平成２５年大洲市議会第４回定例会会議録 第２号
平成25年８月12日（月曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
２１番 岡 孝 志
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
産業振興課長 赤 坂 知 之
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年８月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第80号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第81号議案 大洲市子ども・子育て会議条例の制定について
第82号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第83号議案 大洲市災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正について
第84号議案 大洲市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について
第85号議案 平成24年度大洲市企業会計決算の認定について
第86号議案 内山衛生事務組合の解散について
第87号議案 内山衛生事務組合の解散に伴う財産処分について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第80号議案～第87号議案
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午前10時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、９番二宮淳議員、11番桝田和美議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、第80号議案から第87号議案までの議案８件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、水本保議員の発言を許します。
○15番水本保議員 議長
○吉岡猛議長 水本保議員
〔15番 水本保議員 登壇〕
○15番水本保議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブ、水本保です。
私は、平成14年９月29日の大洲市議会議員選挙におきまして多数の温かい御支援を賜り、はえある大洲市議会議員として参画して以来、早くも11年を迎えました。振り返りますと、私の在任中、大洲市におきましては１市２町１村による平成の大合併など変遷する中、３名の市長と職務執行者が市政運営に御尽力され、その間、「きらめき大洲」、この実現に向け確実に事業の進捗が図られてきました。そのような中、心配をしておりました財政指標の悪化は、行財政改革の取り組みにより実質公債費比率が改善されるなど、着実に諸課題を解決されております。今後におきましても、元気ある大洲市づくりを展開していただきますよう期待するものであります。
さて、私は来る９月の市議会選挙には出馬はいたしません。よって、今定例会が最後の議会となります。長い間、皆様にお世話になりましたが、この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げます。
それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきますが、市長を初め理事者の皆様の前向きな答弁をお願い申し上げます。
初めに、介護予防サービス事業についてお伺いいたします。
去る５月15日の新聞で、「要支援の分離検討、軽度者切り捨ては許さない」この記事を目にいたしました。国は2000年４月に家庭の介護負担を軽減し、介護の社会化を目指して介護保険制度が施行され、2006年には軽度者を重症化させまいと介護予防を重視した介護予防サービスを新設されました。しかし、今回の検討では重点対象者を制度から外そうとしております。ふえ続ける介護保険費用の抑制のため、軽度者向けサービスを段階的に市町村事業に移行しようとするものでありますが、当市のような財政力の乏しい自治体にあっては到底十分な対応ができないものと思います。年々１兆円ずつ増大し、2025年には21兆円が予想され、この現状では破綻に陥るであろう介護保険制度でありますが、かつて要介護１の多くを要支援２に格下げされ、2012年にはホームヘルパーの調理、洗濯などの生活援助の時間も60分から45分に短縮されました。そのため、真に十分な会話、コミュニケーションがとれない状況となっております。重症化が進めばより一層介護保険財政を圧迫することが予想され、軽度の段階で重症にならないよう予防することこそが重要であろうと考えます。
これまで社会保障制度改革国民会議ではさまざまな議論、検討が行われ、８月５日には最終報告案がまとめられました。今後最終報告案書に基づき国の方針が決定されていきます。これら見直しに対する市長の見解と、今後の予防介護の対応についてお尋ねいたします。
次に、観光事業についてお伺いいたします。
まず、つつじまつり期間中における駐車場料金についてお尋ねいたします。
冨士山のツツジは西日本一と言われており、有名であります。以前は７万本のツツジが植栽されていたと聞いておりましたが、現在では古木となり、本数も６万本に減少したと聞いております。以前の登山道には観光客であふれ、にぎわっていたことを思い起こします。1970年代には、私も冨士山に11店舗を出店して観光客と接した思い出があります。昭和59年には私の住む市木所有の山林約３ヘクタールを冨士山の観光振興へと提供した時期もありました。しかし、今ではツツジ一つにしても増植なく、観光客も当時の来客数には及ばないのではないかと思います。
そのような中、現在はつつじまつりの時期に限定して500円の駐車場料金を徴収しております。せっかく冨士山を訪れていただいても駐車場料金が発生するため、引き返す観光客もおられます。駐車場料金を徴収せず、おもてなしの精神を持った対応をすることこそが大洲市の本来の姿であると思います。一人でも多くの観光客がとどまっていただければそれなりに効果があると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、うかい観光についてお尋ねいたします。
大洲のうかいと言えば日本三大うかいとして全国的に定着しており、本年で56年目を迎え、一層の活躍を期待しているところであります。しかし、時代の流れもあってか、年々うかい観光客は減少傾向にあります。そのような中、うかい登録店の方々の声を耳にし、私なりに心配していることについてお尋ねいたします。
まず、うかいにとってどうしても必要な一つに鵜匠の育成が上げられます。技を引き継ぎ立派な鵜さばきができる鵜匠の育成は欠かせません。中でも全国的に有名となり、人気となった女性の鵜匠が退職されました。女性の鵜匠は話題性に富み、観光客の増加が見込めるとの声を聞きました。ことしも鵜匠見習いを募集されましたが、なかなかなり手がないのが現状であり、その理由といたしまして生活基盤が保障されないという点が挙げられます。約３カ月間のうかいの時期だけ、あとの時期は別の仕事で生計を立てなければならず、後継者ができないのも当たり前のことです。安定した生活が保障されるよう職員として雇用できれば鵜匠の後継者も確保できるのではないかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
また、減少傾向にあるうかい観光客の獲得に向け、平成22年度から新たな取り組みとして実施されている昼うかいについては高く評価するものでありますが、ことしで４年目を迎え、どのような実績となっているかお伺いいたします。
さらに、各うかい登録店が管理を行っております遊覧船でありますが、管理を行政あるいは観光協会が一括して管理してもらえれば助かるとの意見がありました。観光協会等で管理を一元化してできないものかお伺いいたします。
次に、観光協会への指導についてお尋ねいたします。
現在、うかいの受け付けなど、業務についてはあさもやで大半の対応をしております。観光協会の活動実態が余りないように感じます。補助金を交付して支援することも大切でありますが、うかいを初めとする観光イベントにおいて中心的な役割を果たすことが大切だと思います。補助金交付団体である観光協会に対してどのような指導を行っているのかお伺いいたします。
次に、トイレ車両の導入についてお尋ねいたします。
現在、柚木にはすばらしいトイレが整備されておりますが、水際から遠いため、雨の日や高齢者にとっては不便であります。そこで、私は以前トイレ船を提案したことがありますが、今回はトイレ車両があることを聞き、提案いたします。
このトイレ車両は四輪駆動の軽自動車で、水際まで行ける利点があります。シーズン以外でもあいているときはいつでも利用でき、いもたきなどのさまざまなイベントなどにも活用することが可能であります。大変便利であると思いますが、導入するお考えはないかお伺いいたします。
次に、観光の国際化と広域的な観光事業についてお尋ねいたします。
８月４日、台湾の松山空港と松山空港を結ぶチャーター便が10月11日と14日の両日に就航されると発表がありましたが、国内の地方空港と台北松山空港と結ぶ運航は日本初ということであります。市といたしましても、これを契機に観光の国際化や広域的な観光事業に取り組んでいく考えはないかお伺い申し上げます。
次に、ふれあいパークの管理運営についてお伺いいたします。
当公園は、大洲拠点地区に隣接する位置に市内各地域の住民相互の交流を促進し、市民レクリエーション活動等に寄与する都市公園として平成17年度から整備を進め、今年度２月末の完成予定となっております。また、当公園には貯留施設としての機能を付加させ、大洲拠点地区の治水安全度の向上を目的として整備されております。現在は工事中のため利用できず、雑草が生い茂っておりますが、一方で遊具は既に設置されており、市民からはなぜ先行して設置する必要があったのかと疑問の声があります。また、今では雑草の撤去も大変であり、整備された道具も古びて改修費用がかかるのではないかと心配する市民も少なくありません。さらに、野宿者等の起居の場として使用されているようでもあります。このような状態になるまでなぜ放置していたのか。一刻も早く供用開始することはできないものかお尋ねいたします。
最後に、人権行政についてお伺いいたします。
まず、市民意識調査を踏まえた人権啓発と人権団体のあり方についてお伺いいたします。
我が大洲市における人権意識の高さは、県下他の自治体に比べてもまさるとも劣らないと自負するものであります。年間行事の一つをとりましても、毎年12月の人権週間には市長みずからたすきをかけて人権団体の役員及び人権擁護委員さんなどと企業訪問による人権啓発活動、さらにスーパー等での啓発物品の配布を皆様の先頭に立って実施され、他の市町村の見本とも言える活動をされている。それとともに、人権尊重のまちづくり条例に基づき、社会づくりに努められております。私は人権対策協議会の役員として長く務めさせていただいた中で、常々市長さんの心意気を感じております。人権をとうとび支え合い、ともに生きるということはすばらしい社会づくりの原点であります。今後とも一層のお力を発揮され、県下一の住みやすく心豊かな大洲市になりますことを祈っております。
しかしながら、昨年大洲市人権教育協議会が実施されました大洲市人権に関する市民意識調査によりますと、まだまだいろいろと問題点があるようでございます。
調査の中の主な点を紹介しますと、今までに自分や自分の身近な人の人権が侵害されていると思われたことがあるか、この問いに対しまして思うが約60％を占めており、内容はあらぬうわさ、悪口による侵害、これが30.5％で、暴力、いじめ、仲間外れによる侵害、これが25.9％と高い割合を占めております。また、結婚問題に際して身元調査をしますかとの問いに対しまして、すると答えた人が20代、30代では約１割でございましたが、60代、70代となりますれば約３割の人が身元調査をするとなっておりました。人権教育を受けていない年代ほど身元調査をすると回答した人が多く見受けられます。さらに、人権尊重のまちづくり条例の存在を知らない人は76.9％に上っており、一層の人権教育と啓発活動による市民一人一人の意識の向上を図るべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
人権対策協議会大洲支部で定期的に行われております懇談会では、啓発活動及び地区の状況、問題点など膝を交えて議論されております。その際、市政に対する要望なども話題となっております。このような団体の事業はますます盛んに取り組むことこそ大切だと思いますが、市長の見解はいかがでございましょうか。
次に、人権教育の推進についてお伺いいたします。
我が国の人権問題は何と申しましても、言われなき差別を受けた同和問題の解決なくして人権問題の解決はありません。この人権問題の中核として同和問題が最近見失われつつあると感じるのは私だけでしょうか。特別措置法が平成14年３月失効しましたが、平成８年地域改善対策協議会の意見具申を受けて、国はこの法の失効が問題の終結ではなく、引き続き一般法で差別意識の問題など残された課題への対応をすべしと言っておられます。市民意識調査結果にもあらわれておりますとおり、人権問題の解消にはなお一層の努力が必要であります。以前に続いておりました差別落書きはこの２年間ありませんが、隣保館への匿名による差別的な投書などがあり、また各学校に位置づけられていた同和教育推進主任が廃止される中で、各校人権教育、特に同和教育のばらつきが必然的に出てきている気がいたします。いかがでしょう。新規採用の先生方への同和教育に対する指導など、どうされているのかお伺いいたします。
教育の問題として先日、私と友人とともに語り合いましたとき、我が大洲市は全国的にも有名な近江聖人、中江藤樹ゆかりの町であります。藤樹先生は誰もが知る陽明学者であり、道徳、特に孝ということを強く説かれております。現在、我が国においては秩序も希薄で、親に対する思いやりも少なくなっている世情にあると思います。しかし、他の地方から大洲へ来られた方から意識調査に寄せられた御意見の中に、大洲の子供たちは大変礼儀が正しく、挨拶がよくできるのに驚いた。子供が横断をしようとするのを待っていたら、渡り終えた直後に丁寧におじぎをしてくれた。本当にうれしい意見がありました。藤樹先生の翁問答の一節に、「全て万民は天地の子なればわれも人も人間の形あるほどの者はみな兄弟なり」とありますように、あの階級社会の中であっても平等を説かれております。もっともっと藤樹先生の教えを子供たちにわかりやすく伝えることこそ、これを大洲市の子供たちの人格形成基盤に位置づけてはいかがでしょうか。
児童館、児童クラブ、小学校や中学校でのホームルーム活動などで有識者を講師として招き、学習会を開催するのも一つの方法ではないかと思いますが、教育委員会はどのような考えを持たれているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの水本議員さんの御質問のうち、私からは介護予防サービス事業についてと、人権啓発と人権団体のあり方についてお答えを申し上げます。
介護保険制度は平成12年度にスタートし、ことしで14年目を迎えたところでございますが、これまでもその都度高齢者等の状況に合わせて制度改正が繰り返されてまいりました。御質問にもありました平成18年度の制度改正では、これまでの要支援の認定を要支援１及び要支援２と区分することにより、介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスなどの予防給付を設け、介護予防をより重視することとなりました。
また、あわせて要支援、要介護認定者の予備軍である特定高齢者を把握するとともに、これらの高齢者に対してデイサービス事業、転倒予防教室、食生活改善事業、包括的支援事業や任意事業などを行う地域支援事業により、要支援や要介護の状態にならないための対策も開始されたわけでございます。これまでは、これらの予防対策などにより一定の効果があったものと認識しておりますが、今後予想されます超高齢化社会を迎えるに当たり、これらに対応するためには介護サービス提供体制の効率化、認知症施策の推進、介護職員の処遇改善、費用負担の見直しなど、さまざまな課題を総合的に改善する必要があると言われております。
このたび国に設置されました有識者で組織する社会保障制度改革国民会議におきまして、医療、介護分野の改革の中で審議された要支援者に対する介護予防給付の見直しを含めた報告書が提出されたところでございます。報告書の中では医療、介護、予防、生活支援、住まいなどのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に向けて、要支援者に対する介護予防給付について地域支援事業のあり方を見直し、地域包括推進事業として市町村が地域の実情に応じたサービスが提供できるよう段階的に移行していくべきであると提案をされております。
水本議員さん御指摘のように、この提案では全国の市町村間で提供するサービスが一律でないことから、地域間格差が生じるのではないかと懸念されておりますが、国はこの国民会議の提案をそのまま制度改正の方針とするのではなく、市町村による十分な受け皿を整えることを優先し、今後さまざまな方面からの意見などをもとに検討の上、決定するとされております。現時点では地域包括推進事業など、制度の見直しについて詳細が示されておりませんので、当市としての見解について十分な御説明を申し上げることができませんが、要支援者や特定高齢者に対するサービスの質の低下を招かないような体制づくりを進めていく必要があると考えております。なお、このほかにも介護報酬体系や利用者負担及び介護保険料の負担区分なども含めて議論されることと思われますが、今後の介護予防の対応につきましては、地域包括ケアシステム構築について研究するとともに、今後の国の動向を注視しながら、超高齢社会に対応するためのサービス提供について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、市民意識調査を踏まえた人権啓発と人権団体のあり方についてお答えを申し上げます。
水本議員さんにおかれましては、愛媛県人権対策協議会大洲支部の支部長代行として、長年にわたり同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解消に御尽力をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。
さて、合併後初めて実施いたしました大洲市人権に関する市民意識調査の結果につきましては水本議員さんの御指摘のとおり、いまだ人権問題が根強く残っており、大洲市において今後取り組むべき課題が明らかになったものと考えております。インターネットによる差別書き込みなど情報化社会の進展とともに地域コミュニティーの希薄化が進み、また非正規社員の問題など格差社会の広がりによりさまざまな人権問題が生じる危険性が高まってきており、大洲市で発生いたしました差別落書きや差別的投書なども現代社会の病の一つと言えるのではないかと考えております。
このようなことから、広報誌や各種研修会の開催などにおいて人権啓発推進のさらなる工夫、改善を図っていくこととし、その第一弾として今月末には人権啓発誌「きずな」の特集号を発行いたしまして、市民意識調査の結果を詳しく解説したものを全世帯に配布する予定といたしております。また、この市民意識調査の結果につきましては、公民館を中心とした地区人権協議会や隣保館などでの人権啓発の材料として有効に活用するとともに、このような地道な活動を通して市民一人一人の人権意識のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、人権対策協議会大洲支部の活動についてでございますが、大洲市民の人権を守っていく上で重要な役割を担っていただいていると考えております。特に弱者の立場に立って差別のない明るい社会づくりのため、愛媛方式、対話と協調を基本理念に行政と共闘、教育との連帯という運動方針を推進され、地区懇談会や中央集会において、人権救済のための法整備の陳情など積極的な活動を続けられておりますことに対しまして深く感謝を申し上げます。
間もなく合併後10年という節目の年を迎えるに当たりまして、水本議員さんが常々言われております組織改革の一環として支局統合による組織の一本化と、後継者の育成に努めていただきますとともに、人権対策協議会大洲支部の今後のますますの活性化と発展を期待しているところでございます。私の公約の中にもありますコラボレーションのまちづくりは、多くの市民が他人の痛みを自分の痛みとして捉え、市民全体が弱い人の立場を守る行動を行えることと考えております。大洲市が日本の中でも最もすぐれた、人権が守られる地域となりますよう人権対策協議会大洲支部と連携をとってまちづくりを進めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、観光事業に関する御質問のうち、観光協会への指導についてお答えをいたします。
水本議員御指摘のように、うかいの受け付けなどの業務につきましては、円滑なうかいの予約やうかい利用者のサービス改善などを行うことを目的といたしまして、今年度から観光協会での受け付けからインターネット予約の環境整備が整い、旅行会社へのＰＲもできる株式会社おおず街なか再生館への受け付けへと変更いたしております。現在のところ、この受け付けを移行したことによるお客様の苦情などもなく、旅行会社を通じた予約もいただいている現状でございます。
また、現在の観光協会は平成20年に各地域の観光協会が統合され、大洲支部、長浜支部、肱川支部、河辺支部の形となっており、それぞれの支部においてうかいやいもたきなどの観光事業や、実行委員会を設置してながはま赤橋まつり、ドラゴンボート大会、河辺ふれあいまつりなどのイベントを開催されている状況にございます。
観光協会の役割でございますが、従来はうかい、いもたきの運営や花火大会などのイベントを実施することで観光の中心的役割を果たせておりましたけれども、社会情勢の変化とともに観光旅行者などのニーズも多様化してきており、それに伴い観光協会のあり方についても大きく変化する必要があるものと考えております。全国の事例を見ますと、任意団体の観光協会から観光会社などの株式会社への移行や、業務内容についても着地型旅行業務や観光施設の指定管理者になるなど自主財源の確保にも努め、観光旅行のニーズに対応した事業を展開することで観光の中心的役割を果たしているところがふえてきているようでございます。このような観光を取り巻く環境の変化に対応していくためには、観光協会の職員の知識や意欲の向上を図るとともに自立した組織運営を目指し、法人化に向けての検討も含め組織の変革が求められると考えております。また、困難な局面を乗り越えていくためにも、まずは観光協会の会員の皆様に対しましても積極的な事業支援の働きかけを行うなど、会員みずからの知恵と工夫により新たな観光協会の運営体制を構築していくということにも努めていただきたいと考えてございます。
しかしながら、観光協会も限られた予算と職員の数での厳しい運営状況にございます。課題解決のためには商工会議所や市との連携とともに、着地型旅行業務やまちの駅あさもや等の観光施設の指定管理業務を取り扱っている株式会社おおず街なか再生館との観光面の役割分担や連携強化も図りながら協働して対処していかなければならないとも考えております。市といたしましても大洲市観光の振興、発展に向け、観光協会との連携を強化し、支援に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め関係団体等の御理解、御支援をいただきますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、水本議員御質問の観光事業についてお答えいたします。
まず、つつじまつり期間中における料金徴収についてでございますが、冨士山のツツジは昭和42年から10万本を目標にツツジの植栽を開始しており、現在ヒラドツツジを中心に約６万3,000本が植栽されております。冨士山の樹木の管理につきましては、剪定等を含め市内の造園業者に委託管理をお願いしており、昭和45年に第１回つつじまつりを開催してから約40年以上にわたり毎年きれいな花を咲かせ、当市を訪れる観光客に楽しんでいただいているところでございます。特にツツジの開花がゴールデンウイークに重なることもあり、ことしは期間中約４万人程度の観光客の皆様にお越しをいただいております。
つつじまつり期間中のうち、ゴールデンウイークには大洲市観光協会におきまして、混雑する山頂付近の駐車場の交通整理や無料バスの送迎などを行っており、冨士山山頂で交通整理料をいただいているところでございます。議員御指摘のように、観光客の皆様や市民の皆様に無料でより多くの方に楽しんでいただくというおもてなしもございますが、市といたしましては必要最小限の経費の御負担をいただいた上で、送迎バスの運行、園内の安全確保や駐車場整理などのサービスを継続し、新たなニーズに対応していくというおもてなしをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
次に、うかい観光についてでございますが、うかいの観覧者数の状況につきましては、昭和49年の２万8,754人を境に減少しており、平成７年には２万人を、平成15年には１万5,000人を割り込み、平成24年には7,422人と減少しているのが現状でございます。この間、集客力向上のため、平成３年に市民サービスデーを開始し、平成６年にはうかいレストプラザを整備、平成22年からは昼うかいを始めるなどの対策を行ってまいりました。平成24年度にはうかい観光の改善に必要な仕組みを構築するため、観光協会を中心にうかい登録店組合、商工会議所、市商工観光課、おおず街なか再生館におきましてうかい等運営委員会を設立し、うかいの再生に向けた取り組みを行っているところでございます。
次に、鵜匠の後継者育成、確保についてでございますが、市といたしましても大変危惧しているところでございます。
現在、鵜匠は２名で、昨年から１名は観光協会の職員として雇用されており、人件費の一部を市が支援しております。また、鵜匠や船頭の育成につきましても、平成22年度から国の緊急雇用制度を活用し、うかい人材育成事業といたしまして１名を雇用し、さらに船頭の育成を目的とした講習会を観光協会に委託しており、昨年度は14名の方が受講されるなど、後継者の育成に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、鵜匠として生活基盤を確保するためには年間を通じた雇用形態が望まれることから、今後観光協会と十分に協議し、できる限り１年を通じて複数の鵜匠が確保できるように支援してまいりたいと考えております。
次に、昼うかいについてでございますが、昼うかいの実施につきましては、うかい観覧者の減少対策とともに子供たちが一緒に楽しんでいただけるよう平成22年度から取り組んでおり、22年度の利用者は1,368名、23年度は750名、24年度は822名の利用がございました。今年度の７月までの利用者は天候にも恵まれたため318名の利用者があり、前年の同時期と比較いたしまして65％の増加となっております。また、昼うかいの実施が４年目ということで、旅行会社のツアー商品としても取り組まれており、さらなる利用客増加につながるものと期待しております。
次に、遊覧船の管理についてでございますが、うかいの屋形船の管理につきましては、長良川のうかいは岐阜市が管理をしており、他の多くはうかい運営主体である観光協会、観光会社、協同組合の管理となっております。今後はうかい観光の改善に必要な仕組みを検討しているうかい等運営委員会の中で鵜匠の育成、屋形船の管理につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、トイレ車両の導入についてでございますが、トイレ車両の導入につきましてはうかいのトイレだけでなく、花火大会、大洲まつり、いもたきなど、いろいろなイベントにおきまして簡単に移動できるメリットがあり、有効活用できるものと考えております。議員御提案のトイレ車両の購入とその活用方法につきましては、今後関係機関とも協議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。
最後に、観光の国際化と広域的な観光事業についてでございますが、人口減少の時代を迎えた日本におきましては、今後海外からの観光客の受け入れは観光振興の重要な要件になってくるものと考えており、当市におきましても外国人観光客に対応できるよう外国語版観光パンフレットの作成や、観光案内板の整備を計画的に進めているところでございます。また、愛媛県が中心となり県内の自治体と連携し、中国、韓国、台湾などのアジア地域からの観光集客を図るための協議会が設立されております。平成24年度には当市も協議会に参加しており、今後も関係機関と連絡を密にし、積極的な誘致活動や受け入れを図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 水本議員さん御質問のふれあいパーク管理運営につきましてお答えをいたします。
当公園は、大洲拠点地区に隣接する位置に市内各地域の住民相互の交流を促進し、市民のレクリエーション活動等に寄与する都市公園として平成16年４月に都市計画決定を行い、平成17年度から事業に着手し、本年度末の完成を目指しています。公園には小さい子供さんからお年寄りの方まで幅広く利用していただけるようちびっこ広場、自由広場、健康遊具やジョギングロードなど、さまざまな施設を整備する予定でございます。また、当公園には貯留施設の機能を付加させ、大洲拠点地区の治水安全度の向上にも寄与できる計画としております。平成19年度から工事に着手し、平成22年度には貯留施設を含む公園の大まかな形ができ上がり、平成23年度から平成25年度の３カ年で遊具やトイレ、植栽などの上部施設の整備を進めております。この仕上げの３カ年に関しましては、工事の平準化を図るとともに、各工程において手戻り等が発生しないことを念頭に、議員さん御指摘の大型施設を当初に計画し、最終年度となります平成25年度には植栽、芝生、駐車場の舗装など最終の仕上げを実施することにいたしております。
現在、広場の芝生や園路の舗装工事を発注したところでございます。今後も駐車場、植栽整備などの工事を発注予定としております。工事の発注につきましては、毎年雨の少ない秋から春にかけての非洪水期に実施する必要があったことから、次期工事の発注準備の期間、議員さん御指摘のように、夏場になりますと雑草が生い茂る状況もございましたが、本年度の仕上げの工事により雑草等の環境も改善した上で本年度内の完成を目指し、平成26年３月末までには速やかに供用開始したいと考えております。
供用開始までの管理につきましては、職員が定期的にパトロールを行っており、起居の場としての利用につきましては、市としては確認をしておりませんが、今後とも工事完成までの間、引き続きパトロールを行い、適正な管理に努めたいというふうに考えております。
当公園は大洲インターチェンジからよく見える場所にあり、市内はもとより市外からも多くの利用があることを期待しているところでございます。このことから、来園者にわかりやすい標識等の設置につきましては、市道立道線からのアクセスを予定しており、完成までにはこれらのことを踏まえまして、誘導看板や標識等の安全対策を図っていきたいと考えております。今後とも御理解と御支援を申し上げまして、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは水本議員御質問のうち、人権教育の推進についてお答えをいたします。
県教育委員会では、愛媛県人権施策推進基本方針の具現化を図り、21世紀を人権の世紀とすべく、これまでの同和教育の成果や視点を継承するとともに、国際的な潮流やその取り組みに学びながら県民の人権尊重の意識を高め、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決を目指す教育を推進しているところであります。
ことしは愛媛での水平社創立から90年目の節目の年に当たります。現在女性に対する差別やいじめを初め、インターネットによる人権侵害などの新たな人権問題も生じていますが、この機会に同和問題解決のために先人が歩んでこられた熱い思いを改めて振り返るとともに、さらに工夫して他のさまざまな人権問題を解決する学習につなげていくことが重要であると考えております。
また、県教育委員会では本年６月６日に愛媛県人権・同和教育基本方針を策定し、推進体制の確立、学校教育の充実、社会教育の充実、指導者の養成と活用、人権教育協議会の育成と支援の５つの方針を掲げ推進しております。
小・中学校においては、現在同和教育推進主任の制度はなくなりましたが、各校に人権・同和教育主任が配置されており、南予管内や市内の研修会に参加するなどして力量を高め、児童・生徒へのきめ細かい指導につなげていきたいと考えております。
また、人権・同和教育主任会が主催して、夏季休業中に全教職員を対象に講演会やセミナー等を開催し、見識を高めたり、それぞれの学校の人権・同和教育参観日で授業や集会を公開したり、講演会やコンサート等を開催しております。
新規採用教員につきましては、県教育委員会が開催する初任者研修や、初任者指導教員や担当教員が指導する校内研修において、教員としての人権・同和教育に対する力量を高める研修を行っております。
次に、中江藤樹先生の教えにつきましては、大洲市教育研究所の第一専門委員会が中心となり、道徳の副読本や指導資料、読み物資料等を作成し、教員用の指導資料として活用しているところであります。昨年度の大洲市教育研究所総会では、第一専門委員会の教員が模擬授業をして教職員や生涯学習関係者に藤樹先生の生き方や教えを伝えました。今年度の夏季休業中には道徳主任会、人権・同和教育主任会、第一専門委員会が共催で藤樹先生の講演会やトークショーを開催いたします。また、毎年夏季休業中には中江藤樹交流事業として、各小学校の代表者が藤樹先生のふるさとである滋賀県高島市を訪ね、２泊３日で現地の子供たちと交流をしたり、記念館を見学したりして研修を行っているところであります。
教育委員会といたしましては、藤樹先生の教えを教職員がふだんの学校生活の中でわかりやすく具体的に児童・生徒に示すことができるよう努めてまいりたいと思いますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
最後に、水本議員さんにおかれましては、大洲市人権教育協議会の副会長など要職を長年にわたりお勤めをいただき、本市の人権同和教育の推進に多大な御尽力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長 次に、押田憲一議員の発言を許します。
○13番押田憲一議員 議長
○吉岡猛議長 押田憲一議員
〔13番 押田憲一議員 登壇〕
○13番押田憲一議員 自由民主党・市民クラブ13番押田憲一です。
大洲市長選挙、市議会議員選挙のダブル選挙が９月８日に行われることになりました。今期最後の質問になります。今まで支えていただきました市民の皆様に心より感謝申し上げますとともに、引き続きお願い申し上げまして、通告に基づき順次質問をしてまいります。理事者の方々の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、ふれあいパークについてお伺いいたします。
ふれあいパークは大洲拠点地区に隣接するポイントに新市の各地域の住民相互の交流を促進し、市民のレクリエーション活動等に寄与する都市公園として整備を進められておられますが、そこでオープンまでの準備、オープン時期、オープン後の管理体制、また公園に行く道路も現在ＪＲ横断の幅員の狭い危険なところもあり、アクセス道路はどう考えておられるのかもお伺いいたします。
そして、この施設は２つの機能、都市公園の機能と貯留施設としての機能を付加させた治水安全度の向上を持たせてあり、２つの目的が十分に果たせるのかお伺いをいたします。
また、過去に23年６月の梅雨前線、23年９月の台風15号において内水位の減少効果もあらわれて、２度、貯留機能を果たせていると数字でも示されておりますが、具体的に今までどれだけの効果があらわれているのかお伺いをいたします。
次に、肱川橋かけかえについてお伺いをいたします。
肱川橋の老朽化や耐震性の不足などにより事業着手となった橋ですが、単に機能回復だけでなく、大洲市の中核を担ってきた橋でもあるため、これを契機に環境、景観、周辺整備等を配慮したまちづくりを考慮に入れて計画をいただいているところであります。平成30年の完成に向けて順調に進んでいるのかお伺いいたします。
また、無料相談窓口の相談件数、内容、解決方法などお伺いをいたします。
次に、企業誘致についてお伺いをいたします。
大洲市では地場産業の活性化や雇用増加につながる企業誘致を市の重点施策として取り組んでおられますが、電気機器製造工場跡地、野佐来団地、元農業試験場蚕業支場跡地、徳森団地、晴海工業団地、拓海工業団地について状況はどうなのかお伺いをいたします。
特に電気機器製造工場跡地については面積約13万平方メートルと広大であるが、インターチェンジまで300メートルと立地条件にすぐれているため、工夫次第では可能性では大であり、場合によっては区画整理なども必要と考えるが可能かどうか。
また、この実所有者名と所有者の意向はどうなのか。大洲市の将来を考えると、ここが機能するかどうかで若者の定住など多方面で大洲市を左右することとなると思うが、今の状況が芳しくない状況なら特別プロジェクトなどもっと工夫が必要と思うが、お伺いをいたします。
また、東大洲において物販業に偏りはあるものの企業進出も著しく、一昔前、15、20年前とどのような変化をもたらしているのか、昼間人口はどれくらいあるのか、また今の状況をどう考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、大洲市立博物館についてお伺いをいたします。
展示品には大洲地方の歴史、文化に関する資料、三瀬諸淵など大洲にゆかりのある歴史上の人物の資料、標本や剥製などの自然資料など数多くの資料を収蔵し、展示されていますが、現在博物館ではどれくらいの点数を収蔵しているのか、収蔵されている資料はどのような方法で展示公開を行っているのかについてお伺いをいたします。
また、利用者についてもどれくらいか、同規模の市と比較してどうなのかについてもお伺いをいたします。
今後観光の目玉になるはずの博物館であれば、博物館の建てかえなどの検討が必要と考えるが、お考えをお伺いをいたします。
最後に、えひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りについてお伺いをいたします。
ことしで10周年となり、さまざまな記念行事が予定されておりますが、市のＰＲも含めて内容をお伺いをいたします。
前夜祭、本祭と２日にわたり開催されるわけでありますが、参加者、団体数、また市外からの参加者はどれくらいあるのか。滞在していただく参加者はどれくらいあるのか。本市にもたらす経済効果はどれくらい考えておられるのか。また、すばらしい祭りにするために地元の理解と苦情処理はどのように考えられておられるのかお伺いし、質問を終わります。ありがとうございます。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは企業誘致についてお答え申し上げます。
平成22年３月にはパナソニック四国エレクトロニクス株式会社大洲工場が閉鎖され、また平成24年２月には市内の中核企業である株式会社ミュウプロダクツが撤退し、大洲市におきましては雇用や地域経済へ大きな影響を受けているところでございます。企業誘致の重要性や効果につきましては新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加などが期待され、地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものがあると考えております。
企業、事務所の誘致に関する大洲市の取り組みにつきましては、平成22年４月に産業振興課を新設し、製造業を中心とする企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っており、平成22年４月以降、首都圏のほか近畿、九州など83社の県外企業や関係団体などを訪問し、誘致活動及び情報収集に努めているところでございます。加えて、愛媛県などの主催で東京や大阪で開催されているえひめ産業立地フェアやブランチネットワークに積極的に参加し、首都圏や関西圏の企業に対して誘致活動を行っております。このように県外の製造業を中心に企業誘致活動を行っているところでありますが、今までに経験したことのない円高が長期に続き、製造業の海外シフトが進む中、残念ながら現在までに企業の立地に結びつくような結果を得ることはできていないのが現状でございます。
一方、市内におきましては、平成22年12月から現在までに私みずから市内企業につきまして約100社を訪問させていただき、経営者との対話を通して現在企業が置かれている現状や今後の展開などを伺い、市として何ができるかを考えながら市内企業の支援に努めているところでございます。当市では民間企業及び愛媛県が所有している工業用地について平成22年度に企業誘致パンフレットを作成するとともに、大洲市ホームページへも掲載し、全国に広く紹介しているところであります。
企業誘致として紹介しております各土地の状況でありますが、まず東大洲の電気機器製造工場跡地につきましてはパナソニックヘルスケア株式会社が所有しており、押田議員さん御指摘のとおり、約13万2,000平方メートル、大洲インターチェンジまで300メートルと立地条件のよい土地でございます。当市といたしましては、パナソニック大洲工場閉鎖以降、これまで製造業中心にパナソニックヘルスケア株式会社とも連携を図りながら企業誘致活動を進めてまいりましたが、工場を海外へシフトしている、四国のマーケットは小さく本社のある大都市近郊に集約傾向にある、また大きな港がないなど製造業を取り巻く環境の厳しさもあり、これまで企業立地に至っていないところでございます。また、パナソニック大洲工場跡地の都市計画用途地域は工業地域に指定されており、１万平方メートルを超える物品販売店舗や飲食店、またさらに特別工業地区の指定によりパチンコ店などの遊戯施設や老人ホームなどの福祉施設、住居系の建築物が提言されております。
このような制限の中、土地所有者のパナソニックヘルスケア株式会社からは、売却を進めるために大型商業施設などが立地可能となる用途地域への変更ができないかとのお話もございました。現在もさまざまな商業施設の集積が進んでおりますこの地域に対しまして、さらに大型の商業施設の進出を促進することではなく、若者の雇用の確保につながるような製造業を含め、地域で付加価値をつけることのできる企業の立地が将来の大洲市に望ましいと考えております。このため、当面用途の変更を考えずに、今後も同社と連携を図りながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、全体を一括取得される企業誘致の見込みが厳しい中で、今後同社が用途で認められた範囲内で土地活用を検討されていく可能性もあり、押田議員さんから御指摘いただきましたように、複数の企業への売却を進めるための区画整理などの要望が同社からございましたら、当市といたしましては可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。
次に、野佐来用地につきましては村上工業株式会社が所有されておりましたが、本年３月、松山市の株式会社杉野工務店がメガソーラー事業用地として一部を購入され、本年10月からの稼働を目指し、準備を進められております。また、残りの用地につきましても大部分を企業に事業用地として賃貸されております。
次に、徳森公園近くの元農業試験場蚕業支場跡地につきましては愛媛県が所有されており、現在愛媛県において境界確定の作業を進めておられますが、その作業に時間がかかっておることから、すぐに売却ができない状況でございまして、物件の紹介のみを行っているところであります。
次に、株式会社アトリエ・ド・マツイシンが所有されている徳森用地、ゼネコン４社がそれぞれ所有されている長浜の拓海工業団地につきましては、その都度紹介をしておりますが、企業誘致には至っておりません。
また、長浜の晴海工業団地につきましては、市内の株式会社富士炭化興業が大洲市民８名を新規採用され、事業拡大による移転をされたほか、伊予市に本社を有する愛媛ゴム株式会社が市民５名を新規採用され、新規事業を立ち上げていただき、本年早々操業開始をされております。
商業施設を中心とした企業進出が続く東大洲地区の昼間人口につきましては、詳細な調査を行っていないため正確な数値は把握できておりませんが、平成９年１月以降の進出企業は平成25年３月末時点で約100企業、雇用者数が約1,300名と15年前と比較いたしまして昼間人口はかなり増加しているものと考えております。
市といたしましては、引き続き若者の就業につながる製造業を中心とした誘致活動を積極的に展開するとともに、企業留置、地場産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、肱川橋のかけかえについてお答えをいたします。
まず、肱川橋かけかえ事業の進捗状況でございますが、この事業は市役所までの国道56号大洲交差点改良事業とともに、現在国土交通省により用地交渉が進められているところでございます。また、橋の関係では８月６日時点での契約済みが17件中13件となっておりまして、残る用地の取得に向け鋭意交渉が続けられている状況でございます。また、歩道の関係におきましても30件中14件が契約済みとなっております。用地交渉については、相続の問題や補償面での不満などによるおくれはあるものの７割以上進んでおり、用地が整い次第できるだけ早く工事に着手したいとの考えを伺ってございます。
次に、大洲市が実施しております無料相談窓口の状況でございますが、この相談窓口は橋のかけかえ事業により肱川橋通りの建物の移転、改築を余儀なくされる地権者や借家人の方を対象に移転先や建物の設計など、その不安や悩みの相談に応じることを目的として本年４月より開設しております。秘密保持の観点から毎週木曜日の午前中肱南公民館で開設しており、月１回は宅建協会や建築士会等の専門家による特別相談でのアドバイスも受けられることといたしております。現在までに窓口での相談が10件、うち専門家への相談が４件ございまして、相談日以外での対応が12件となっております。移転先の物件探し、新築に係る相談など関係の皆様の不安や悩みの解消につながっているものと考えております。市といたしましては、引き続き地権者など関係の皆様の生活再建を第一に考えながら、肱川橋かけかえ事業及び国道56号大洲交差点改良事業が予定どおり進捗するよう国と協力をしてまいりたいと考えております。
この肱川橋かけかえ事業は、肱南地域の歴史と文化を生かしたまちづくりとも深くかかわる大事業でございますので、地域住民の皆様で設置されている肱川橋周辺まちづくり推進協議会から御提言をいただいた肱川橋周辺まちづくり基本計画なども踏まえながら、すぐれた景観や歴史的資源にも配慮したまちづくりに向けてその実施計画を練り上げ、まちの活性化に努めてまいりたいと考えております。当事業が円滑に推進をできますよう関係各位の深い御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、押田議員御質問のうち、えひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りについてお答えいたします。
えひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りにつきましては、ことしで10周年を迎えることから記念事業を計画しており、より多くの皆様に参加していただき、盛大に開催し、成功をおさめられるようえひめＹＯＳＡＫＯＩ祭り振興会の皆様と協議を重ねているところでございます。この記念事業につきましては、今回初めて８月17日土曜日に前夜祭を行うことになっております。この会場確保には苦慮しておりましたが、ＪＡ愛媛たいき様から快くリジェール大洲と愛たい菜の駐車場を御提供していただきました。翌18日日曜日の本祭につきましては、肱北緑地公園をメーン会場として昨年と同じ場所を演舞会場に設置し、２日間のイベントとして開催を行う予定でございます。
参加者等につきましては、前夜祭では本場高知県からゲストチームとして１チーム、その他市内外から11チームの計12チームで、総数約300名の参加者が演舞することになっており、そのうち宿泊者数が約80名、観客動員数が約2,000名と想定しております。また、18日の本祭につきましては市内外から35チーム、総数約1,200名の参加予定となっており、観客動員数が約7,000名と想定しております。
次に、この２日間のえひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りが当市にもたらす経済効果につきましては、経済効果の算出にはいろいろな方法がございますが、今回は市内参加者、日帰り参加者、宿泊する参加者、日帰り観客の消費額等で試算いたしますと、２日間で約2,000万円の経済効果があるものと期待しております。
次に、昨年の開催で問題となりました騒音対策につきましては、５月に肱北地区の区長さんに御理解と御協力の周知をお願いする文書を配布し、７月には演舞会場周辺の皆様へ御理解と御協力のお願いをする文書を回覧と各世帯に配布させていただきました。今月の８月９日には改めて肱南、肱北地区の演舞会場付近の皆様に御協力の文書を持って各戸に訪問し、配布させていただいたところでございます。また、メーン会場となる肱北緑地公園の音響機器の設置方向を変更するなど、住民の皆様の御負担を低減するよう努めており、さらにこのＹＯＳＡＫＯＩ祭りに関する苦情等のお問い合わせに対する専用電話を本部に設置し、速やかに苦情対応を図ってまいりたいと考えております。先日、ＹＯＳＡＫＯＩ祭りの実施に向けて大洲警察署等とも協議を行い、了承を得たところでございます。
平成16年に始まり、祭りの演舞を通じて大洲地域の活性化を目的としたえひめＹＯＳＡＫＯＩ祭りもことしで10年の節目を迎え、一定の成果と効果があらわれているものと考えております。今後もますますこの祭りが地域に根差し、地域の皆様に理解され、多くの観光客を集客できる祭りとなりますよう期待するとともに、大洲市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 押田議員さん御質問のふれあいパークにつきましてお答えをいたします。
本公園は、先ほど水本議員さんにも答弁しましたとおり、市民のレクリエーションの活動の場、交流の場として小さい子供さんからお年寄りの方まで幅広く利用していただけるさまざまな施設を整備するとともに、貯留施設としての機能を付加させ、大洲拠点地区の治水安全度の向上にも寄与できる計画としております。
工事につきましては平成19年度に着手し、平成25年度の完成を予定しております。まず、オープンまでの準備につきましては、公園の愛称について８月下旬から９月下旬の期間に広く市民の皆様から募集を行い、多くの方々に愛される公園にしたいと考えております。具体的なオープンの時期につきましては、今年度内での完成を目指しており、早ければ小・中学校の春休みと時期を合わせた３月下旬を見込んでおります。なお、オープン後の管理体制につきましては、市で管理しております他の都市公園と同様に管理人は置かず、自由使用の範囲内で市民の皆様に利用していただきたいと考えております。また、樹木やトイレの管理につきましては専門業者へ委託する方式で、日常的に美しく清潔な公園を目指したいと考えております。
本公園は大洲インターチェンジからよく見える場所にあり、車でお越しの来園者も多いものと予想しております。道路の幅員、踏切など安全性の観点から主な進入路を市道立道線からのルートを基本として、完成までには誘導看板や標識等の安全対策を図っていきたいと考えております。
次に、治水効果につきましては大洲拠点地区の盛り土に伴う内水位の上昇を抑制するため、当公園には貯留施設の機能を付加させており、約２万3,500トンの貯留能力がございます。この能力と国による内水排除ポンプとを合わせ、内水位の抑制、氾濫域の減少効果を想定しております。貯留施設完成後の実績としましては、平成23年６月20日の梅雨前線豪雨では排水ポンプ車と合わせて約28センチメートルの内水位の減少により約7.8ヘクタールの浸水面積が減少、平成23年９月20日の台風15号では約22センチメートルの内水位の減少により約10ヘクタールの浸水面積の減少効果があったと伺っております。
最後に、２つの機能についてでございますが、この貯留施設としての機能は年間を通し洪水時のわずかな期間であることから、通常時は公園として利用できるよう貯水池内に人工芝やバスケットリングを設置するとともに、上部に配置する施設とあわせて子供さんからお年寄りまで、また広域的にも幅広く利用していただける公園として適正な維持管理に努めたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 押田議員御質問のうち、私からは大洲市立博物館についてお答えをいたします。
まず、収蔵数と展示公開方法についてでありますが、現在博物館の収蔵点数は購入、寄贈、寄託等を含めまして約１万9,000点となっており、収蔵物の内容といたしましては大洲藩主の描いた絵画や古文書などの歴史資料、野鳥などの剥製を含めた自然資料、昔の大洲を撮影した古写真などがございます。このうち温度と湿度の管理ができる特別収蔵庫では、大洲藩主加藤家ゆかりの資料や、シーボルトの最後の弟子である三瀬諸淵の関連資料など、温度と湿度の管理が必要な歴史資料や美術工芸品を中心に約7,000点を収蔵しております。
資料の展示公開方法は、一部展示がえを行いながらの常設展、年４回テーマを設定して実施する特設展、年１回博物館外からの資料を借用して実施する特別展がございます。昨年度は江戸時代に人気があった動物画のうち、数多く描かれている龍と虎をテーマにした描かれた龍・虎展や２人の大洲藩主を中心に幕末・維新期の大洲藩の動向について紹介した泰祉・泰秋の時代展などを開催し、計400点の資料を展示公開いたしました。
次に、利用者の状況及び博物館の建てかえ検討についてでございますが、昨年度の本市博物館の利用者は約4,000名となっており、県内の同じレベルの博物館の利用状況といたしましては東温市の歴史民俗資料館が約4,000名、西予市の宇和先哲記念館が約6,000名といった状況でございます。現在の博物館は昭和53年に開設しておりますが、建物自体の老朽化も進んでおり、また収蔵点数も年々増加し、貴重な歴史資料等を収蔵するスペースも少なくなりつつあることから、近い将来建てかえを検討する必要があると考えております。今後、どこが適切か立地場所や財源等の検討課題について調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いをいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○吉岡猛議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 日本政府の再生に向け、政府は観光を有望な成長分野の一つとして注目をしております。アジアの目覚ましい経済発展を背景に世界の旅行市場は今後さらに拡大すると予想されており、外国人観光客の獲得が重要であると観光立国への挑戦を進めております。そんな中で日本のアニメや漫画は世界的に高く評価され、アジアを中心に人気が高いことから、アニメの聖地を外国人にＰＲしていこうとの試みに期待が寄せられております。我が市におきましても、観光への取り組みには試行錯誤されながらイベントや観光客獲得など、さまざまな観光事業に力を注いでくださっております。
そんな中で、新谷地区では松本零士さんのアニメ銀河鉄道999をテーマに銀河鉄道のまちづくりを新谷一万石まちおこしの会が中心となって進められております。松本さんは御両親が大洲市出身ということもあり、小学校１年生、２年生を過ごした新谷への思いも深く、母校の新谷小学校の改修に当たり、ふるさとからの旅立ちと題した壁画を制作してくださいました。その後も会のメンバーは松本さんの協力をいただきながらアニメをプリントしたベンチの作成や、夏祭りでは999の山車もお目見えをいたしました。そして、先日愛媛新聞でも紹介していただいてましたように、秋の新谷ふるさとまつりにおきまして999をベースにした創意工夫のイラストを募集し、松本零士さんに審査していただいた作品が表彰、展示されるということになっているそうです。市内外からも多くの999のファンの方たちの応募をいただき、まちおこし、さらには大洲の観光の大きな一歩になればと期待をし、ここでちょっと紹介をさせていただきました。
それでは、議長のお許しをいただいておりますので順次質問をさせていただきます。
初めに、防災対策の強化についてお伺いをいたします。
重大な自然災害が起きるおそれが高まった場合に発表する特別警報の運用が８月30日からスタートいたしました。50年に一度の大雨、暴風、大雪などに当たると判断された場合、多くの命を奪う危険が迫る非常事態であることを警報以上に強く訴え、まずは命を守る行動をとることを呼びかけております。先月28日には島根、山口県を襲った記録的な大雨、この特別警報が適用されたと言われております。土砂崩れなどや川の氾濫で住宅の崩壊、水没した集落に対して他人事でない思いがいたします。お亡くなりになられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、その日は我が市長浜におきましても７月の観測史上最大となる１時間雨量58.5ミリを記録し、落雷による断続的な停電もありました。特にゲリラ豪雨で状況が突然悪化する事例が多く見られ、さまざまな災害状況を想定し、避難対策はもちろんのこと、住民への伝達手段、注意、警戒を呼びかける情報の充実など、地域の防災力を見直すいい機会になったのではないでしょうか。また、以前私たちも講習を受けたことがあります防災システム研究所の山村武彦氏は、どう身を守るかについて、情報は待たずにとりにいく、国土交通省では豪雨対策として広域レーダーに加えより早く、より詳細に観測できるＸＲＡＩＮの試験運用も開始しております。また、遠くの避難所よりも近くの２階、念のため明るいうちに自主避難、そして自助と近所が大事であると話されております。これらから取り組むべきは南海トラフ巨大地震への対策、そして自分をどう守るかにつながることであり、日ごろからの防災意識と判断力を培うことが大事であります。
そこで、３点についてお伺いをいたします。
防災教育については何度か質問もさせていただきました。この夏休みには伊方町では防災キャンプが行われ、消火訓練やテント設営、溺れている人を助ける方法や心臓マッサージを学び、松山市では青少年防災キャンプが行われ、児童、保護者、地域住民が参加をし、避難所生活を体験したり、被害を受けられた住民から体験聞いたり、地域の方々との協力が大事であることを学んだと話していただいたことが新聞で紹介されておりました。これからも地震、津波だけでなく火災、風水害等に対する子供たちへの防災教育には、体験を通した取り組みが必要であります。自分の命は自分で守る、守った命で他人を守る、このことができる子供の育成を目指すべきと考えます。また、防災教育で培われた子供たちの防災意識は災害に強いまちづくりの大きな財産になると考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
また、防災対策はまず人づくりからだと考えます。災害時にリーダーとなる防災士の養成には市も取り組まれておりますが、小・中学校で防災教育を初め研修会の実施、防災計画書の作成などを行う防災リーダーの役割は大変重要だと考えます。この防災リーダーの設置はされていると思いますが、いつ設置をされ、防災教育にはどのように生かされているのかお聞かせいただいたらと思います。
２点目に、防災備蓄物の整備についてであります。
一時避難所になる小・中学校へは全く備蓄物の整備がされていないことに住民の不安の声を聞きました。もちろん各戸においては食料品、水など、その他防災への備えができていたとしても、避難先の小・中学校には避難者数に応じて毛布、断熱シートなど主要な防災備蓄品の整備が必要と考えます。避難所としての機能強化に地域住民に安心感が広まり、保管場所としては空き教室の利用や防災倉庫設置などが必要と考えられますが、お考えをお聞かせください。
３点目に、福祉避難所の充実についてでありますが、現在の福祉避難所の指定は６カ所となっておりますが、災害時に要援護者を受け入れるための医療機器や機材、物資の整備が十分されているのでしょうか。
人材、設備も整った民間の福祉施設に対して災害時に福祉避難所としての受け入れが可能になるような協力協定ができれば、要援護者を支援する方たちも救助後にとても安心できると考えますが、どのように対策を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
次に、介護支援ボランティアの推進についてお伺いいたします。
予防介護事業の一つとして65歳以上の元気な高齢者がボランティア活動を通して地域貢献や社会参加をすることで、みずからがより元気になる介護予防を目的としたボランティア活動事業が介護支援ボランティアであります。高齢者施設や団体などで指定されたボランティア活動を行うと、介護支援ボランティア手帳に評価ポイントとして活動スタンプを押していただきます。このスタンプの数に応じて交付金として換金もできるようです。この制度を５年前にいち早く取り入れた稲城市では、現在の介護支援ボランティア登録者数が468人、65歳から85歳以上の方まで登録されております。その効果につきましては、社会参加活動に参加する元気な高齢者がふえることや、介護給付費等の抑制につながることなどを上げられておりました。年間活動は50回以上で、評価ポイントは5,000ポイントを限度として換金することもできるそうであります。介護支援ボランティアの対象となる事業、活動は指定条件があります。市内の施設、場所での活動や介護保険事業に関する活動、また活動の結果、一定の介護予防の効果が見込まれることなどとし、約20団体が指定を受けられているそうです。
また、松山市におきましても社会福祉協議会が市民主体の助け合い精神に基づき、市民参加型の在宅福祉サービスが行われております。ボランティア手帳方式で協力会員によって誰もが安心して暮らせるふれあいのまちづくりを目指し、実施されております。ここでの対象者は地域内に居住する高齢者、障がい者、父母、母子家庭等で何らかの原因で家庭生活を正常に維持することが困難と認められた方となっております。サービスは家事、介護、子育ての支援や生きがいづくり及び心豊かな生活支援、心の健康相談、維持及び社会的孤立感の防止に関するサービスなどであります。また、サービス時間は朝９時から午後５時までの間の必要な時間で、１日６時間を限定としています。ここではサービスに対する負担金として30分ごとに１点が預託され、１点につき100円の計算で費用が支給されます。協力会員や家族の方がこの事業のサービスを必要とするときは預託金分に相当するサービスも受けられます。
ケースは違いますが、高齢化率がどんどん高くなり、社会保障費も年間１兆円ずつふえ続けていく中で、高齢者が高齢者の支援をすることにより、介護給付費の抑制にもなるものです。何より自分が元気になり、生きがいとなることがこの事業の大きな効果だと考えます。介護支援ボランティアについて大洲市の実施されている事業があれば実施状況をお聞かせください。また、現在は福祉施設やＮＰＯ法人、医療法人、団体などへのボランティア活動は実施されていないと伺っておりますが、今度の取り組みについても市のお考えをお聞かせください。
次に、子供安心・安全の環境整備についてお伺いいたします。
一昨年、大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件が契機となって、いじめ対策が本格化し、初めていじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法がことし６月に成立し、９月から施行されます。その中でいじめの定義を、対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの、インターネットを通じた攻撃も含むと規定をしています。また、学校にいじめ対策に関する組織を常設、重大ないじめの報告、ネットいじめ対策の強化、加害者への処置などが盛り込まれております。そして、関係機関との連携強化に学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会も置くことができるとされております。いじめへの対応は早期発見が何よりですが、いじめを見つけるのは難しいとお聞きします。子供から話を聞くためにも子供と教員との信頼関係はとても大事なことであります。子供たちにとっては学校は楽しく安心して学べる場であります。スクールカウンセラーの設置や養護教員の充実などを含め相談しやすい環境を整備し、いじめのない学校にすることが最優先であります。
そこで、９月のこの施行に当たり、大洲市として地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組む現場の体制づくり、また協力や情報共有の仕組みづくりなど、どのように整えていかれるのかをお聞かせください。
次に、子供の命を守る子ども安心カードの作成についてお伺いします。
このカードは児童・生徒らが急病、けが、アレルギー症状などで救急搬送される緊急時の対応に学校、消防署が迅速に連携できるように保護者の勤務先、緊急連絡先、子供がこれまでにかかった病気、服用薬、アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などを記入し、緊急時には救急隊員に提示をします。速やかに情報提供することで医療関係者も早い段階で適切な処置ができます。特にアレルギー性の疾患は緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。前にひとり暮らしの高齢者に救急キットの配布を提案いたしましたが、東温市ではこれを子ども救急キットという形で配布をされております。速やかに救急隊員に病歴やかかりつけ医がわかります。アレルギー疾患や持病のある子供を持つ親にとても安心できると喜ばれているようであります。
子ども安心カードはＡ４かＢ５サイズで情報を書き込み、学校が保管をし、同じように迅速な対応ができるものであります。子供の命を守るこの子ども安心カードを導入されるお考えはないかをお伺いいたします。
次に、障がい支援についてお伺いいたします。
ことし４月、廃棄された小型家電を回収し、製品の中に含まれる貴金属や希少金属レアメタルを再利用する小型家電リサイクル法が施行されました。この法律により自治体が使用済み小型家電を回収し、国の指定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されましたが、自治体とリサイクル業者が柔軟に連携し、地域の実情に合わせてリサイクルの推進をすることになっております。
以前、質問をしましたときは、小型家電の回収方法については検討していくとの答弁をいただいておりました。現在、小型家電リサイクルについて回収方法なども含めどのように取り扱われているのかをお聞かせください。
そして、障がい者の就労意欲は近年、急速に高まっており、障がい者が職業を通じ誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用促進法において障がい者雇用対策を進めております。障がいのある方が障がいのない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進しております。
そこで、先ほど質問をさせていただきました小型家電のリサイクルについて、市での回収がまだ行われていないようであれば回収を進め、その回収をされた使用済み小型家電を福祉作業所に渡します。作業所の仕事として携帯電話などを丁寧に分解し、基盤やスピーカー、プラスチックなどを細かく分類、分別をしてもらいます。分解作業ではねじ山を潰しても大丈夫なことから、特に組み立て作業より障がいの作業所のほうが分解作業に向いているということであります。それらの作業に応じた賃金がもらえることは喜びとなり、自立した生活の足しになると考えます。大洲市でも積極的にこの小型家電を回収し、障がい者の活躍の場を提供するというお考えはないかをお伺いいたします。
次に、発達障がい児の支援についてお伺いいたします。
平成17年４月に施行されました発達障害児支援法では、発達障がいは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠損多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定をされております。発達障がいを早期に発見し、幼児期から成人期までそれぞれのライフステージや特性に応じて適切な支援が受けられる体制づくりが重要であり、発達障がいの早期発見、早期支援、また就学時の発達支援、学校における発達支援などを行うことは行政の役目であります。
ちなみに、鳥取県では５歳児健診で発見された発達障がい児の半数以上は３歳児健診では問題がなかったと言われます。３歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をすることになってから急激にさまざまな問題点が指摘されるようになります。多くは集団行動がとれない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、一人遊びが多いなど、集団生活を始めることになって初めてクローズアップされてくる問題なのです。問題点が見えてくる時期に適正に発見することが望ましいのではないでしょうか。そこで、ぜひ５歳児での健診を実施し、早期の支援、就学準備へとつなげていくことが重要と考えますが、お考えをお聞かせください。
なお、５歳児健診が難しいのであれば、３歳児健診では問題がなかったとしても、その後家庭において気になることがあれば発達障がいの早期発見のチェック表や、どこに相談すればいいのかの窓口の案内を示したリーフレットを作成し、３歳児健診のときに配布することができないかお伺いいたします。
また、学校教育においても特別支援教育の動きが加速化され、教育の現場でも子供の特性としての発達障がいに気づくようにという呼びかけが進んできているようですが、学童期の気づきは既に２次的な不適応の状態であることが少なくないと言われております。早期に気づくことに加え、保育所の担任や保健師が連携して一人一人の今後の指導計画書を作成されること。また、家庭、幼稚園、保育所から小学校へどのように支援をつなげていくのか、発達障がいの子供を抱えるお母さんたちが安心して学校へ通わせることができるような市の取り組み、お考えをお聞かせください。
最後に、地域材の普及についてお伺いをいたします。
林野庁では木材利用ポイント制度の申請受け付けが今月から行われております。これは、国産木材を促進するため2012年補正予算で盛り込まれた事業であります。一定の条件で国産木材を使った住宅を新築、改装したり、木材製品を購入した場合に１ポイント１円相当が付与され、商品と交換できると聞いております。木材を一定以上使った新築住宅には30万ポイントがもらえ、旅行や商品券と交換でき、工事費用の一部に充てることも可能だと聞いております。国産木材の需要も高めるとの取り組みだと思いますが、この木材利用ポイントの制度について何点かお伺いいたします。
実際にどのようにポイントをもらい、どのような商品と交換できるのか、この木材利用ポイントの制度についてをお聞かせいただきたいと思います。
また、全国には切り出しにお金がかかるため、手入れが行き届かなくなり、そのまま放置されている山がとても多く、災害などへの危険も危惧されております。この木材利用ポイント制度を活用することで地域材の普及、拡大にもなるのではないかと考えます。そこで、大洲市産の木材の利用は可能なのでしょうか。また、耐震改修などへの利用も可能なのかをお伺いいたします。
森林は木材供給だけでなく、水資源の確保や地球温暖化防止などの多角的な機能を担っております。豊かな森林資源を守るための林業の振興策だと考えます。そこで、我が市ではどのようにこの木材利用ポイントの活用を周知されていくのかをお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉岡猛議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時50分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 午前中の桝田議員さんの御質問のうち、私からは災害対策の強化のための防災備蓄物資の整備と、福祉避難所の充実についてお答えを申し上げます。
備蓄物資は、災害発生から間もない時期に本格的な救援物資が届くまでの応急対応として、主に避難所などにおいて住民の皆さんへ配布するものでございます。避難所は、現在市の小・中学校、公民館などを中心に98の施設を指定いたしております。市ではこれまで本市人口のおおむね１％に相当する人数の３日分を確保することを基本的な考え方として、具体的には保存水や乾燥米、パン、缶詰などの食料品、毛布、紙おむつ、非常用トイレ、救急箱など日常生活に必要な品目を計画的に整備してまいりました。その保管場所は、防災センターを初め地域拠点となる長浜、肱川、河辺の各支所の４カ所としており、必要数量を集約して保管いたしております。さらに、過去の浸水や災害などの実績等を考慮し、出水時において孤立が想定される地域などにつきましては最寄りの公民館に物資を配備しておりまして、市内全域におきまして集約と分散を調和させ、避難所としての機能を低下させない措置を講じてまいりました。しかしながら、本年５月の終わりに国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループから備蓄物資に対する考え方が示され、国民に１週間程度の備蓄を促す報告がなされました。そこで、本市におきましても物資の備蓄を従来の３日分から７日分に増備することを目指したいと考えております。このことにより、従来の備蓄物資の保存場所は手狭となることから、新たな保存場所が必要となってまいります。その対策として学校施設等にも物資を備蓄するなど分散化を進め、避難所としての機能強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所の充実についてお答えを申し上げます。
福祉避難所は、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など一般の避難所では生活に支障を来す方たちのためにバリアフリー化など特別な配慮がなされた避難所のことで、厚生労働省の福祉避難所ガイドラインでは指定避難所、老人福祉施設、障害者支援施設、保健センターなどの公共施設の活用が望ましいとされており、また備えておく器材は介護用品、衛生用品、要援護者に配慮した食料、洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション、車椅子、歩行器、歩行補助づえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具などの補装具や日常生活用具とされております。
大洲市では本年３月の大洲市地域防災計画の改訂に合わせ、それまでの指定が大洲市総合福祉センター１カ所であった福祉避難所を新たに５カ所を追加指定し、計６施設といたしました。施設の内訳は特別養護老人ホームとみす寮、長浜保健センター、養護老人ホームさくら苑、肱川保健センター、河辺老人福祉センターとなっており、市内各地域に施設を配置し、災害時における要援護者の収容先の拡充を図ったところでございます。
福祉避難所での医療機器や機材などの整備状況についてお尋ねでございますが、さきの６施設ではガイドラインにある補装具や日常生活用具は保有しておりますが、医師の立ち会いのもとで行う医療行為に必要な機器、資材等は保有しておりません。避難所での医療活動には制約があることから、万一避難生活の中で病人等が出た場合には速やかに医療機関や救護所へ搬送し、治療を受けていただくこととなり、現在県の八幡浜・大洲圏域災害医療対策協議会において県、市町、医師会、薬剤師会などの関係機関・組織の連携を図っておりますので御理解をいただきたいと思います。
また、民間福祉施設等との災害時の協定につきましては、桝田議員さんの御指摘のとおり、要援護者にとっても、また支援者にとっても非常に有益なことであると考えております。今後福祉避難所の役割について、御理解を得られた施設から順次協定の締結に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、介護支援についてお答えをいたします。
桝田議員御紹介されました介護支援ボランティア制度と同様の事業として、当大洲市では平成元年に創設をいたしました大洲市地域福祉サービス事業としての介護キップ制度がございます。
この介護キップ制度は、平成12年の介護保険の導入により新介護キップ制度に引き継がれ、高齢者に限定しない市民の相互扶助の精神を基調とした点数預託制度として現在も継続して実施をしているところでございます。
この事業は、地域における福祉問題を住民同士がお互いに支え合いながら解決を目指す一つの手段として清掃、買い物、外出時の介助、話し相手などの生活支援活動や地区社協事業、サロン活動などの地域活動の支援に対しまして１回の活動につき２点の点数を預託しているものでございます。この預託点数につきましては、一定以上たまった時点で換算をし、慰労金の還付が受けられる制度となっておりまして、平成24年度の預託件数の実績は5,800点で、平成24年度末の登録会員数は657人、その預託点数の累計では６万7,378点となっております。このように多くの市民の皆様に御協力をいただいており、高齢者や障がいを持った方々の日常生活の支援に効果的な制度であると考えてございます。また、65歳以上の高齢者の皆様も約490人登録をされており、高齢者御自身の健康づくりにもつながっております。
市といたしましては、この事業は高齢者はもとより、市民の皆様の地域貢献や社会参加活動となり、生きがいづくりにもつながる効果的な制度であると考えており、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、このような支援を継続してまいりたいと考えております。
また、大洲市地域福祉サービス事業は、先ほども申し上げましたように、地域の福祉問題を住民同士がお互いに支え合いながら解決を目指す一つの手段として実施をしている事業でございまして、福祉施設などに関しましては、現段階では実施をしておりませんが、どのようなものがニーズとしてあるのかなどを施設の関係者とも協議をしながら、制度拡充等に向けて、その必要性について検討してまいりたいと考えております。御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、障がい者支援についてお答えをいたします。
初めに、障がい者の活動の場づくりについてでございますが、議員さん御紹介のとおり、ことし４月から廃棄物の適正処理及び資源の有効利用の確保を目的とする使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。当市におきましても、循環型社会の構築のため、メリット、デメリットを比較しながら、小型家電のリサイクルについて検討を進めているところでございまして、その回収方法につきましては、市民の皆様がほぼ現状と同じ方法で排出できるピックアップ方式を基本に考えておりますが、公共施設等でのボックス回収やイベント時の回収等についても模索をしているところでございます。
議員さん御提案の収集した使用済み小型家電を障がい者就労支援事業所において分解、分別し、障がい者の活躍の場につなげていけないかということでございますが、先進地では既にその取り組みを実施している自治体がございまして、貴重な資源の再利用による循環型社会の推進と障がい者の社会参加促進という両面に期待を持たれているようでございます。
しかしながら、小型家電の回収、処分の際には、個人情報保護の対策を十分にとらなければならないことや、障がい者就労支援事業所へ委託する際には、業務を遂行するに足りる施設、人員を有するなど、廃棄物処理に係る法令等の要件を満たす必要がございます。
現在、市内４カ所の障がい者就労支援事業所におきましては、パンやクッキー、弁当づくり、食品容器製造、アルミ缶リサイクル作業、野菜づくり及び大洲市からの公園や公衆トイレ清掃など、多くの就労作業が行われております。
今回御提案のあった取り組みにつきましては、廃棄物処理に係る法令等の要件を満たす必要があるなど、障がい者就労支援事業所で解決すべき事案も多くあることから、先進地の事例も参考に十分協議を行い、障がい者の就労支援に結びつく取り組みについて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、発達障がい支援についてお答えいたします。
子供たちの健やかな成長のためには、発達障がい児の早期発見、早期支援が重要であり、現在保健センターにおきましては、１歳６カ月児健診、３歳児健診時に心理判定員を配置し、発達相談、フォロー教室を実施することで、成長、発達の確認、フォローの徹底に努めており、必要な子供には愛育ホームなどの療育機関を紹介しております。
愛育ホームにおきましては、個別支援計画を作成し、発達に不安やおくれのある就学前までの乳幼児に個別または集団での療育を提供しております。また、保護者了承のもと、保育所や幼稚園及び小学校への情報提供や発達状況の連携を図り、一貫した支援を受けられるようにしております。
議員さん御指摘のとおり、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから症状があらわれることがありますので、５歳児健診としては実施しておりませんが、保育所、幼稚園、小・中学校において教育相談や巡回相談などを実施し個別に対応するとともに、３歳児健診時におきましてはリーフレットを配布いたしまして、３歳から５歳までの発達上の確認ポイントや相談できる窓口一覧を提示しているところでございます。
また、保健センターで発達相談を受けた子供やフォロー教室を卒業した子供たちは、保護者の同意を得て、子供の発達状況や保育所などで適切な支援を行うための助言を心理判定員に作成してもらっており、それを保健師や教室の保育士が保育所、幼稚園、療育機関に持参し、支援につなげているところでございます。
桝田議員さん御指摘のとおり、発達障がい児の早期発見や早期支援のためには、保健センター、保育所、幼稚園、小・中学校等の関係機関が連携し、途切れることのない支援が必要であり、現在設置しております保健福祉、医療、教育等の関係機関の委員から成る特別支援連携協議会等において、協議、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、桝田議員御質問のうち、木材利用ポイントについてお答えいたします。
大洲市の豊富な森林資源は、木材の供給はもとより、水源の涵養や二酸化炭素を吸収する機能など、公益的かつ多面的な機能を有しており、さらには木質バイオマス資源として活用されるなど、将来の地域エネルギーの確保と安定供給にもつながり、新しい産業の創出が期待されているところでございます。しかしながら、現状は担い手の減少や高齢化により森林管理が十分でなく、長引く木材価格の低迷による搬出間伐の先送りなど、林業の経営は依然として厳しい状況が続いております。
国におきましては、森林・林業再生プランによる10年後の木材自給率を50％以上とする目標を掲げており、育てる林業から活用する林業へを基本理念に森林整備と木材利用の拡大を推進し、持続可能な森林経営を図ろうとしております。
議員御質問の木材利用ポイントにつきましては、地域材の需要拡大の取り組みを促進し、地域材の利用に対しポイントを付与することにより、第１次産業を初めとする地域経済全体への波及効果を図る目的で実施されているものでございます。
木材利用ポイントの仕組みにつきましては、地域材を使用する木造住宅の新築、増築、購入を対象に、１棟当たり30万ポイントが付与されます。また、床や壁などに木材製品を使用した場合、その面積に応じて30万ポイントを上限として付与され、さらに木製の家具や木質ペレットストーブにつきましても10万ポイントを上限に付与されることから、最大70万ポイントを受けることが可能となっております。
申請につきましては、あらかじめ登録された工務店が申請書類を作成し、申請窓口である木材関連団体を通じ、各県の木材利用ポイント事務局に提出されることになっております。なお、大洲市内には現在申請可能な登録工務店は19社ございます。
ポイントの利用につきましては、地元の乾シイタケやじゃこカツなどのほか、全国各地の農林水産物や加工品、木製家具などと交換ができ、旅行商品や商品券、プリペイドカードにも交換することができます。
次に、大洲市産木材の利用につきましては、登録工務店に供給される木材等が対象地域材であることを証明する必要があるため、これを行うことができるのは認証制度に参加している供給業者で、大洲市内では４社が加入されており、大洲市産の製材品として供給され、大洲市産木材の利用拡大につながるものと考えております。また、耐震改修などへの利用につきましては、この事業は対象地域材を活用して木材住宅を新築、増築または購入することに対し付与するもので、耐震改修などには利用できないことになっております。
次に、市民への周知につきましては、平成17年度に大洲喜多地産地消の家づくり協議会を設立し、翌平成18年度から家づくりの勉強を行うため、すまいる塾を年４回程度開催しております。このすまいる塾では、家づくりに関するさまざまな情報や国、県、市の補助制度につきましても紹介しており、今年度におきましては７月に各区長さんを通じて開催のチラシを配布しており、８月31日の第１回すまいる塾の中で詳細説明を行うことにしております。
また、この木材利用ポイントにつきましては、近日中に当市のホームページで市民の皆様に対しても紹介を行うことにしており、今後も機会あるごとに情報提供に努めてまいりたいと考えております。
林業、木材産業は依然として厳しい状況に置かれておりますが、中山間地域の活性化のためにも森林、林業のさらなる振興は必要であると認識しており、今後とも関係機関との連携を図り、国、県のさまざまな施策を活用し、森林行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 桝田議員御質問のうち、私からは防災教育と子供安心・安全の環境整備の２点についてお答えをいたします。
まず、防災教育についてでございますが、愛媛県教育委員会では昨年度、学校防災力強化推進事業において、より一層の防災意識啓発を図るとともに、教職員の防災リーダーを養成し、学校の管理体制や研修体制の充実を図るために各幼稚園及び学校に防災管理担当者を置くことにいたしました。その防災管理担当者を対象に、６月には南予管内で研修会を行い、文部科学省の調査官や大学の先生、愛媛県県民環境部防災局危機管理監の講演や講義を聞き、研修を深めました。
また、県教育委員会は、県下全市町において学校防災アドバイザーを派遣して防災教育推進連絡協議会を開催するとともに、県内全ての幼稚園、小・中学校及び高等学校に地震対策等を中心とした学校防災マニュアルの作成を求めてまいりました。
そこで本市では、３月議会でもお答えしましたように、各学校及び幼稚園の防災管理担当者を初め、ＰＴＡ、自主防災組織、警察署、消防署、大洲市危機管理課及び教育委員会の代表者が一堂に会して、11月に大洲市防災教育推進連絡協議会を開催し、その会において大洲市学校防災マニュアル案を提案するとともに、参加者からの意見や防災アドバイザーの指導、助言を参考にして、本年１月に大洲市学校防災マニュアルを策定いたしました。また、それをもとに各学校及び幼稚園でも、従来からあった危機管理マニュアルを改訂し、学校防災マニュアルや幼稚園防災マニュアルを作成いたしました。
特色ある取り組みといたしましては、以前にも御紹介いたしましたが、高等学校と保育所が合同で防災訓練を行い、高校生と園児が手をつないで避難先の神社までの道のりを歩くという避難訓練や、地震が発生した後に保護者が学校に子供を迎えに来る引き取り訓練を参観日に合わせて実施するなど、現実に即した訓練をしている学校がふえてきております。ほかにも、大洲消防署に依頼して、全小・中学校が救命救急法の講習を受けており、衣服を着けたまま泳ぐ着衣泳も約半数の小・中学校で実施しております。
今年度も今月末に大洲市防災教育推進連絡協議会を開催し、先ほどの事例を発表したり、グループ協議を行ったりして、研修を深める予定にしております。
議員御指摘のとおり、防災教育につきましては、自分の命を自分で守り、守った命で他人を守る子供の育成が重要であると考えます。今後もそれぞれの学校及び幼稚園の防災管理担当者が中心となって適宜防災マニュアルを見直すとともに、より一層の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、いじめ対策につきましては、国の教育再生実行会議の第１次提言、いじめの問題等への対応についての２番目に社会総がかりでいじめに対峙していくための法律の制定がうたわれ、６月28日にいじめ防止対策推進法が公布されました。ここには、いじめの定義を初め、いじめの防止等のための対策の基本理念やいじめの禁止が明確に記され、国、地方公共団体を初め、学校の設置者、学校及び教職員、保護者等の責務も定められております。
大洲市教育委員会におきましては、昨年の７月24日付でいじめの取り組みに対する徹底についてという通知を市内の小・中学校に出し、いじめを把握した場合は早急に教育相談を実施し、校内いじめ対策委員会等を設置し、組織的に早期の対応と解決を図るよう指導いたしました。そして、いじめを把握した場合は、学校で抱え込むことなく、教育委員会へ報告し相談するよう通知しております。
なお、いじめ対策につきましては早期発見が大切であり、児童・生徒と教職員が向き合える時間を少しでも多くつくることが大切であると考えております。
また、中学校では、毎月大洲市中学校生徒指導連絡協議会を開催し、各学校の校長と生徒指導主事、大洲警察署、愛媛県中央児童相談所、大洲市社会福祉課、大洲市青少年センター、大洲市教育委員会、おおずふれあいスクールの代表者が集まり、授業参観や情報交換を行っております。ほかにも年３回、学校と警察の関係者が集まり、大洲市学校警察連絡協議会を開催したり、学校教育や社会教育等のさまざまな関係者が集まり、大洲市いじめ・不登校等対策協議会を開催して、情報交換や提言を行ったりしております。
いじめ問題の解決につきましては、議員御指摘のとおり、地域社会が総がかりでいじめに取り組める体制づくりや情報共有の仕組みづくりなど、学校、家庭、地域及び関係機関が連携、協力して取り組むことが不可欠であります。教育委員会といたしましても、今後も引き続きいじめの防止対策に取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
次に、子ども安心カードについてお答えをいたします。
現在各学校におきましては、年度初めに保護者にＡ４サイズ程度の大きさの緊急連絡カードの作成を依頼しております。そこには、児童・生徒及び保護者の氏名、保護者及び保護者不在時の連絡先、アレルギーの有無、保険証記載事項、かかりつけの医療機関等が記載してありまして、職員室に保管して保護者連絡や病院輸送の際に使用しているところであります。
安全・安心な教育環境の整備に関して、児童・生徒の生命を守るということは最優先すべきことと考えております。今後も学校、家庭及び関係機関が連携して取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長 次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員 議長
○吉岡猛議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 超党派の二宮でございます。月日がたつのは早いもので、我々議員にとりまして４年間の任期というもの、いよいよ近づいてまいりました。そういった中で、今期をもって御勇退を英断されました先輩諸議員におかれましては、永年にわたりまして、市勢発展のため、また市民のために大変御尽力をされましたことに改めまして感謝とお礼を申し上げます。
また、残されました我々議員も、来月の８日には市民の審判を受けることとなっております。私もそのときどうなっているかわかりません。この一般質問が最後の質問となってしまうかもしれないという気概のもと、質問を順次してまいりますので、理事者の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず、市役所等公共施設における安全対策についてでございます。
去る７月12日に兵庫県宝塚市役所で、男が税金滞納に由来する不満で火炎瓶を投げつけ、火災を起こすという事件が発生しました。過去においても、生活保護受給、滞納、職員の対応に不満等々の問題で、役所での放火事件が後を絶っていません。
公共施設には多くの市民が出入りしており、事件の防止対策は自治体にとって大きな課題の一つとなっております。大洲市としても事件防止に向けた防止対策、いざ起こったときの対応策等マニュアルづくりが必要かと思いますが、どのようにされるかお伺いをいたします。
また、税金滞納で差し押さえ執行をするときなどに住民とのトラブルが発生し、職員に危険が迫るようなときもあるとお聞きしますが、そのようなときの対応もどうするのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、福祉施策についてでございますが、まず障がい者施策についてお伺いをいたします。
人はそれぞれが多様な個性を持ち、大多数の方がその有する能力を生かして社会の中の一員として参加したいと願っているものと思います。これは障がいのある方も全く同じであるとは思いますが、実際はさまざまな社会的な障壁があることも事実であります。
また、市民誰もがその人生のさまざまな過程において、本人や家族などが障がい者となる可能性があります。これは、障がい者にかかわる問題は限られた人のものではなく、市民全員のものでもあることを示しており、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現が望まれるところであります。
そこで、本市における障がい者数の推移等の状況及び今後の見通しについてどうか、本市における障がい者施策及び関連予算状況と今後の見通しはどうかについて、お伺いをいたします。
そして、認知症対策についてです。
人は尊厳を持って最後まで自分らしくありたい。これは誰もが望むことですが、この願いを阻み、深刻な問題となっているのが認知症です。
認知症は、御存じのとおり誰にでも起こり得る脳の病気であり、厚労省研究班推計では、65歳以上の15％が、そして85歳以上では４割を超える人がその症状があると言われております。
認知症高齢者数は推計で全国で462万人、軽度認知障がいと呼ばれる予備軍が約400万人いることが報告されております。認知症のリスク要因とされる糖尿病など生活習慣病の人がふえたことも背景にあると見られておりますが、大洲市においても避けては通れない問題です。
医療や介護の体制整備が急がれるとは思いますが、認知症対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、青島の振興対策についてでございます。
新聞等で御存じの方もあるかと思いますが、ことし６月に開催された国土交通省の離島振興を協議する国土審議会の分科会において離島振興法に該当する離島の見直しが行われ、青島を指定対象から当面外さない方針が出され、引き続き法律に基づく財政優遇策を受けることとなりました。
しかし、この離島振興法の指定につきましては、島の人口や離島振興策の取り組みの状況などにより判断されるもので、次回2015年に実施される国勢調査いかんによっては解除されてしまう可能性もあります。この法律の指定から除外されると、公共事業の国庫補助率かさ上げや交付金交付などの財政の優遇策が受けられなくなり、今後の青島での事業に支障を来してくるものと考えます。
このことから、離島振興法の指定を維持し、青島の産業や生活基盤の整備のほか、青島の魅力を生かした振興策を行い、今後も人口減少の歯どめのみならず増加するような施策が必要と考えますが、市はどのように取り組まれるのかをお伺いをいたします。
次に、青島で病気やけがなどの救急患者が出た場合には、至急長浜や松山などへ患者を搬送する必要があります。この場合、救命救急ヘリコプターいわゆるドクターヘリを利用できれば、早く安全に患者を搬送することができます。そのためにはドクターヘリの離発着できるヘリポートの整備が必要となってくるわけですが、市では取り組む考えはないかをお伺いをいたします。
また、定期船あおしま丸が新造され、12月に運航される予定となっておりますが、新造船の概要とその運航方法についてお伺いをいたします。また、急病人の搬送や災害時の避難船としての利用など、ほかの利活用はできないのか、あわせてお伺いをいたします。
最後になりましたが、観光トイレについてでございます。
７月12日、愛媛新聞門欄で、如法寺河原の観光トイレの汚さを嘆く投稿がありました。観光地を標榜する大洲市として、非常に恥ずかしい限りであります。
観光トイレの清掃管理はどうなっているのでしょうか。大洲市における観光トイレの数、管理状況、今後の整備計画等をお知らせ願います。
また、長浜の赤橋付近には以前は観光トイレがありましたが、現在は工事の関係であるとは思いますが撤去されたままであります。一刻も早い整備が望まれるところではありますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは観光トイレについてお答えを申し上げます。
現在当市で観光トイレとして管理を行っておりますトイレの数は、大洲地区で１カ所、長浜地区で５カ所、肱川地区で１カ所の合計７カ所となっております。
管理状況といたしましては、管理委託を行っているトイレが６カ所、使用頻度が低いため委託はせずに地元で管理を行っていただいているトイレが１カ所となっており、清掃の回数などにつきましてはそれぞれの施設の現状に合わせた方法で行っているところでございます。
７月に愛媛新聞に投稿がありました如法寺河原の観光トイレにつきましては、虫が飛び交い、用を足すこともできないという指摘がございました。このトイレにつきましては、管理委託で毎日清掃を行っている施設でありますが、肱川のすぐ近くという立地条件のため、カゲロウなど川に生息する昆虫がトイレなどの照明に集まることが多く、特に照明点灯後は虫が入り込み御迷惑をおかけしたものでございます。
この対策といたしまして、昨年から電撃殺虫機をトイレ周辺の２カ所に設置し、また照明の一部を虫が集まりにくいＬＥＤに交換するなどの対応をしているところでございます。しかし、誰もが利用できるように出入り口がオープンになっていることや道路照明などにより周囲が明るい環境であることなどから、完全に虫を排除することが困難な状況でございます。
先ほど二宮議員さんの御指摘にもありましたが、やはり観光地にとりましてトイレの印象というのは、訪れたお客様にとりましてまち全体の印象にもつながるものであると考えております。今後におきましても、まだＬＥＤ化のできていない照明の交換など害虫対策を進めるとともに、清掃時間の見直しや状況確認の回数をふやすなど、清潔で快適に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
今後の整備計画でございますが、観光トイレのほか、公園のトイレ、公衆トイレなど、全てのトイレにつきまして利用状況などを調査し、観光客に加えまして高齢の方や障がいのある方も含め、利用される皆さんが快適で安全に使っていただけるような整備、管理計画を策定したいと考えております。
また、現在も観光用に作成しております町歩きマップなどでトイレの御案内をいたしておりますが、市の施設だけでなく民間の商用施設などにも協力をお願いし、観光地とトイレがリンクしたトイレマップを作成するなど、観光戦略として積極的にトイレの整備、管理を行い、情報発信も行ってまいりたいと考えております。
次に、長浜大橋付近の公衆トイレについてお答えを申し上げます。
長浜赤橋たもとの公衆トイレにつきましては、平成２年に設置され、地域の方々や国の登録有形文化財であります長浜大橋や末永家住宅百帖浜屋敷などに訪れる観光客の皆様にも長年利用されてまいりました。現在国土交通省が行っております肱川の改修工事に伴いまして、国からの物件移転補償を受け、平成23年９月に大洲市が撤去をいたしました。
新たなトイレの設置につきましては、大洲市が実施することとなっており、今まで市有地を中心に候補地を探しておりましたが、周辺に適地が見当たらないこともあり、今後は新たな土地の確保も視野に入れながら、長浜大橋を初め、末永邸や江湖の港、そして坂本龍馬が宿泊したとされる冨田邸などに訪れるお客様や商店街に買い物に来られる市民の方々の利便性も考慮し、地元の意見を伺いながらよりよい場所を選定し、早急に取り組みたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、市役所等公共施設における安全対策についてお答えをいたします。
まず、放火事件等の防止対策についてでございますが、宝塚市の事件に限らず、行政に対する不満が暴力行為に発展した事件は、しばしばマスコミにも取り上げられるところでございます。本市におきましても、今年６月には、激高の上、来庁した市民が、居合わせた職員の襟首をつかむなどの行為に及んだ事案も発生しております。
こうした事件の防止策でございますが、まずは業務遂行に際して関係者の御理解を得ながら進めることが第一であり、そのためにも職員自身が研さんを深め、親切、丁寧な対応を常とすることが最善の防止策になると考えております。
しかしながら、誠意を持って御説明いたしましても、なかなか御理解をいただけない事案もございます。市では、そうしたトラブルを防ぐ観点から、警察官のＯＢを参事として任用しており、担当者はこの参事とよく連携を図りながら対応することといたしております。
参事の役割といたしましては、相談事例に対する助言や警察など関係機関との連絡調整、場合によっては話し合いを円滑に進めるために面会時に同席するような抑止効果など、事件防止のための対応が上げられます。
さらに、本市では、大洲市不当要求行為等防止対応マニュアルを作成し、不当要求への対応方法を取りまとめておりまして、理不尽または不当な要求に対しては、この対応マニュアルに沿った毅然とした対応が必要と考えております。
また、万が一のときの来庁者の安全確保といたしましては、毎年市庁舎全体で火災発生を想定した避難誘導訓練を実施しておりまして、避難を必要とするような事件が発生した場合には、こうした訓練を生かして安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、税金滞納で差し押さえの場合などの対応でございますが、税務課におきましては税金を滞納された方に対し、やむを得ず差し押さえを執行する場合がございますけれども、そこに至るまでには可能な限り相手の話に耳を傾け、また繰り返し丁寧に説明を重ねるなど、トラブルの防止に努めているところでございます。
しかし、どうしてもトラブルが発生するおそれがあるときは、あらかじめ先ほど申し上げました参事と連絡をとりながら、必ず複数の職員で毅然とした対応をすることとし、相手と交渉中はメモをとる、録音をする、周りの危険物を排除するなどの措置を講ずるとともに、相手が不法行為に出るおそれがあるときや実際に器物破損、公務の執行妨害など不法行為に及んだ場合には、直ちに警察に通報することといたしております。
税務や福祉など市民の利害と直結する業務は、特にトラブルが起こりやすい部門でございます。いずれの部署におきましても、先ほど申し上げましたような方法により、大きなトラブルにならないよう努めているところでございますが、最悪の場合は、市民はもとより、職員につきましても安全を守ることを最優先とした対応が求められるところでございます。
まずは大きな事件につながらないように、市民の目線に合わせた対応が肝要であると考えております。今後とも安全対策には万全を期してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 二宮議員御質問のうち、福祉施策についてお答えをいたします。
初めに、障がい者数の推移等の状況及び今後の見通しについてでございますが、当市の障がい者施策につきましては、障がい者の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現と社会参加の促進を図るため、さまざまな障がい者施策の推進に努めております。
地域における障がいのある方の自立を支援する観点から、平成18年度に障害者自立支援法が施行され、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３つの障がいを対象とした制度の一元化が図られるとともに、障がい福祉サービス等の利用と所得に応じた負担額を定める仕組みが導入されました。
また、ことし４月からは、障害者自立支援法が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正され、それまで制度の谷間にあった難病等を障がい者の範囲に加え、福祉サービスが受けられるよう、制度が改正されました。
このように、障がい者を取り巻く状況が大きく変化している中、障がい者の皆様が住みなれた地域で安心して自立した生活や就労ができるよう、大洲市障がい者計画及び大洲市障がい福祉計画を策定いたしまして、諸施策の実施に努めているところでございます。
二宮議員さん御質問の本市における障がい者数の推移でございますが、各障がい者手帳の所持者数を平成23年度と平成24年度の年度末で比較いたしますと、身体障がい者は2,267人で12人の増加、知的障がい者は418人で４人の増加、精神障がい者は138人で15人の増加となっております。３つの障がいともに増加していますが、特に高齢による肢体不自由等の増加が見受けられることから、今後もこの増加傾向が続くものと推測しております。
次に、関連予算の状況でございますが、年度ごとの障害者福祉費を当初予算額で比較いたしますと、平成23年度８億262万円、平成24年度10億1,534万2,000円、平成25年度10億7,548万8,000円と年々増加傾向となっております。これは障がい者の施設入所や日中の生活介護、障がい者の就労意欲の高まりから、就労支援サービス利用による介護給付、訓練等給付費が増加したことが主な要因となっております。
また、障害者福祉費以外にも、今年度当初予算におきましては、重度心身障害者医療費１億7,160万6,000円、大洲学園知的障害者施設費１億3,779万9,000円など、関連予算を計上しているところでございます。
今後の見通しにつきましては、障がい者の就労支援やヘルパー利用など在宅生活での支援サービスの増加のほか、更生医療や育成医療の自立支援医療給付費の増加も見込んでいるところでございます。引き続きまして、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、認知症対策の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、認知症対策につきましては、高齢化が進むにつれ深刻な問題であり、大きな課題となっております。認知症で特に多いアルツハイマー型認知症は全体の約６割を占め、次いで脳血管性認知症とレビー小体型認知症となっており、この３つのタイプが認知症の原因の約８割を占めているとされております。
大洲市保健センターでは、脳卒中が基盤となって認知機能が低下する脳血管性認知症を予防するために、特定健診や特定保健指導により高血圧や糖尿病などの生活習慣病の早期発見や悪化予防に努めております。また、生活習慣の改善が重要であることから糖尿病予防教室等を実施し、認知症予防につながる活動を展開しております。
また、大洲市地域包括支援センターでは、認知症の疑いがある高齢者本人及び家族、介護職員等に対し、医師による総合的な相談に応じるもの忘れ相談事業、認知症患者とその家族を見守り支援する認知症サポーターを養成する講座の開催、認知症患者を抱えておられる介護者の方への支援と情報交換を目的とした認知症家族の会を開催しております。
また、介護保険・地域支援事業の一事業として、平成24年度から徘回行動の見られる高齢者の早期保護と安全確保のため、位置情報サービスを利用する介護者に対し初期費用を補助する事業を開始し、介護者の精神的、経済的負担の軽減を図り、安心して介護ができる環境の整備に努めております。
なお、県におきましては、高齢化の進展に伴い、今後増加が見込まれる認知症患者やその家族を医療面から支援するため、認知症疾患医療センターを７カ所設置し、平成25年４月から業務を開始しております。八幡浜・大洲圏域の地域拠点センターは真網代くじらリハビリテーションセンターとなっており、認知症医療に関する地域の拠点として、認知症の早期発見や早期対応の促進、医療や介護等の連携強化や専門職への教育などを行っております。
さらには、医療・保健・福祉関係者が密接に連携し、認知症への対応能力を地域全体で発揮できるシステムを構築するべく、八幡浜・大洲圏域認知症疾患医療保健福祉連携協議会を立ち上げたところでございます。
今後とも国や県の動向を踏まえ、関係機関と連携を図りながら、認知症高齢者や家族等の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○清水俊三長浜支所長 議長
○吉岡猛議長 清水長浜支所長
〔清水俊三長浜支所長 登壇〕
○清水俊三長浜支所長 二宮議員さん御質問のうち、青島の振興対策についてお答えをいたします。
まず、今回の青島における離島振興対策実施地域の指定解除については幾つかの要件がありましたが、第１として人口50人未満の離島が見直しの対象となったようでございます。しかし、見直しの対象となった青島を含む５地域から強い反対の声が出されたことにより今回の見直しについては保留扱いとなり、平成27年度に実施される国勢調査と各対象地域における振興対策の取り組み状況により再考するとの見解が出されました。
このため、青島の振興対策については、今後本年度作成しました離島振興計画に基づき、避難路の手すり等の補助具設置、医療や介護サービスの確保、さらには観光の開発、文化財の継承等、地元の御意見を伺いながら実施できるものから優先して取り組むとともに、さらなる振興を図っていく必要があると考えております。
その振興対策の一つとして、外部人材により地域の持つ課題や進むべき方向の提言をいただきながら、地域おこし活動や農林水産業の推進をサポートする地域おこし協力隊の導入などにより住民生活の支援、また地域おこしの支援などにより定住促進を図り、青島の人口の減少に歯どめをかけたいと考えております。
次に、救急患者の対処法につきましては、現在島に常駐している看護師が医師の指示を受け応急処置を行い、地元の漁船で長浜港へ移送し、長浜港で待ち受けている救急車に引き継ぎ病院へ送る計画としておりますが、しけなどで島の漁船を利用できない場合には、消防署から県の防災ヘリの出動の要請や、場合によっては海上保安庁の巡視船の出動を依頼することとしております。
お尋ねの防災ヘリの発着場につきましては、現在のところ青島キャンプ場から搬送するよう考えているところですが、集落からキャンプ場までの歩道は、舗装はしてあるものの狭く、階段や急な坂があるため、現状ではここまで救急患者を運ぶのは困難な状況となっており、ヘリの発着場は継続して検討していきたいと考えております。
次に、定期船あおしまの概要と利用方法についてお答えをいたします。
青島海運有限会社所有の定期船あおしまは、建造後19年が経過しており、老朽化のため新船の建造を現在行っており、本年12月に就航となる予定となっております。
まず、新船の概要ですが、総トン数が19トン、全長が21.45メートル、全幅は4.30メートル、旅客定員は34人となっております。総トン数は大幅に減少していますが、新しい船の外観上は現在の船と余り変わらないものとなっており、新たに可動式でバリアフリー対応のタラップや、スペースを広くとり、近くに車椅子が置ける席やトイレなど、高齢者等に配慮した設備を搭載することとしております。
また、青島沖の風や波浪による揺れ改善のため客室の床面を低くしたり、横揺れ防止のため船首から船尾までの船底の中心に竜骨と呼ばれる部材を取りつけるなどの配慮をしております。
次に、運航方法につきましては、青島の皆様を初め、利用される方が安全で便利に乗船していただくよう、今後地元の御意見や関係機関とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
また、急病人の搬送や災害時の避難船としての利用につきましては、旅客船としての運航許可の関係があり難しい部分もありますが、愛媛県と愛媛県旅客船協会とが既に締結しております災害時の船舶による輸送等に関する協定書に基づき災害時の海上での緊急輸送確保のための協力を要請することとしておりますが、大洲市としましても独自の緊急輸送法を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○９番二宮淳議員 議長
○吉岡猛議長 二宮淳議員
〔９番 二宮淳議員 登壇〕
○９番二宮淳議員 一点、再質問させていただきますけれども、観光トイレにつきまして先ほど丁寧な御説明はあったわけですけれども、この議会での質問、ケーブルテレビで見ておられる方あるかもしれませんけれども、なかなかそれのきょうのお答えが市民にも伝わらないと。
また、市民だけでなくて、ああいうふうにやっぱり新聞に出ると、県民に対して大洲市としてのイメージがすごく悪いようになっているので、できればできるだけ早い時期に門欄の下のほうにお答えということで回答を出すべきではなかったのかなというふうに私は思うんですけれども、回答されるのかされないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水裕市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの二宮議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
観光トイレで門欄、新聞に載ったことに対して、その考え方をまた回答といいますか、そういう形でやるのかということでございます。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、やはり今の形でのトイレの整備や管理の問題点等はございます。それをきっちり整理した上で、また門欄のところに回答するのか、ほかの施策で多くの市民含めて県民の方々にわかるような形で伝えるのかということは、またこれから検討させていただきたいと思っております。
私自身もトイレの問題は常々実は思っておりまして、やはりその一つの課題は女性がそういうまちづくりやそういうものに参加している機会がちょっと少ないんではないかなと。そのあたり女性の意見も伺いながら、本当に観光地としてのトイレのあり方、それから整備、管理の仕方について十分方向性が定まった段階でその新聞を含めまして、マスコミの方々によくわかっていただけるような方法で広報をしていきたいというふうに考えております。
以上で再質問のお答えとさせていただきます。
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○吉岡猛議長 しばらく休憩いたします。
２時30分から再開いたします。
午後２時09分 休 憩
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午後２時30分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
８月議会に当たり一般質問を行います。
参議院選挙が終わりました。安倍首相は、選挙の中で経済問題を論戦としながら、原発や消費税増税、雇用の改悪、憲法の改悪については黙りを決め込みました。都合の悪いことは言わずに選挙が終わりました。早速政府の社会保障制度改革の最終報告がありました。介護保険で要支援者を保険給付の対象から外す、利用料の引き上げ、70歳から74歳の医療の窓口負担を１割から２割に、年金の支給額の削減と支給年齢の引き上げなどなど、政策が信任されたかのように暴走を加速することは許されません。また、内閣法制局長の人事は戦争をする国づくりへの容認者であり、麻生氏の言う知らないうちに憲法を改正をしようとするもので許されません。
日本共産党は、こうした安倍政権の暴走に正面から対決し、問題解決の打開策を示しながら今回参議院選挙で得た力を最大限に活用し、国民の所得をふやして景気を回復していく原発ゼロの日本をつくろう、憲法を守り、生かした平和日本を、ＴＰＰ参加反対でアメリカ言いなりの政治を正そう、正規社員が当たり前の社会をと訴え、さまざまな国民的運動と連携して頑張る立場を表明して質問に入ります。
まず、山鳥坂ダム事業と洪水吐きトンネル問題など関連問題についてお尋ねします。
ダムを建設したら水がどうなるか、鹿野川ダムを見ても明らかです。また、河辺のふるさとの宿の少し上にある砂防ダムは、真っ茶色になり、清流とはほど遠い状況になりました。この状態をまた山鳥坂ダムでつくるのですから、昭和30年代の清流にますます遠くなると思います。条例に違反する行為と思いますがいかがでしょうか。
次に、本予算で山鳥坂ダム事業に伴う公共施設代用地購入1,450万円についてお聞きします。
約9,800平方メートルの用地を購入し、公共施設を移転する用地代1,000万円が予算化されています。用地の単価は１平方メートル当たり1,000円ですが、近隣山林の固定資産評価額は幾らですか。
市営住宅の建設をかかれています。新たに入居予定者を確認しているのでしょうか。
この予算は、一般会計で予算化されています。３月議会でダムに関連する用地購入について、土地開発公社が先行取得する場合、国との契約に基づいて行うことにする、またその場合、議会に報告があることになっていました。国といつ、どのような契約をしたのでしょうか。また、後から国が補償金として繰り入れしてくると説明されましたが、なぜ大洲市が立てかえ、支払いをするのか説明をしてください。
土地開発公社の解散は、国の第三セクター等改革推進債が利用できます。09年度から13年度までの５年限定で発行でき、自治体は10年以上の分割払いができます。公社が借金を抱えるより、金利を低く抑えられるメリットがあるといいます。来年２月が期限の2013年度の第３次分の活用を八幡浜市や四国中央市などのように大洲市もするおつもりはないかお尋ねします。
次に、岩谷のカラ岩谷遺跡について、その後の経過を説明してください。
洪水吐きトンネル工事についてお尋ねします。
ダム事業費など管理委員会で水質汚濁といった環境面でのさらなる検討を求めるという意見が出されたと報道されました。国はこの意見にどのように対応しているのでしょうか。
このトンネルは、具体的に通常雨のとき、洪水のとき、どのように運用されるのでしょうか。よくわかる説明を求めます。
山鳥坂ダム事業は再開されましたが、市長として多くの市民の皆さんに説明をするように国土交通省に求めるおつもりはないかお尋ねをします。
次に、減災計画についてお尋ねします。
大洲市でできることはしてほしいという願いで減災計画が立てられたと思いますが、その内容を明らかにしてください。特に、菅田地域の対応をお聞きします。
次に、国保加入者の生活実態や国保税への一般会計からの繰り入れについてお尋ねします。
６月議会で国保税への一般会計からの繰り入れを求めました。平成24年６月１日現在で、大洲市の国保加入世帯8,358世帯で窓口で100％払わないといけない資格証明書の発行数は340世帯、加入世帯の４％であり、愛媛県平均の２％を超え、しかも県下最高でした。また、短期被保険者証交付世帯326世帯、滞納世帯は1,007世帯で全世帯の12％、同規模の西予市では8,049世帯で、資格証明書交付世帯172、短期被保険者証交付世帯212、滞納世帯572世帯であることを指摘し、一般会計からの法定外繰り入れを求めました。そして、新居浜市が２億8,100万円、東温市が１億2,500万円、愛南町が２億円、今治市が１億5,000万円、松山市が５億9,000万円など繰り入れていることも指摘しました。
理事者の答弁は、平成24年は繰り入れを3,204万円をした、医療費抑制対策を講じていく、全市民の３割の国保世帯に一般財源を使うと不公平感が出るので慎重に対応したいというものでした。
初めに、資格証明書や短期被保険者証が出されている方は、保険料が払えないなど生活支援が求められている方がいるのではないでしょうか。実態をどのように把握しているのか明らかにしてください。愛媛県内で最悪であることについて、どのように認識しているのか明らかにしてください。
２つ目に、一般会計から繰り入れをするように求めると、不公平感が出るという答弁を毎回されます。何をもって不公平と言うのですか。企業誘致で固定資産税を減額することは、不公平ではないのですか。市民の命を守るためにどのような政治を行うのか、市民の命と財産を守ることこそ任された市長の仕事ではないでしょうか。
３つ目に、大洲市は国保の愛媛県への移行を念頭にしていると思います。今、大洲市の国保税が真ん中辺だから県の事業になっても変化しないとお考えかもしれませんが、各市町が一般会計から繰り入れをしているから今の国保税の額で済んでいますが、広域になり繰り入れがなくなるとどのような金額になるのか、途方もなく上がるのではないか心配されています。どの程度になると予定しているのでしょうか。
次に、地域づくりと学校の統廃合について、またその活用についてお聞きします。
学校の統廃合を強力に進めていますが、地域のセンターを奪いながら、また人口が減ると診療所や支所機能を奪う、次々に悪循環をつくり出していくなら、大きくなった大洲市で人が住む地域は減る一方になります。実際、このままいくと、今後の人口減の予想では３万人になると言われています。本来その地域をどのような地域にしていくのか、総合的な視点でのあり方が検討されるべきと思います。現実に人口は減り続けています。学校廃校跡地や周辺地域の現状をどのように捉え、今後の総合的な地域のあり方を検討しているのかお聞きします。
また、具体的に統廃合後の小学校の活用についてお聞きします。
市民アンケートで多くの方から、学校は一等地にあり、まだ使える校舎は高齢者の憩いの場や福祉施設にならないのか、こうしたたくさんの要望が寄せられました。具体的なモデルも含めて高齢者施設、あるいは地域のセンターとして活用など必要だと思いますが、お考えをお聞きします。
次に、原発ゼロを決断して大洲市として自然エネルギーや再生可能エネルギーへの取り組みを強化すべきと思いますが、お聞きします。
福島の事故以来、安全神話は崩れ去り、残った傷はいまだに処方箋を見出せずに放射能汚染水は垂れ流され、私たちの暮らしを脅かしています。人類は原発と共存できません。放射能の廃棄物の処分についても見通しもなく、伊方原発の再稼働はあり得ません。原発ゼロを決断して、自然エネルギーや再生可能エネルギーに転化すべきの立場に立つことが新たなエネルギーの開発と廃炉への仕事につながります。
伊方原発事故を想定した防災計画が出されて読ませていただきました。営利目的の企業が事故を起こした場合の避難経路の確立や避難のための経費をなぜ大洲市が準備するのか、そんな危ないものをつくること自体やめることを求めるのが自治体の仕事ではないでしょうか。廃炉にすべきです。内子町は沃素剤を用意しました。本市でも検討すべきです。
一方で、新たなエネルギーの開発が課題になります。長野県飯田市では、町内会などの住民組織が太陽光や小水力などの再生可能エネルギーを使った発電事業に取り組む際、行政が支援する仕組みを決めました。内容は、住民団体などが発電事業計画をつくるとき、安定的に運営できるように専門家で構成する市の審査会から助言や提案を無料で受けられる、事業の公共性や経営安定性を飯田市が公的に認証し、その計画に信用性を持たせ、地域金融機関などからの貸し付けや市民ファンドからの資金提供を受けやすくする、市は再生可能エネルギー推進基金4,000万円を設立、事業のための必要となる調査費用を無利子で借りられる仕組みをつくりました。長野県大町市では、これからの地域づくりは環境や福祉、教育など地域の課題を仕事として起こすべきとして、水路に着目して小水力発電を取り組んでいます。わずか60センチほどの水路で240ワットの発電ができ、太陽光発電２キロワット分の力があるといいます。飯田市や大町市等の取り組みを学び、大洲市でも市としての支援する計画をつくるおつもりはないか。となりのトトロなどの作品で有名な映画監督宮崎駿さんは、スタジオジブリの雑誌「熱風」７月号で、憲法９条は守るべきというお話の中で、自分たちが食うものや着るもの、住むものは自分たちでつくろう、ただ消費してあとは全員の仕事がサービス業、そんな国にしても仕方がないと指摘しています。みずからの地域で要るものは地域住民がつくるという観点は、これからの地域おこしの鍵になると思いますが、大洲市としてこうした取り組みの一つに、地域エネルギーをするおつもりはないかお尋ねします。
次に、基幹産業の林業や地域経済の強化についてお尋ねします。
環太平洋連携協定に日本が正式に参加しました。並行して日本交渉も始まりました。守るべきものは守ると言いながら、日本の交渉団は何を守るのか一切明らかにしません。アメリカの狙いは、郵政マネーと日本の資金をアメリカに持っていくことだといいます。アフラックのがん保険を郵便局で売る市場を完全に売り渡しました。ＢＳＥでもアメリカの牛肉の輸入規制を緩和させられました。遺伝子組み換え食品の表示をなくすことも求められています。アベノミクスは、円安を誘導して解雇を自由にし賃金を抑制、輸入食品や生活必需品は高くなる、暮らしを厳しくし、ほんの一握りの海外に輸出している企業の利益を貫徹させるもので、その完結編がＴＰＰと言われています。今日のＴＰＰ交渉参加についてどのようにお考えか、市長にお聞きします。
２つ目に、市民はシイタケをつくっても、木を出しても安過ぎてまたつくる意欲さえなくなる、こうした声が出されていました。本予算でシイタケのたね駒に対する補助が0.8％ふえました。昨年以来要望してきた中で、こうした対応がされたことは評価したいと思います。しかし、ＴＰＰ交渉に参加した中で、これからの農林漁業のあり方が問われます。今、基幹産業をいかに守るのかこそに力を入れるべきと思いますが、どのようにお考えですか。
大洲市の農林業予算で国や県からおりてくる補助金を森林組合、農協にそのままおろします。これでは大洲市としての主体的な取り組みが見えません。昨年、シイタケ価格が下がっていると指摘したとき、その後調査されましたが、風評被害についても組合の取り組みを見守る状況でした。こうしたとき市として、いち早く県と連携して早期に対応が可能ではなかったかと感じました。両組合と大洲市の連携の実態を御説明ください。
最後に、労働環境の整備についてお尋ねします。
自民党政権が進めた労働規制緩和の結果、派遣を含む非正規労働者が雇用者全体の４割に達しているといいます。平均賃金は正規の６割、雇用の不安定化と格差が広がっています。
厚生労働省の有識者研究会は、派遣労働の見直しを行い、３年ごとに派遣受け入れを永続的にし、派遣労働者を受け入れ可能にしようとしています。大洲市職員のうち、非正規職員が３割と言われています。市の職員は憲法を重視し、市民の生活を支える専門職です。市民の暮らしをよくするために何をしたらいいのか、何ができるのか大洲市と市民に奉仕する立場が求められています。非正規では、しかも賃金が下げられたのでは、意欲も湧きません。民間企業に正社員が当たり前のルール確立を要請することとあわせ、市役所の職員から正職員が当たり前の労働環境にすべきと思いますがいかがですか。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは学校の統廃合後の地域づくりについてと、ＴＰＰ交渉参加の動きについてをお答え申し上げます。
我が国の人口は、これまでの右肩上がりの増加傾向から長期的な減少傾向に転じ、22年後の2035年には３人に１人が65歳以上の高齢者になると予測されています。このような状況の中で、学校の小規模化が著しく進行し、学校規模に格差が生じていることから、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため小学校統廃合計画を策定し、地域の合意を前提として小学校統廃合を推進してまいりました。
梅木加津子議員さん御指摘のとおり、小学校は地域コミュニティーの核でもあり、地域にとって愛着のある重要な施設ではありますが、地方における人口減少は廃校とは関係なく進んでまいります。このような中で、道路などの基盤整備につきましては、辺地対策事業や過疎対策事業などを活用しながら計画的に実施をしておりますが、地域づくりを進めていく上で最も大切なのは、そこに住まわれる方々の熱意や思いであると考えております。こうしたことから、地域の実情や課題に応じて地域や団体が新たに取り組む事業を支援するために、がんばるひと応援事業補助金を創設して４年目となった今年度は2,500万円に予算枠を拡大し、募集を行ったところでございます。
また、小学校の廃校を契機として、学校跡地の利活用や地域振興につきまして、地域の皆様でお話をしていただく機会もふえており、櫛生地区では小学校跡地利用を前提とした地域振興計画に基づき、国の過疎集落等自立再生対策事業の採択を受け、地域資源を活用とした体験交流事業や試験養殖等に取り組まれる予定となっております。
このように国や県におけるまちづくり事業や地域振興事業につきましても、実施主体が市町村ではなく、地域や団体等を条件とするものが多くなっており、自治会などの役割が大変重要になってきております。近年過疎化、高齢化が急激に進展する中で、地域がそれぞれの実情に応じ自主的、自発的にさまざまな課題の解消に向けて取り組んでいくことは、集落、コミュニティーの維持、活性化を図る上で非常に大切なことと考えております。背伸びをすることもなく、そこに住む人がそこにある資源を有効に活用しながら必要と考える事業を実施していくということは、よりよい地域づくりの第一歩につながるものと考えており、がんばるひと応援事業補助金や小学校統廃合地域振興補助金などのさまざまな地域支援制度の活用がそのきっかけになることを期待をしております。
今後におきましても、地域の皆様が主役として取り組まれようとする意気込み、地域づくり事業を検討の段階から市といたしましても積極的に協力、支援してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉参加の動きについてお答えを申し上げます。
ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定につきましては、先月マレーシアで開催されました第18回会合におきまして、初めて日本が正式参加したところでございますが、一旦交渉に参加すればその内容につきまして守秘義務が課せられるため、政府からの十分な情報開示がなされていないのが現状であり、懸念されておるところでございます。
ＴＰＰの参加につきましては、これまでも述べてまいりましたように、我が国の将来に向けての成長、経済発展を考えていくとき、各国との経済連携を図りながら広域的には関税等を引き下げる政策など、自由貿易を推進していくことは必要不可欠と考えております。しかしながら、農業分野におきましては、国の試算では関税が撤廃されると農林水産物の生産減少額は約３兆円程度と見込まれており、食料自給率の低下や農業の多面的機能の喪失、食の安全・安心の問題など極めて影響は大きいとされております。
また、農業分野だけでなく、医療や雇用、保険、金融など国民生活にも直結する極めて重要な問題であると認識しているところでございます。
このような中、当市といたしましては、愛媛県市長会を通じまして、ＴＰＰ交渉参加に伴う懸案事項として、ＴＰＰ交渉により具体的なプラス面とマイナス面が浮き彫りになってきた場合、仮に農業分野にマイナス面が大きく、工業などの分野にプラス面が大きくなるのであれば、プラス面を活用して産業間の調整機能を果たす予算編成を行うなど、農業が将来も持続可能となる政策を国が責任を持って確立し、それを早急に国民に示していただけるように要望を行っております。
今後、市場アクセス分野の交渉につきましては、今月22日からブルネイで開催される第19回会合におきまして、関税撤廃に向けての本格的な議論がなされる見通しであり、この中で米や畜産物などの重要農産品５品目の扱いにつきまして、日本がどのように交渉を進めていくかが焦点になってくると思われます。当市といたしましても、これまでと同様、関係機関、団体などと連携を密にし情報収集に努めるとともに、国益を守り、農林水産業に携わる人が将来にわたり安定した生活が可能となるように必要かつ十分な対応策を講じることを国へ求めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、労働環境整備についてお答えをいたします。
どの業務にどのような職員を充てるかにつきましては、組織において最少の経費で最も効果的な行政サービスの提供ができるかの視点が重要であり、最適と思われる任用、勤務形態の人員構成を目指したいと思っております。そうした視点から、多様化、高度化する行政ニーズに対応できる効率的、機動的な組織として臨時、非常勤職員といった多様な任用、勤務形態やアウトソーシングなどにつきましては必要と考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。なお、非正規職員も行政サービスを担う貴重な戦力でありますので、人材確保につながる働きがいを感じさせれるような勤務条件について、検討を進め処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木加津子議員御質問のうち、自然エネルギーや再生可能エネルギーへの取り組み強化についてお答えをいたします。
地球温暖化の問題や東京電力福島第一原子力発電所の事故等により、自然エネルギーを柱とした再生可能エネルギーへの転換の機運が高まり、またそれらの普及、拡大への取り組みが御紹介のありましたように全国各地、また地球規模で進められているところでございます。
当市における再生可能エネルギーへの導入に向けた具体的な取り組みといたしましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度によります一般家庭への支援や学校など公共施設への太陽光発電システムの設置、木質ペレットを使用する暖房機器の導入などに努めているところでございます。
また、市内にあります豊富な水資源を活用した小水力発電の導入及び実用化に関し、昨年７月に小水力発電プロジェクトチームを発足し、調査研究を進めましてこの５月に大洲市小水力発電調査研究報告書を取りまとめました。その中でも一部触れておりますが、小水力発電の普及に関しましては、実証実験的に公共施設等へのモデル的な事業導入をし、発電量のデータなどそれらの結果を公表し、環境保全の教育や啓発を進めながら地域などへの拡大を図っていく必要があると考えております。
地域で使用する電力の全てを地域で発電をし賄うには、地形的な条件や施設の規模も大がかりなものとなり経費の面からも容易ではございませんが、少しでも地域で消費をする電力を地域の住民団体でつくり、その売電収益を地域づくりに充てるといった御紹介のありました飯田市での取り組みは、議員御指摘の持続可能な集落を目指す上で非常に大切なことと認識をいたしております。ただ、今のところすぐに計画を作成する考えまでには至っておりません。飯田市や大町市のような地域づくりへの取り組みが条件の違う当市においても展開できるかどうか、自然的、地形的条件なども含め、精査の上今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。
一方、当市における持続可能性のある集落対策としましては、がんばるひと応援事業がございます。地域の課題を地域みずからで解決をしていくもので、そのような取り組みが非常に大切なことであると考え、支援をさせていただいているところでございます。
この補助制度を地域でいかに有効に活用していただくかも地域おこしのポイントの一つだと考えておりまして、このような地域おこしの事業が市内各地域に広がり、集落活性化の一助になることを願っているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員御質問のうち、国保加入者の生活実態や国保会計への一般会計繰り入れについてお答えをいたします。
国民健康保険は、社会保険のうちの医療保険に含まれ、他の保険制度に加入していない全ての市民の方を対象としており、国民皆保険を実質的に保障する役割を担っております。市町村が保険者となって事業の運営を行っており、適正かつ公平な保険税負担により健全な財政運営を図ることが重要であると認識しております。
国民健康保険財政の健全化を図るためには、自主財源の確保が基本であることから、適正な保険税の確保と一般会計繰入金のあり方について十分検討する必要があると考えております。
まず、資格証明書や短期被保険者証を発行されている方の生活実態でございますが、国民健康保険税の算定に当たりましては、前年中における所得等を申告していただいておりますが、申告期間内に申告がなされなかった方については、再度申告指導を行うなどにより適正な申告をお願いしているところでございます。
国民健康保険税に滞納が発生した場合は、さまざまな方法により納税者と接触を図り納付のお願いをしておりますが、再三にわたる督促にもかかわらず滞納が解消されない方については、事前に短期被保険者証あるいは資格証明書に変更となる旨の予告通知書を送付し、納付ができなかった理由書の提出を求め、その内容が特別の事情に該当しないと判断した場合は、通知に基づきまして変更を行っております。
このように短期被保険者証あるいは資格証明書を交付している方々の生活の実情等については、申告の指導や納付方法等の相談を受ける中で、真に生活支援が求められると思われる方については生活支援の情報提供をするなど、担当部署との連携を図りながら適切な対応をしているところでございます。
なお、資格証明書の発行率が高いことにつきましては、保険税の納付相談や納付指導の機会を確保するための手段として取り組んだ結果であるものと捉えております。
次に、一般会計からの繰り入れについてですが、国民健康保険は加入者の保険税だけでは賄い切れず、その財政安定化のため国の基本的な基準のもと、低所得者に対する保険税軽減相当分等である保険基盤安定制度など一般会計からの繰り入れにより運営をされております。
当市では、国の基準以外に医療費助成等の制度医療影響分など一定の基準により市単独での繰り入れが行われており、保険税の軽減につながっております。しかしながら、これら一般会計繰入金の財源は市民の税金で賄われていますので、その使途については他の自治体においても大変苦慮されており、当市におきましても不公平感が生じないよう引き続き慎重に検討をしていく必要があると認識しております。
次に、国民健康保険運営の愛媛県への移行についてですが、議員さん御指摘のとおり、現在国において国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行するなど、健康保険制度全体の抜本的見直しが検討されているところございます。
県の運営となった場合の保険税の見込みでございますが、県内税率の統一がなされた場合は、所得割と均等割をどのように設定するかなどにより大きく異なるため一概には申せませんが、一般的には所得の高いところの負担が大きくなると考えられますので、都市部においては負担が重く、所得の低い地方においては軽くなると考えられます。しかしながら、制度設計が不透明であり、その内容によって保険料に求める額が大きく異なりますので、現時点においては試算ができない状況でございます。
なお、全国市長会におきましても、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう国庫負担の割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図ることや、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化することに加え、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することなどを強く要望しているところでございます。
大洲市といたしましても、この大きな変革期における責任を十分に認識し、国民健康保険事業の健全化に資するため医療費の適正化に向けた保険事業をより一層充実させるとともに、保険税収納率の向上を図り、被保険者が安心して医療が受けられるよう適正な保険運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、ダム事業と関連問題につきましてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダム建設に伴う水質についてでありますが、肱川では平成16年策定の肱川水系河川整備計画に基づき、鹿野川ダム改造と山鳥坂ダム建設において流水の正常な機能を維持するための流量確保と自然の流れの回復を目指しております。
また、市においても肱川流域清流保全推進協議会と連携し、流域全体における汚濁発生源での負荷量の削減に努めているところでございます。
近年は、全国において集中豪雨や渇水が頻発しており、肱川流域においても治水、利水対策を図るとともに、並行して議員さん御指摘の河川環境の保全、改善が必要であると考えております。
次に、用地の取得単価につきましては、本年３月に締結されました山鳥坂ダム建設事業に伴う損失補償基準により、国がつけかえ県道用地を取得されるため、隣接します代替地用地の単価につきましても、この基準をもとに立地条件等を考慮して設定をしております。
なお、議員さん御指摘の固定資産の評価額につきましては、地方税法の規定、守秘義務があることから、御理解をお願いいたします。
また、代替地に建設を予定しております市営住宅の概要につきましては、これまでの水没等移転者への複数回にわたる戸別訪問の結果に基づき、５戸の建築を想定しております。建物の規模につきましても、既存の市営住宅を基本に今後建築戸数の決定とあわせ検討していきたいと考えております。
次に、代替地取得に伴う費用についてでありますが、今回取得を予定しております用地は、大洲市が所有する公共施設用地が買収となるため、その代替地となるものでございます。議員さん御指摘の、国にかわり土地開発公社が起業地を先行取得するものではございません。
代替地につきましては、つけかえ県道にかかわる地権者と重複すること、つけかえ県道などの残土を活用して代替地を造成する計画としていることから、国が実施する工程にあわせまして、国と市との移転補償を契約前ではございますが、一般財源にて取得する計画としております。
なお、市の歳入となります自治センター等の公共施設の補償につきましては、当施設の利用もあることから、来年度以降の予定と伺っております。
次に、カラ岩谷遺跡につきましては、３月議会でもお答えしておりますが、現在国において環境保全措置として遺跡の記録保全に向け、関係機関と協議を行っていると伺っております。
次に、ダム事業費等監理委員会における委員からの意見につきましては、国としても環境面に配慮して引き続き適切に対応していきたいとの回答をしていると伺っております。
次に、洪水吐きの運用につきましては、現在安全で効果的な運用を検討されていると伺っており、今後決まり次第、提示いただけるものと考えております。
次に、山鳥坂ダム建設事業の再開に伴う市民への説明につきましては、過去の議会でもお答えしておりますが、国ではダム検証の過程及び結果について十分な説明が行われてきており、改めての説明は必要ないものと考えております。
次に、肱川減災対策につきましては、この計画では平成16年、17年、23年と同規模の洪水から浸水被害の軽減を図るため、国、県、市との役割分担を行い、今年度から５カ年契約で実施しようとしているものでございます。
大洲市では今年度、内水排除のためのポンプ排水を柚木、西大洲、玉川地区で委託契約をしており、対策工事についても柚木、長浜地区などで実施することにしております。次年度以降につきましても、関係機関及び地元の調整を行い、調整が完了した箇所から順次実施していきたいと考えております。
議員さん御指摘の菅田地区の減災対策につきましては、水害を受ける箇所ごとに二線堤、樋門、止水壁などの検討を行いましたが、どの箇所とも範囲が広く対策に高額な費用を要すること、堤防完成後にはその施設が不要なものになることなどから、現在行われております堤防整備の促進を図ることが最良と考えております。
このことから、河川管理者である愛媛県に対し、機会あるごとに堤防整備のスピードアップを強く要望するとともに、市としても積極的な支援を行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○赤坂知之産業振興課長 議長
○吉岡猛議長 赤坂産業振興課長
〔赤坂知之産業振興課長 登壇〕
○赤坂知之産業振興課長 梅木加津子議員御質問のうち、土地開発公社の第三セクター等改革推進債を活用しての解散についてお答えをいたします。
地価の下落が長期化し、公社の役割は終わったとして解散、あるいは今後の解散に向けて手続を進めている自治体があるようでございます。大洲市土地開発公社におきましても、将来その役割を終えたと判断できたときには、解散することも視野に入れ、健全経営に努めているところでございます。
しかしながら、大洲市土地開発公社におきましては、現在東若宮団地、冨士ニュータウン、長浜新地団地を分譲中であり、今後も継続して分譲を推進する計画であることから、早急な解散はできないものと考えております。
議員御指摘の第三セクター等改革推進債につきましては、解散または一部廃止を行おうとする公社に対し適用可能なものであり、現在大洲市土地開発公社では解散が決定されていないことから活用できない制度でございますので、御理解をいただきたいと考えております。
今後も引き続き、分譲地の販売促進に積極的に取り組むなど、健全経営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○吉岡猛議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 梅木議員さん御質問のうち、森林組合、農協などとの連携についてお答えいたします。
大洲市の農林水産業は、瀬戸内海を望む伊予灘沿岸部から山間部にわたって肱川が育んだ肥沃な土壌と水資源の恵みを受け、豊かな魚介類を初め平たん部の野菜や米、麦、伊予灘に面したかんきつ、さらに中山間地域の果樹やシイタケなど地域の特性を生かした農林水産物の生産によって発展してまいりました。
しかしながら、現在は担い手の高齢化や過疎化に伴う後継者不足に加え、産地間競争の激化や価格破壊による市況の不安定化などにより厳しい経営を強いられており、農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているのが現状でございます。
大洲市といたしましては、このような現状を何とか打開するため、選択と集中により最大限の支援を行ってまいりましたが、当市の限られた予算を有効かつ効果的に活用するためには、国、県の施策を利用し、より有利な事業を選択、活用しうまく取り入れていくことが当市の農林水産業の発展につながるものと考えております。
議員御指摘の主体的な取り組みが見えないということでございますが、2012年度の農業白書では、政府は攻めの農林水産業を掲げ、６次産業化や輸出の促進、担い手への農地集積などで農業、農村の所得を10年間で倍増させる目標を打ち出しております。
このようなことから、当市におきましては国、県の施策を補完する市単独事業の展開を図っており、Ｉ・Ｊターン就業者の定住促進支援や耕作放棄地の減少に資する施設整備費の助成や新規作物の実証事業などによる農業、農村の活性化を推進するとともに、大洲ええモンセレクションやＯ級ご当地グルメ、大洲産業フェスタなど６次産業化の推進においても支援を行っているところでございます。
また、林業分野におきましても、市独自の間伐促進強化対策を初め、椎茸生産振興事業、大洲市産材を使用した木造住宅への支援措置、搬出間伐に対する運搬経費の助成など、厳しい財政状況にあっても議員各位の御理解と御協力をいただきながら取り組んでまいりました。
今後も、生産者を初めとする多様な事業主体の参加のもと、いかなる社会、経済環境の変化にも左右されない足腰の強い持続的な発展が望める農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘のありました乾シイタケの価格低迷に対する対応につきましては、生産者と関係団体による自主的な取り組みが重要であると考えており、その動向を注視するとともに関係機関との間で対応策や今後の方向性について検討、協議を行ってきたところでございます。
しかしながら、現在のように市場に出荷するだけでなく、その流通ルートを見直していく観点から現在大洲市が主体となって生産者や農協、森林組合と連携し農林水産省の公募事業である食のモデル地域構築計画に応募し、積極的な展開を図っており、国の事業が採択されましたら、乾シイタケの新しい商品の開発や加工品の創作などに取り組み、販路の新規開拓や消費拡大につながる活動を県内外で展開し、中四国一の乾シイタケの産地としてさらなる生産振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長 議長
○吉岡猛議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木加津子議員御質問のうち、私からは統廃合後の学校の活用についてお答えいたします。
閉校となりました学校施設の活用につきましては、各校区において地域づくり部会を組織していただき、地域活性化の視点から施設をどのように活用するか検討をしていただいているところでございます。
活用に当たっては、学校施設が市民共通の貴重な財産であり、地域住民にとってコミュニティーの場、思い出の場であることから、地域での利用を最優先にまず地域の要望を踏まえた公共施設としての活用を検討し、活用が見込めない場合には地域における活用策を御検討いただきます。さらに、地域での有効な活用策がない場合には、外部へ情報を提供し民間事業者などの活用を検討することとしております。
したがいまして、議員御質問の高齢者憩いの場や福祉施設としての活用は可能でございますので、地域からの御要望をいただきましたら、その具体的な内容について協議を進めてまいります。
また、福祉施設としての利用につきましては、これまで民間事業者からの問い合わせもあり、地域が活用策に御同意をいただき、事業者と利用条件などについて合意がなされれば貸し付けは可能であると考えております。
閉校した学校施設は、地域の皆様にとっても大洲市にとっても大切な財産であります。閉校施設の活用は、今後も大洲市全体の問題として捉え、有効な活用ができるよう全庁的な体制で検討を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問を行います。
まず、ダムの問題ですけれども、今回の一般会計から購入することになった、それは県道の移転との関係で一般会計から買うことになったのか、国のダムの工事関連の道路移転との関係で市が買うことになったのか。契約が全くない中で市が先行取得していくということについては、阿蔵・高山の大洲農高の用地を買い取ったその轍をまた踏むんではないか、そういう危惧をいたしますが、今回の県道の移転なのか、用地の買い取りが一体どういう契約の中でやられているのか説明いただきたいと思います。
次に、土地開発公社は健全経営をしていきたいと言われましたが、一貫して健全経営ではないわけです。一日も早く解散することが市民の皆さんの願いにかなうことだと思います。買い続けて赤字を生み、市民の税金で穴埋めをしながら今日に至って、なおまたこれからダムの用地を買うということは、引き続きそういう不安を持たせ市の財政に与える影響というのは大きくなると思いますし、問題の開発公社だと思いますので、解散すべきだと思います。これからもという姿勢はとるべきではないと思いますが、今後の、残っているから売り続けていくということですが、売り続けるのでは、それも必要ですけれども、そこに土地開発公社がダムの用地を買うということにつながっていくという点では、不安が懸念されると思いますがいかがでしょうか。
また、岩谷のカラ岩谷遺跡については、記録で保存ということはどういうことをいうのか説明してください。単にビデオで撮って保全するという意味なのか説明いただきたいと思います。
それから、今議員の皆さんも洪水吐きトンネルを見学に行かれたと聞いたんですが、ツアーを募集してて、私たちは11.5メートルだ、11.5メートルだと聞いてきたんですが、日本最大級の洪水吐きトンネル19メートルといううたい文句で観光ツアーを募集するという国土交通省が今やってますけれども、私たち市民、流域住民にはこれはどういうふうに使われるのか、洪水吐きトンネルが具体的には汚泥を垂れ流しになるんじゃないかとか、たくさんの不安を持っている中で、説明会でわずか３日後には工事に入ると言いながら、一般的には観光の対象にするなどと逆なでするようなことになっているというふうに私は感じました。今回の19メートルっていう大きさ、それから具体的な運用について市民の皆さんに本当に安心していただけるような中身なのか、何か全く気にしてないような御説明だったと思うんですが、私は雨のときや洪水のとき一体この洪水吐きトンネルがどんなふうに使われるのか、今に至ってもよくわからないので、私にもよくわかる資料をいただけたらというふうに思います。
それから、減災計画ですが、今のままいったら菅田地区はもうつかっても仕方がないという発想になると思います。早くしてくれ、早くしてくれって、早くしてしなかったらそのままになるんじゃないですか。それだったら、地域の人たちに対する補償の問題を含めて、菅田地域の皆さんがそういう環境に置かれてるということに対するやっぱり救済措置が要るんじゃないかと思いますがいかがですか。
次に、国保についてお尋ねしますが、国保会計に一般会計から入れないでは、職員の皆さんの健康保険に対しては入れてるじゃないですか、半分ぐらい。国が入れてますけど、大洲市は半分も入れてないですよね。国も国保会計に半分も入れてないんで。だから、その辺では半分入れるという今までの最初の観点からいったら、国が本来半分入れるものをどんどん減らしてきてる、その分を補う形で市が入れるというのは当たり前だというふうに思うんですけれども。いつまでたっても不公平感、不公平感と言いますけれども、このままいくと本当に国保に入ってても医療にかかれない人、証明書しかこなくて大洲市民の皆さん病院にも行けない方がどんどんふえてくると思います。そこに対する優しさが欲しいというふうに思うんですけれども、ほかの市がしてなぜ大洲市ができないのか説明してください。
それから、学校の統廃合については、統廃合の跡地理由については教育委員会に前向きにお話しになったと思います。具体的に必要なのは、こんなふうにしたらこんなことができるといういろんなノウハウをもっと市のほうから提示してさしあげることだっていうふうに思います。
例えば、高齢者施設をつくるためには、業者ではなくて地域の人がつくっていける、そういうことをするためにはこんな登録が必要なんだよって、こんな資格を持つ人も要るんだよ、こんなことをやればできるんだよっていうことを具体的に御説明してあげることで、地域で何かしようということになると思いますが、業者が来てやる、業者が来てやるということになると、それはもう地域の自分たちで何かしようという意欲にはならないと思うんですね。そこら辺では専門的な援助が要るんだと思います。それは自然エネルギーでもそうだと思います。何かやろうというときに水利権の問題を変えていかなきゃならない、登記を変えていかなきゃならない、それに対して本当に大変な事業を市の職員なり専門家がやってあげるということでより早く事業ができていく、その役割をやっぱり市が果たすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
具体的な条例提案をということで要望しましたが、こうした条例をつくるつもりはないかという点では具体的な御返事をいただけたらと思います。
それから、基幹産業の林業の問題ですけれども、全くやってないとかというんではなくて、評価してますけれども、大洲市の今回のシイタケの風評被害に対して、即対応という点で弱かったんじゃないかということを私は指摘したいと思うんです。御指摘したときに、いやそんなことはということが起こって、調べてみたらこうでした、調べてみたらこうでしたみたいなそんな状況であることが、今日に至って今やっとそういう状況になってるという点では、敏速な対応ができてなかったんじゃなかったんじゃないかと。やっぱりこういう福島の事故が起こった、そういう被害が想定できた、即という動きが敏速にやられるべきだと思いますし、そういう両組合との連携活動というのは、もっと必要じゃないかと。そうしないと、市民の皆さんは本当にこの長い間シイタケが値が出ないということで、もう来年はやらないぞというところまできてる、そういう状況だと思います。今回0.8円ふえましたけれども、これだけで改善するとは思えません。今後のシイタケ生産に対する国、県含めて具体的な対応策が今やられてるようでしたらぜひ教えていただけたらと思います。
最後に、労働環境ですが、多様な労働環境をつくって対応したいという答弁は、結局は非正規も含めてそういうことを許していくという立場だったと思います。人は１年、２年、３年と働くごとにより仕事を効率化し、しかもいろんな技を生んでいきます。単年度ではわからなかったことが２年になったらわかり、３年になったらもっとよくわかって３倍の仕事ができる、そういうこともあるわけです。だから、いつも安い労働力がいいということではなくて、人の可能性、働く人たちの無限の可能性を信じながら、その人たちを生かしていく労働環境をつくっていくことが人間として当たり前だと思います。できない人、環境が悪い人をどんどん使い捨てていくっていう考え方を大洲市としてやめるべきだというふうに思うんです。そういう意味では、考え方がちょっと違うんじゃないかというふうに思いますが、多様な労働者を使っていきたいという総務部長さんの答弁でしたが、それは違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○吉岡猛議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時33分 休 憩
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午後３時49分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんのダム事業と関連問題に関しました再質問にお答えいたします。４点あったかと思います。
まず１点目、代替用地の確保をなぜ先行するのかというお尋ねでございますが、今回補正計上しております公共施設の代替地の費用につきましては、元岩谷小学校、自治センター、集会所等の水没に伴い、国から補償されるものを先行して取得、造成しようとしようとするものでございます。公共性につきましては、明日開催をされます夜神楽等にも利用されますし、今後も代替施設完成までにはコミュニティー施設として利活用をされるところでございます。
このことから、国が買収可能となるように代替施設の造成、公共施設の建設を大洲市があらかじめ実施するものでございます。
なお、個人の建物補償等で実施されます７割の前払い金につきましては、公共補償ではございません。御理解をお願いしたいと思っております。
２点目、カラ岩谷の遺跡についてでございますが、遺跡の発掘調査は昭和33年、昭和35年に実施されておりまして、約40種類の化石が発見されており、現在は大洲市立博物館において保管をされております。管渠布設の環境保全措置としては、既往の調査結果や出土化石等について整理をし、その記録を保存することにより環境影響の程度が著しいものとはなるおそれがないというふうに判断されていると伺っております。
それから３点目でございますが、トンネル洪水吐きの運用、操作規則についてでございますが、放流操作につきましては現在検討中でといったことでお答えいたしましたが、基本的には無害洪水量までにはトンネル洪水吐きで、それ以降はゲートを主体に放流されるものと考えております。
なお、口径についてではございますが、議員さん御指摘どおり、直径は11.5メーターでございます。ただ、防音工事として入り口付近に敷設されております施設が約19メーターということで、影響を回避する対策工事の大きさでございます。御理解をお願いいたします。
なお、資料等については国のほうにお願いをしたいというふうに思っております。
それから４点目でございますが、菅田地区の減災対策ということでございますが、今回肱川本川、矢落川及び久米川の沿川で平成16年、17年、23年の床上、床下浸水被害が発生した家屋がある地区を対象に検討をしております。内容と規模につきましては、堤防の内側での課題解消をできれば、浸水被害の軽減につながりかつ規模が比較的小さいものというふうに思っております。
現在の浸水被害につきましては、流域の無堤地区で数多く発生をしている状況でございます。今後も河川整備の推進を図るとともに、平成27年度完成の鹿野川ダム改造の効果を期待しているところでございます。
以上、お答えといたします。
○赤坂知之産業振興課長 議長
○吉岡猛議長 赤坂産業振興課長
〔赤坂知之産業振興課長 登壇〕
○赤坂知之産業振興課長 梅木加津子議員さんの再質問についてお答えをいたします。
大洲市土地開発公社に関しまして、２点の御質問があったかと思います。
まず、１点目でございますが、公社を一日も早く解散すべきではないかということでございますが、公社が保有する東若宮団地等の分譲地の販売処分についてめどが立った場合には解散することになるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目のダムの用地取得に関しましては、今後につきましては、国が予算化をされる予定と伺っておりますので、公社での先行取得の必要につきましては現在のところ必要ないというふうに考えております。御理解をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました国民健康保険会計への繰り入れについてお答えをいたします。
なぜ他の市町ができて大洲市ができないのかとの御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、国保会計への繰り入れにつきましては、国の基準以外に福祉医療費助成の国保制度への影響分などに対しまして、大洲市におきましても一定の基準により繰り入れが行われております。議員さん御指摘のとおり、他市町の法定外の繰入金は、多額な自治体もありさまざまではございますが、被保険者１人当たりで比較いたしますと20市町中７番目に高くなっており、大洲市が極端に少ない額ではないと考えております。
一般会計繰出金につきましては、国民皆保険を実質的に保障するという国民健康保険の重要性に鑑みまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○吉岡猛議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木加津子議員の再質問についてお答えいたします。
閉校施設の跡地利用につきましては、先行事例を収集し、地域に対して有用な情報を提供してまいりたいと考えております。
また、市役所内の各課が情報を共有し、望ましい活用のあり方や具体的な活用方法などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの梅木加津子議員の再質問中、再生可能エネルギーへの取り組みに関しましてお答えをいたします。
御質問は、長野県飯田市の再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例のことかと存じますが、大洲市とは、先ほども申しましたように飯田市の取り組み自体、そのものはいいことだと思っております。ただ自然条件、地形条件の違いもございますので、同様の取り組みができるかどうか引き続き精査の上、先進的な取り組みの事例としてすぐにということにはなりませんが、参考にしながら今後検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○吉岡猛議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 それでは、梅木議員さん再質問中、乾シイタケに関する森林組合、農協など連携についてお答えいたします。
昨年の８月にシイタケの生産の大きな県がまとまりまして、ふるさと市場連合というのをつくりました。それは民間の関係団体の方々がつくったわけなんですが、大分県、熊本県、宮崎県、愛媛県の関西で四大生産県ですが、そこがまとまって今の市場連合というのをつくって、これから原発事故の風評被害対策についてこちらのほうで問題点とか課題解決に向けて取り組んでまいりたいというような情報は私どものほうにもいただいておりました。
それで、いろいろ国のほうやいろんな要請等を通じまして、その団体が活動をしていただいたわけなんですけど、一向にシイタケ価格が回復しないということでございまして、そこで今年度に入りまして大洲市のほうもこれではちょっといかんぞということで、私どもも積極的に中に入らせていただいて、ことしの６月には県のほうにも陳情を行っておるわけでございます。そういう点で、取り組みをさせていただいておりまして、それらの団体につきまして、団体の行動の成り行きにつきましても私ども報告をいただいておりますので、今後大洲市のほうが積極的に参加していきたいというふうに思っております。
それから、今後の取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、生産者の農協、森林組合と連携しまして農林水産省の公募事業の食のモデル地域構築計画というのがありますので、それに応募いたしまして乾シイタケ食のモデル地域構築計画というのを作成しまして、今後消費拡大につきまして、今まで市場だけに出荷するんではなくて、都会のほうにも積極的に売っていこうというような取り組みも始めたいと思っておりますので、また議員各位の御協力方よろしくお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 労働環境整備について、私の答弁が非正規職員を使い捨てにしているように聞こえるというような御質問でございました。
公務部門いわゆる市役所におきましても、最少の経費で最も効果的な組織をつくり効率的な行政サービスを提供するというのは市民の皆様から求められているというふうに考えております。その中で、非正規職員を使い捨てにするということではございません。平成20年ぐらいから官製ワーキングプアというような問題がマスコミ等にも取り上げられまして、私どももそういった御指摘を受けまして、そういった非正規職員の処遇改善には順次取り組んでまいっております。
また、非正規職員の処遇改善、賃金だけではございません。やっぱり雇用の継続というのが一番基本的な問題という認識もございまして、平成23年には嘱託職員化するというような見直しも行ったところでございます。
このような見直しの中で、市民サービスを低下しないことを基本といたしまして、職務の内容や定員管理等を見ながら正規職員と嘱託職員、臨時の職員を効果的、効率的に配置をいたしましてさまざまな業務に対応していきたいというのが答弁の趣旨でございますので、御理解をお願いいたします。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再々質問を行います。
まず、洪水吐きトンネルについて御質問します。
運用については国に対して求めてほしい、そうおっしゃられて、一方で洪水吐きトンネルの治水効果に期待したいとおっしゃいました。運用はどうされるのか明らかでもないのに効果が期待できるのでしょうか。
かつて鹿野川ダムも運用規則、みなしというか忘れましたが、運用規則があってそれで運用されてきたと思うんですけれども、今回の洪水吐きもしっかりとした治水対策としての運用を、満杯になったら流していくんですから一緒でしょうけども、それまでの間の流し方っていうのはあると思う。それを全く大洲市が知らない、知らないでオーケー、オーケーっていうふうにサインを出しているとしたら、余りにも無責任だっていうふうに思います。運用方法について、市としてもらっていただいて私たちに見せてほしいと思いますし、だから洪水に効果があるのだというのなら納得できますが、それをするおつもりはないか、そうすべきと思いますがいかがでしょうか。
２つ目に、国保については慎重に対応したいと言いますが、現に302世帯、子供さんもおるような世帯でも、国保の証明書がない中で病院にも行けない方が出てる、慎重に慎重に慎重にという中で命が奪われていく危険がある、そういうことをやっぱり我が身として考えるべきだっていうふうに思います。具体的な支援をすることが一日も早く求められていると思いますが、慎重に対応というならどれぐらい慎重に対応していくのか、どの程度で対応していくのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上、２点でお答えください。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんのダム事業と関連問題に関しました再々質問にお答えをいたします。
トンネル洪水吐きの効果ということでございますが、鹿野川ダムの改造では、予備放流水位を現在の81メーターから76.3メーターに下げて、貯水容量を配分見直しにより洪水調節容量が1,650万トンから2,390万トン、約1.4倍となります。この容量を有効に活用するために、トンネル洪水吐きが新設されるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、トンネル洪水吐きの操作規則については現在検討中ということでございますが、大洲市として私見ではございますが考えておりますのは、ゲートを主体にトンネル洪水吐きの放流については無害洪水量まで、それ以降についてはゲートを主体に放流されるんではないかというふうに思っております。
なお、資料については、わかりやすい資料をいただきたいというようなお話でございましたので、そのことにつきましては国のほうにお願いをしたいというふうにお答えしたものでございます。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再々質問がございました国民健康保険の関係の御質問にお答えをいたします。
保険料の決定に当たりましては、国民健康保険運営協議会において慎重に御審議をいただいておりまして、一般会計からの繰入金につきましては市民の皆様に過度の負担とならないよう、景気の動向や所得の推移等を総合的に勘案いたしまして決定させていただきたいと考えております。
なお、資格証明書につきましては、子供のいる世帯には交付しないような取り扱いをさせていただいておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす８月13日、午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第80号議案から第87号議案までの議案８件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○吉岡猛議長 本日はこれにて散会いたします。
午後４時10分 散 会
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