平成２５年大洲市議会第６回定例会会議録 第１号
平成25年12月３日（火曜日）
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出席議員
１番 弓 達 秀 樹
２番 村 上 松 平
３番 東 久 延
４番 児 玉 康比古
５番 新 山 勝 久
６番 宇都宮 宗 康
７番 大 野 立 志
８番 安 川 哲 生
９番 上 田 栄 一
１０番 山 本 光 明
１１番 福 積 章 男
１２番 武 田 雅 司
１３番 二 宮 淳
１４番 中 野 寛 之
１５番 桝 田 和 美
１６番 村 上 常 雄
１７番 押 田 憲 一
１８番 宮 本 増 憲
１９番 後 藤 武 薫
２０番 梅 木 加津子
２１番 向 井 敏 憲
２２番 田 中 堅太郎
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年12月３日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第 91号議案 平成24年度大洲市歳入歳出決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第 94号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第 95号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
第 96号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第 97号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第 98号議案 大洲市後期高齢者医療に関する条例及び大洲市介護保険条例の一部改正について
第 99号議案 大洲市税条例の一部改正について
第100号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第101号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第102号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第103号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第104号議案 指定管理者の指定について（おおず赤煉瓦館）
第105号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第106号議案 八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合の財産処分に関する協議について
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第91号議案
日程第４ 第94号議案～第106号議案
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午前10時00分 開 会
○向井敏憲議長 ただいまから平成25年大洲市議会第６回定例会を開会いたします。
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○向井敏憲議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成25年第６回大洲市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
初めに、職員の不祥事問題に関しまして、市民の皆様並びに議員各位に御心配をおかけしており、大変申しわけなく、ここに深くおわび申し上げます。いま一度職員に服務規律の徹底を促し、市民の皆様の信用と信頼の回復に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
さて、本議会におきましては、平成25年度の補正予算案を初め条例の一部改正など当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
それぞれの議案内容につきましては後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。
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○向井敏憲議長 これより本日の会議を開きます。
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○向井敏憲議長 市長より第94号議案から第106号議案までの議案13件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願６件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○向井敏憲議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番東久延議員、４番児玉康比古議員を指名いたします。
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○向井敏憲議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月17日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月17日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○向井敏憲議長 次に、日程第３、第91号議案平成24年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本件につきましては、10月４日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○18番宮本増憲議員 議長
○向井敏憲議長 宮本増憲議員
〔18番 宮本増憲議員 登壇〕
○宮本増憲決算特別委員長 それでは、ただいまより決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの臨時会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成24年度大洲市歳入歳出決算を審査するため、10月４日から11月12日までの間、計６回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
総務企画関係については、まず地方交付税についてであります。
御承知のとおり、地方交付税は地方公共団体間の財政不均衡を是正し、それぞれの地域で一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するために国から地方公共団体に対して交付される資金でありまして、平成24年度歳入決算額全体の約40％を占めており、市税とともに歳入の根幹をなしております。
委員より、市町村合併後10年間は旧市町村が別々に存在するものとみなした特例措置は今後どのように推移していくのか、また市政運営に影響はないのかただしました。
これに対し理事者から、合併後の10年間は特例で算定替をしているが、それが終わると平成27年度から段階的に５年間で減らされていき、５年後には15億円以上の減となる見込みである。国の方針では、合併後10年間で合併によるスケールメリットによりさまざまな経費が節減できるという考えであるが、支所や公民館など周辺地域の施設を初め山間部や離島などの行政需要については、合併後必ず少なくなるというわけではない。このため、実態に合った算定方法へ制度改正するよう協議会などを通じて国のほうへ要望している。現状では交付税がふえるという見通しは厳しいと見ており、今後歳出にも影響してくると思われるので、大変厳しい状況である。市民サービスを同じように行うためには、工夫しながら財政運営を考えていかなければならないとの答弁がありました。
合併算定替の縮減は当初から想定されていたとはいえ、合併市町の財政運営に少なからず支障を来すことは必至でありまして、委員から、これまで懸命に行財政改革に取り組んできた合併自治体が、周辺旧町村地域の維持、活性化を推進していくためにも、地域の実情を的確に把握し、地方交付税の算定に適切に反映させるよう国に対する財政支援を要請するとともに、新たな財源確保に向け検討するよう意見が出されました。
次に、地域イントラネット管理経費についてであります。
市役所内の情報高度化を目的とした地域イントラネットの管理経費について、委員より、毎年かかる多額の経費について、一般財源であり、今後圧縮する方法はないかただしたところ、理事者から、経費の内訳として、光ケーブルを張っていくために使用しているＮＴＴや四国電力の電柱が建てかえや道路工事等で移転される際に発生するケーブルの移設工事費、インターネットにつなぐための回線使用料、当初補助事業として整備していなかった保育所や幼稚園へエリア拡張したための費用、電柱の使用料、機器のリース料などがある。平成15年度に補助事業で整備を行ったが、機器の保守サポート終了、老朽化に伴い平成21年度に見直しを行い、その再構築費用が年間3,100万円かかっているが、これらの契約は来年の９月までの契約であり、更新する際にできるだけ縮減されるよう見直すことにしている。
なお、回線の活用については、例えばＩＳＤＮしかないようなインターネット利用に課題がある地域について、遅い回線を解消するために、光ケーブルのあいている芯線を貸し出すという事業を平成19年度から進めており、ケーブルテレビや携帯電話会社などの通信事業者へ貸し出してブロードバンド化を進めているとの答弁がありました。
次に、厚生文教関係については、まず閉校施設の利活用についてであります。
児童数の減少に伴う学校の小規模化が進行し、子供たちの教育環境の変化により学校の活力の低下や子供たちの健全育成への影響が懸念されており、当市では、平成20年６月に策定した大洲市小学校統廃合計画に基づき、小学校の統廃合が進められております。
委員より、閉校となった施設の利活用について、現状と今後の方針についてただしたところ、理事者から、閉校施設のうち、校舎は普通財産として、グラウンド及び屋内運動場は行政財産として管理しているが、平成24年度の実績として、旧柳沢小学校を初めグラウンドの使用が102件、屋内運動場の使用が296件で、閉校後の施設の使用のほとんどを占めている。その中で、旧田処小学校及び旧柳沢小学校の校舎は地元の方が公民館としての利用を希望され、活用している。また、旧櫛生小学校では地元の方がレストランとしての活用を希望されており、現在準備を進めている。なお、その他の施設については、今のところ利活用の方法は決まっていない状況にあるとの答弁がありました。
そこで、委員より、財政状況を鑑み、施設の耐震化など改修を行うには厳しい側面もあるため、地域の実情によっては建物を撤去して更地としての利活用も含めて検討すべきではないかとただしたところ、理事者から、閉校後の利活用については閉校した時点で各地域に地域づくり部会を立ち上げていただき協議を行っているが、具体的に方針が決まっている地域が少ないため、今年度、庁内に閉校施設利活用検討委員会を設置し、全庁的に検討する委員会を設置し、協議を行っている。その中では、まず公共施設としての利用、その次に地域の施設としての利用を考え、それがなければ民間事業者が入った活用あるいは公募による活用を考えていく。それでも全く活用が見込めない場合は処分も考えなければならないが、地域の皆様と検討しながら、なるべく早い時期に方針を決定し、進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、総合体育館の管理運営についてであります。
総合体育館は、現在市が直接運営、管理を行っていますが、指定管理者制度を導入した場合と市の直営の場合を決算ベースで比較した状況はどうなっているのか、また今後将来を見据えた上で指定管理者制度の導入を検討する方針があるかただしたところ、理事者から、指定管理者制度は民間の知識や技能を活用して公共サービスの質を高めるとともに、管理費用を低く抑えることが目的ではあるが、必ずしも大幅に経費が削減できるというわけではなく、また利用者数によって経費が変動することから、指定管理をしていた平成20年度から22年度の３年間の平均経費は市営直後とほぼ同程度の金額となっている。当分の間は市直営で管理運営を行うが、将来的には指定管理者の再導入を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。
これに対して委員より、体育館に指定管理者を導入することは、費用面だけでなく、行政だけではなかなか浮かばないアイデアや民間のさまざまなノウハウ等を利活用していく点において最適であると考える。他の自治体ではＮＰＯ法人のほか、スポーツセンターを管理運営している事業者を指定管理者にしている例もあり、今後スポーツ面においていろんなノウハウを持っている法人や団体を初め、意欲のある事業者に委託する方法など、指定管理者制度の導入のメリットが十分発揮できるように検討すべきであるとの意見が出されました。
次に、住宅新築資金等貸付事業についてであります。
この事業は、歴史的、社会的理由により生活環境の改善が必要な地域で住宅の新築購入等や改修を行う方に対して必要な資金を貸し付ける事業として昭和47年度から平成８年度にかけて実施した貸付金の元利償還金の徴収や起債の償還を行っているものであります。
委員より、歳入不足を補う翌年度歳入繰上充用金が毎年増加していることから、滞納額の徴収見込みについてただしたところ、理事者から、滞納分のうち24年度徴収済みが1.3％程度であり、残りは徴収できていない状況にある。現年度分の徴収実績をもとに確認してみると、本人の返済の意思欠如により滞納されている件数が40件、32人であり、その滞納金額は約１億1,200万円となっている。現在、昼間に加え、夜間の訪問徴収を実施するとともに、死亡、行方不明となった滞納者についてはその家族や相続人等の把握に努めている。また、毎年行っている督促に加え、悪質な滞納事例に対しては現在法的措置を講じることができないか検討しているとの答弁がありました。
委員より、事業の性格上、困難な面もあるが、このような状態がいつまでも続かないよう、またこれまで返済された方に対しても不公平感が生じないよう、早急に具体的な対策をとり、解決していく必要があるとの意見が出されました。
次に、産業建設関係については、まず肱川橋周辺まちづくり事業についてであります。
現在、肱南地区と肱北地区を結ぶ肱川橋は、耐震性において強度不足が生じていることから、国交省がかけかえの事業を決定し、当市が周辺のまちづくりについて進めているものでございますが、委員より、国道を拡幅することにより、付近の土地活用に多大な影響が出るのではないかただしたところ、理事者から、国道の拡幅に伴う一帯の土地活用については現在順次用地契約を進めており、早いところでは建物の建築が行われている。まずはそれぞれの土地で建てかえを検討され、中には隣地を買い取って建てかえ計画を進めているところもあるが、市が隣接地権者との調整について支援させていただいている例もある。しかし、先祖から受け継いだ土地を売ることに対する抵抗感や条件面での問題などまとまりのある形で用地の活用を進めていくことには課題も多い。このような課題を精査しながら、今後も粘り強く調整を行い、肱川橋周辺地域の一体的なまちづくりを考え、事業を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員より、歩道ができ上がったが、空き地ばかりになるということのないよう、大洲の大動脈である肱川橋周辺が将来大洲の中心市街地として活気のある生き生きとした町並みを目指して総合的に進めていただきたいとの意見が出されました。
次に、地籍調査の進捗状況についてであります。
まず、平成24年度末までの事業実績について説明があり、理事者から、24年度の一筆調査の実績は、旧大洲市では新谷地区の一部において2.54平方キロメートルの調査を実施し、進捗率は約59％となっている。また、旧長浜町長浜地区の一部で0.14平方キロメートルの調査を実施し、進捗率は約98％となっている。既に調査を完了している旧肱川町、河辺村の地域を合わせた大洲市全体の進捗率は、24年度末で76％となっているとの説明がありました。
このことについて委員より、大洲市全体の将来の調査計画について質疑が出され、理事者から、現在、旧長浜町地区については長浜町長浜地区を実施しており、続いて沖浦地区市街地を実施する予定だが、地図混乱地域であることから、25年度より地図訂正作業に着手しているところである。その後は青島地区を予定しており、旧長浜町は30年度の調査完了を目標としている。また、旧大洲市では新谷地区の調査を実施しており、その後は菅田町菅田地区の調査に入る予定である。現在の進捗が思わしくないため、全体としての最終調査完了のめどは立っていないとの答弁がありました。
さらに、委員より、事業の進捗は難しい面もあるが、現地の境界を知っている方が少なくなりつつあることから、ある程度現在わかる範囲で境界を示しておく方法など検討する方針はないかただしたところ、理事者から、今後調査に入る地区を対象に林野庁の林業振興事業として森林境界明確化促進事業について森林組合が菅田町宇津と蔵川地区の一部を実施している。この事業では、土地所有者または管理者による確認を経て境界ぐいを設置して図面を作成していることから、将来の地籍調査に役立つものと考えているとの答弁がありました。
そのほか全体を通して各分野で詳細にわたり質疑応答が行われ、平成24年度決算の総括と次年度に向けての意見が出されました。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項に対し、新年度の予算編成において可能な限り対応するよう検討し、引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用するために、費用対効果の見きわめと健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の報告を終わります。
○向井敏憲議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○20番梅木加津子議員 議長
○向井敏憲議長 梅木加津子議員
〔20番 梅木加津子議員 登壇〕
○20番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
2012年度一般会計決算に反対討論を行います。
初めに、本決算では、2010年12月議会以来、私が議会で実現を求めてまいりました小・中学校の入院医療費の無料化が実施され、台風15号の被害減災対策費があり、評価するものです。
一方、山鳥坂ダム建設を推進してきました。また、原発事故当初、市長は自然エネルギー、再生可能エネルギーに加速して転嫁すべきとしていたのに、共存とトークダウンをしてしまいました。
さらに、市民サービス切り捨ての集中改革プランを推し進め、一般会計部署内だけで職員24名減らし、新規雇用は４名だけで、その削減額は２億円でした。市民サービスを低下させるものです。
体育協会の会員の皆さんへの責任転嫁にしか見えない体育協会補助金１割削減がされました。ＰＦＩ方式の学校給食センター施設建設がされました。市が直営で管理運営すべきと反対をしてきました。新たな税負担が市民税均等に500円ずつ積み増しされ、3,000円が3,500円になり、低所得者に大きな負担になりました。
次に、13億3,962万5,000円のうち10億円を財政調整基金に、３億円を公共施設整備基金積立金に積み増ししました。子育て世代の皆さんは子ども手当が24年には減額され、年少扶養控除の廃止で9,080万円の負担増、合わせて２億円以上が新たな負担になりました。子育て世代から税収で入った分をそのまま積み立てるのではなく、子育て応援に使うべきと指摘してきました。
積み立てた財政調整基金は30億円にもなって、負担とサービス切り捨てが行われています。公共施設整備基金の積み立ても、予算の説明がされた際、新たな箱物の頭金になるのではないかと質問をすると、否定をしませんでした。民自公で消費税の採決強行をして、増税分は福祉に使う、それまでの福祉予算は公共事業に振り分けることができるという中で、新たな事業の受け皿の懸念が払拭できないと指摘して反対をしてきました。
また、2012年９月議会では、本議場に日の丸が掲揚されました。
こうした内容を持つ大洲市一般会計決算は認定できません。
次に、介護保険特別会計決算は、第６段階の方は年額８万1,500円と１万500円もの引き上げがされました。市民負担であり、日本共産党は制度そのものの見直しを求めてきました。
後期高齢者医療特別会計については、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の値上げ額は4,627円と言います。限度額も50万円から55万円になりました。保険料の大幅な引き上げがされました。
土地取得造成特別会計決算は、阿蔵・高山の塩漬けの土地問題で大きな財政負担をもたらした土地開発公社への負担金を含んでいます。伊予市の土地開発公社も解散しました。借金の温床になってきた土地開発公社は早期に解散すべきです。
次に、大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計は、普通ではない会計決算がなされており、早期に解決策を検討すべきです。
国民健康保険特別会計決算は、国保税の１人平均保険税を、平成23年には６万6,900円を24年には７万2,154円と引き上げました。こうした状況の中で、国保税を１人平均5,000円の引き上げを24年度すれば４人家族で２万円もの引き上げになると指摘してまいりました。
こうした理由から、以上の各会計決算の認定はできない立場で反対討論を行います。
○向井敏憲議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○14番中野寛之議員 議長
○向井敏憲議長 中野寛之議員
〔14番 中野寛之議員 登壇〕
○14番中野寛之議員 第91号議案平成24年度大洲市歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。
先ほど梅木議員さん御指摘のありましたとおり、集中改革プランへの評価ということが主な反対討論の内容であるとお伺いをいたしました。
しかし、この集中改革プランというのは、平成17年、合併当初、最初の市長選挙でありましたときに当時の大森隆雄隆市長、財政再建をやっていくということが最大の自分の政治課題だということでそれから取り組んできたものでございます。特に当時は大洲市の財政状況も実質公債費比率が20％を大きく超え、25％の危険水準に近づいておりました。そのとき、財政再建を進めていけということはまさに民意でありました。その後、１期目、そしてその後、後を引き継いだ現清水市長のもとで大洲市集中改革プラン並びに大洲市行政改革大綱のもと、職員の削減、またあらゆる聖域なき歳出の見直しを行い、今日、最新の数字で実質公債費比率約15％まで数字を改善することができた、それを私は評価もしております。
もちろんおっしゃるとおり、基金の積み上げ、その積み上げた基金を今後どのように有効に使っていくかも課題でありますし、全体の財政のバランスと、それを含めて適切な支出を行っていかなければならない、このことはこの委員会の中でも十分に議論が尽くされてきたと評価もしております。
また、今回の委員会、10月４日の設置以来、全部で合計12時間を超える審査を行って、おおむね妥当であると認定をした結論を出したわけでございます。もちろん全てにおいてよかったというわけではなく、例えば公共下水道の議論、今後どうするんだという議論もありました。答弁の中では、平成26年度以降、今後計画を見直していく、実際のその財政の状況に基づいて公共下水道計画を見直すという議論も、答弁も出ております。
また、住宅新築資金の特別会計の問題につきましても、やはりこのまま放置しておくのではなく、抜本的な取り組みをなさなければならない、そういう意見も出ておりますことも加えておきます。
以上をもちまして今回の第91号議案平成24年度大洲市歳入歳出決算の認定につきまして賛成の討論とかえさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○向井敏憲議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第91号議案平成24年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○向井敏憲議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○向井敏憲議長 次に、日程第４、第94号議案から第106号議案までの議案13件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○向井敏憲議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成25年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
ことしも師走に入り残すところ一月足らずとなりましたが、国政におきましては、安倍首相が再登板して間もなく１年、成長戦略実行国会と掲げた今臨時国会も今月６日が会期末となっております。この間、安倍内閣の支持率は、経済政策アベノミクスに対する評価が大きな支えとなり、時事通信社の11月の世論調査で56.6％と引き続き高い水準が維持されております。
内閣の支持につきましては、そのときの経済状況に大きく左右されると言われています。安倍内閣としては来年４月の消費税引き上げまでにいかにして家計に景気回復を実感してもらえるかが大きな課題であると思っております。アベノミクスによる物価上昇が家計に打撃を与えるだけでなく、収入をふやす好循環につながることを期待するものであります。
さて、観光面におきましては大変喜ばしいニュースがございました。来年７月からＪＲ四国さんが観光列車伊予灘ものがたりを運行されることになりました。土日、祝日に予讃線海回り、長浜を経由して松山から大洲・八幡浜間を走るようであります。このうち、伊予市から伊予大洲間は愛ある伊予灘線と愛称をつけ、来春の時刻表に掲載されます。夕日をイメージしたあかね色とかんきつをイメージした黄金色の２両の列車が緑の山々と青い伊予灘沿いを走る姿を今から楽しみにしているところであります。
それでは、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は10億4,927万2,000円であります。これにより、本年度の予算総額は258億2,488万8,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと2.6％の減となるものであります。
今回の補正予算では、国、県の補助内示がありました事業費を予算化するとともに、今後の公共施設などの整備資金に充てるための公共施設等整備基金への積み立てなど、必要な予算措置を行ったものであります。
まず、総務費について申し上げます。
本市は、平成17年１月11日に１市２町１村が合併し新大洲市として誕生いたしました。来る平成27年１月11日には新市発足10周年を迎えることとなりました。市民の皆様を初め関係各位の御支援、御協力に対し改めてお礼と感謝申し上げる次第であります。この10周年を記念し、さらなる市勢の発展に向けたさまざまな事業を実施してまいりたいと考えておりまして、記念事業を企画決定するための準備委員会開催に要する経費を計上したところでございます。
次に、現在、保育所や公民館を初めとする公共施設等について、維持補修及び更新に向けた現況調査を行っております。この調査結果をもとに、公共建築物等維持更新計画を策定し、この計画に基づき順次整備を行うことといたしております。そのためには、財源が必要となってまいりますので、これに備えるため、公共施設等整備基金に10億円を積み立てる予算を計上いたしました。どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、民生費について申し上げます。
平成27年度からスタートする新たな子ども・子育て支援制度のもとで教育、保育及び子育ての充実を図るため、５年間を１期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的に給付や事業を実施することといたしております。円滑な制度施行を行うため、この計画策定に係る債務負担行為予算とともに、同制度を管理運営するための電算システム構築業務委託料を計上したところでございます。
次に、衛生費について申し上げます。
人はできる限り住みなれた家庭や地域で最期まで暮らし続けたいという希望があります。こうした状況を踏まえ、がんの分野に限らず、認知症や長期病床患者など在宅医療に携わる人材の育成、医療や看護、介護などさまざまな職種と協働体制の構築が必要となっております。このことから、これら在宅医療における諸条件の整備を図ることを目的に、喜多医師会が実施されます在宅医療連携支援事業に対し愛媛県の助成を得て支援することといたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
飼料価格の高騰や畜産物の消費低迷により畜産農家は非常に厳しい状況にあります。そこで、生産コスト圧縮に最も有効な手段である自給飼料の生産効率化を目的としたわらこん包作業機購入費に対し、愛媛県の助成を得て支援することで畜産農家の経営基盤の強化を図ることといたしました。
また、本市では、特に長浜地域を中心にかんきつ、キウイフルーツなどの果樹栽培の積極的な取り組みがなされており、基幹作物として愛媛たいき農業協同組合管内有数の産地を形成いたしております。しかしながら、近年の異常気象などによる樹体被害対策の経費が大きな負担となっております。このことから、愛媛たいき農業協同組合が果樹農家の負担軽減を図ることを目的に購入される樹木粉砕機等の経費に対し支援を行い、産地の維持振興を図ることといたしました。
次に、土木費について申し上げます。
地方拠点都市地域におきましては、幹線道路や水道の整備を行うことにより企業などの進出を促進し、雇用の拡大を図っているところでございます。その中で、南北に走る道路は計画幅員を確保するため、用地の後退を求めながら整備を進めており、このたび東大洲地区の市道東大洲18号線及び市道東大洲28号線と北側に隣接する市道東若宮北沖線につきまして、道路改良を実施するための測量設計委託料を計上いたしました。引き続き、同地域への企業などの進出を誘導してまいりたいと考えております。
次に、教育費について申し上げます。
現在、愛媛県の指定文化財である大洲城下台所の改修工事を行っておりますが、土台及び柱材の腐朽が新たに発見されたため、その改修工事費を追加することといたしました。今後とも、市民の共有財産である文化財を適正に維持管理し、後世に引き継いでまいります。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には国・県支出金や繰越金などを充てることにしております。
このほか、特別会計及び企業会計補正予算案、条例の一部改正など、合わせて13件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○向井敏憲議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月４日から６日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井敏憲議長 御異議ないものと認め、12月４日から６日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月７日及び８日は市の休日で休会となっております。
12月９日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第94号議案から第106号議案までの議案13件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○向井敏憲議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時46分 散 会
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