施に取り組まれており、施設サービスの向上が図られていることがよい方向に影響しているものと考えております。
また、施設の運営体制におきましても、大洲城が指定前の４名体制から５名体制に、臥龍山荘におきましては、指定前の２名体制から５名体制となっており、両施設におきまして雇用の拡充による運営体制の充実が図られ、観覧される観光客の皆様にできる限りの説明や記念撮影に応じるなど、観光客のニーズに対応できるおもてなしの体制が整いつつあると実感しております。大洲城や臥龍山荘は、市の直営で管理すべきではないかという点につきましては、サービスの向上が図られない場合や施設の維持管理に危険性があるような場合などにつきましては、直営による管理も検討していく必要があると考えております。現在の指定管理の状況につきましては、指定管理者制度導入後も適切な維持管理運営が行われており、サービスの向上も図られ、観覧者数も増加傾向でございます。議員御指摘のとおり、大洲市の宝である大洲城、臥龍山荘を保存・継承していくことにつきましては、重要な課題と考えており、今後も文化財を担当する教育委員会の所管部局と連携を図りながら、適切な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、減反見直しの影響についてでございますが、減反政策につきましては、戦後の農政におきまして、国が米の全量を買い入れる食糧管理制度のもとで生産拡大を図ってまいりました。
しかしながら、1960年代には米余りの現象が生じ、1970年に作付を強制的に減らす減反政策がとられるようになりました。その後も減反に絡んで転作を奨励する制度を導入するなど、国におきましてさまざまな政策をとってまいりましたが、今日まで米の生産数量目標の配分により需給調整を図ってきたところでございます。
しかしながら、米余りの現象は解消されず、先月26日に開催されました農林水産業・地域の活力創造本部の会合におきまして、これまで約半世紀にわたり実施してまいりました米の生産調整を５年後の2018年度をめどに廃止する案や経営所得安定対策の米の直接支払交付金を現行の２分の１の額に減額し、５年後には廃止する案などの見直しを決定したところでございます。
議員御質問の減反見直しによる影響についてでございますが、まずメリットといたしましては、５年後には農家の判断で自由に米を生産できるようになることから、農家間の競争力が高まることはもちろん、農地の集積、農業経営の規模拡大も進んでいくものと思われます。
一方、デメリットといたしましては、米が過剰作付に転じた場合、米の価格が暴落し、担い手農家の経営が悪化したり、収穫量や生産コストの面で不利な条件にある小規模農家や中山間地の農家は、生産意欲や競争力を失い、離農を余儀なくされるという懸念がございます。さらに、耕作放棄地は増加し、水田の持つ保水力が低下し、土砂災害が起こりやすくなり、棚田等の美しい景観が損なわれるなど、農業・農村の有する多面的機能まで失われる可能性がございます。国はこうした状況を考慮し、対応策を打ち出しており、その中には主食用米にかわり飼料用米に生産を誘導するなどの水田活用対策の充実や生産コストの低減に向け、農地中間管理機構の創設、さらには地域内の農業者が共同で取り組む地域活動の費用に対して支援を行う日本型直接支払制度の創設などを決定したところでございます。特に山間部の田畑の荒廃が予測される地域におきましては、既に当市でも導入しております中山間地域等直接支払制度や来年度から創設される日本型直接支払制度等の国の施策をうまく活用させ、農業・農村の有する多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
また、今後は農業者や集荷業者、団体が国の需給見通し等を勘案しながら、主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産に取り組んでいくことが重要であると考えております。当市といたしましても、国、県、ＪＡ等関係機関と連携を図りながら、農業者がより多くの選択肢を持って安心して農業経営が行えるような体制づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、有害鳥獣対策についてでございますが、近年有害鳥獣による農作物等への被害が全国的に拡大しており、本市におきましても、特にイノシシによる野菜、果樹、林産物などの被害が著しく、その結果営農意欲が減退し、耕作放棄地が増加しており、その対策に大変苦慮しているところでございます。
まず、地域ぐるみの対策強化についてでございますが、当市におきましては、今年度より地域でワイヤーメッシュ柵などでイノシシなどの侵入防止柵を設置する場合、必要となる資材を提供する補助事業を始めました。この事業につきましては、国庫補助事業であるため、国が定める費用対効果をクリアする必要があるなどさまざまな要件が課せられており、その一つに地域ぐるみでの取り組みが必要となってまいります。
また、柵の設置事業につきましては、農家の皆様が共同で柵を設置し、地域ぐるみで柵の維持管理を行い、イノシシ等から農作物を守るという事業となっております。今年度は市内２カ所でモデル的に事業を実施しており、設置の効果があらわれていることから、来年度以降におきましても、要望のあった地域のうち、国から交付される予算の範囲内におきまして、費用対効果が高い地域から順次事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、箱わな増設についてでございますが、市といたしましても、議員御指摘のとおり、箱わな等の設置をふやすべきだと考えております。今年度から有害鳥獣の捕獲を促進するため、わな狩猟免許所持者が購入する箱わなに対して、１基当たり２万5,000円を上限に購入価格の３分の１以内を補助することにしており、今年度は既に10基分の補助をいたしております。今後も支援を継続しながら捕獲促進を進めてまいりたいと考えております。
次に、補助制度による免許取得者の動向についてでございますが、補助制度による免許取得者数につきましては、平成23年度76人、平成24年度17人、平成25年度13人、計106人となっており、免許を取得し事情で猟友会に入会されていない方が１名、退会された方が２名おられます。免許取得後につきましては、毎年県に狩猟登録をしなければ狩猟ができないことになっており、捕獲奨励金等は猟友会会員にのみ交付しておりますので、メリットもあることから、入会を勧めてまいりたいと考えております。有害鳥獣対策につきましては、今後とも大洲市有害鳥獣対策推進協議会を初め、関係機関との連携をさらに強化し、農作物被害軽減が図られますよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時05分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 引き続き答弁を求めます。
○青木優幸建設課長 議長
○向井敏憲議長 青木建設課長
〔青木優幸建設課長 登壇〕
○青木優幸建設課長 私のほうからは、山本議員さん御質問のうち、市道の維持管理対策についてお答えいたします。
市道等の維持管理につきましては、通行の安全確保や生活環境の改善を図るため、予算の範囲内で各種修繕工事等を実施いたしておりますが、現在市道延長は1,725キロメートルございまして、その維持管理に毎年苦慮しているのが実情でございます。現在の維持管理の状況を申し上げますと、本庁及び長浜支所では、専門的な技術や建設機械等が必要なものについては、請負工事として業者に発注し、モーターグレーダーによる路面補修や比較的簡易な修繕で、建設機械等を必要としない維持管理部門を８名の現業職員で対応いたしております。
次に、肱川支所では、現在タイヤショベルと２トンダンプを所有しており、３名の職員で簡易な市道の維持管理業務を行っております。
また、河辺支所では、バックホー３台と２トンダンプ、４トンダンプ、さらにモーターグレーダーを所有しておりますので、小規模な崩土除去などはこの機械を活用し、２名の職員で対応をいたしております。
しかしながら、現状の請負体制から直営での作業をふやすことは、地元建設業者にとっては、反面工事量の減少につながり、現状でも仕事量が少ない中、地元業者の業務を圧迫するおそれがありますし、結果的に今まで以上に業者が規模縮小をするということになれば、雇用の減少や災害時の緊急対応がますます困難な状況になることも懸念されます。このような状況の中で議員御指摘の件は、市民サービスの向上につながる要素も含んでおりますので、まずは河辺支所で保有しているバックホー３台のうち、未使用重機を借り受けて試験的に作業を実施してみるなど、その検証結果を踏まえ中・長期的な方針を検討していきたいと考えております。市といたしましても、特に山間部での人口減少や高齢化による市道の維持管理が困難となりつつある地域が増加傾向にありますが、市民の皆様に今後も安全と安心を提供できるよう、維持管理の手法を検討し、所要予算の確保に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解、御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○森田比登志病院事務長 議長
○向井敏憲議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長 登壇〕
○森田比登志病院事務長 山本議員御質問のうち、大洲病院の給与改定についてお答えをいたします。
まず、大洲病院職員の待遇改善についてでございます。
大洲病院では、平成23年度から地方公営企業法の全部適用に移行して以来、患者様に信頼される公立病院であるためには、特に病院職員一人一人が本来の能力を発揮し、働き続けられる職場環境が不可欠との認識のもと、医師を初めとした病院職員の処遇、就業環境の改善に積極的に取り組んでいるところでございます。具体的には、職員がスキルアップのためにみずからが行う専門講座受講費用等への助成、緊急呼び出しに備えて自宅待機を行う際の待機手当の創設、全職員を対象とした新たなリフレッシュ休暇の促進、臨時職員の賃金体系の見直しなどを行ってまいりましたほか、勤務医の定年年齢を65歳から70歳に延長をし、安心して勤務していただく環境も整えたところでございます。今後とも引き続き病院職員が働き続けられる魅力ある職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、その処遇改善の一環としまして、議員御質問にありましたとおり、医療技術職の薬剤師の給料体系を現在の行政職給料表から他の公立病院と同様に、国家公務員俸給表に準じた医療職給料表へ、平成26年１月１日をもって移行することといたしております。これは医療技術者としての誇りと自覚を促しますとともに、若手技師の給与ベースアップを確保することによりモチベーションを高めて離職防止を図ること、また初任給を引き上げますことにより、近年熾烈化してまいりました病院間の人材確保競争におくれをとらないことなどを目的に給料体系の見直しを行ったものでございます。
しかし、給料表移行に際しましては、メリットばかりではなく、ベテラン技師ほど昇給幅が少なくなるなどのデメリットもありますことから、短大３年卒が対象となる診療部署については、全員の総意が得られず、やむなく薬剤師を先行して給料表の移行を行うものでございます。今後とも薬剤師以外の医療技術者の給料表移行に対する不安や疑問を払拭をすることに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
なお、山本議員さんが病院質問の冒頭に述べられました療養環境や患者様への接遇向上につきましては、病院全体で鋭意取り組んでいるところではございますが、なかなか内部の職員では気づかない点も多々ございます。議員各位を初め市民の方々の声を真摯に傾聴し、今後とも市民に愛される病院づくりに努めてまいる所存でございますので、皆様方の御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 山本議員御質問のうち、私からは国体の準備状況、神伝流と天皇賜杯全日本軟式野球大会の支援、以上３点についてお答えをいたします。
まず、国体の準備状況のうち、開催までの体制づくりのスケジュールにつきましては、去る10月31日に第72回国民体育大会大洲市準備委員会の発足に向けた設立発起人会を開催いたしました。発起人会は、市や市議会、大洲商工会議所、愛媛たいき農協、体育協会及び教育委員会の代表者７名で構成され、準備委員会の設立趣意書が決定されたほか、会則案や役員等の選任案が承認をされております。そして、去る12月２日には準備委員会の設立総会並びに第１回総会を開催し、開催準備を推進する母体となる組織が発足いたしました。今後におきましては、準備委員会の組織である常任委員会、専門委員会を順次開催し、宿泊、輸送、交通、広報など具体的な各種計画を立案していくこととなります。平成26年９月末ごろには、国体の会場地や会期等の正式決定通知が予定されております。それにあわせて準備委員会を国体開催基準要項に基づき実行委員会に改める予定としております。
また、同じく平成26年度中には、市内部に庁内推進組織を立ち上げ、職員の意識醸成を図るとともに、各課の役割を明確にしていきたいと考えております。その後、この庁内推進組織に実行委員会の各種団体に入っていただく形で、平成27年度にリハーサル大会実施本部を、28年度には国体実施本部を組織し、それぞれの大会を迎えることとなります。
次に、施設の整備計画についてお答えいたします。
まず、カヌー会場となる鹿野川ダム湖についてでございますが、リハーサル大会、本大会とも競技施設、運営施設のいずれも仮設で対応することとしております。
次に、ソフトテニスとソフトボールの会場となる八幡浜・大洲地区運動公園についてでございますが、平成23年度に行われました中央競技団体の正規視察による指摘事項の改善を図るよう計画をしております。
まず、テニスコートにつきましては、既存の８面を２面増設いたしましてコート数を10面とし、国体の競技規格に合わせた整備を行います。現在上段２面のコートについて整備中でありまして、今年度中には完成する予定であり、来年度には下の段に８面の整備を行いまして、27年度からは10面のコート全てが使用可能となる予定でございます。
次に、ソフトボール会場につきましては、平成27年度に練習会場として使用する自由広場の安全対策として、防球フェンスの設置を計画しております。
また、競技会場として活用する野球場につきましては、平成28年度に１・３塁側の内野席を改修するとともに、良質な土への入れかえを予定しており、さらに大会開催年には、ピッチャーマウンドを削ってソフトボール競技の実施に支障のないグラウンド状態とする計画であります。そのほかに管理棟の改築、歩道の段差解消、駐車場の改良などを平成26、27年度の２カ年で実施する計画としており、国体終了後には、市民の皆様にとりまして、より御利用いただきやすい施設となることを念頭に整備を進めているところでございます。
次に、大洲神伝流の支援についてお答えをいたします。
議員さん御案内のとおり、全国には日本水泳連盟が認める古式泳法、いわゆる日本泳法の流派が12ございます。神伝流はその一つで、現在大洲神伝流はその神伝流派の中の一つとされております。
なお、大洲神伝流泳法は、平成14年１月18日に愛媛県無形文化財として指定されております。この大洲神伝流は、1617年米子藩から大洲藩の藩主となりました加藤貞泰のいとこに当たる重臣加藤主馬光尚によって肱川で創始された泳法で、約400年の歴史を有しております。
しかし、神伝流につきましては、岡山県津山市で泳がれているものが正統であるという説が有力であったことから、大洲神伝流は日本泳法の一流派としては認められなかったと伺っております。このようなことから、多くの会員や関係者が大洲神伝流の流派認定に向けて、その歴史等について長年にわたり地道な研究を積み重ねてこられ、ことし３月に松山市で開催されました第61回日本泳法研究会において、「神伝流～発祥と伝承の謎を解く～」をテーマとして研究発表を行われました。そのような長年にわたる過程を経て、ついに大洲神伝流が江戸時代からの流儀と形を保存していることが、このたび日本泳法委員会に認められ、来年２月に日本水泳連盟評議員会に13番目の日本泳法の正式な一流派として上程され、認定される予定であると伺っております。認定の後は来年５月以降に日本水泳連盟の鈴木大地会長を初め、全国の関係者約100名の方が大洲市にお越しいただき、認定祝賀会が開催され、記念碑を建立すると伺っており、それらの運営が円滑に行えるよう、市や教育委員会も支援に努めたいと考えております。
なお、現在大洲神伝流の継承者は約30名おられますが、高齢の方が多く、中堅・若手の育成が課題となっております。保存会では毎年プールでの水泳教室や小・中学校での指導会、肱川での夏期水泳学校等を開催され普及に努めておられますので、市並びに教育委員会といたしましても、愛媛県指定無形文化財である大洲神伝流が今後も末永く継承されるよう支援に努めていきたいと考えております。
最後に、天皇賜杯全日本軟式野球大会の支援についてお答えをいたします。
天皇賜杯全日本軟式野球大会は、全国47都道府県の各支部代表57チームが一堂に会し、軟式野球の社会人日本一を競う大会として、現在軟式野球界において最もレベルの高い権威のある大会でございます。愛媛県では昭和49年に大洲市を含む南予地域で開催されておりまして、八幡浜・大洲地区運動公園野球場の完成記念の大会として開催されております。現在、愛媛県軟式野球連盟が実行委員会を組織され、万全を期すべく準備を進められているところであり、愛媛県での開催予定の来年９月12日から17日のうち、八幡浜・大洲地区運動公園野球場では、９月13日から14日にかけて６試合を開催したいとの申し入れをいただいております。市といたしましても2017年えひめ国体を控え、軟式野球を含めたスポーツに対する関心を高めるために、また全国への情報発信を行うよい機会と捉えまして、試合会場の提供を初め、必要な支援措置を講じたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 山本議員御質問のうち、教職員の負担軽減についてお答えいたします。
まず、部活動における教職員の負担につきましては、議員御指摘のとおり、中学校の大半の教職員が部活動の指導に携わっており、毎日の指導はもとより、土曜日及び日曜日においても基本練習の指導や練習試合、各種大会等に参加をしているところであり、心身の疲労や時間的な制約を考えると、大きな負担になっていることと推察いたします。
また、自分自身が経験したことない部活動を担当することもあり、その指導等に苦慮している教職員も少なからずいることも事実です。
しかし、中学校の部活動は、生徒が自分の意思で加入する活動で、中学校３年間の中で最も充実感を味わうことのできる活動の一つでもあります。大会やコンクール等に向けて一生懸命努力し汗を流す姿やその結果に涙を流す生徒の姿は、見ている私たちにも感動を与えてくれます。
また、中学生には中学校３年間で一番思い出に残っている活動は何かと聞くと、部活動と答える生徒も多く、部活動では目標に向かって努力することのすばらしさやチームワーク、忍耐力や自分のことだけでなく、全体を考える心などを養うことができます。中学校学習指導要領の総則にも、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との連携が図られるよう留意することと規定されております。このように中学校における部活動については、教育課程外の活動ではあるものの、学校教育活動の一環として中学校教育において大きな意義や役割を果たしていると言えます。
また、学校によっては、文部科学省が県に委託して実施している運動部活動地域連携再構築事業を活用して、運動部活動の外部指導者を招いて運動部活動の活性化や生徒の競技力の向上及び教師の指導力の向上を図っている部活動もあります。
なお、土曜日及び日曜日等の部活動指導については、教育職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき、４時間程度の従事について2,400円の手当が支給されております。議員御指摘のとおり、教職員には負担をかけているところではありますが、中学生の健全育成及び学校生活の充実について、部活動の指導の意義について御理解いただき、今後とも御協力と御支援を賜りますようお願いいたします。
次に、青パト指導における教職員の負担についてお答えいたします。
青色防犯パトロールについては、平成23年７月に、大洲地区25団体と内子地区６団体がたいき地区青色防犯パトロール隊連絡協議会を設立されております。毎月５日の防犯の日や20日の交通安全の日を初め、児童・生徒の登下校時や犯罪多発地域を重点とした街頭パトロールなど、防犯協会や警察と連携して防犯活動等を行っておりまして、今月５日にも合同夜間パトロールを行ったところでございます。
この活動は、隊員のボランティア精神により成り立っており、各団体の活動経費については、基本的に自動車に係る保険、ガソリン等は個人が負担され、自己責任において活動をいただいているのが現状でございます。現在青パトの活動をいただいてる教職員の方は、全て少年補導委員活動も兼ねられております。この少年補導委員さんの年間の活動に対しては、わずかではありますが、１回800円の謝礼を支給させていただき、また活動中の事故等への備えとして、市のほうでスポーツ安全保険に加入させていただいております。教職員の方を含め少年補導委員の皆様には、引き続き子供たちの安全のため御協力をお願いいたしたいと考えております。今後とも青パトの活動により一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
○向井敏憲議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
まず最初に、清水市長市政２期目の抱負と財政について。
大洲市長選挙で無投票再選されました清水市長の２期目がスタートして３カ月が過ぎようとしています。市長は防災・医療・福祉の安全・安心のまちづくりを基本として、若者の雇用や基幹の１次産業の後継者が確保できるよう農林水産業の６次産業化や観光に力を入れると表明されていますが、どのようなところに力を入れて、どのように実行していかれるのか、具体的にお聞かせください。
次に、大洲市の財政事情についてどのように理解されているのでしょうか。
地域経済は景気の低迷が続き、大変厳しい状況下にあります。当市も固定資産税が３年に１度の評価替えの影響により１億2,100万円の減となり、市税全体で5,400万円の減少となり、今後も税収の大幅な増加は期待できないと思っています。
また、合併特例措置も平成27年度から５年間で段階的に約16億円が減額されることになっています。義務的経費のうち扶助費については、今後も高齢化が進み、医療・介護分野での支出が増加していきます。また、今後老朽化したインフラの整備に莫大な資金が必要になってきます。今回の12月補正予算の中に、公共施設等整備基金積立金として10億円の予算が公共施設等の維持・補修・更新等整備の財源として計上されています。このように今後の大洲市には大幅な財源不足が目前に迫ってきていますが、市長はどのように捉えられ、どのような方向づけをされるのかお聞かせください。
財政の健全化を最優先課題として行財政改革の取り組みにより、実質公債費比率23.1％という高い数値を24年度決算値で15％と改善することができ、また約３億円にまで減少していた財政調整基金が、24年度末30億2,000万円になりましたが、この財政調整基金は予期せぬ収入減や不時の災害等の支出増加等に備えるべき基金であって、先ほどの整備基金10億円とは別であります。これから先、将来の大幅な財源不足を考えたときに30億円が多いと思えるのでしょうか。このように大洲市の財政状況はよくなってきたと言われていますが、県内20市町の中で財政状況は実質公債費比率15％で19位、経常収支比率92.4％で19位、将来負担比率79.1％で17位、財政力指数0.342で12位です。このように財政指標の順位を見て市長はどのような判断をし、どのように理解され、どのような方向づけをされ、どのように改善されようとするのかお伺いします。
次に、予算編成に向けて。
少子・高齢化が進み、国、地方ともに多額の債務を抱え、財政状況の厳しさは増すばかりです。このような中で限られた財源をどのような政策に振り分け、有効に活用するための予算編成は、地方財政制度が複雑化するのと相まって、一段と厳しくなってきています。この予算は何のために、誰のために配分するのかを客観的に捉え考え、住民目線で住民ニーズを的確に把握した予算編成が必要不可欠であると思います。予算編成方式には、積み上げ方式とも呼ばれるボトムアップ型とトップダウン型があります。両方式にはメリット・デメリットがあると思いますが、当市ではどのような方式を多く採用されて予算編成をされているのでしょうかお伺いをします。
決算の内容には、予算編成に係る貴重な情報が満載されています。決算情報としての各種財政数値の分析は、財政状況を知らせるシグナルであると思います。
また、過去の決算カードにおける財政白書を作成し、データの分析を取り入れること等々、どのように利用されているのかお伺いします。
平成21年と平成23年３月定例会の中で行政評価について質問しております。そのときの答弁は、大洲市は事業仕分けではなく、行政評価制度に取り組んでおり、職員の意識改革や市民への説明責任を果たしたい。市民による外部評価も視野に３年計画で本格的な導入を目指しているとのことでした。現在どのようになっているのでしょうか。
また、行政評価シートはどのように利用されているのでしょうか。この評価シートを活用することにより、年度間の成果とコストが測定され、妥当性、有効性、効率性の視点から各事務事業の改善点が導出することができます。行政評価シートが予算編成にどのように利活用されているのかお伺いをします。
現在大洲市の合併特例債180億円のうち、今日までに幾ら使われて、今後の利用計画はどのようになっているのか。また、臨時財政対策債で平成24年度は０円であり、残高額75億2,600万円であり、平成25年度に９億8,000万円が計上されていましたが、現在幾らの残高があるのでしょうか。
平成26年度予算編成の中で合併特例債、臨時財政対策債などをどの程度計上されるのでしょうか。近年地方債の発行額と残高は減少傾向にありましたが、今後どのようになっていくとお思いでしょうかお伺いをします。
次に、伊方原発と原子力防災について。
伊方原子力発電所はどんなものか、いま一度理解して知っておく必要があると思います。伊方原発は、佐田岬半島のつけ根にあり、山と海に囲まれた地すべり多発地と言われ、陸の孤島になり、緊急時のアクセスの重要性も問われます。
また、国内最大級の活断層中央構造線に連なり、マグニチュード８を超すと巨大地震を引き起こす可能性がある海底活断層が沖合６キロから８キロに伊方原発があります。
また、東海・東南海・南海・日向灘も影響を受ける可能性がある４連動型地震も視野に入れて最強地震動についても考えるべきであります。伊方原発の１号機は36年、２号機も32年の運転になり、高経年化を問われています。３号機は人類が遭遇した物質のうち最強の毒物に属すると指摘のあるプルトニウム、ウラン混合酸化物ＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発電であります。原発内の専用プールに約70％の行き場を失った核のごみがふえ続けています。大洲市は緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺ伊方原発から30キロメートルに当市の人口、世帯数の約90％、面積70％が含まれています。愛媛県では上島町、東温市、愛南町、鬼北町と梼原町、対岸の国東市、杵築市、中津市、津久見市が伊方原発再稼働の反対の決議をされています。このようにいろいろな問題を抱えている伊方原発を大洲市のリーダー市長としてどのように理解し、国、県、四国電力に対してどのように対処していかれるのか。
また、原発は安全でもなければ安くもなく、原子力が技術的に制御できないこともわかってきました。原発も事故を起こせば、核兵器と同じように多くの被害をもたらします。このように安全神話が崩壊した今日、国任せでなく、大洲市のトップである市長が当事者意識を持って早急にどのように対応するのか、またどのような方向づけをされようとするのかお伺いをします。
大洲市は四国電力株式会社と安全協定の覚書を締結されています。今年の４月に伊方原発３号機の原子炉内に異物が混入した異常を県には２カ月間連絡してなかったとあります。当市には、覚書の中の第６条に、異常時における通報及び連絡するものとありますが、どうであったのでしょう。この件に関して四国電力にどのような抗議をされたのでしょうか。四電は過去にも幾度かトラブルや報告漏れがあります。小さなことでも原因と対策を報告することで、事故などの予防対策にもなり、私たち市民の不安を軽減する役割も果たしてくれることになります。私たちにとって一番怖いのは、問題が過小評価され、正確な情報が伝わらないことだと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
四国電力伊方原発から放射性物質漏えいを想定した愛媛県原子力防災訓練が10月22日実施されました。当市でも久米地区、大和地区、沖浦地区、それぞれの地域住民の方がタクシー、大型バスで松山市と河辺に広域避難をされましたが、大洲市訓練概要の成果と課題についてお伺いをします。
今回の訓練で防災メールなどで事故の連絡はあったが、風向きなどの配信はなかったとあります。放射性物質の拡散を事前予測するシステムＳＰＥＥＤＩは、迅速さが売りですが、福島原発の事故のとき、国はＳＰＥＥＤＩの結果を公表せず、直後の住民避難に役立たなかったとあります。原発から放出される物質の種類や量などの情報と気象・地形データをもとに拡散予想図をはじき出し、住民を守るかなめであり、先を予測する重要なシステムです。いかに情報を収集し、いかに市民に早く伝達するかであると思います。今後の原子力防災を考えたときにどのように対応されるのかお伺いをします。
次に、阿蔵・高山用地について。
阿蔵・高山用地は、大洲農業高校の実習地の移転予定地として、大洲市土地開発公社が面積37万3,326平方メートルを５億6,227万円で昭和61年から63年度で用地取得され、その後平成４年２月に大洲農業高校教育振興審議会において、正式に断念することが決まり、移転計画が白紙となりました。温泉開発計画によりウェルネスパーク構想、大学誘致による学園都市計画等をされるが実現に至らず、平成７年度市道阿蔵高山線道路計画を樹立され、平成10年から11年度、面積２万4,233.77平米を１億4,997万9,000円で取得され、平成11年から14年度に道路工事をされ、平成14年10月阿蔵・高山用地利用計画案を作成されました。平成15年２月農業の里基本構想を作成され、平成15年３月利用計画第３案を基本に今後の計画を検討することになり、平成15年11月阿蔵・高山用地整備検討班を設置されております。平成15年11月から平成16年７月まで開催されております。平成16年10月現在、簿価19億123万6,000円であったものが、平成18年から平成22年度に大洲市が約19億5,000万円で大洲市土地開発公社から買い取られています。今日現在の簿価は幾らまでになっているのでしょうかお伺いをします。
用地取得から25年が経過し、その間多額な資金を投入され、数多くの人がかかわり、数多くの計画案を作成され、莫大なデータが残っています。社会の生活環境、経済の変化、社会の要望が変わってきたことはわかりますが、なぜいまだに計画・構想が実現されていないのか、その原因、理由はどこにあると思われているのかお伺いをします。
また、阿蔵・高山用地の簿価は、支払い利息及び一般管理費等々などで年々ふえ続けてくると思いますが、今後の償還額と償還計画についてどのようにされていくのかお伺いをします。
今日まで阿蔵・高山用地に対して多額の公金・人材を投資されてこられましたが、現在当市が行っておられるのは、市民融和を目的とした市民の森の整備で、金融機関の協賛による植樹程度だと思います。平成15年に阿蔵・高山用地整備検討班を設置され、そのときの班員のメンバーの方々は、今日も大半の人が残っておられますが、今現在どのような見解を持っておられるのでしょうかお伺いをします。
今年後半に入り、四国地方整備局大洲河川国道事務所が流下能力を保つため、中村地区、慶雲寺地区、春賀地区、新谷地区の河道で堆積した土砂の上に草木が生え、砂州が固定化した状態で流下能力の阻害となっているとして、流下能力を保つため、堆積した土砂が洪水時に移動できるよう河床整正を実施されています。この堆積した肥沃土、土砂は、数百万立米以上あると思います。この堆積した土砂を阿蔵・高山用地の造成に利用することはできないものでしょうか。大洲市の大事な財産をこのままにしておいていいのでしょうか。もっと有効に利用するよう前向きにできることから実行し、将来性のある計画を立ててほしいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは市政２期目の抱負と財政について及び伊方原発についてお答えを申し上げます。
現在我が国は、アベノミクスと呼ばれる経済対策の中、明るい話題もございますが、東日本大震災や原発事故に起因するエネルギー問題などの影響はいまだ続いており、当地方の経済においては、実質的な経済成長はなかなか見込めず、いまだに足踏み状態が続いております。こうした情勢の中、これまで取り組んでまいりました企業誘致等雇用確保のための諸施策をさらに進めるとともに、政策の優先順位に留意し、健全な財政運営に努めなければならないと考えております。したがいまして、この２期目につきましては、先ほど後藤議員さんへの答弁でも申し上げましたとおり、大洲市の強さ、特徴を最大限に生かすという考えのもと、農林水産業の６次産業化、歴史や文化・風土などの地域資源を活用した観光の活性化の施策の推進など、誠心誠意市政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただくようお願い申し上げます。
また、中・長期的には本市財政も、合併による交付税の合併算定替特例期間の終了など楽観視できる状況でないため、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存の事務事業について取捨選択を行い、新規施策に投入する財源を確保しつつ、任期中の公約実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。
次に、財源不足と財政状況についてでございますが、まず大幅な財源不足が目の前に迫ってきているが、どのように捉え、どのような方向づけをされるのかとの御質問でございます。
武田議員さん御指摘のように、普通交付税や市税収の増がなかなか見込みにくい中、義務的経費と言われる医療・介護を初めとする扶助費や老朽化したインフラの整備費など、今後多額の財源が必要となってまいります。これまで国の三位一体改革による大幅な地方交付税の削減が行われる中、市町村合併を行い、事業の縮小や経費節減、職員数の削減など徹底した行財政改革を断行し、財政の健全化を図ってきたところでございます。
しかしながら、普通交付税における特例措置は、平成27年度からの５年間で段階的に削減されることとなっており、平成32年度におきましては、特例措置の最終年度であります平成26年度と比較いたしますと、その減額は15億円以上になるものと試算いたしているところでございます。本市のような財政力の弱い市町村におきましては、減額の影響は大きく、今後安定した財政運営を進めていくことは困難になるものと危惧いたしております。このことから、再三にわたり国に対しまして市長会等を通じ、新たな財政支援策について要望を行ってまいりましたが、去る10月16日には全国で合併した市のうち、趣旨に賛同を得られた241市による合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を設立し、地域の実情に合った地方交付税措置がなされるよう強く求めたものでございます。地方交付税や税収増が見込めない中、将来においても住民サービスを維持確保するためには、一般財源の年度間の調整、また災害など不測の事態に備えるための財政調整基金が必要であります。このことから、可能な範囲において積み立てをお願いしてきたところでございまして、現在では当面の目標でございました30億円を確保することができたところであります。今後は財政状況や社会情勢を勘案しながら適宜対応してまいりたいと考えております。
なお、今議会でお願いしております公共施設等整備基金積立金は、今後の建築物の維持改修、更新に伴う財源として積み立てるものでございまして、残高は13億円となるものでございます。現在策定中の公共建築物等維持更新計画により必要となる一般財源を勘案しながら、可能な範囲で積み立てたいと考えているところでございます。
次に、財政指標の順位を見てどのような判断をし、どのように理解されるか、どのような方向づけをされ、どのように改善されようとするかとの御質問であります。
当市の財政状況につきましては、実質公債費比率が平成17年度決算で23.1％と、県下で最も高い数値を示すなど、大変厳しい状況であったことは御案内のとおりでございます。このことから財政の健全化を最優先課題と捉え、平成17年度に行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、市民の皆様及び議員各位の御理解を得ながら財政の健全化を進めてまいりました。その結果、財政状況は少しずつではありますが、改善をしてきたところでございます。
しかしながら、県内他市町と比較いたしますと、まだまだ下位レベルにございます。東予、中予、経済状況、産業状況はさまざま異なりますので、できれば南予地域の中での中位ぐらいの数値に目標を設定していきたいと考えております。そのためには、平成27年度から５カ年間の第３期行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、引き続き財政の健全化を進めていく必要がありますので、厳しい財政運営は避けられないものと考えております。今後におきましても、将来に過度の負担を残さないことを念頭に、これからも治水を初めとする防災・減災対策による安全・安心なまちづくりや企業誘致と支援、また農林水産業の６次産業化による活力ある地域づくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
またあわせて、国に対しては、あらゆる機会を通じて都市と地方の格差是正を強く求めるとともに、各種事業の実施に当たりましては、国や県の補助制度をできるだけ有効に活用しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
次に、伊方原発についてでございますが、原子力発電に関しましては、武田議員さん御指摘のとおり、さまざまな御意見があることは十分認識いたしております。伊方原発の再稼働等についての私の考え方は、後藤議員さんの御質問にお答えいたしましたとおりでございます。市民生活、経済活動の活性化には、安定した安価な電力の供給が必要で、再生可能エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面は原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。現在伊方原発の安全性につきましては、国の新規制基準により福島のような事故は二度と起こさないことを前提に、地震や津波、原子炉等の専門家が現状で考えられる最新の知見により安全対策を科学的に分析・審査されているものと認識しております。
また、原発を再稼働するのであれば、国は原発の技術的な安全性をしっかり示し、原発が必要な理由を住民にわかりやすく説明し、理解を求める必要があると考えております。
また、県におきましても、国の考え方を踏まえ、再稼働を判断するためには、周辺市町の意見を聞いていただき、適切な判断をしていただけるものと考えております。
また、私も市長といたしまして、国がそういう審査でどのような審査をしてきたのか、どういう安全対策をしてきたのか、そのようなことにつきましては、その審査が終わった段階でじっくり聞かせていただきたいというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、武田議員御質問のうち、阿蔵・高山用地についてお答えをいたします。
阿蔵・高山用地につきましては、議員御案内のとおり、大洲市土地開発公社の経営健全化のため、平成18年度から平成22年度にかけて大洲市が公共用地先行取得等事業債などの地方債を活用し、市道阿蔵高山線用地を約７億5,417万円で、阿蔵・高山用地を約12億356万円で再取得したものでございます。
まず、阿蔵・高山用地の現在の簿価でございますが、基本的には市の会計制度上、土地開発公社から再取得した金額が大洲市における簿価となっております。
しかしながら、再取得時の地方債借り入れに係ります阿蔵・高山用地分の現在までの利息は１億1,248万円であり、この利息部分については、御質問の趣旨の簿価相当額として増加していると理解をいたしております。
次に、計画や構想が実現できていない理由でございますが、御案内のように、本市においては市町村合併以来懸案事項でありました財政の健全化を最優先課題として位置づけ、市民の皆様の御協力のもと、行財政改革に取り組んでまいりました。
また、今後学校施設の耐震化事業や公共建築物等維持更新事業など、これからの大洲市民が安全・安心に生活できるよう最優先で取り組んでいかなければならない事業が山積をいたしております。このような大変厳しい状況の中で多額の費用を要する開発計画については、慎重に考えていく必要があるために計画・構想の実施に至っていないものでございます。
次に、今後の償還額、償還計画でございますが、阿蔵・高山用地に係る今年９月末現在の元金の償還残高は約５億2,500万円で、その利息は1,851万円となっており、最終の償還は平成28年度となる見込みでございます。
次に、当時の検討班についての御質問でございますが、阿蔵・高山用地整備検討班は、第一に大洲市土地開発公社の健全化を図ることを目的とするものであり、大洲市による用地の再取得により、その目的の一部は達成できているものと考えております。当時の班員においても、本市には優先順位の高い事業が山積していることから、公共施設等の整備開発については、慎重であるべきと認識をしているところでございます。
なお、この班では、森林整備についても検討を行っており、現在の森林ボランティア活動を導入した森づくり・森林整備は、水源涵養機能等の増進につながるもので、用地の有効活用となっております。
最後に、今後の用地利用計画についてお答えをいたします。
阿蔵・高山用地は、現在の地形・状況では限られた土地利用となることから、これを有効活用するためには造成工事が必要となりますが、造成工事には敷地面積が広く、起伏の多い地形状況などから、高額な造成費が想定されます。このことから、議員御指摘の肱川流域に堆積した土砂あるいは公共工事等で発生した土砂などを流用して造成することは、コスト面においても、また肱川流域の治水対策においても有効な手法であると考えております。阿蔵・高山用地は約37ヘクタールございますが、そのうち進入路入り口付近の約８ヘクタールにおいて、約100万立米の盛り土を実施すれば利用可能な平面が約６ヘクタール程度造成できると考えております。現在大洲市において、肱川流域の堆積土砂の流用、公共工事等で発生する残土の受け入れ方法などの費用対効果や開発行為に関する許可など、関係機関との協議・検討を進めているところでございます。阿蔵・高山用地は取得してから長期になっており、健全な資金計画や治水事業の促進など、複合的な効果を生む有効な方策により、部分的にでも有効利用可能な敷地を造成することは、阿蔵・高山用地の将来計画につながる第一歩だと思っております。阿蔵・高山用地は、大洲市にとって貴重な財産ですので、これまで多額の経費を投資してきた経緯を踏まえ、引き続き将来性のある用地の活用方法について検討をしていきたいと考えておりますので、どうか御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私のからは、御質問中、伊方原発に係る安全協定の締結について、大洲市訓練概要と成果や課題、ＳＰＥＥＤＩの伝達等の方法についてをお答えいたします。
まず、安全協定に係る通報おくれに関してお答えをいたします。
四国電力から愛媛県に異物混入の報告は６月５日に通報があり、県の立入検査に当市の職員も同行し、状況確認を行っております。その後、四国電力から当市に対し通報がおくれた理由や異物混入の状況等の説明に訪問され、その際市長から、原因究明と再発防止の要請を行ったところでございます。
伊方原発での正常状態以外の全ての事態を通報・連絡し、愛媛県がランク分けして公表するという愛媛県方式は、信頼関係の基本とされてきました。今回四国電力が判断した国の基準に照らしての対応ではなく、正常状態以外の判断については、厳正な運用を求めたところでございます。今後とも四国電力には伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書に基づく適切な運用を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
次に、去る10月22日に行われました愛媛県原子力防災訓練における大洲市での訓練概要、またその成果と課題についてでございます。
大洲市では、住民避難、広報訓練、災害対策本部設置訓練、オフサイトセンター運営訓練、環境モニタリング訓練、広域避難所住民受け入れ訓練、市内小・中学校の屋内退避訓練、自衛隊による除染訓練を実施いたしました。
住民避難、広報訓練では、防災行政無線や市広報車、消防団車両、消防署車両等により避難指示を行い、一時集結所である公民館に集合していただき、自家用車に見立てたタクシーや大型バスにより30キロ以遠の広域避難所に移動する訓練を実施いたしました。訓練後にアンケートを行ったところ、９割以上の方は、避難は適切に行えたと回答いただいております。
しかし、訓練を行ってよかったといった意見の一方、避難場所がよくわらない、道路の渋滞等、避難ルートを心配される御意見もございました。これらの御意見に対応するため、今年９月に策定いたしました大洲市住民避難計画のうち避難先等、特に住民の皆さんにお知らせしたい情報につきましては、現在概要版を作成しており、今年度内には各世帯に配布するよう作業を進めております。
また、道路の渋滞等につきましては、現在愛媛県が避難シミュレーションを行っており、このシミュレーションでは、全ての幹線道路が健全であった場合や一部の幹線道路が寸断された場合といった事象について、伊方町や大洲市の住民が30キロ圏外に退避するまでの時間を想定した結果が計算されていると伺っております。原子力防災訓練につきましては、市、県、国等防災業務関係者と地域住民が一体となって訓練を実施することで、原子力災害時の対応に関する理解を深めることが重要であり、今後とも実効性のある訓練等を継続してまいりたいと考えております。
次に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムＳＰＥＥＤＩの情報伝達の方法でございます。
ＳＰＥＥＤＩの放射性物質の拡散予測結果は、防護措置の参考として公表されることになっております。原子力災害時には、国で計算を開始し、拡散予想図が県庁、オフサイトセンターの専用端末に送信されます。大洲市に対しましては、県から原子力防災ネットワークシステムにより、またファクスや電子メールを使って配信されることになります。この予想図を活用し緊急時モニタリングを実施し、避難基準の空間放射線量率を超える地域は避難指示区域として設定するなど、避難等の防護対策を講じることといたしております。御理解をいただきますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○山岡稔財政課長 議長
○向井敏憲議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 私からは、武田議員御質問のうち、予算編成作業に向けてについてお答えをいたします。
まず、予算編成方式についてでございますが、御指摘のとおり、予算編成方式にはボトムアップ型とトップダウン型がございます。ボトムアップ型とは、各課からの要求額の積み上げによる方式でございまして、そのメリットは、現場の知見が生かされた要求になることや組織内の調整が円滑にできることなどが上げられております。
また、デメリットといたしましては、地方公共団体の長である首長の意見が十分に浸透しないことや既定経費の固定化や前例踏襲などが言われており、総額を抑えつつ重点政策に傾斜配分することは困難であると言われております。
一方、トップダウン型は、首長自身が公約の実現や関心のある事項について予算化を指示するものでございますが、そのメリットにつきましては、政策に首長の意向を反映できること、また意思決定に係る時間が短いことなどが上げられております。
また、デメリットといたしましては、一般的には指示された事項についてのマイナス情報が首長に伝えられないまま決定される可能性があるなどの課題が指摘されているところでございます。
本市におけます予算編成の方法につきましては、ボトムアップ型を基本といたしておりますが、特に市長が市政の基本として示されております安全・安心のまちづくりや元気で魅力ある地域づくりなどにつきましては、関係部署が十分に連携して対応していくことといたしておりまして、今後におきましても、一部トップダウン型も取り入れ、双方のメリットを生かした予算編成に努めてまいりたいと考えております。
次に、決算カードをどのように活用しているのかとの御質問ですが、決算カードは、年度終了後に地方財政状況調査、いわゆる決算統計と言われておりますものと財政健全化法による健全化判断比率などの数値を算定し、それらの数値を取りまとめて作成したものでございます。当初予算編成に当たりましては、これらの数値の分析やまた今後の財政状況の方向性も勘案しながら、中・長期財政計画及び公債費負担適正化計画の見直しを行い、これらの計画に沿って人件費や物件費の削減、投資的経費の計画的及び重点的な配分などに留意いたしているところでございます。今後におきましても、決算カードを初めとする各種財政指標を効果的に活用し、健全財政が維持できますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、行政評価制度の導入は現在どのようになっているのかとの御質問ですが、平成23、24年度におきましては、県内の先進地の視察を行うなど、その効果や方法などについて検討をいたしました。
また、あわせて各課における行政評価シート作成の負担軽減を図るため、電算システムにより行政評価シートが作成できるよう改修を行ったところでございます。これらのことを踏まえ、今年度は24年度に実施いたしました436事業について担当者による自己評価とその事業の方向性の判断を行う課内評価を実施したところでございます。このことは行政評価制度の目的の一つでもあります職員がコスト意識を持って事務に取り組む体制ができたのではないかと考えております。ただ外部評価の導入につきましては、ＰＤＣＡサイクルの確立など課題が多く、結論を出すに至ってはおりません。引き続き導入するのかしないのかを含め検討してまいりたいと考えております。
次に、行政評価シートが予算編成にどのように利活用されているのかとの御質問ですが、担当者による自己評価では、事業ごとに人件費を含めた総事業費や事業成果を把握し、その事業ごとの必要性、妥当性や事業の目標は達成できているのかという成果、事業費に対して事業内容や成果は適正かという効率性について４段階で評価を行っております。
また、課内評価では、それらを踏まえその事業の方向性について、そのまま継続か、見直しの検討か、完了かの評価を行っているところでございます。このことから、各担当課の予算要求におきましては、漫然と要求するのではなく、各事務事業の課題と改善点、さらには事業の方向性を十分に踏まえた上で要求するように予算編成方針の中で各課に通知をしているところでございます。今後におきましても、各担当課における事務事業の成果等の評価が十分に行われ、予算要求、予算編成と生かしていける制度となりますよう、改善を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
次に、合併特例債と臨時財政対策債の今後についてでございますが、合併特例債は、新市建設計画に基づく事業の財源でありまして、元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置されるものでございます。平成24年度までの借入状況でございますが、大洲市学校給食センター建設事業や図書館建設事業などで発行額は約53億5,000万円となっております。
また、平成25年度においても庁舎別館改築事業やふれあいパーク整備事業の財源といたしまして約３億6,000万円の予算計上を行っているところでございます。今後の合併特例債の利用計画についてでございますが、５年間延長され、平成31年度まで発行することが可能となりましたが、その前提となります新市建設計画が平成26年度までとなっておりますので、今後はこの新市建設計画の見直しの中で、あわせて合併特例債の利用を計画することといたしております。
次に、臨時財政対策債の残高についてでございますが、平成24年度末現在で75億2,560万円となっており、また今年度の発行可能額は９億8,670万円でございます。なお、平成26年度の合併特例債や臨時財政対策債の発行予定額につきましては、現在予算編成中であり、各課の事業要望額を取りまとめ中でございますので、現段階でお答えすることができない状況でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。ただ臨時財政対策債につきましても、議員からたびたび御指摘をいただいており、借金ということを念頭に慎重に取り扱ってまいりたいと考えております。
最後に、今後の地方債の発行額と残高についてでありますが、学校施設整備事業や庁舎別館改築事業などの大型事業が予定されておりますので、いずれも増加するものと見込んでおります。今後におきましても、将来において過度の負担とならないよう、計画的かつ交付税措置のある有利な地方債を活用することにより、適正な地方債管理に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 再質問をさせていただきます。
余りにも答弁が私に余り理解できないというか、核心に触れてないというか、何かぼやけた答弁で終わったように思いますので、いま一度。
今後の大洲市の財政、今言われたように合併特例債、臨債あわせたもの、今後借金、それとインフラの整備考えたとき、それと交付税が来年、再来年から減ってくるっていうことをいろんなことを考えたときに、本当に真剣に大洲市の将来の財政についてどのように考えられておるのか、何か私には伝わってくるものが余りなかったように思います。
それと市長が言われる原発についてはいろいろな意見があると言われるんですが、意見じゃなくて現実を見てくださいということを私は言うとんです。伊方原発がどのようなところにあるか。急傾斜地域で孤立になる。それと一番怖いのは、プルサーマルを使ってるということと、経年劣化、36年１号機は。２号機が32年経過したものが、何でも永久にもつものはありません。人間の命、建物、耐用年数というのがあります。ましてあの炉の中で36年、一時は30年って言われたんですかね、原発。今は40年と言われます。そういう中で36年経過した原発があるということ、それとプルサーマルがある、使っているということ、それと核使用済み燃料がだんだんふえてきよるって現実を見てどう思われるんですか。いろいろな意見じゃなくて、現実を見てどう思われるのかっていうことをお聞きしたいと。
それと阿蔵・高山37ヘクタール、19億5,000万円が今聞きますと５億円ですか、ほんで金利が28年度一千何百万円、あとの十四、五億円はどこへ消えたんですか。将来性のある計画を出してくださいっていうことを言うとんです。25年間もそのままで塩漬けで来とるわけです。19億5,000万円かかっとるわけです。それ以外に市の職員さん、人件費、何人の方が係わってきたかって、それを自然の森の公園にします、生産性のない。そうじゃなくって、あの高山用地、あれを大洲の財産です。どのように利活用していくのか。大洲の高齢化率30.7％、日本平均25％、私らの団塊の世代がますますふえてきます。今サ高住っていうのがあります、サービスつき高齢者住宅。東京に住んどる方が大洲に来られるんなら税金を持ってきてもらう。要するに大洲のこれからの財政が厳しくなったときには、交流人口をふやして人が来てもらうということです。今阿蔵・高山用地37ヘクタール、そこを今言うリハビリと予防のまちにすれば、人が都会から来てくれます。今までのかけた年金を持ってきてくれます。２年後ですか、特別サ高住という、特別老人サービス高齢者住宅というやつなんですが、それが２年後には東京におった人がお金を持ってこられてこっちでできます。だからいかに交流人口、人に来てもらうか。大洲には言われます歴史・文化・観光資源があります。それと土地があります。今まで阿蔵・高山、25年間ほっとったんであれば、いかにこれから大洲市の町へ人が来てくれる町にするためにどうしたらいいのか。今言うサ高住を２年後にはそのお金を人が持ってきてくれます。そのためにどうしたらいいのか。
これちょっと私理解できないんですが、19億5,000万円がもうこれは今の合併特例債で返していたっのか。
それと今後合併特例債、臨債ふえてくるように言われましたし、ふえてくると思います。ふやさないためにはどうしたらいいのか、入るをはかりて出るを制する。要するに、今大洲市にはいろんな使われてない、今言う阿蔵・高山のような塩漬けの土地があります。いろんな土地、売れてない市の土地があります。それと今言う観光資源と歴史・文化があります。郷土芸能があります。それをいかにして人に来てもらうか、交流人口をふやすかということが私は大事やと思いますが、今後本気で大洲市をどのようにしたいのかと今の阿蔵・高山、何で５億円になって、利子が一千百何万円とか言われましたが、これを合併特例債で返すのか返さないのか、ちゃんとけじめをつけて新しい計画を立てるのか、今後の計画をもっと真剣に、内容をわかるように、ちょっと私頭が悪いんでわからんので、わかるように説明をしていただきたいっていうように思います。
以上です。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの再質問のうち、私からは伊方原発に関する再質問についてお答えを申し上げます。
2011年にあのような東日本大震災の後の津波、それを受けてあのような非常に苛酷な事故が起きたわけであります。そしてそういう状況の中、最新の知見といいますか、今の日本の全ての知見を集める、それは当然地震であり津波であり、それから地質の話ももちろんございます。日本というのはどうしてもやはり地質が脆弱なところ、山があり海があり、そういうところに立地しておるわけであります。そういう中で本当に原子力発電所が大丈夫なのかどうか、また日本のエネルギー全体を考え、エネルギーを考えるというのは、やはり国のやはり国民の生活をどう維持していくのか、また国の経済をどう考えていくのか、そういう大きな方向性とともに最新の技術、知見、そういうものの中でこれからの原子力政策が決まってくるものだろうと思っております。当然伊方原子力発電所におきましては、先ほども申し上げましたように、そういう地質の脆弱性、そしてもしものときにどのような対応ができるのか。特に東日本大震災の後の福島の原子力発電所事故では、結局冷却ができなかったということが一番大きな問題になっております。そういうことが確実にできるように、やはりそれまでの日本では安全神話というものがあった。それが大きな問題だろうと思っております。常にどんな状況でも、当然最大限の安全を求めるのは事実でありますが、それが神話になってはいけない。常にやはり今の知見そして技術力の中で何を求めていくのか、そういう中で最終的な判断が行われるものだろうと思っております。武田議員さんが御指摘のように、現実の問題の中で１号機、２号機が老朽化してきている。これは年代が過ぎればそれも当たり前であります。そういう中で使用済みの燃料の問題も含めて、やはり将来的な方向性をきっちりと出した中で、そして今の状況で再稼働をしても問題がないような安全政策ができるのかどうか、そういう審査を十分した上で説明をいただけるものだろうというふうに考えております。そのような考え方の中で、私自身は至っておりまして、非常に難しい問題であるということも理解しておりますが、ただこういうふうものの、やはり決着というのもやはり避けては通れない問題ではないかなというふうに考えております。皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。
○山岡稔財政課長 議長
○向井敏憲議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 武田議員さんの再質問中、私のほうからは財政問題についてお答えをしたいと思います。
御指摘がありましたように、交付税合併算定措置分15億円以上の額が27年度から段階的に削減していく。32年にはそれも０となるような御指摘でございます。これに対しまして、私のほうといたしましても今まで申し上げましたが、職員数の削減、それから行財政改革、これに努めてまいりましたけれど、先ほど市長から申し上げましたように、この金額というものは、到底耐えられるものではないというふうに私のほうも認識をいたしております。そういうこともございまして、現在は財政調整基金を30億円お願いしているわけでございますが、心配事といたしましては、交付税特例措置分がなくなります平成32年までにその減額もしくはなくなってしまうんじゃないかというような大変心配もいたしているところでございます。御指摘にありましたように、財政調整基金残高、これで十分なのかというようなお尋ねもございましたが、そういう十分であるというような認識は、私のほうも持っておりません。ただ合併いたしましても削減できない経費というものもございます。
また、合併に伴いまた新たに生じた経費もございます。さらには、東日本大震災の発生などで、合併当初予想もしていなかった新たな経費も発生をいたしております。これらの対策もとっていかなければなりませんので、先ほど申しました財政調整基金、それから公共施設の整備基金の積み増しにつきましても、決算状況等々を見ながら、可能な範囲において積み増しもさせていただきたい、そういうように思っております。
なお、一方歳出につきましても、当然見直しを検討をしていかなければならないというふうに思っておりまして、先ほど申しましたが、平成27年度から次期行政改革大綱というものを計画をいたしております。その中で市民の皆さんの御意見も伺いながら歳出の抑制にもつなげてまいりたいというふうに思っております。
また、虫がよ過ぎる話かもしれませんが、国、県に対しましては、こういうことで地方が大変であるというようなことにつきまして、機会あるごとにお願いを申し上げて、何とか財政支援措置についても引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、阿蔵・高山の用地に関します再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の取得費とまた現在の償却残高の金額についてでございますけれども、もう少し詳しくちょっと分けて申し上げたいと思います。
最初に、全体の取得費といたしましては、御指摘のように19億5,000万円余りということでございます。この土地が約２ヘクタール強と37ヘクタール強とに分かれておりまして、１つは市道阿蔵高山用地、約１キロあるんですけれども、これを開発公社のほうで取得をして市道の造成工事も全てして市道認定を行っておりましたけれども、開発公社の所有地になったままというような状態が一つございます。これが約７億5,000万円の取得費がございまして、これについては、阿蔵・高山用地の中の土地という位置づけでなく、現在は市道用地ということにしておりまして、その分が７億5,000万円ほどありますものの、この部分の償還の残高をちょっと申し上げます。先ほど高山用地の分だけちょっと申し上げましたので、はめてないんですけれども、その市道用地の分の７億5,000万円程度を約５年間かけて、18年度から５カ年に分けて開発公社から大洲市のほうに再取得をしております。この償還を済ませておりまして、その残高が土地代が約３億5,000万円ほどございまして、また償還利息のまだ支払いしてきてないのが2,500万円ほどございます。それ以外の37ヘクタールのうちの取得費が12億円少しでうちのほうが再取得している価格があるんですけれども、これの分の今の償還残高が先ほど申し上げました５億2,500万円余りと利息が1,851万円というふうに申した額でございます。一応市道用地については、市道としての供用開始をもうしておりますので、説明の関係でこれからの開発する阿蔵・高山用地の37へクの分の簿価からは、先ほど区分をして御説明をさせていただきましたので、大変申しわけありませんが、御了解をいただきたいと思っております。
それと、将来性のある計画をという御質問でございまして、大変そのことについては十分認識をいたしておるところでございますけれども、あの土地、御案内のとおり、山間の土地でございまして、いろいろな造成とか進入路造成とかいろんな計画を組み合わせて開発をしなければならない土地になってございます。そんな経過で、先ほど武田議員さんが御質問の中でも言われましたように、大洲農高の実習地としての取得をしてから以来、ウェルネスパークの温泉の掘削とか学園都市構想とか、いろんな経過を経て、最終的には平成16年の阿蔵・高山整備検討班での報告書というようなことで、今水源の森整備計画を新大洲市17年に合併したときに新市建設計画に引き継いで今現在水源の森計画として残っているという状況でございます。これについては、いろいろ検討を重ねておりますが、広大な土地、またああいう土地でございますので、なかなか十分に実施可能な利活用計画ができていない状況でございます。水源の森整備計画の中で、今の検討班の中で検討してまいりました施設なんですけれども、その中で一つは、学校給食センターについての用地をそちらのほうに構えるという計画もございました。これについては御承知のように、大洲市の冨士のほうに移転をして、平成24年に学校給食センターができましたので、この用地については、高山用地で確保する必要性がなくなったということが一つございます。
それともう一つは、利用可能な方法として、救護施設の大洲幸楽園の用地としてはどうかという検討班の報告書もございまして、これについてもいろいろ検討しておりましたが、これも幸楽園さんの御意向で西大洲の現在位置で改築するということになりましたので、この２つの用地については、今の検討班で検討した計画からは除外をする必要があるということになっております。残りましたのが、菜園つきの分譲宅地ですね、これの分譲、それと多目的広場、公園的な広場です。それとあわせて山林がたくさんありますので市民の森ということで、300年の森とか照葉の森等の市民の森を整備してはどうかということが残っておりました。それで現在はその検討班の中では、今の市民の森と多目的広場、または分譲つき住宅についてが実施可能、また一部実施中というふうな状況でございます。これにつきましても、いろんな課題がありますけれども、このまま大洲市でそのまま持っておくというのはよくありませんので、それの利用計画についてはまた議会とも御相談申し上げながら、また鋭意計画をしてまいりたいと思っているところですけれども、最初に答弁で申し上げましたように、まずは進入路、市道からの一番進入路の下の部分の今の盛り土をすれば、残土の処理に伴ってまた措置ができるというような、まず市道に近い土地がございますので、それについては先ほど御答弁申し上げましたように、そういった土砂を流用しての活用とか、そういうようなことについて今検討をちょっとさせていただいておりますので、それらを検討して、またそれの実現性ができてくれば、それに伴う土地利用とかもというようなことで、また鋭意検討をさせていただきたいと思っております。現段階ではこのようにという利活用構想について、計画について御答弁できませんですが、その点御了解をいただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○12番武田雅司議員 議長
○向井敏憲議長 武田雅司議員
〔12番 武田雅司議員 登壇〕
○12番武田雅司議員 どうしても大洲の大事な財産であります。37ヘクタールということで12万坪ぐらい、寿の跡地があれ４万坪、それの３倍近くあるということです。その土地が25年間何も使われなかったということ。要するに今これから大洲市の財政っていうのは、ますます大変になってくると思います。その中で利用できるものは利用していく、それと利活用していくっていうことが大事かと思います。その中で事業評価制度、行政評価シート、これどのように利用されておるのか。理事者の中ではそれやられとるみたいですが、私に答弁したときには、外部からも入ってもらいますということだったです。今さきの答弁では、外部からは今のところと言われます。
それともう一つ大事な、市民に対する説明責任ができてないように思うんです。四百何ぼの事業に対してこういうことができました、こういうことができなかった、こういうことに対してはもっとやりますというような説明責任が今の行政評価シートに使われとる中で行われてないと思いますし、私もこれ市民に説明する必要があると思います。今言うように19億5,000万円、言ったら私にしましたら20億円以上のお金が要っとるわけです、人件費からいろいろ考えたときに。それがなぜできなかったか。市民に対する説明ができてない。議会に対してもできてないというふうに思います。だから行政評価制度の中でどのように市民に説明ができとるのかな。今後入るをはかりて出ずる制するときで、やっぱり市民にこうだったということが説明できなくてはならない、それが理事者の責任でもあると思いますが、行政評価制度についてどのように理解されとるのか、もっと市民に知らせることはできないのかということをお尋ねして、終わりにしたいと思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○山岡稔財政課長 議長
○向井敏憲議長 山岡財政課長
〔山岡稔財政課長 登壇〕
○山岡稔財政課長 武田議員さん御質問の再々質問についてお答えをいたします。
先ほど私が行政評価の外部評価についてはどのようになっているのかという御質問に対しまして、現在外部評価の導入につきましては、まだ結論出すに至っていないというふうに申し上げました。現在行っておりますのは、先ほど申しましたように、組織内での評価を今行っております。各担当者、それからそれを踏まえてその担当課、それから各部長というふうに順番に、庁内では評価をいたしておりますが、現在のところ先ほどお答えいたしましたように、外部評価につきましては、現在まだ結論を出すに至っていないというふうなことでございます。現在先ほども申し上げましたが、行政評価シートについてどのように作成するかというときに、436事業あると申し上げましたが、これを始めようと思うときに、全部手処理でやるということになって、相当な負担がかかってまいりました。それで決算からこの評価シートができないかということを検討いたしまして、電算システムの決算のほうから引っ張られるようにいたしまして、行政評価を電算システムによりつくるように開始をしたところでございます。それを受けまして、24年度に実施事業をいたしました436事業について組織内で評価を行ったと。現在そういう状況でございまして、今職員がその事業に対してコスト意識を持ってどのようにするかということの体制ができたところでございます。市民に対する説明はどうするのかというお話でございますが、ただいま申し上げましたように、現在はその体制づくりがやっとできたところでございまして、その分につきましては、今後検討させていただきたいなというふうに思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○向井敏憲議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 阿蔵・高山用地の利用計画について、決算カードの再々質問が主でございましたけども、一言説明させていただきたいと思います。
阿蔵・高山用地につきましては、合併前に土地開発公社のままの所有で、市が再取得をしないまま金利だけがかさんで簿価がふえているというふうなことがございまして、なかなか土地利用計画ができないというようなことがあり、まずはこれからの簿価、金利負担の高騰を防ごうということで、いずれにしても最終的には市のほうが再取得をすべき土地でございますので、公共用地先行取得等事業債等を活用して、まずは市のほうに取得をして、そういったこれからの金利の増大を防ぐというふうな、当時大森市長の方針によりまして、大洲市に取得をさせていただいたところでございまして、そのことによってかつてのままでおりますと、また開発公社のままの所有で、さらに簿価がふえておりますけれども、そういった手当てによって今は大洲市の所有になったままで、ほかの公共事業と一緒に起債を起こした借入金の返済はありますけれども、そういった民間機関のいろんな管理費とかそういった簿価等については抑制を図ってしております。その結果、先ほど申しました市道用地分は供用開始しておりますので除きまして、あとの12ヘクの阿蔵・高山用地の分については、重ねてになりますけれど、元金の償還残高が約15億2,000万円、利息が約1,800万円に今残高が残っておりまして、あと反対に言いますと、それ以外についてはもう償還が終わってきたというふうな状況でございますので、そういった取り組みについては、ぜひ御理解をいただけるところは御理解をいただきたいと思っているところでございます。
それで、あと土地利用計画につきましては、先ほど来申し上げたとおりですけれども、公共用地先行取得等事業債を借り入れをして買い取って大洲市の所有にしておりますので、それの計画の中で先ほど申しました給食センターとか幸楽園の用地は必要なくなったので、また変更せざるを得ないんですけれども、それ以外の市民の森と多目的広場と菜園つきの分譲宅地という整備計画は今残ってございますので、これが実現をしていけるのか、また変更するのかということについては、また検討させていただいて、新たな施設計画ができたときには、またそれの新たな施設整備計画に対して合併特例債なりの借金を起債を起こして、また新たな負担で借り入れて事業をしていくというリスク等もございますので、十分にあと土地の利用については検討をさせていただきながら、ちょっと時間がかかることを前提で、市のほうに取得をした経過もございますので、引き続き検討をさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
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○向井敏憲議長 しばらく休憩いたします。
午後３時10分から再開いたします。
午後２時49分 休 憩
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午後３時07分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○15番桝田和美議員 議長
○向井敏憲議長 桝田和美議員
〔15番 桝田和美議員 登壇〕
○15番桝田和美議員 議長のお許しをいただきましたので、まず初めに、９月の市議会議員選挙におきまして、再び市議会に送り出していただき活動の場を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げまして、決意新たに取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、質問をさせていただきます。
最初に、市民の健康支援についてお伺いいたします。
厚生労働省は、先月14日、2011年度の国民医療費が過去最高の38兆5,850億円であると発表いたしました。３年連続で１兆円以上ふえ、国民１人当たりでも初めて30万円を超えたそうであります。
また、団塊の世代が75歳を超える25年には、その医療費が約54兆円に達する見込みとしております。国は税と社会保障の一体改革に基づき、来年４月から消費税率を８％に引き上げることを決め、社会保障の財源に充てるとしておりますが、私たちにできることは、医療・介護におきましても、予防をすることではないかと、それが最大の抑制策であると考えます。少しでも抑制への有効な取り組みとなればとの思いで質問をさせていただきます。
まず初めに、がん検診の推進についてお伺いいたします。
２人に一人はがんになると言われ、日本人の死因のトップであるがんによる女性の死亡率を減少させるため、また超高齢化を迎え大幅な増加が予想される医療費を抑制する観点から、2009年度より乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布事業が始まりました。乳がん検診は40歳から60歳まで、子宮頸がんは20歳から40歳までそれぞれ５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施をされております。その結果、乳がん検診の受診率は、2007年度に24.7％から2010年度には30.6％に、また子宮頸がん検診は24.5％から28.7％にそれぞれ上昇し、受診率の向上に効果を上げておりますが、国が目指す50％以上にはまだまだ厳しい状況であります。
ところが、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳を限定し縮小しようとしております。予算規模では今年度73億円であった検診費用を来年度は47億円に大幅削減をされます。これは受診率の向上に大きな影響があると心配であります。その上で2014年度は、2009年度から2012年度に無料クーポンを受け取った人のうち、未受診者に対し再受診できる通知や電話による勧奨などにより、2016年度末には受診率50％の目標達成を目指すとしております。このコール・リコールは、海外においては電話によるコール・リコールで受診率が向上していることから、その取り組みが期待をされております。日本のがん対策は、海外に大きくおくれをとっております。がんは有効な検診を正しく行うことで、死亡率を減らすことができます。
そこで、2009年度に無料クーポンが始まってからこれまでの受診率とそれと無料クーポン配布事業の成果はどうであったかをお聞かせ願いたいと思います。
また、厚労省の決定に対し2011年度には、大腸がん検診の無料クーポンも配布されている我が市としましても、この事業の継続を市単独でも実施するお考えはないか。あわせて、電話でのコール・リコールはこれからの受診率アップにもつながると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、介護予防支援についてお伺いいたします。
現在高齢化率24.1％、合計特殊出生率は1.41と16年ぶりに1.4を上回ったとしても、諸外国には類を見ないスピードで少子・高齢化が進んでおります。2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となる超高齢化社会を迎える一方で、支え手である生産年齢人口は減少し、非正規雇用や共働き世帯の増加など、さまざまな課題が想定されます。
また、介護の現場では、少子・高齢化や未婚率の上昇で、家族構成が変わる中、介護をしながら働く人は291万人、一方離職する人は毎年10万人を上回っております。今後働きながら介護を担うケースがふえ、多くの働き手が介護と仕事の両立をしなければならないという大きな課題に直面するとも言われております。介護保険制度は、加齢による心身の変化に起因して要介護状態になった要介護者が、尊厳を保って日常生活を営むために社会全体で支える仕組みとして、平成12年４月より導入をされました。要介護・要支援と認定された方は、重度化しないように、また要支援の方は介護度が高くならないようにと、我が市におきましても介護予防教室、転倒予防、また地域でのサロン事業など、高齢者への健康支援の取り組みがされております。先日、高知市の健康支援への取り組みを視察させていただきました。医療機関に頼り過ぎない体力保持と健康への自信にもつながるいきいき百歳体操は、幾つになっても元気で生き生きとして生活を送るための体操であります。全国でも多くの方が気軽に取り組んでおり、県内では西条市でこれを取り入れ、健康支援につなげられております。何よりも90歳を超えてからでも体力をつけられることができるということに驚きましたが、おもりを使った筋力運動の体操で、ゼロから2.2キロまでの10段階で調節可能なおもりを手首、足首に巻き、椅子に座りゆっくりと手足を動かす運動であります。週２回程度の運動で筋力がつき、動くことが楽になり、転倒予防や寝たきりになることを防ぎます。運動の成果として、つえなしで歩けるようになった、つまずかなくなった、椅子からの立ち上がりが楽になったなどの実例をＤＶＤで見せていただきました。週２回の体操の継続が大事であることから、高齢者が住まわれている近くで、サロン事業などを利用して、５人から10人程度の小単位から取り入れてはどうかと提案をいたします。パワーリハビリ器具は１台が高額なのに対し、このいきいき百歳体操で唯一費用がかかるのはおもりであります。片方2,000円、１人分で4,000円になります。このおもりは行政が用意して無料貸し出しの形で各会場に設置しておきます。
また、最初の二、三回は、保健師や職員が同行されますが、ここでも元気な地域の高齢者が担い手となってもらえるように募り、研修・育成し、地域で守り支え合うことが重要であります。お世話役となることで、生きがいとやりがいを生み、その方にとっての介護予防にもつながると考えます。その結果、高齢者の健康支援とともに、医療費負担減にもつながります。有効な予防支援策としてこのいきいき百歳体操を大洲の各地域への普及についてお考えをお伺いいたします。
次に、医療費の抑制についてをお伺いいたします。
厚生労働省は、医療費が毎年１兆円ずつふえ続けていることから、医療費の抑制に特許が切れた新薬と同じ有効成分を使っている後発医薬品の価格を見直し、後発医薬品の価格を現行の新薬の７割から５割への引き下げを決め、2014年度からの適用を目指しております。欧米ではこの後発医薬品の利用が六、七割も普及しておりますが、日本では利用が進まず、23％程度にとどまっております。厚労省はこの普及の60％以上を目指し、2026年３月末には、年約１兆円の医療費削減効果を見込んでいるようであります。今後も医療水準の維持や財政の改善が課題となっております。広島の呉市での取り組みでございますが、高齢化に悩む中、2008年には年間１人当たりの医療費が約60万円となり、本格的に医療費適正化へ取り組みを開始されました。医療報酬明細書レセプトを活用し、患者に対しジェネリック医薬品にかえることで、薬代の削減ができますよと、差額通知を送付します。その結果、対象者の７割がジェネリック医薬品に切りかえることで、薬剤費の削減額が４年で５億円を超えたそうであります。本人負担も減り、市民には喜ばれているそうであります。
また、このレセプト活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけでなく、保健師や看護師による訪問指導を行うことで、病院の先生に聞かないと不安という思いを解消し、医療機関での過度の受診を抑制することも診療費の削減となっております。ここまでの成果を上げるには、御苦労もあったようでありますが、行政と医師会の協力、連携が鍵だと言われます。医師会と行政の目指す方向性が同じであることを確認し、相互理解を求めることが必要のようであります。それでも75歳以上の人口が膨らむ25年以降へ向けての持続可能な医療制度の構築は重要な取り組みであります。
そこで、我が市におきましてもジェネリック医薬品の利用促進で、医療費抑制につなげることについてお考えをお聞かせください。
また、市民もジェネリック医薬品と新薬の効き目に変わりのないことを知っていても、なかなか先生にジェネリックにかえてくださいと言い出せないと聞いております。そこでジェネリック医薬品でお願いしますというカードをつくっていただき、新しく国民健康保険被保険者証の切りかえのときに一緒に送付して、どこの医療機関でも使えるようにすべきかと考えます。
また、国民健康保険被保険者証についても、各個人でも持てるカード型にかえることができないかをあわせてお伺いいたします。
次に、不育症への助成についてお伺いいたします。
全国の年間出生は約106万人でございます。一方、流産する確率は15％と言われております。そのうち２回以上流産し、不育症と見られる人は16人に一人の割合であります。
また、全国に推計140万人の不育症の方がいるそうであります。自然妊娠で２回流産し、体外受精での３度目も流産、今６度目の妊娠、無事生まれてきてくれるかと不安との戦いに頑張るお母さん、また赤ちゃんを７カ月で死産、不育症に悩みながらも前向きに頑張っているお母さんがおります。この不育症には、胎児の染色体異常や子宮奇形などさまざまな原因があります。治療法もありますが、それらには保険が適用されていないものもあり、患者負担は正常妊娠より20万円から30万円も多くかかります。不育症は治療をすれば９割近く出産が可能になります。私たち公明党は、不育症の公的助成を求めております。政府は検査、治療について、有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したいとの答弁を得ておりますが、2012年１月から不妊症治療に有効な自己注射薬ヘパリンへの保険適用は実現をいたしました。この治療には患者に対する大きな経済負担が大きな悩みになっております。全国でも不育症に対する助成が自治体にも広がり、現在61の自治体で実施をされております。この支援により不育症に悩むお母さんたちに希望が生まれます。我が市の実情、不育症で治療を受けている方の数などをお聞かせいただき、ぜひ少子化対策ともなり、子育て支援の一環として不育症に対する助成ができないかをお伺いいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。
平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年度から本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度に向けた議論が進められております。今後の少子化対策として社会保障制度改革国民会議では、社会で子供の成長を見守るとし、子育て支援こそが全ての基礎となり、妊娠から出産、成長に応じた切れ目のない子育て支援の整備に取り組まれます。この子ども・子育て支援新制度の取り組み主体は、市町村であると聞いております。そして、質の高い幼児期の学校教育、保育を総合的に提供することで、幼稚園と保育所のよさをあわせ持った認定こども園の普及を進めることや核家族化や高齢化などで家庭や地域での子育て力が低下していると言われることから、子育て相談や一時預かりの場を充実せさる、また待機児童の解消や地域の保育ニーズに対応するなど、課題解決に取り組まれると期待をしております。大洲市としても、今議会にこの業務委託料を予算計上されておりますが、大洲市次世代育成支援行動計画において、学童保育は11学校区に設置をされました。平成26年度には17カ所への設置目標が示されております。それぞれが設置後２年目、３年目を迎え、希望者もふえる中、新たな課題も出ているのではないかと思います。対象児童も現在１年生から３年生ですが、６年生まで預かってもらえないかとの声もお聞きしております。
また、今も待機児童、特に乳児を預けたいお母様方からは、まだ入れないのよとの声をお聞きしておりますが、解消されるのでしょうか。
そして、保育所の利用要件も拡大されますが、保育料、利用料に関しては、高いから預けられないとの声も聞いております。これらのことも含めて、ライフスタイルが大きく変化する中で、子供を安心して産み育てられる環境の整備が求められます。細かな計画策定はこれからだとは思いますが、実施まで１年少しとなった今、設置されました子ども・子育て支援会議においては、子育て世帯の保護者の意見、思いが十分反映され、地域で安心して子育てができることを望みますが、これまでの進捗状況をお聞かせください。
また、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園に対しては、内閣府が許可・指導監督となり待機児童の解消が期待されると言われております。市は認定こども園に対してどのように考えを持たれているのかもお聞かせください。
それでは最後に、防災対策についてお伺いいたします。
当然のことではありますが、災害対策の基本は、みずからの命はみずから守る自助にあります。
また、地域には災害時にみずから行動することが困難な援護が必要な人たちなど、あらゆる人が万全な対策ができていない現状の中では、地域での助け合い、共助が必要になります。その共助の基本は、地域のコミュニティーの力にあり、地域力を育むことが大事になっております。名古屋大学の教授は、大災害時には行政の力である公助は頼りにならない。常備消防の人数は国民1,000人に一人程度、救急車の数は国民３万人に一台程度しかなく、大災害時では全く不足すると話されております。阪神・淡路大震災のときには、出動できた市職員は約600名、出動できる緊急車両は消防車４台、救急車は３台だったと言われております。その中で倒壊した家屋から被災者を助け出し救出したのは町内の方たちであり、実に８割から９割の人がそうして助け出されたそうであります。東日本大震災以降、南海トラフ大震災が想定される中、防災に対する市民の意識も大きく変わっております。いつ起こるかわからない災害に対し、市民の命と財産を守る体制をより磐石にし、安全・安心なまちづくりを目指し、常に点検が必要であると強く感じております。そういう意味において、以前にもお聞きしたことも含めて質問をさせていただきます。
初めに、自主防災組織活動についてでありますが、地域防災の最前線の役割を担い、ますます期待をされております。自主防災連絡協議会が設立され、防災士も年々誕生し、現在は96人と聞いております。
まず、その中に女性の防災士は誕生しているのかをお聞かせください。
自主防災組織にとっても防災士の方々の今後の活用が大事になってまいります。そして補助金を使って活動ができるようになりました。次の段階としてどのように活動を充実し、いざというときに地域の中で住民とともに地域力を発揮できるかが課題になっております。自主防災組織は、あくまでも地域で自主的な活動をすることが基本ではありますが、組織の役員は一、二年でかわってしまうことも大きな課題ではないかと考えます。自主防災が地域住民とどう連携し、機能しているのか。また、訓練が生かせる防災士としてチェックをしていくことも市としての大きな役割ではないかと考えます。御所見をお聞かせください。
また、その活動には防災訓練のみにとどまらず、看板や自販機、ブロック塀など、地域の危険度チェックや家庭内での家具固定、耐震化の推進、備蓄品の準備など、地域のリーダーとして住民と一緒に実践的な防災のまちづくりを進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、聴覚障がい者に配慮した防災対策の拡充についてお伺いします。
災害が発生した場合、耳の不自由な方にはサイレンなどの警報が聞こえません。とっさの事態がのみ込めず、対応、避難がおくれると、命の危険に及ぶこともあります。聴覚障がい者には緊急事態を視覚に訴える環境の整備が欠かせません。どのような対策を考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
特に公共施設への非常ベルと連動する赤色回転灯の設置などについてはどのようにお考えかをお聞かせください。
３点目に、学校においても防災訓練、防災教育に取り組んでいただいております。防災意識の向上は繰り返し取り組む中で培われます。
また、防災対策に終わりはないと考えます。子供たちを災害から守る防災ヘルメット、また防災頭巾の配備、これは前にも提案をいたしました。これは日ごろの防災訓練などで常にヘルメットまたは防災頭巾をつけることを体で覚えることで、いざというときに子供たちが自信を持って自分を守れるようになります。ヘルメットは収納庫がないとふだんは邪魔になります。また、防災頭巾は前にもお話をいたしましたが、ふだんは椅子の座布団として使用できます。そして今、防災頭巾をタオルでつくる手づくりの防災頭巾づくりも進められております。材料はフェースタオル３枚と１メートルのひもだけです。手縫いで作成しますので、糸をほどけばもとのタオルに戻ります。災害時はみずからの頭を守る防災頭巾として、日常は学校の自分の椅子の座布団や背もたれとして使用します。災害直後は頭を保護し、避難所では糸をほどいてタオルとして利用もできます。
また、防災頭巾のタオルの中には、下着や住所、氏名、血液型など情報を入れておくことも非常時には大変役立つそうであります。防災頭巾作成は、家庭科の時間などを利用して生徒がみずからつくることで、防災教育の推進につながると考えます。低学年は親子で防災頭巾の作成に参加し、防災教育とあわせての実施を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
４点目、最後になりますが、学校内の非構造部材の耐震対策についてお伺いいたします。
文部科学省は、公立小・中学校の耐震化率を2015年度中に100％の達成を目指し事業を予算化しております。校舎や体育館など建物本体の耐震化率は、全国では88.9％まで進捗しているようでありますが、大洲市の学校施設自体の耐震化率は60％で、完了は平成31年と聞いております。この計画は３・11の東日本大震災以前の目標かと記憶しております。国は２年後には100％を目指すとしております。午前中の質問の中にもありましたが、改めて今後どのように推進をされるか、計画をお伺いしたいと思います。
さらに、今後心配し課題となりますのが、建物内の天井材また内壁、照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化であります。建物本体と比べつり天井以外の非構造部材の耐震化率は60.2％です。災害時の緊急避難所となる体育館なども防災対策の計画をされておりますが、大洲市にはつり天井の体育館はあるのでしょうか。また、対策はどのように考えておられるのか、お伺いします。
日常子供たちが過ごす教室の非構造部材の防災対策の現状はどうでしょうか。特に体育館、教室においての窓ガラスの飛散防止について、現状と対策をお伺いいたします。
この非構造部材の落下防止対策には、有効な交付金制度の活用もあると伺っております。ぜひ早期の対応を要望いたします。お考えをお聞かせください。理事者の皆様の前向きな、また明快な答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは子ども・子育て支援新制度についてお答えを申し上げます。
まず、子ども・子育て支援新制度につきましては、桝田議員さん御指摘のとおり、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て関連３法に基づき、平成27年４月から本格的にスタートする新しい制度でございます。現在保育所は厚生労働省の所管となっており、社会福祉課が担当しております。
一方、幼稚園は文部科学省の所管となっており、教育委員会が担当しておりますが、新制度ではこれらの指導監督が内閣府に一本化されることとなります。
変更となる具体例としては、幼児教育、保育を受けることを希望される場合、保育の必要性の認定の申請をしていただきます。客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定し、認定結果に応じた認定書を発行することになります。申請者はこの認定された結果に応じて幼稚園、保育所、一時預かりなどの中からそれぞれのニーズに合った施設や事業を御利用いただくこととなります。
また、従来地域子育て支援拠点事業、一時預かりなどの個別の財政措置であったものが、今後は子ども・子育て支援法に基づく一つの財政措置になる予定でございます。
次に、学童保育につきましては、現在は小学３年生までとなっておりますが、新制度では対象者が小学校に就学している児童の６年生までと拡充され、各自治体でのニーズに合わせて幅広い実施が可能となる予定であり、制度の改正にあわせて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、一部の保育所におきましては、年齢によっては御希望の保育所へ入所できないケースもございます。この場合は、他に入所できる保育所を御案内させていただくなどの対応をしているのが現状でございます。保育所の利用要件の拡大や保育料などにつきましては、現在国の子ども・子育て会議で議論がなされており、平成26年６月ごろまでには骨格が提示される予定となっておりますので、その提示内容に基づき適切に対応をしてまいりたいと考えております。
次に、子ども・子育て支援事業計画につきましては、教育・保育施設等の必要利用定員数やその提供体制の確保の内容、実施時期などを平成26年９月までに策定することが義務づけられております。去る９月11日に第１回大洲市子ども・子育て会議を開催して、子ども・子育て支援事業計画の内容について御承認をいただきましたので、保護者へアンケート調査を実施いたしまして、現在結果を集計しているところであります。この調査結果の分析等をもとに事業計画書案を４月中をめどに作成し、５月に第２回大洲市子ども・子育て会議を開催して、各委員の皆様の御意見を反映させ、９月までには事業計画書を策定する予定としております。
次に、幼児教育と保育を一体的に提供する認定こども園につきましては、桝田議員さん御指摘のように、内閣府が許可・指導監督となり、待機児童の解消が期待されております。県内には現在26の認定こども園があり、その経営主体は学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、いずれも私立となっており、公立の認定こども園はございません。今回子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査に認定こども園の調査内容のものもありますので、集計の結果をもとに子ども・子育て会議の各委員の皆様の御意見をお聞きして、適切に対処してまいりたいと考えております。
また、今後は国で計画されております制度設計の動向などを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、防災対策に関しまして、自主防災組織の充実と聴覚障がい者に配慮した防災対策の拡充についてお答えをさせていただきます。
自主防災組織は、本市においては平成８年に初めて平地区で結成されて以来、市と消防とが連携し、市全域での組織の結成を呼びかけてまいりました。その結果、地域の皆様の御理解のもと、順次結成が進み、平成18年度に市内全地区あわせて33組織が結成され、県内で２番目に結成率100％を達成しております。このように本市では今まで組織の結成や結成後の育成について、主要施策の一つとして特に力を入れてきたところであり、さまざまな訓練、研修の場の提供や指導・助言を行うとともに、平成24年度から危機管理課に防災専門官１人を配置し、自助・共助の精神に基づく地域防災への支援体制をさらに強化しております。
また、平成24年度から全ての自主防災組織に対して毎年補助金を交付するなど、地元主体の防災対策に対する財政措置を積極的に行ってまいりました。こうした中、自主防災組織では、これまで毎年ほぼ全地区で単独あるいは隣接する複数地区合同での訓練や講習会を主催し、平成24年度は全市で計90回の訓練等に合わせて約4,000人の市民の皆様が参加いただいておりまして、市では今後も同様に訓練活動等を支援してまいりたいと考えております。
また、防災士につきましては、日ごろは防災教育や訓練運営のリーダーとして、災害時には地域防災の率先者としての役割が期待されております。このため平成23年度から市内全域より毎年30名程度の皆様に養成講座を受講いただき、今年度までの３年間で新たに96人の防災士を誕生させることができました。このうち20人が女性であり、大変心強く思っております。
防災士の方々には、自主防災組織の役員として、あるいは役員を支える地域防災のリーダーとしてできるだけ長期・継続的に活動していただくとともに、今後も災害時に生かせる訓練を重ね、地域内の連携を図りながら共助機能を高めていただくよう積極的に働きかけてまいります。
また、御指摘のありました身近な危険を減らし、家具の転倒防止対策や家庭内備蓄をふやす実践的な取り組みについても、さまざまな啓発の機会を設け、市と地域とが一体となって防災のまちづくりを進めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、聴覚障がい者に配慮した防災対策の拡充についてでございます。
市では、現在大洲市障がい者計画や高齢者保健福祉計画に基づく環境整備の一環として、人に優しいまちづくりに向けた緊急時等の安全対策と防災対策の推進や住みよい福祉のまちづくりに向けた緊急通報体制の整備などの取り組み事項を掲げております。計画では、障がい者の利用に配慮した公共的施設の改善・整備やひとり暮らしの重度障がい者等の安全な生活を確保するため、初期消火に必要な火災報知機、自動消火装置等の設置促進や緊急通報システムの整備充実に努めることといたしております。
公共施設への非常ベルと連動する赤色回転灯の設置といった環境整備については、これから必要な対策を講じる上で、参考となる事例等を調べ専門的な助言を得ながら市と福祉関係団体などとが連携し、有効な手段を検討していきたいと考えております。議員御指摘の緊急事態を視覚に訴える環境整備については、これらを踏まえた研究課題とさせていただきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、市民の健康支援についてお答えをいたします。
初めに、がん検診の推進についてでございますが、平成21年度から始まりました子宮頸がん検診のクーポン券を含んだ受診率は、平成21年度が21.5％、平成22年度24.3％、平成23年度23.7％、平成24年度23.1％となっており、昨年度のクーポン券対象者の受診率は29.8％となっており、平均受診率より6.7％高くなっております。
また、乳がん検診のクーポン券を含んだ受診率は、平成21年度28.7％、22年度32.1％、23年度30.6％、24年度29.0％となっており、昨年度のクーポン券対象者の受診率は32.7％となっており、平均の受診率より3.7％高くなっております。このように４年間を通じて常に県平均より高い状況であり、開始から５年を経過いたしまして、全ての対象者が一巡することから、来年度以降につきましては、国に準じて事業実施を推進してまいりたいと考えております。
来年度における未受診者への個別勧奨につきましては、現在のところ詳細が不明でございますので、今後国、県の動向に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、これまでの取り組みといたしまして、無料クーポン券の配布による個別受診勧奨・コールを行い、無料クーポン券の期限が切れる２カ月前には未受診者に対して再度受診勧奨・リコールを実施することにより受診率のアップにつながっております。
また、来年度から胃がん検診を受ける際、希望者に対して胃がんを引き起こすとされるピロリ菌等の検査を無料で実施する新たな事業を導入する予定としており、全てのがん検診の受診率アップの好機となるよう周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆様が検診を受けていただきますようお願いを申し上げます。
次に、医療費の抑制についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、国民医療費は高齢化が進んだことや医療技術の進歩を受けて年々膨らんでおり、今後におきましても増加が見込まれている状況でございます。大洲市国民健康保険や後期高齢者医療制度におきましても、年々増加する医療費は、厳しい財政をさらに圧迫するもので、医療費の抑制策を講じることは大変重要であると認識しております。医療費抑制策の一つとして、後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の利用促進を図ることが上げられ、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えており、国におきましても、積極的に推進されているところでございます。このことから、大洲市国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活習慣病などの慢性疾患で、内服治療を継続している被保険者のうち、一定の薬剤費抑制効果が見込まれる方に対し、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額をお知らせする通知書を発送し、ジェネリック医薬品の利用促進を図っているところでございます。
なお、ジェネリック医薬品希望カードにつきましては、この差額通知書とあわせて送付しておりますが、後期高齢者医療制度におきましては、平成22年度から被保険者証交付時にも希望カードを同封しておりまして、国民健康保険におきましても、現在被保険者証交付時に希望カードの送付をするよう検討しているところでございます。
次に、カード型国民健康保険被保険者証についてでございますが、平成26年８月１日更新分からお一人一枚のカード型とし、使いやすいように変更することとしております。今後におきましても、医療費の抑制に向け、医師会等と連携を図るとともに、各保険事業等の強化に取り組むなど、市民の皆様が安心して医療が受けられるよう、医療保険の運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護予防についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のサロン事業につきましては、自分たちのペースに合わせて身近な場所で自由に参加して、プログラムや内容に縛られないで気軽に交流できるメンバーで楽しみながら開催することをモットーにしており、お世話人と会員が協働して企画運営をしながら住みなれた地域の中で気軽に楽しみながら自主的に活動をする事業でございまして、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりに寄与しているものと考えております。
サロン事業の平成24年度の実績につきましては、110カ所で1,024回、サロン１カ所の年間平均は約９回の実施となっております。桝田議員御提案のいきいき百歳体操は、週２回の体操の継続が大事であると言われておりますので、実施に当たっては、各サロンで大幅に開催回数をふやすなど体制整備が必要になってくると考えております。貴重な御提言をいただきましたので、今後効果的な取り組みについて、先進事例等を参考に研究をさせていただき、転倒予防教室や介護予防教室、お世話人交流会などでいきいき百歳体操を紹介するなど、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、関係機関と連携を図りながら明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、不育症への助成についてお答えいたします。
不育症は胎児が育たず、流産や死産を繰り返す習慣性流産とも呼ばれ、原因のほぼ半数は偶発的な胎児の染色体異常と言われております。そのうち治療法が確立しているものの一つに、胎盤の血流障害によるもので、血が固まらないようにする飲み薬の投与、または自己注射薬ヘパリンとの併用により約80％は出産可能と言われています。現在不妊症や不育症について相談を受けた場合は、八幡浜保健所に設けられております女性の健康相談や愛媛県心と体の健康センターにおける電話・面接相談を紹介し、精神的な悩みや治療について専門的な相談が受けられるよう御案内をしております。
治療費の助成につきましては、現在不妊症の助成は愛媛県で実施されておりますが、不育症の治療費助成につきましては、今年９月現在で28府県106市町村で助成されているものの、愛媛県内においては、どの市町も助成されていない状況でございます。
また、当市の不育症の方の人数につきましては、把握できておりませんが、議員御指摘のとおり、不育症に悩む方にとって心理的・経済的な負担が大きいものと認識しております。今後におきましても、県内の動向を見ながら状況を踏まえ検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○向井敏憲議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 桝田議員御質問のうち、防災対策のうち私からは、子供の安全確保と非構造部材の耐震対策についてお答えをいたします。
まず、子供の安全確保につきましては、学校においては昨年度学校防災マニュアルを作成し、それぞれの学校の実態に応じて避難訓練や子供の引き取り訓練等を実施しているところであります。議員御指摘のとおり、防災対策に終わりはなく、防災意識の向上は、訓練等を繰り返し繰り返し取り組む中で培われるものと考えております。御提案いただきました防災頭巾につきましては、多額の費用をかけて新規に購入するものではなく、家庭にあるものを使って簡単に作成できるものであり、収納場所も不要で、椅子の座布団や背もたれにも活用でき、利便性が高いのではないかと考えております。学年ＰＴＡ等の行事において親子で作成をしたり、長期休業中に自分で作成したりとさまざまな作成方法が考えられますので、学校にも積極的に勧めてまいりたいと考えております。
子供の安全確保は生命にかかわることでもあり、防災教育の充実につきましては、今後もますます推進していきたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
次に、学校内の非構造部材の耐震対策について申し上げます。
まず、学校施設の耐震対策でございますが、これにつきましては、午前中に後藤議員さんへの答弁で申し上げましたとおり、現在大洲市立学校施設整備計画の見直しにあわせまして、官民連携手法も加えた整備手法の検討を行っているところでございます。
次に、体育館のつり天井の状況でございますが、市内では１校が該当をしております。この対応といたしましては、業者による天井裏の点検を行い、異常がないことを確認しております。
なお、この体育館は現在の整備計画では第２期において整備することとしておりまして、改築までの間は、引き続き定期的な施設点検を行い、生徒等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、教室等の非構造部材の耐震対策でございますが、本整備計画による改築及び大規模改造を行う場合は、必要な対策工事を実施しておりまして、特に窓ガラスにつきましては、強化ガラスや飛散防止フィルムを設置しております。
なお、新耐震基準の学校建物につきましては、非構造部材の耐震点検を行い、対策が必要な箇所につきましては、国の学校施設環境改善交付金、防災機能強化事業を活用し施設整備を実施していきたいと考えているところであります。今後も次代の大洲市を担う子供たちの安全・安心を最優先に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。
○向井敏憲議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。2013年度12月議会に当たり一般質問を行います。
憲法違反の秘密保護法が強行採決されました。採決の日、一日で国会に１万5,000人もの方々が廃案にしろと駆けつけられました。多くの知識人、弁護士会、ジャーナリストや演劇関係者、著名人が、何が秘密かわからない、何でも秘密と言えば罰せられるとして日本の民主主義を圧殺すると懸念を表明していました。国会の強行的な運営のもと、自民・公明の安倍政権と補完政党の中で強行採決されました。
しかし、秘密保護法は、憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反するものであり、憲法違反の法律はつくってはならないのは常識です。この法案に賛成を表明した清水市長の政治姿勢は厳しく問われるものです。公約違反のＴＰＰ交渉参加では、ＪＡ全中や農林水産団体や消費者団体など多くの方々が反対しているのに、関税撤廃だけでなく、日本の国の制度の多くをアメリカの求めに応じて変えていこうとしています。
また、来年４月からの消費税率の引き上げの上、社会保障制度改革プログラム法案では、70歳から74歳の高齢者の患者負担を１割から２割に引き上げ、入院給食を自己負担、年金給付の引き下げや年金支給の先送り、介護サービスの切り捨て、新たに国民負担と給付の削減は3.5兆円になると言います。国民に耐えがたい負担を推しつけながら、特定機密保護法で国民を取り締まり、アメリカと一緒に戦争をする国づくりが進められ、悪法の限りです。福島の現実から目を背け、国民と国土の安全も確保することもなく、原発の再稼働をもくろんでいます。この政治に未来はありません。日本共産党と私梅木加津子は、こうした政治から市民の皆さんと力を合わせ希望ある政治のために力を尽くすことを表明して、質問に入ります。
初めに、シイタケ生産者支援についてお尋ねします。
シイタケの価格が暴落して、ことしは収穫をしなかった、2,000円では何もしないほうがまし、シイタケを収穫したほうがほだ木にはいいがやる気がしない、これは生産者の声です。２年続いて価格が戻らない深刻な状況です。大洲市が行った種菌補助ありがたいが、抜本的な支援にはならない、生産者の声です。シイタケの値段が少なくても3,500円すれば何とかやる気になると言います。大洲市のシイタケ生産量は113トンと言います。生産者にキロ1,500円上乗せして１億7,000万円です。生産者にこの金額を緊急対策として価格補償するおつもりはないですか。
また、風評被害でもあり、その経費を国や愛媛県にも負担をしていただき、原因の大もとである東電に関係自治体ともに賠償を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
森林組合のニュースでは、学校給食に使うことを要望しているようですが、その実施でどの程度改善されると見込んでいるのでしょうか。
本市は９月議会で乾シイタケ食のモデル地域構築計画が認められたようですが、その内容と生産者にどのような支援に具体的になるのか御説明ください。
また、本市として今後どのような支援を検討しているか御説明ください。
次に、３歳児未満入園事業や預かり保育事業を幼稚園で実施するおつもりはないかお尋ねします。
学校教育法改正で第24条が新設されました。この条項は、幼稚園における子育て支援活動を規定したものです。この条項を根拠に３歳未満児入園事業、預かり保育事業に法的根拠が与えられることになったと言われます。
初めに、３歳未満児入園事業については、24条で受け入れが認められています。２つに、希望する園児を対象に、預かり保育事業も全国で81.4％の幼稚園で実施されています。現在幼稚園しかない地域では、遠くの保育所に通っています。親御さんにとっても、お子さんにとっても大きな負担です。しかも燃料費の高騰で経済的な負担も大きいものです。お子さんが小さいとき、地域で親や地域の方と触れ合う機会は、人生の中でふるさとを持つことができる貴重な時期だと思います。地域に子育て支援の環境がないため、後継者が引っ越しをしてしまう現状も生まれています。地域を守るためにも身近で安心して子育てできる環境が求められます。こうした点から、本市でも３歳未満児入園事業や預かり保育事業、延長保育など幼稚園で実施するつもりはないか、お尋ねします。
12月議会予算で子ども・子育て支援システム構築予算が出されました。少子化に歯どめをかけ、真に子供たちを安心して育てふやしていくためにも、教育委員会だ、福祉だということなく庁内を横断的に対応できる立場、総合的に動ける子育て支援室が要ると思いますが、どうですか。
次に、子育て支援で小・中学校の入院医療費の無料化は大変喜ばれています。もう一歩踏み込んで通院の無料化を実施するおつもりはないですか。市民の方から、内子はただなのに、なぜ大洲市は有料かと言われます。子育て支援は若い方々を地域に残せる大きな施策だと思います。
次に、山鳥坂ダム事業と鹿野川ダムの改造や洪水吐きトンネル工事についてお尋ねします。
山鳥坂ダム建設では、河辺川地域の雨の調整ができても、肱川本流の洪水調整はできません。堤防は多くの流域の調整能力を有します。ダム建設より河川の掘削と堤防整備で治水対策を行うほうが効果が大きいというのが市民の声です。こうした声を河川事務所に市民の皆さんが足を運び要望する中、五郎駅前、緑地公園周辺、白滝などで河川での樹木などの撤去がされています。ダム事務所のニュースレター53号では、流下能力を保つために河床の整正を実施し、草木の伐採・除根を行っていると報道されています。こうした対応がされる中で10月の台風27号での出水がありました。この作業でどのような効果があり、どのように評価し、今後どのように取り組んでいくのか、御説明ください。
次に、菅田地域の洪水に対する減災対策で、菅田地域下流の湾曲内側の土砂の撤去と竹林の適切な管理が言われてきました。行うつもりはないでしょうか。
次に、鹿野川ダムの改造については、洪水調整容量が1,650万トンから2,390万トンになり、1.4倍になると答弁されました。そうであるなら、建設予定の山鳥坂ダムの事業計画も見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
山鳥坂ダム検証に係る検討の内容で、治水対策案の評価軸ごとの評価で、山鳥坂ダムがある案は1,100億円で、うち残事業は約400億円とあります。その400億円は残事業約690.8億円に特定多目的ダム法施行令に基づく計算によって算出したアロケ率約58.1％を乗じて算出したとあります。
そこでお聞きします。
山鳥坂ダムは特定ダムではなく、治水と流量確保のためのダムではないのでしょうか。アロケ率を乗じるのはどうしてですか。
鹿野川ダムの改造事業費420億円のうち２億8,000万円で750メートルのつけかえ県道などの予算が出ています。どの地域か御説明ください。
また、洪水吐きトンネルの操作方法を国に要望していただくことになっていましたが、明らかになりましたか。
カラ岩谷遺跡についてお尋ねいたします。
現在立入禁止になり、何の調査がされているのでしょうか。調査の結果では、切れ目に動物が落ち込んで化石になったと言われています。その化石群の学問的評価は分析されていません。専門家に依頼したのでしょうか。そうであるなら、その研究者もしくは機関を明らかにしてください。
さきの予算で水没地域の方々や関係者へ補償が行われています。どの程度の補償が進み、いつごろ終了予定ですか、現状について御説明ください。
また、クマタカの巣がないということですが、そのエリアはどこまで確認したのでしょうか、御説明ください。
鹿野川ダムの治水池の堆積量は、昭和38年11万5,000立方メートルから年々ふえ続け、平成23年には426万8,000立方メートルになっています。
ところが、平成24年には387万9,000立方メートルになり減っています。その理由を説明してください。
次に、地域公共交通についてお尋ねします。
地域公共交通については、このたび宇和島バスへの補助金打ち切りの中で、河辺・肱川への公共交通に対し提案と対応が予定されています。実際の運用の中で、また見直しもされるのだと思いますが、評価するものです。
さて、私は今回の市議会議員選挙の中で、多くの市民の皆さんから、地域公共交通に対する要望をいただきました。たくさんいただきましたが、一つは若葉台団地などを経由する交通網の確保です。御主人が高齢で免許証を返還したら、早速足の心配と言われました。菅田の町なかや池田でも病院に行くにも便数が少なくて困っている。長浜地域でも御主人が入院したら足がない。新谷地域では、子供が夏休みに図書館に行きたくても、公共交通の便数が少なくて、校区外なので親が一緒に行かないといけない、こうした声をお聞きしました。八幡浜市でデマンドタクシーが運行されるという記事を見た。大洲市でも実施してほしいの声です。こうした切実な声に早急に応えていくおつもりはないですか、今後の計画をお持ちでしたら明らかにしてください。
次に、市民の命と暮らしを守るために伊方原発は再稼働せず、即廃炉にの声に応えるおつもりはないか、お尋ねします。
12月１日、「ＮＯ ＮＵＫＥＳえひめ」伊方原発を再稼働させない集会が、松山・堀之内で開かれ、私も市民の方々と参加してきました。8,000人が参加しました。福島は何も終わっていない、何も始まっていない、福島の参加者の声です。２年６カ月たつのに福島では損害賠償もまともに行われていません。福島の皆さんの苦悩は薄らぐどころか深くなるばかりと言われます。政府は汚染水対策に10人、再稼働のための人員は80人以上募集していると言います。大洲を第２の福島にしてはなりません。伊方原発は廃炉にすべきです。
初めに、大洲市の住民避難計画原子力災害対策編が出されました。本市では原発から30キロ圏域に人口の大半の４万3,700人余りが住んでいます。事故が起きれば大きな被害と影響をもたらします。四国電力は国営でも公営でもありません。民間事業者です。民間事業者が会社経営で周辺に被害を及ぼしたら、事業者の責任ではないでしょうか。なぜ四国電力の場合、会社が責任を持って対応策を出さないのでしょうか。どのような防御を行っても原発の被害ははかり知れず、責任は四電にあります。全ての責任賠償を明確にすべきです。原発の周辺だけ国基準で対応したら、事故が起きても責任はないということでしょうか。これほどの住民を避難させる懸念のある、また住む地域を汚染するおそれのある原発は、廃炉にすべきです。市民の命と暮らしを守る立場が求められる市長の所見をお聞きします。
また、災害時要援護者に乳幼児は含まれていないのでしょうか、特段の配慮が求められると思います。ヨウ素剤の使用も別途指示待ちでは、かえって遅くなるのではないでしょうか。どのように具体的に対応するのか、お聞きします。
最後に、安心して利用できる介護保険制度についてお尋ねします。
高齢者の皆さんの生活不安は、日増しに大きくなっています。虎の子で暮らしていたら、子供が失業して帰り同居になった、自分の年金が当てにされ生活もままならない、子供たちを当てにしていたら子供が病気になり、自分の老後はどうなるのか心配だ、病院に入院したら施設に帰れず老老介護をしているなど、多くの声が返ってきています。こうした中、厚労省の諮問機関の社会保障審議会の素案が出されました。第１に、要支援１、２の方のサービス事業のうち、訪問介護と通所介護事業を市町村に移行し、介護保険が受けられなくするというのです。その内容や運営基準、単価など市町村の裁量で決めると言います。
また、担い手はボランティア、ＮＰＯの民間企業法人などと言います。こうした移行がされた場合、本市の財政的負担はどの程度になりますか。
また、通所介護や訪問介護など、何人にどのような影響が出るのでしょうか。サービスの質は守られますか。ボランティアの確保はできますか。介護保険制度の趣旨に反すると思いますが、いかがでしょうか。
第２に、特養ホームの入所者を要介護３以上にして、2015年から要介護２からは入所を認めないと言います。多くの必要な医療や介護を受けられない生活の場を失う難民ができると思います。厚労省は受け皿として、サービスつきの高齢者住宅を推進しています。月々の平均費用は８万9,000円だと言います。また、サービスを受けるたびに費用が請求されるようです。これでは負担が大きく、多くの方は負担に耐えられなく利用することもないのではないでしょうか。どのような生活支援をされますか。
さらに、施設での低所得者へ補足給付がされていますが、これも制限すると言います。デイサービスも重度予防に効果がないと報酬単価を引き下げる計画です。高額介護費の負担上限も引き上げを検討しています。2015年から実施に向けて検討されていますが、本市での影響を明らかにしてください。
国のサービス切り捨てに対し、市民の皆さんの老後の福祉・暮らしを守る立場から大洲市としての施策が求められていると思いますが、お考えをお聞きします。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの御質問のうち、私からは原発の再稼働をやめて即廃炉への声に応えるつもりはないかとの質問についてお答えを申し上げます。
伊方原発の再稼働等についての私の考え方につきましては、後藤議員さん、武田議員さんの御質問にお答えいたしましたとおりでございます。現在伊方原発は、安全性について国の新規制基準により、福島のような事故は二度と起こさないことを前提に地震や津波、原子炉等の専門家が現状で考えられる最新の知見により安全対策を科学的に分析・審査されているものと認識しております。原発を再稼働するのであれば、国は原発の技術的な安全性をしっかりと示し、原発が必要な理由を住民にわかりやすく説明して理解を求める必要があると考えております。
また、四国電力に対しましては、常に最新の知見と技術力を駆使し、事故は絶対に起こさないとの十分な安全対策と安全管理体制を求めてまいりたいと考えております。
原発の廃炉につきましては、将来のエネルギーをどうするのか、国の大きな責任のもとで方向性が示されるべきものと考えております。市民皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○向井敏憲議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、原子力災害時の乳幼児への対策についてお答えをいたします。
ＵＰＺ内の一般住民の方への安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として全面緊急事態後、原子力規制委員会が判断し、避難時に配布・服用することになります。乳幼児に対する安定ヨウ素剤の服用につきましては、医師、薬剤師等により粉末のヨウ化カリウムをシロップ等にまぜ調製する必要があることから、大洲市保健センターと長浜保健センターでその調製を行い配布・服用させることにしております。
しかしながら、その調製に時間を要し、配布がおくれるような事態が発生した場合には、全面緊急事態の段階で、一般的には屋内退避の段階でございますが、保護者とともに広域避難を行っていただくこととしておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○向井敏憲議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木議員御質問のうち、地域公共交通についてお答えをいたします。
デマンドタクシー等の導入に関しましては、これまでにも何度か御答弁を申し上げてまいりましたように、当市といたしましては、各地域内においては既存のスクールバス等を活用しながら交通空白地の解消に努め、それを第一の基本と考えております。
また、市内中心部から長浜・肱川・河辺地域とを結ぶ幹線交通につきましては、原則路線バス事業者にその役割を担っていただくこととしておりまして、その維持と確保に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。現在モデル事業として肱川・河辺地域における公共交通の整備方針を検討しており、スクールバスの住民利用について協議を進めているところでありまして、新たにスクールバスの空き時間の活用により、交通利便性の向上を図る運行を行っていきたいと考えております。そのスケジュールといたしましては、平成26年度の１年間、実証的な運行を行いまして、平成27年度から本格運行を開始したいと考えており、それらの実績を踏まえ、他の地域でも実情に応じました運行を検討していくこととしております。議員御指摘のように、各地域からさまざまな御要望がありますことは、十分承知をいたしておりますが、まずはスクールバスの住民利用を軌道に乗せた上で、その後の地域課題や実情を踏まえ、デマンドタクシーなど新たな交通手段の導入を検討したいと考えております。スクールバスの住民利用により一定の需要に対応することができれば経費を抑制することができますし、実証運行をすることによって実際の運行面で不足する部分などの把握も容易になってまいりますので、そういった段階を踏みながら進めさせていただきたいと考えております。
以上のようなことから、御要望に早急にお応えをすることは現段階では困難でございまして、これまで声を届けていただきました市民の皆様には、じれったい思いをさせることになりますけれど、どうぞその点御理解賜りますようお願いを申し上げます。
地方におけます地域公共交通を取り巻く環境につきましては、依然として厳しい状況にございます。引き続き国や県に対しましては、それぞれの地方の実情に応じた補助要件の緩和なども要望してまいりながら、需要に合った持続可能で効率的な交通施策を展開してまいる所存でございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、子育て支援室の強化について、医療費無料化の拡充についてお答えをいたします。
初めに、子育て支援室の強化についてでございますが、平成27年４月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度の概要につきましては、先ほど桝田議員さんの御質問に市長が答弁いたしましたとおりでございますが、その指導監督が内閣府に一本化されることになります。
また、自治体においては、幼児教育、保育を受けることを希望される住民の方からの保育の必要性の認定の申請に基づきまして、客観的な基準をもとに保育の必要性の有無や必要量を認定し、認定結果に応じた認定証を発行するという事務処理も新たに発生することになります。来年９月までに子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があるため、10月にニーズ調査を実施いたしまして、現在集計作業を行っているところでございます。今後集計結果の分析や必要となる保育量等の算出をもとに計画案を作成し、来年５月ごろをめどに子ども・子育て会議において委員の皆様の御意見をお伺いし、期限内の策定完了に向け作業を進めてまいりたいと考えております。今後も園児や児童の健やかな発達を支援するために、幼稚園を担当しております教育委員会とも連携を図りながら、体制整備も含めまして子育て支援事業について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
次に、医療費無料化の拡充についてお答えいたします。
本市における子ども医療費の助成につきましては、平成24年４月診療分より既存の乳幼児医療費助成制度に加え、新たに小・中学生を対象として入院医療費の助成を行い、子育て家庭の経済的負担の軽減と子供の保健の向上を図っているところでございます。
子ども医療費助成事業の平成24年度実績につきましては、就学前の乳幼児については、入院・通院について約４万3,900件、自己負担額約8,870万円を助成しており、そのうち県補助金約3,640万円で残り約5,230万円が市の単独助成額となっております。
また、昨年度拡充した小・中学生の入院費助成額につきましては、44件自己負担額約180万円を助成しており、全額が市の単独助成額となっております。就学後における医療費の助成について県内20市町の状況でございますが、対象者を中学生までとしているのが、当市を含め15市町であり、ほとんどの市町において入院のみの助成となっております。小学生の通院助成を実施しているのは４町のみであり、市においては全て未実施となっております。議員御指摘のとおり、医療費助成を仮に小学生の通院費まで拡充した場合を試算いたしますと、約4,400万円の市単独での追加支出が見込まれます。医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担を軽減し、ゆとりを持って育てられる環境づくりのため意義あるものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、市の一般財源により財政負担の増大を伴うことが課題となっており、これ以上の拡充は大変厳しいものと考えております。
なお、子どもの医療費助成に対しましては、国の助成制度はなく、自治体の独自制度となっているため、国の責任において一定のサービスを保障していただくよう、市長会等を通じ助成制度の創設をお願いしているところでございます。今後におきましても、充実した子育て支援策を図り、子育てに伴う精神的・経済的負担を軽減することで、子供を安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム事業、鹿野川ダム改造及びトンネル洪水吐き工事についてお答えをいたします。
国土交通省では、近年肱川の流下能力を保つため河床整正に取り組まれております。今年度は中村地区、慶雲寺地区、春賀地区、新谷地区の河道で草木の伐採、除根、河床整正等を実施しており、今後も継続的に必要に応じて適正な維持管理を行っていくと伺っております。
また、本年10月の台風27号による洪水により白滝地区の田淵川樋門付近に堆積しました土砂につきましても、樋門操作に支障となることから撤去をされております。議員さんお尋ねの河床整正の効果と評価につきましては、現在確認作業を行っていると伺っております。
次に、菅田地区の減災対策のための土砂の撤去、竹林の管理につきましては、愛媛県から肱川の河床は全川的に見れば安定した状態であり、洪水を大きく助長するような土砂の堆積等はないと伺っておりますが、大洲市といたしましては、局所的に堆積している土砂について河床整正や堆積工事への流用について要望していきたいというふうに考えております。
次に、鹿野川ダム改造事業の実施に伴う山鳥坂ダムの計画を見直すべきではないかという御指摘でございますが、当該ダムは平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画において、鹿野川ダム改造事業及び河道の整備とあわせて計画されているものでございまして、この３つの事業が一体的に完成して、初めて目標とする戦後最大規模の毎秒5,000トンの洪水に対応できることになります。このことは昨年度のダム検証においても確認をされており、山鳥坂ダムの洪水調節容量の見直しの必要性はないというふうに考えております。
また、山鳥坂ダムは河川整備計画において、治水とあわせて肱川流域の清流復活を目指すために正常流量の確保と自然の流れの回復を目的として計画をされております。このためダム検証におきましては、目的別に検討を行うこととされており、ルールにのっとりアロケーション率を乗じて検討が行われております。
次に、鹿野川改造事業におけるつけかえ道路等につきましては、ダム右岸に位置する県道肱川・公園線の既存の道路において、トンネル洪水吐きの整備に伴って影響を受けます生活道路等の機能復旧のための費用でございまして、今後事業の進捗状況を踏まえて道路管理者と協議を進める予定と伺っております。
なお、トンネル洪水吐きの操作方法につきましては、９月議会でもお答えしましたとおり、国に要望をしておりますが、現在安全かつ効果的な運用について検討は進められている段階と聞いております。
次に、カラ岩谷遺跡につきましては、昭和33年に愛媛新聞社と肱川村共催の調査において、横浜国立大学の鹿間時夫博士、長谷川善和助手、愛媛大学の永井浩三博士などに調査団として参加いただき発掘調査が行われております。現在国において遺跡に関する記録保存の方法について検討を進められておりますが、12月３日には、発掘調査に参加をいただきました長谷川先生に現地を確認いただいております。今後先生を初め関係者の御意見をいただきながら対応していきたいと伺っております。
次に、山鳥坂ダム建設事業に伴う補償の進捗状況につきましては、水没地等移転が余儀なくされる33戸のうち、現在移転の条件が整ったところから交渉を進められており、11月末で約３分の１の方々と契約済みと聞いております。
なお、国では本年度よりおおむね３カ年の予定で用地等を取得予定とされております。
次に、クマタカにつきましては、平成20年の環境影響評価書を策定して以降、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会を立ち上げ、専門家の助言をいただきながら調査を継続して行われております。御指摘のクマタカの巣につきましては、種の保護の観点から具体的な地域を示せないとのことでございますが、平成20年以降３つのつがいが確認されており、ダム事業予定地には影響ない場所で繁殖していると伺っております。
最後に、鹿野川ダム貯水池の堆積量につきましては、国では毎年堆砂測量を実施し、堆砂傾向の把握に努められておりますが、平成24年度は従来の測量手法とは異なる新技術のナローマルチビーム測探機を活用した調査を実施されたと伺っております。この調査は、今までの点的な測量から面的に広範囲に測量が行える手法であり、従来とは異なる結果が得られたとのことでございますが、管理を開始して約50年を経過した中でいずれも堆砂率が３割余りであることから、傾向として大きく異なるものではないというふうに聞いております。
なお、今年度におきましても引き続き調査が行われますので、さらなる検証を要請したいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○西山茂寿高齢福祉課長 議長
○向井敏憲議長 西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長 登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長 梅木議員御質問のうち、安心して利用できる介護保険制度についてお答えをいたします。
現在介護保険制度改正案につきましては、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において議論が行われており、審議会から介護保険制度の見直しに関する意見の素案が示されたところでございます。
まず、要支援者の訪問介護及び通所介護が、市町村事業に移行された場合の当市の財政負担につきましては、国から介護保険制度改正の詳細が示されておりませんので、現時点でその額をお示しすることはできない状況でございます。
なお、要支援者で訪問介護及び通所介護を利用されている方は、重複利用者を含めた９月利用延べ人数で申し上げますと562人となっておりますが、市町村事業に移行された場合においても、利用者に影響がないような事業展開を図る必要があると考えております。
また、専門職以外の者やボランティア等の活用につきましては、国の制度改正案によりますと、身体介護等のサービス提供を行うものではなく、見守り、安否確認、外出支援、掃除等の生活支援サービスを想定されており、一般地域住民の多くが参加できる体制づくりを目指したものとなっておりますが、当市においても、サービスの質の維持やボランティアの確保を図るため、市民や各団体等の御理解、御協力を得ながら地域包括ケアシステムの実現に努力する必要があると考えております。
次に、制度改正により特別養護老人ホームに入所できない要介護者に対する生活支援、補足給付の制限による当市への影響等についてお答えをいたします。
社会保障審議会からの介護保険制度の見直しに関する意見の素案によりますと、特別養護老人ホームへの入所は、原則要介護３以上が適当とする一方で、要介護１及び２の要介護者であってもやむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難である場合は、一定要件のもと入所を認めることについても意見が出されております。
また、地域包括ケアシステムの構築を目指し、通所介護、訪問介護等の在宅サービスの充実や生活支援サービスの活用、高齢者住宅の確保等の取り組みが必要であるとされております。
補足給付や高額介護サービス費の見直しにつきましては、超高齢社会に伴い、介護サービス費用が増加する中、介護保険制度の持続可能性を高めることが求められており、一定以上の所得や預貯金等を保有している高齢者につきましては、負担割合を見直すものとなっております。これらにつきましても、現時点での社会保障審議会の意見であり、今後最終的な意見の取りまとめの後、来年に入ってから介護保険法の改正案が国会に提出される予定となっております。国から介護保険制度改正についての詳細がされておらず、また最終的に決定したものではございませんので、現時点で当市における影響や対応についてお示しすることは困難ではありますが、今後国の動向を注視しながら地域包括ケアシステムの実現に向けて十分な研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 それでは、梅木議員さん御質問のシイタケ生産者支援についてお答えいたします。
初めに、シイタケの販売価格の補償についてでございますが、大洲産原木乾シイタケは、愛媛県内の生産量の約50％を占めており、中四国でも最大の産地を形成していることから、大洲市の主要な農林産物として生産振興に取り組んでいるところでございます。このような中、一昨年の東日本大震災における東京電力の原子力発電所事故に端を発する風評被害により、買い控えや消費者離れが進み、生産原価を大きく下回る価格が続いているのが現状でございます。議員御質問の緊急対策として価格補償をするつもりはないかということにつきましては、大洲市が原因で風評被害が起こったわけではないため、市独自での補償は困難ではないかと考えております。今後国や県の制度の確立があった場合には、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、東京電力への賠償についてお答えいたします。
乾シイタケの主要生産県５県で結成された西日本乾しいたけふるさと連合協議会では、ことし10月に５万7,000人余りの署名を添えて農林水産省に要望書を提出しております。その内容につきましては、乾シイタケの風評被害を払拭するため、国が安全宣言を行うこと、乾シイタケの最低価格補償制度を確立すること、乾シイタケの県産表示の義務化を制度化すること、生産基盤の整備と消費拡大についての支援制度を求める要望内容となっております。議員御質問の東電に対し関係自治体と賠償を求めるべきではないかということにつきましては、生産者団体におかれましては、国に対しての要望活動は行っておりますが、直接東電に対する損害賠償請求を行っていないため、大洲市といたしましては、生産者団体の活動を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、学校給食での利用効果についてお答えいたします。
風評被害の拡大により関東圏域を中心に学校給食への乾シイタケの使用が控えられ、販売全体に大きな影響が出ていることは、大変憂慮すべき事態であると認識しております。愛媛県森林組合椎茸生産者連絡協議会では、昨年度から安心・安全な愛媛県産原木乾シイタケを多くの子供たちに食べてもらおうと、学校給食の食材として寄附する活動を行っており、大洲市におきましても、９月に大洲小学校で贈呈式が行われ、30キログラムの乾シイタケをいただいたところでございます。議員御質問の学校給食の利用でどの程度改善されると見込んでいるのかということにつきましては、今日の価格の低迷の原因の一つとして、乾シイタケの消費の減退が上げられております。御家庭における乾シイタケの年間消費量は、ピーク時の約400グラムから現在は約70グラムに落ちており、その要因といたしましては、生活様式や食生活の大きな変化により手間がかかる食材が敬遠され、若い方の乾シイタケ離れが進んでいったことが上げられます。消費を拡大するためには、味覚が一番発達するとされている幼児期や少年期に乾シイタケをもっと食べていただくことがその後の消費につながることから、息の長い取り組みではございますが、消費を拡大することによって価格の回復が図れるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、乾シイタケの食のモデル地域構築計画の内容についてお答えいたします。
この事業につきましては、今年度農林水産省の公募事業で実施され、大洲市を初め肱川流域５市町で組織する肱川流域林業活性化センターが事業実施主体となって応募したところ、８月に食のモデル地域として認定を受け、事業を開始したところでございます。
この食のモデル地域として認定を受けたことにより、補助事業である食のモデル地域育成事業の活用が可能となり、今年度から５年間が事業の実施期間となっております。
事業の内容につきましては、乾シイタケの加工や商品開発による消費の拡大や新たな販路の開拓を推進することにより、肱川流域ブランドの確立を図り、乾シイタケの産地の振興につなげていこうとするものでございます。これまでの椎茸生産振興対策につきましては、生産量の増加と品質の向上などを中心に取り組んでまいりましたが、乾シイタケの消費、活用という出口対策がほとんど行われておらず、森林組合並びに農協の系統出荷により生産者の所得が確保されてまいりましたが、今回の風評被害により、これら市売りシステムが機能しなくなったことも価格低迷の原因の一つと考えております。この食のモデル地域育成事業を最大限活用し、生産者みずからが加工品や商品開発に取り組み、乾シイタケに付加価値をつけることによってみずからが販売や新しい販路を開拓し、再生産が可能な販売価格への回復を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、市の今後の支援についてお答えいたします。
今回の価格低迷につきましては、生産者の栽培意欲を著しく減退させ、原木乾シイタケの産地としての存続が危ぶまれる危機的な状況であり、加えて生産者の高齢化は着実に進行しており、過疎化や里山の崩壊にもつながる極めて憂慮すべき事態であると認識しております。大洲市内では原木乾シイタケのほだ木となるクヌギ林が約4,000ヘクタールあり、貴重な森林資源として今後も活用していかなければなりません。原木乾シイタケ栽培は、このクヌギを一定年数で伐採し、萌芽更新により成長したクヌギを繰り返し活用する資源循環型の典型的な産業でございます。
また、このことは適度な森林整備につながっており、広葉樹林としての公益的機能の維持・向上が図られていると言えます。このようなことから、これからクヌギ林の活用につきまして、ほだ木としての活用に加え、今注目をされ始めているまきや木炭としての活用や新たな分野としては、木質バイオマスとしてのエネルギーの活用も期待されております。原木乾シイタケの生産振興とシイタケ産地の維持存続はもとより、クヌギ林の活用の新たな可能性についても検討し、森林・林業の振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○向井敏憲議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木議員御質問のうち、幼稚園の３歳未満児入園事業及び預かり保育事業についてお答えいたします。
現在市内にあります私立幼稚園２カ所では、３歳未満児の預かり保育及び時間を延長しての預かり保育を実施しておりますが、公立幼稚園では実施していないのが現状です。そのため梅木議員さん御指摘のとおり、保護者の就労形態によっては、近くの幼稚園があっても遠くの保育所を選択せざるを得ない場合もございます。幼児期における発達に応じた適切な保護者のかかわりや質の高い教育・保育の提供により、子供の健やかな発達を支援することは大変重要であり、さらにお住まいになる地域でそれらのサービスを受けられることは、地域の人々との触れ合いを通して豊かな心を身につけることができると考えております。６月議会で宇都宮議員さんの幼稚園の３年保育の実施についてで答弁させていただきましたが、子ども・子育て関連３法案の成立を受け、５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育の量の見込み、実施しようとする教育・保育の提供体制の確保内容及びその実施時期を記載した子ども・子育て支援事業計画を平成26年９月までに策定することとしており、現在作業を進めております。本年10月に実施しました住民の意向調査が出そろい、現在集計をしているところであり、その中で幼稚園と保育施設の機能をあわせ持つ認定こども園や預かり保育のニーズを見きわめ、適切に対処していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、市長さんが将来のエネルギー確保のための国の施策が求められる、こういうふうに言われました。また、四電に対してもしっかり担保するものを求めていきたいという御答弁であったと思いますが、私はおよそ５万人の市民の皆さんの安全・安心を求める市政を行うためには、最後地元判断が求められるとき、市長さんの足の置く場所、スタンスが大変求められている、皆さんから注目されているんだというふうに思います。この市長さんの政治姿勢であれば、原発やさまざまな問題が起きても、安心して将来もこの町に住める、そんな市長さんの思いが必要なのではないでしょうか。国が言うから、四電が言うからではなく、市長さん御自身の決意と、また市民を守る立場があるべきではないかというふうに思います。その辺で市長さんの所信を再度詳細にわたって、もう少し心を込めてお話しいただけるとうれしいかなと思います。
介護保険については、大変国の移動する、どうなるかっていうところで御判断ができなかったと思います。
しかし、来年度に向けて実施を厚労省・政府は進めているわけですから、その受け皿がこれから必要だと思いますが、この施策、社会保障審議会の素案がそのまま行われるようになりますと、大洲市民の高齢者の皆さんは放り出されたような状態になると思います。その辺では細かな施策が大洲市独自として要るんだと思いますが、その辺は今後の対応策を15年からということであれば対応策を検討することが必要だと思いますが、その辺のスケジュールについてお聞きできたらというふうに思います。
シイタケについては、森林組合が学校給食にっていうのは、どうも関東周辺の学校がシイタケを大量に消費してくれるとかなりの量がはけるんではないかということで学校給食としたっていうことを小耳に挟んでおりますけれども、その量っていうのは、一体関東周辺の学校給食に使ったらどの程度がはけるのかというのをおつかみでしたら、お聞きしたいというふうに思います。
それから、どこもやってないから、大洲市の責任ではないからっていうふうに言われたと思うんですが、12月６日ぐらいに県が支援補助として生産拡大ということで、原木１本50円ということを決めた。これも昨年以上に生産すれば、それに対して１本50円ということを決めた。大洲市の責任で、愛媛の責任で被害が出たわけではない。でも県は補助をしてます。じゃあ大洲市はどうするのかっていう判断ではどういうふうにお考えか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、３歳未満児の入園児や預かり保育については、本当に前向きに検討していただきたいと思いますし、焦眉緊急の課題になっているところもあるわけですから、課題として検討するでは間に合わない状況が生まれてくるというふうに思います。早急に誠意ある対応で子育て支援ができるように重ねてお願いをしときたいというふうに思います。
地域公共交通については、十分承知しているということでしたので、さまざまなことを把握されているんだということで認識したいと思います。その上で検討をされるということで、ぜひ重ねてお願いをしときたいというふうに思います。
さて、山鳥坂ダムですけれども、野村ダム建設に関する基本計画の資料の31ページに、肱川は現在のまま計画高水水量を大洲で4,250メートル立方・毎秒として改修工事を実施され、現在の堤防法線のままで河床及び高水敷を多少掘削すれば4,700立方・毎秒を河道で処理することが可能であるっていうふうに書いてるんです。これでいきますと、洪水吐きで1.4倍の調整ができるとダムは要らないんではないんですか。先ほど当初の計画どおりと言われたんですが、もともと野村ダムができるときの基本計画ではそういうふうになっているのに、ここらの整合性はどうされるんですか。
それから、平成13年度の国土交通省の肱川洪水防御図の中の改修計画でも、基本高水6,300立方・毎秒に対する治水対策として、大洲市より下流の河床、零から３キロメートル区間を１メートル前後、３ないし６キロメートル区間を２ないし３メートル、６ないし12キロのところを４メートル前後を低下させることになっています。みずからこういう計画を示しながら、一向にダムの整正をしてこなかった。なぜしてこなかったのか。それはダムで被害を出すためにしてこなかったのか、そんな思いになりましたが、この辺はいかがでしょうか。
それから、確認をしたいと思いますが、特定ダムではないということははっきりしたのですが、そうであるなら、特定ダムのアロケ率を掛けたのは何ででしょうか。特定ダムのアロケではなくて、ほかの係数を掛けるべきではないかと思いますが、いかがですか。
それから、つけかえ県道と洪水吐きの操作方法とそれからクマタカの巣については、エリアがどこかについては、ここで説明は無理だと思いますので、後ほど資料がいただければというふうに思います。
それから、子育て支援については、ちょっと前後しますけど、今5,000人減ってるんですよね、人口が。これをどうするかっていうのは本当に焦眉の課題、人口ふやしていくっていうのは本当に課題だと思うんです。それをどうするか、いかに人をふやしていくかっていうことについて、これからの市政の対策として、全般としてどのようにお考えかということを御質問したいと思います。
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○向井敏憲議長 議事に都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時00分 休 憩
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午後５時15分 再 開
○向井敏憲議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木議員さんの原発の再稼働に関する再質問にお答えを申し上げます。
先ほどからお答えしておりますように、現在伊方原発の安全性につきましては、国の新しい規制基準により福島のような事故を二度と起こさないということで審査をされているものと考えております。そして、現在まだ審査結果が出ておりません。その審査結果が出た段階で、またどういう形になるかわかりませんが、先ほど軸足をと申されましたが、私の軸足につきましては、大洲市の市民の安心・安全を求める、これが第一でございます。そういう軸足に立って、またその場になれば考えさせていただかなければならない問題だろうというふうに思っております。皆様方の御理解をお願い申し上げまして、以上再質問に対する答弁とさせていただきます。
○西山茂寿高齢福祉課長 議長
○向井敏憲議長 西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長 登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長 梅木議員さん再質問についてお答えをいたします。
先ほどお答えしましたとおり、国からの介護保険制度の改正の詳細が示されておりませんので、現時点でお答えをすることは非常に困難ではございますが、高齢者に大きな負担がかからないよう、またサービスが低下しないように、制度改正に対応した大洲市独自の事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
また、スケジュールの関係ですけれども、市町村事業のスケジュールにつきましては、平成27年度施行予定ではございますが、移行期間が平成29年度末までというふうになっておりますので、完全に実施するまでには、研究・検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○向井敏憲議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 梅木議員さんの再質問についてお答えいたします。
まず最初に、関東周辺がどの程度学校給食で自粛されているかというような……
（20番梅木加津子議員「シイタケの利用量です」と呼ぶ）
シイタケの利用量についてでございますが、この間の10月の生産者団体の要望によりまして、文部科学省のほうが、学校給食での関東圏域の実態調査をしたいというふうに言っておられます。その結果はまだ出ておりませんので、まだちょっと結果はわかっていないということでございます。
それから、文部科学省におきましては、学校給食でのシイタケの使用自粛の解消に取り組みたいというふうに方針を示されておりますので、その結果を待って私どももその自粛が解消されることを期待したいと思っております。
それから、県単事業の補助の支援はどうなのかということではございますが、この県単事業は議員さん御案内のとおり、原木生産拡大支援事業というものでございまして、去年から始まった事業ではございますが、今年度補正で拡充をされております。これは大洲市もやっているんですけれど種駒の補助、隣の内子町や伊予市でもされております。それら種駒の補助以外で何か支援をしたらどうかということで、県のほうが原木に対してそれは支援してあげようじゃないかということで、あくまで生産振興に対して支援をするというものでございまして、大洲市も周辺の自治体も単独でやっております事業も生産振興に対してやっているところでございます。ですので、一応価格の補償とか、そういう問題については、支援をしているわけではございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
また、大洲市の椎茸生産振興協議会のいろいろ関係者の皆さんと今後の対策につきましてはいろいろ御要望を聞きながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんのダム事業に関連しました再質問４点についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のダムの検証、また過去の基本高水量につきましては、専門的な内容でございますので、後日確認をさせていただきまして回答をさせていただきます。
次に２点目、河道掘削についてでございますが、これについては非常に問題点が多いというように思っております。
まず１点目は、工事を実施いたしましても、すぐにたまる可能性があり、維持掘削、すなわち掘り続ける必要があるというふうに考えます。
それから、２点目につきましては、低水敷の掘削を行いますと、地下水への影響、特に潮の影響を受ける区間では、塩分濃度の変化が生じることになります。
それから、３点目としては、河川の水際から高水敷の区間は、動植物の生育に重要な箇所でございます。それらの河川環境にも大きく影響をするというように思われます。
それから、４点目でございますが、多量の残土が発生し、その処理が問題となります。
それから最後に、効果の発現時期でございますが、上流のダム部分の効果につきましては、その直下から下流河川全川にわたりまして効果がありますが、河床掘削につきましては、その河床の直近に限定され、全川の発現時期には遅くなってしまうというような問題点がということで、結果的には河川整備計画の段階でダム案が選択されたというように思っております。
それから、アロケ率の関係でございますが、ダム検証におきましては、全国的に統一的に実施要領に基づきまして洪水調節及び流水の正常な機能の維持の目的別にコストを含めた評価軸ごとに総合評価を行うことになっております。このことから、それぞれの目的でダムをつくった場合の施設規模、それから費用を算定しまして、共同でつくったダムの総額をそれぞれの目的で案分するコストアロケーション率を求めまして、残事業費を算定をされております。その結果、洪水調節の費用は御指摘のように約400億円、それから正常流量確保に必要な費用が約290億円ということで、その事業費と他の代替案を目的別に評価をされたということでございます。
それから４点目、資料につきましては、国とも調整をして、また後日回答をさせていただきます。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○向井敏憲議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました子育て支援制度についてお答えをいたします。
子供をふやす具体的な方策でございますが、今回の子ども・子育て関連３法の趣旨といたしまして、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとされておりまして、市町村は地域のニーズに基づき計画を策定し、給付事業を実施する必要がございます。その計画の中で子育て支援を総合的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 再々質問を行います。２点。
まず、山鳥坂ダム事業とのかかわりで、先ほど肱川の洪水防御図のことを御説明しました。基本高水6,300立方・毎秒に対して治水対策としてということで、これで河床を掘っていくゼロから３キロメートル区間を１メートル前後、あるいは３ないし６キロ区間を２メートルないし３メートルというのは、これは国土交通省みずからが立てた計画、示している計画なんです。昭和30年代には掘削をしてたんだけれども、今なぜしないのかっていうことで問題提起をしたんですけれども、国土交通省自体が計画を立てていながら、こんな問題があるって出してくるのであるならば、肱川洪水防御図の見直しをしないといけないと思うんですけれども、これ自体見直ししてなくて今に至ってもこの図出てきますよね。国に対して要望した資料の中でも入ってます。であるなら、こうしたことをやる必要があるのではないでしょうか。その辺は確認することなく部長さんお答えいただいたのですけれども、もう一度お聞きしたいというふうに思います。
それから、先ほどから何度も申し上げてるんですが、流量の確保、治水対策のダムであるなら、アロケ率を掛けるっていうのでは、多目的ダムのアロケ率ではなくて、ほかに何か掛ける係数が別にあるのではないですかっていうことをお聞きしてるんですが、もうどのダムに対しても多目的ダムのアロケ率を掛けるのですか。多目的ダムのアロケ率を掛けるっていうのは、多目的ダムとしてアロケ率を掛けるのであって、流量を確保だとか、治水対策のダムの場合は、別の率を掛けるということはないのですか。そこをさっきからお聞きしているので、ぜひお答えいただきたいっていうふうに思います。
○向井敏憲議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○向井敏憲議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
再質問でお答えしましたとおり、専門的な内容につきましては、間違いがあったらいけませんので、後日確認をして報告をさせていただきたいというように思っております。
アロケ率の関係については、特定ダム法の２条、それから４条から６条を利用して、目的別にやるときに、身がわり建設とかいろんな内容をやる画期的な方法として、そういう事業をするときの別々な事業をする場合のアロケをやるわけで、一定のものではなくて、そういう目的別にそれぞれ積算された内容を今の山鳥坂ダム事業であれば850億円をそれぞれ分割して積算をしながら最終的な残事業費を積算したということでございますので、一定のものではございませんので、画期的な方法というのは、事実だというふうに思っておりますので、御理解をいただければというように思っております。
以上、お答えといたします。
○向井敏憲議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす12月10日、午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第94号議案から第106号議案までの議案13件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午後５時29分 散 会
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