平成２５年大洲市議会第４回定例会会議録 第４号
平成25年８月23日（金曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
２１番 岡 孝 志
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年８月23日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第80号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第81号議案 大洲市子ども・子育て会議条例の制定について
第82号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第83号議案 大洲市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
第84号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第85号議案 平成24年度大洲市企業会計決算の認定について
第86号議案 内山衛生事務組合の解散について
第87号議案 内山衛生事務組合の解散に伴う財産処分について
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第88号議案 大洲市庁舎別館改築工事の内建築工事の請負契約の締結について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
（委員長報告、質疑）
日程第５
議会改革調査特別委員会の中間報告について
（委員長報告、質疑）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第80号議案～第87号議案
日程第３ 第88号議案
日程第４ 肱川流域治水対策特別委員会の中間報告について
日程第５ 議会改革調査特別委員会の中間報告について
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午後２時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 市長より第88号議案の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第７号から報告第12号までの報告６件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、14番梅木良照議員、15番水本保議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、第80号議案から第87号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
本件につきましては、８月13日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○吉岡猛議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る８月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、過疎集落等自立再生対策事業について申し上げます。
人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能や生活環境の整備等が低い地域については総合的かつ計画的な対策が急務となっております。これらの地域の自立促進を図るため、全国各地でさまざまな過疎対策に資する事業に取り組まれております。
今回当市におきまして、以前から統廃合で閉校となった小学校の校舎を有効活用した地域づくりを計画されていた櫛生地域自治会の取り組みを支援するための事業予算850万円が計上されております。
まず、理事者から、事業内容の詳細な説明がありました。この地域では、小学校の閉校や駐在所の閉所などとあわせて過疎化が進行しており、失われた活気を取り戻そうという思いで、地域資源を活用した特産品の開発、産業の振興、地域コミュニティーの再生に向けた事業を地域住民で取り組む計画を立てられています。
当事業は、地域資源の活用としてピザの開発、底びき網やピザ焼きなど、体験、交流メニューの開発などを行い、産業振興として養殖施設の整備、そして地域コミュニティーの再生として独居老人への弁当や生活物資の提供など、各分野にわたり地域の特色を生かした事業であります。
そこで、委員より、この事業の財源が国の交付金であることから、後日返還を求められることのないように、市が事業に積極的にかかわっていくよう求めたのであります。
また、既に閉校となった他の地域においても同様の事業計画はないかただしたところ、理事者から、閉校校舎の利活用については現在各地域の地域づくり部会で検討、協議を重ねられており、既に方向性が出されている地域では公民館など地域住民が集うことのできる施設として活用する提案をされているとの答弁がありました。
さらに、委員より、当事業をモデル事業として、当市においても今後推進していく計画はあるのかただしたところ、理事者から、今年度国の交付金事業に採択されたのは、県内で櫛生地域の当事業だけであった。今回の事業は、地域でしっかりと構想を練った上で何度も研修を行うなど、申請に合わせて入念な調査、検討を重ねられており、さらに計画の段階から市の担当者も協議に入り、地域の方の熱意により仕上がった事業である。
他の地域で同様の事業を企画される場合、まずは地域で十分に検討し、地域が一つになって将来の方向性を出して取り組むことが重要であり、単年で終わることなく継続可能な事業にしなければならない。そのためにも、地域での協議がある程度進んだ段階で市の担当へ相談いただき、その上で事業に合った補助メニューを検討し、内容によってはがんばるひと応援事業補助金や小学校統廃合地域振興補助金の活用などもあわせて、市がさまざまな角度からかかわり、支援していきたいと考えているとの答弁がありました。
当事業を初めとする過疎対策事業により、これらの地域がそれぞれの有する地域資源を最大限活用し地域の自給力を高めるとともに、市民生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することを期待するものであります。
そのほか、一般会計補正予算の各事業及び充当する財源について、また条例改正関係についても詳細にわたり内容をただし、提案内容を了とした次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○吉岡猛議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る８月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案５件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、子ども・子育て会議条例について申し上げます。
この条例は、平成24年８月に公布された子ども・子育て支援法第77条の規定により、市町村等における合議制の機関として設置される大洲市子ども・子育て会議において、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。
そこで、委員より、会議の内容について詳細な説明を求めたところ、理事者から、この会議は教育、保育施設や地域型保育事業の利用定員を定める際や市町村計画を策定、変更する際に意見を述べるとともに、子ども・子育て施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項を調査し、施策の実施状況について審議をすることとしている。
また、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成26年９月までに子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があることから、まずは計画に向けたアンケート調査項目等を御審議いただくほか、その調査結果をもとにした事業計画案の策定においても御提言をいただくこととしており、第１回の会議を９月中旬に開催したいと考えているとの説明がありました。
次に、学校統廃合事業について申し上げます。
今回肱川地域の幼稚園及び小学校の統廃合事業費の予算が計上されておりますが、委員から、子供の数が減少している中、今後より一層地域との結びつきが重要となってくることから、市内の小・中学校の将来像をどのように描かれて今後の学校統廃合事業を推進していくのかただしたところ、理事者から、現在学校統廃合については、子供たちの教育環境の整備を図るため、当初計画を１年延長して最終年度の推進に当たっているところである。幼稚園においては、計画当初９園であったものが、平成26年４月には６園、小学校においては、計画当初29校であったものが、平成26年４月には15校となる予定である。
また、現在全国的に小１プロブレムや中１ギャップが問題となっており、これらの課題を解消するためにも、小中一貫、あるいは小・中学校が連携した教育を検討していくことが必要であると考えている。
今後とも、校長会を初め教職員の意見もいただきながら、地域に根差し開かれた学校づくりを目指し、児童・生徒を地域で守り育てることができる教育環境の整備が図られるよう調査、研究していきたいと考えているとの答弁がありました。
当委員会といたしましても、これらの課題解消に向け、地域の保護者等との協議、検討の場を設けるなど、地域と一体となった学校教育の推進に努めていただくよう求めたのであります。
次に、内山衛生事務組合について申し上げます。
当組合は、一般廃棄物の共同処理を目的に昭和48年に設立され、現在は大洲市、伊予市、内子町及び砥部町の２市２町で運営しております。しかしながら、内子町を除く３市町は独自のごみ焼却場をそれぞれ所有しており、同じ自治体内で取り扱いが異なる地域が生じるなどの弊害が起きていることから、平成26年３月末をもって解散し、各市町における一般廃棄物処理の一元化を図り、廃棄物処理施設の有効利用と経費の削減に努めるものであります。
そこで、委員より、内山衛生事務組合の解散後、肱川、河辺地域の可燃ごみは環境センターで処理することとなるが、肱川、河辺地域住民に対する周知方法及び環境センターの処理能力について質疑が出されました。
これに対し理事者から、肱川、河辺地域においては、指定ごみ袋やごみの収集方法などに変更が生じることから、10月から住民の皆様や事業所などを対象に説明会を開催するなど周知を図っていきたいと考えている。また、肱川、河辺地域の23年度のごみ搬出量の実績は年間500トン、市全体の3.6％となっていることから、環境センターの処理能力としては特に問題は生じないと考えているとの答弁がありました。
最後に、大洲市病院事業会計決算について申し上げます。
まず、委員より、金銭債権である未収入金の回収に向けた今後の取り組みについてただしたところ、理事者から、医業未収金については約４億7,000万円のうち、保険請求分が約４億3,000万円、窓口会計分が約4,000万円となっている。窓口会計のうち過年度未収金は約2,600万円となっているが、平成22年12月議会での条例改正により不納欠損処分が可能となったことから、今後においては、徴収見込みのない債権については債権放棄を行うなど適正な未収金管理による債権回収に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員より、病床利用率が低い中、合理化を図る上においても、不採算部門である結核病棟について縮小する考えはないか、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、当院の結核病床数は26床であるが、実稼働数は８床であり、年間の延べ患者数は54人、稼働率は0.6％という状況である。このことからも、結核病棟の有効利用は大きな課題であると認識しており、第６次愛媛県地域保健医療計画の中においても結核医療の基準病床数が縮減していることから、当院の結核病床数の縮小について検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
当委員会といたしましても、厳しい医療環境の中、昨年度より約2,800万円の収支改善に努められていることは評価するものでありますが、今後においても、第２次市立大洲病院改革プランをもとに、より一層の経営合理化に努められ、引き続き安全で信頼される医療の提供並びに自治体病院としての使命を果たしていくよう要望したのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○吉岡猛議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る８月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、市農地流動化奨励金について申し上げます。
この制度は、農地の利用集積と効率的な利用を図るため、農地の賃借権を設定した者に対し奨励金を交付するもので、認定農業者の方などが制度を利用されているところであります。このような中、昨年一斉に行われた葉たばこの廃作による未利用地や耕作放棄地を解消するため新規の利用集積が増加したところでありますが、委員より、現在この制度を利用している認定農業者数と土地の面積について質疑が出されました。
このことについて理事者から、認定農業者数は新規申請者と更新申請者に分かれており、現在新規申請者は58人、更新申請者は95人であるが、ともに該当となる方もおられることから、総数で151人の申請を見込んでいる。また、土地の面積は、新規分については葉たばこの廃作跡地など約10.4ヘクタールの集積が見込まれ、更新分は約23.2ヘクタールとなる予定であり、合わせて約33.6ヘクタール分の奨励金の交付を予定しているとの答弁がありました。
続きまして、美しい森林づくり基盤整備事業費補助金について申し上げます。
この制度は、市長が定める特定間伐等促進計画の実施区域において森林所有者などがみずから造林作業を行った場合にも補助を行う目的で創設されたものでございますが、委員より、制度の概要について質疑が出されました。
このことについて理事者から、この事業は、今までのような造林事業とは少し異なり、みずからが切り捨て間伐や枝打ち等を行った場合にも補助を受けることができる。申請には１反以上の面積が必要であり、造林作業を行った後で大洲市森林組合が申請窓口となり現場の測量も行い、申請者は測量などの事務手数料として補助金の約10％を森林組合へ支払うことになっているとの答弁がありました。
さらに、委員より、山を見渡すと整備の行き届いていないところも多く、荒れた森林が見受けられる。このため、既に森林の整備が行われているところだけではなく全体にこういう事業を行き渡らせ、少しでも荒れた森林を減らしていくような考えはないかただしたところ、理事者から、今回の制度はみずからが森林整備を行ったことについて補助されるものであり、林業研究グループなどを通じて森林所有者に対し自分でも山づくりを行うという意識を持っていただくよう、広く制度の普及に努めていきたいと考えている。
また、森林組合などとも連携をとり、これまで余り整備が行われていなかった箇所についても、基盤整備や林道なども含め、今後も森林整備を進めていきたいとの答弁がありました。
最後に、平成24年度大洲市企業会計決算について申し上げます。
今回水道事業会計及び工業用水道事業会計について決算にかかる審査を行ったところでございますが、このうち水道事業会計については４年連続の赤字決算となっております。
そこで、委員より、事業の健全経営に努めるようただしたところ、理事者から、今後水需要の伸びが期待できない中、ライフラインとしての機能を維持するために老朽化した水道施設の改良は避けて通れず、水道事業の経営環境は今後もさらに厳しさを増していくものと考えている。このため、一層の経費削減に努めるとともに有収率の向上に努め、効率的な事業運営に努めていきたいとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 2013年大洲市議会８月議会に討論を行います。日本共産党の梅木加津子です。
それでは、第80号議案大洲市一般会計補正予算案と第81号議案大洲市子ども・子育て会議条例制定について、２案反対討論を行います。
初めに、第80号議案については、土木費で山鳥坂ダム建設事業に伴う公共施設代替用地購入費が1,450万円されています。この費用算出が正当なのか、税法で固定資産評価額を明らかにできないとして判断はできませんでした。ダム建設に反対であり、本予算に反対をするものです。
第81号議案については、政府が昨年８月に民主、自民、公明の３党談合で採決された子ども・子育て関連法案の子ども・子育て支援法に基づいての条例制定です。自治体は設置が努力義務でしかありません。また、内容は消費税の増税と一体に保育の公的責任を後退させ保育の産業化を狙う新制度であり、実施すべきではありません。よって、反対をするものです。
次に、認定議案である大洲市病院事業会計決算について討論を行います。
2012年12月議会で大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正がされ、病院会計の健全経営を維持するために使用料や手数料が引き上げられました。個室の利用料金の引き上げでは１万200円を１万800円に、高い個室ほど引き上げ割合が低く５％から、次第に安い個室ほど高い引き上げ割合がふえ15％となりました。また、診断書の手数料は3,150円を5,250円に引き上げられました。
高齢者は、介護が必要になる中で各種の診断書が必要になり、今でも多くの負担で生活にあえいでいます。病院に行かざるを得ない方々の負担ははかり知れません。公営企業法全部適用の選択ではなく、大洲市が責任を持って経営することこそ市民の願いにかなうと反対をいたしました。よって、本決算は認定できないという立場をとるものです。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第80号議案平成25年度大洲市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第81号議案大洲市子ども・子育て会議条例の制定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第82号議案から第84号議案、第86号議案及び第87号議案の議案５件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案５件は原案のとおり可決されました。
次に、第85号議案平成24年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第３、第88号議案大洲市庁舎別館改築工事の内建築工事の請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第88号議案大洲市庁舎別館改築工事の内建築工事の請負契約の締結について御説明申し上げます。
本議案は、去る８月９日に入札を実施いたしました大洲市庁舎別館改築工事の請負契約の締結に当たり、議会の議決を求めるものでございます。
本工事の概要につきましては、鉄筋コンクリートづくり３階建て、延べ床面積2,163.47平方メートルの庁舎を初め、ポンプ室１棟などを建築するものでございます。
入札の方法は一般競争入札で、５社による入札の結果、契約相手方は大洲市若宮528番地１、村上工業株式会社、代表取締役村上聖、契約金額は５億1,870万円、工期は契約締結日の翌日から平成26年11月20日とし、契約を締結しようとするものであります。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第88号議案大洲市庁舎別館改築工事の内建築工事の請負契約の締結についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第４、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
本件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。
肱川流域治水対策特別委員長の報告を求めます。
○20番向井敏憲議員 議長
○吉岡猛議長 向井敏憲議員
〔20番 向井敏憲議員 登壇〕
○向井敏憲肱川流域治水対策特別委員長 それでは、肱川流域治水対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、平成21年10月７日の臨時会において設置されて以来今日まで、当市の安全・安心の確保と清流肱川の復活に資するため、肱川流域の治水、利水、環境の総合的な河川整備などについて調査、検討を行ってまいりました。今回その中間御報告として、これまでの当委員会の活動及び経過の概要などについて御報告を申し上げます。
一級河川肱川は、地形的特性により治水対策が困難な河川であることから、これまでもさまざまな治水事業が実施されてきましたが、たびたび洪水に見舞われ、流域住民に甚大な被害をもたらしております。肱川流域の治水安全度の早期向上、正常流量の確保と自然な流れの回復という課題を解消するため、流域市町村で議論の末、各市町村議会においても議決を経て、流域全体の合意のもと、平成16年に肱川水系河川整備計画が策定され、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造及び河道整備の３点セットが位置づけられ、国及び関係地方公共団体が一体となって取り組んできました。
その後、計画に基づき事業が進められてきたわけですが、平成21年10月、当時の国土交通大臣が全国56ダム事業のうち48事業について新たな段階に入らないと表明し、本格的な事業はこれからというやさき、山鳥坂ダムについても事業凍結となったわけであります。これを受け、同月、委員会を緊急に開催し、山鳥坂ダム事業の現況などの報告を受けたわけでありますが、山鳥坂ダム事業の一時凍結は、肱川流域住民にとりましては到底受け入れがたい方針でありまして、肱川流域の治水安全度を早期に向上させるためにも、当事業の継続支援について強く要望いたしました。翌平成22年６月開催の委員会においては、ダム事業の一時凍結後の現況及び今後のスケジュールについて説明を受け、当委員会といたしましては、当面は国、県、市の動向を注視していくことを確認いたしました。
また、平成23年11月には、９月の台風15号による出水状況及び鹿野川ダム改造事業の進捗状況について国土交通省より説明を受けました。
御承知のとおり、この台風15号では、大洲第二観測所において最高水位は6.2メーターに達し、市内各地で浸水被害が発生するとともに避難勧告が発令されました。一方で鹿野川ダム及び野村ダムの既存ダムの洪水調節効果により、ダム下流全川にわたり洪水位を低下させるなど一定の効果がもたらされ、今後鹿野川ダム改造が完成すればさらなる効果が発揮できることを確認し、鹿野川ダムの適正な洪水調節操作と改造事業の着実な実施を要望いたしました。
そして、平成24年３月開催の委員会においては、中下流域の河川整備の状況、台風浸水被害による今後の課題、鹿野川ダム改造事業及び山鳥坂ダム検証作業の進捗状況の報告を受けましたが、根本的な課題解消のためには肱川水系河川整備計画に基づいて早期に事業が進捗することが必要不可欠であることから、肱川流域の治水対策の推進により治水安全度を早期に向上させるとともに、山鳥坂ダム建設事業については、地方の意見を尊重し事業凍結を解除するよう各関係行政機関へ意見書を提出すべきとの結論に達し、当委員会で提出議案が可決され、議長に提出いたしました。
さらに、同年７月には熊本県と鹿児島県へ行政視察を行いましたが、熊本市を貫流する白川、緑川の河川整備では、歴史、文化的景観や緑の保全を考慮した事業が実施されるとともに、蛇行した河道の整備として、流下能力を高めるなどの河川整備事業が推進されていました。
また、熊本県五木村では川辺川ダム建設事業中止が表明されましたが、国、県、村が一体となりダム調整事業費による生活再建事業を継続されていました。
鹿児島県の鶴田ダムでは、放流管の増設により洪水調節容量を増量するための再開発事業に平成19年から着手されており、下流域においては激特事業で整備された推込分水路により洪水被害の低減が図られていました。
治水安全度の早期向上、正常流量の確保及び自然な流れの回復という課題を解消するためにも、洪水調節機能を持つダム事業とあわせ、実態に即した河川整備のバランスを図りながら治水対策を講じていくことが重要であり、これにより市民の安全・安心の早期実現の必要性を再確認いたしました。
同年11月開催の委員会においては、検証作業中である山鳥坂ダム建設事業について国土交通省から概略評価による治水対策案が示されましたが、総合的な評価において最も有利な案は山鳥坂ダム案であるとの説明を受けました。また、委員からの事業再開に対する質疑において、年内に事業評価監視委員会の判断を受けて本省報告までの見通しはつくが、現段階では事業再開の決定については不透明な状況にあるとの説明がありました。
しかしながら、清水市長を初め関係者各位の御尽力によりまして、本年１月には山鳥坂ダムの事業継続の対応方針が決定され、その後今年度の河川事業及び直轄ダム事業に予算配分がなされたところであります。
そして、今月６日開催の委員会においては、再び国土交通省から河川整備、山鳥坂ダム建設事業及び鹿野川ダム改造事業の進捗状況について説明を受けたところであります。
河川の整備につきましては、下流域の沖浦、小浦地区、上老松地区及び惣瀬地区において、堤防整備や水防災事業、それに伴う橋梁かけかえ工事などが計画に沿って施工されており、また支流矢落川の新谷地区における漏水対策や慶雲寺、中村地区における河床の整正など、治水安全度の向上に向け適切に対処をされている状況を確認いたしました。
山鳥坂ダム建設事業につきましては、今年３月に２つの地権者団体と損失補償基準に関する協定書の調印が行われ、現在は用地並びに家屋補償について戸別に契約の締結が進められており、またこれと並行して、まずは生活再建、あるいは地域の振興を図る必要があることから、つけかえ県道の工事に着手するための調査・設計業務などが実施されているところであります。
一方、鹿野川ダム改造事業につきましては、平成27年度末の完成を目指してトンネル洪水吐き工事が実施されており、これにより洪水調節容量が1.45倍に増強されることから洪水被害の軽減を期待するものであります。
また、貯水池の水質改善と下流域への濁水放流の防止を目的として、今年度も鹿野川ダム貯水池内の底泥除去が予定されているとともに、選択取水設備の工事にも着手されております。さらに、アオコの発生を抑制するため現在も貯水池内において曝気装置５基が稼働しておりますが、今年度は新たにダム貯水池の下層の溶存酸素量改善対策として深層曝気装置及び高濃度酸素水供給装置の設置が予定されており、貯水池の水質改善に積極的に努められております。
これまでの間、随時関係資料などの提供を受け、各委員が見識を高めながら活動してきたわけですが、特に山鳥坂ダム関係者にとっては予備調査以来31年が経過しておりますが、主要地方道小田河辺大洲線は未改良であり、さらに高齢化する水没地域住民の生活再建、地域振興は一刻の猶予もなく喫緊の課題となっております。
また、肱川流域の治水対策につきましては、河川整備計画に基づき計画的な整備が進められておりますが、平成27年度末には鹿野川ダム改造事業が完了することにより洪水位の低減が見込まれており、今後の治水事業の強力な推進による治水安全度の早期向上が期待されるところであります。
当委員会といたしましては、肱川水系河川整備計画における各事業の促進、そして一日も早く市民の安全・安心の確保を図るため、今後とも引き続き調査、検討を行い、その実現に向けた対策を講じていくべきとの結論に達しました。
以上、肱川流域治水対策特別委員会の中間報告といたします。
○吉岡猛議長 以上で報告は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
以上で肱川流域治水対策特別委員会の中間報告を終わります。
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○吉岡猛議長 次に、日程第５、議会改革調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
本件につきましては、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。
議会改革調査特別委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○吉岡猛議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一議会改革調査特別委員長 それでは、議会改革調査特別委員会の報告をいたします。
当委員会は、平成23年12月定例会において、議会の組織及び運営の現状を再検証し、議会のさらなる機能発揮と市民に開かれたわかりやすい議会に向けてみずから改革を進め、活性化を図る目的で設置されました。昨年９月定例会において中間報告をさせていただきましたが、その後先進地視察を含め調査、検討を重ねてまいりましたので、調査の経過について御報告申し上げます。
初めに、議会運営のうち質問方法について申し上げます。
御承知のとおり、現在当市の本会議における質問は一括方式で行っておりますが、１つの問いに１つずつ答えるという一問一答方式は、質問している議員はもとより、本会議をごらんいただいている市民の皆様にも大変わかりやすいことから、多くの市議会で採用をされております。
このことについては、ことし６月、先進地と大洲市の比較及び改革案について議員の皆様にお示しいたしましたが、開かれた議会を目指す上で市民に幅広く市政の状況や議員の活動をより一層御理解いただくためにも、現在の一括質問方式に加え一問一答方式を導入し、どちらかを選択して質問を行うという選択制を採用すべきとの方針を決定いたしました。
また、質問時間については、一括質問、一問一答方式、どちらを選んでも30分とし、一問一答方式の質問回数に制限を設けず、理事者に議員の質問を明確にするための反問権を認めることとしました。
そのほか、対面式演台等、議場の配置や設備など、今後導入に向け具体的な協議、検討を早期に進めるべきでありまして、活発な議論により議会の活性化が図られるものと期待をしております。
続きまして、情報公開、市民参加関係について申し上げます。
本会議の中継につきましては、現在市役所庁舎内や支所での中継及びケーブルテレビによる放送が行われているところでございますが、この方法では一部の市民しか中継を見ることができず、また先ほど申し上げました一問一答方式を採用した場合に、現在のカメラの位置では質問者と答弁者の様子を中継することができない可能性があります。
そこで、より多くの市民の皆様に議会中継をごらんいただく環境の整備が必要であるとの意見が出され、当委員会では自宅などで自由に議会の様子を視聴できるインターネット中継を早急に進めるべきであると決したところでございます。この件につきましても、今後費用などを含め、整備までに必要な事項をさらに具体的に調査、検討する必要があります。
次に、例規集の電子化について申し上げます。
年に何回も差しかえの必要な従来の例規集を廃止し、議員全員が共有できるパソコンを応接室に２台導入して電子データで閲覧する方法へと移行し、大いに経費の削減が図られておりますが、タブレットを用いての各種会議のペーパーレス化及び議員のＩＴ化につきましては今後も引き続き協議、検討を行っていく必要があります。
続きまして、条例整備、組織体制関係について申し上げます。
政治倫理条例は、議員の政治倫理を図って公正で開かれた民主的な議会にするために制定されるものでございまして、当市では平成17年９月に大洲市議会議員の政治倫理に関する決議を行っているところでございます。今後、当市の決議を充実していくような形で協議、検討を進めるのが望ましいと判断いたしました。
さらに、議員の多選禁止条例の制定、議会の議決事件の追加及び議会事務局の組織体制強化につきましても協議、検討を行ってまいりました。この中で、議員の多選禁止条例の制定につきましては、現時点での判断が難しいのが現状であり、議会の議決事件の追加及び議会事務局の組織体制の強化につきましては、議会基本条例とあわせて総合的に検討する必要がございます。このことから、当委員会では引き続き協議、検討が必要であると決したところでございます。
次に、議会基本条例について申し上げます。
議会基本条例は、全国に先駆けて平成18年に北海道栗山町が制定し、その後全国の地方議会に広がり整備が進んでいるところでございます。
当市議会においては、法令、条例、会議規則等はもちろん、過去の先例等を参考にして議会運営を行っておりますが、議会の機能強化や住民参加の議会を目指す上で検討すべき条例であると考えるところでございます。議会報告会や議会の活動全般についてきめ細かく調査していく必要があることから、制定するためには現在の議会運営への影響を初め適法性等、今後も十分に時間をかけ協議、検討を重ねる必要があるとの意見で一致いたしました。
このように、当委員会ではさまざまな事項について協議、検討を行ってまいりましたが、議会の活性化、開かれた議会を目指すことで、より多くの市民の皆様に議会活動を御理解いただけるよう今後も議員一人一人が意識の向上に努めていくことで一致しました。
議会改革は、全国的に見て主に議員定数削減の方向に偏っている感がありますが、厳しい財政状況の中で地域の実情をきめ細かく把握し議会で提言し、そして市政に反映することが我々議会議員の最大の責務であります。その責務を十分に果たすためには、議会の権能を最大限に生かし活性化を進めていき、市民の皆様の暮らしを支えるべく職務を全うすることが必要であり、さらなる議会改革を行う上で引き続き協議、検討の場は必要であるとの意見で一致したところでございます。
以上で議会改革調査特別委員会のこれまで協議してまいりました内容について報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で報告は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
以上で議会改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
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○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る８月６日の招集以来18日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映してまいる所存でございます。
さて、議員各位におかれましては、10月１日の任期満了日も間近に迫り、来る９月８日には市議会議員選挙が執行されることになっております。引き続き立候補される方もいらっしゃる中で、この際後進に道を譲られる方もあると伺っております。選挙に臨まれる皆様方におかれましては、残暑厳しい時期ですので、健康に十分御留意の上、御健闘されますことを心から祈念申し上げます。
また、今回御勇退される皆様におかれましては、市町村合併後の厳しい財政状況の中、市議会議員としての重責を担ってこられ、このたび身を引かれるわけでございます。経済不況や政権交代など先の見えにくい時代の中で、新たな大洲市づくりに絶大な御貢献をいただきました。改めまして皆様方の御尽力に対し、感謝と敬意を表する次第でございます。議席を離れられましても、在任中と変わることなく市勢の発展のため、これからもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
また、市議会議員選挙とあわせて市長選挙も行われます。私といたしましても、議員各位、そして後援会の皆様を初めとする市民の皆様の御期待に応えるべく、来る市長選挙に立候補させていただく所存でございます。
４年前、大森前市長の急逝の後、その遺志を引き継ぐ形で市長選に初当選させていただき、当初は戸惑いながらの市政運営でありましたが、議員各位を初め市民の皆様の温かく力強い御支援をいただくことで、何とか１期目を務め上げることができました。しかしながら、この４年間の任期で道半ばの施策も多く残っており、その実現に向けて引き続き市政を進めていくことが私の果たすべき責務であると考えております。
再選がかなうなら、引き続きチャレンジ、コラボレーション、チェンジという３つのＣを基本姿勢に、活力と文化のまちづくり、安全・安心、住みよいまちづくりに一生懸命、誠実に取り組んでまいる所存でございます。議員各位、市民の皆様の御理解を心からお願い申し上げます。
これから２週間余り、晩夏の日差しとともに大洲市は選挙一色に染まり、熱い選挙戦が続くこととなります。皆様方には今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことを心から祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。
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○吉岡猛議長 これをもちまして平成25年大洲市議会第４回定例会を閉会いたします。
午後３時10分 閉 会
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