平成２５年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
平成25年６月25日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成25年６月25日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第62号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成25年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第69号議案 平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第70号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第71号議案 平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第72号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第73号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第75号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
第76号議案 市道の路線変更について
第77号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第28号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第78号議案 大洲市の市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第79号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議員の派遣について
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第62号議案～第77号議案、請願第28号
日程第３ 第78号議案
日程第４ 第79号議案
日程第５ 議員の派遣について
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 市長より第78号議案及び第79号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号から報告第６号までの報告５件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、５番山本光明議員、６番西村豊議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第２、第62号議案から第77号議案までの議案16件並びに請願１件を一括して議題といたします。
本件につきましては、６月18日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○吉岡猛議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案３件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、また委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、職員の給与に関する条例等の一部改正について申し上げます。
当条例は、職員が自身で住居を借り受け、あるいは所有する場合に支給されていた住居手当について、現下の社会情勢に鑑み、これを見直し、国及び県に準じて所有にかかわる住居手当を廃止するものでありますが、委員より、現在支給されている住居手当の人数と総額について質疑が出され、理事者から、現在住居手当の支給対象者は全体で362人であり、そのうち持ち家で支給を受けているのが232人で、残り130人が借家である。持ち家に対する手当は年間約974万円であり、当該手当の廃止に当たっては経過措置を設け、段階的に減額し、平成27年度から完全に廃止するものであるとの答弁がありました。
そこで、委員より、現下の厳しい経済情勢から即時に廃止すべきではないかとただしたところ、理事者から、国家公務員や地方公務員の手当については給与とともに人勧に合わせて改定されている。国家公務員は転勤の問題があり、持ち家が少ないため、既に廃止されたが、県や市町村の職員は国家公務員と住居環境が異なるため、継続されていた。しかし、愛媛県では県内民間企業の状況をもとに検討し、本年４月から段階的に経過措置を設けた上で廃止することとした。全国的にも約半数の都道府県が廃止し、県内市町でも既に廃止しているところもあり、当市も本年７月１日より段階的に廃止するものであるとの答弁がありました。
続いて、自主防災組織の機材整備について申し上げます。
今回、自治総合センター助成金を活用し、三善地区の自主防災組織へ発電機や大型ジャッキを初め機材を整備するものですが、委員より、他の地域からの要望状況及び今後の統一的な助成のあり方についてただしたところ、理事者から、現在７団体から同様の要望が出されており、毎年１団体のペースで助成を受けている状況である。200万円程度の助成を受けているところといまだ順番待ちのところでは大きな差が出ている。このような中、当市では昨年度から各地域の自主防災組織に対し、活動費のほか、防災資機材の整備にも活用できる活動補助金を交付している。さらに、今後防災意識の高まりとともにさまざまな方法で新しい支援に取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。
続いて、離島航路運営補助金について申し上げます。
御承知のように、定期旅客船あおしまは青島と長浜港を結ぶ唯一の交通手段であり、第三セクターによって運営されていますが、委員より、欠損金と市の赤字補填の状況について質疑が出され、理事者から、昨年の欠損金は約3,530万円であり、国、県の補助を受け、残りの市の負担は約410万円である。また、この負担に対して８割が特別交付税に算入されることから、赤字補填の大部分が国、県からの支援をいただくことになるとの答弁がありました。
さらに、委員から、ことし12月に新しい船が進水する予定となっていることから、定期船としてはもちろん、イベント等に利用できるような仕組みを整えているかただしたところ、理事者から、現在鉄道運輸機構と青島海運が共同で新造船建設を進めている。定期航路の範囲の中でイベント等の利用は可能であり、その際には綿密な事業計画を行い、収益性を確保した運営を行うよう、イベントの実施主体と十分な協議を行った上で利用してまいりたいとの答弁がありました。
続いて、地域公共交通対策事業について申し上げます。
肱川、河辺地域における将来の公共交通体系をどのように進めていくか、今回調査、検討を計画されていますが、委員より、小学校統廃合により新設されるスクールバスの利用など、教育委員会と緊密な連携の上で地元説明に臨まれるよう意見が出されました。
このことについて理事者から、今回の事業の中でＰＴＡや地域の代表の方に入っていただき、地域の御意見を十分に取り入れていくとともに、教育部門とも連携をとって対応していく考えであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、子供たちの通学手段を確保することはもちろん、この地域公共交通が本当に地域の交通手段確保に役立ち、見直してよかったと言える形に整備していただきたいとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○吉岡猛議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月19日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案７件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項につきまして、その概要を御報告申し上げます。
初めに、スクールバス及び保育所バス運行管理業務委託について申し上げます。
この業務委託につきましては、スクールバスと保育所バスの車両数の増加に伴い、より安全・安心な運行や着実で効率的な運行管理並びに適正な車両の維持管理に資するため、当該業務を民間事業者に委託するものであります。
委員より、募集に際して事業者の応募要件はどうなっているのか、また審査に当たって専門的知識を有する者を選定委員として採用する考えはないか、質疑が出されました。
これに対し理事者から、応募要件は県内に本店、支店、営業所などを置き、法人格を有するなどを募集要領で定めており、これらの要件を満たす事業者であれば応募は可能である。また、選定審査会委員については現在予定している職員で審査をさせていただき、その上で会計士や運輸局職員等の外部有識者からの意見を求めることを考えているとの答弁がありました。
また、委員より、民間事業者に委託することで適切な運行管理は確実に図られるのか、ただしたところ、理事者から、民間事業者へ委託することにより専門的な知識を持った業務管理が行われるとともに、運行管理責任者による対面での運転手の体調管理やアルコールチェックが行われ、より安全で安心な運行が確保されると考えている。また、教育委員会としても、事業者において業務の点検や改善が的確に実施できているか把握するため、引き続きモニタリングを行いたいと考えているとの答弁がありました。
委員会といたしましても、スクールバス等の運行管理業務を民間事業者に委託することについては賛成するが、園児、児童・生徒の安全・安心を第一に考え、業者選定には慎重な姿勢で臨むとともに、民間事業者に任せきりにするのではなく、評価と検証を十分に行い、責任を持って指導、監督を徹底していただき、適切な運行管理に努めていただくよう求めたのであります。
次に、大洲市住宅新築資金等貸付事業について申し上げます。
この事業は、同和対策特別措置法に基づき環境の改善と福祉の向上に資するため、新築や改修、土地取得に必要な資金を自治体が低金利で貸し付ける制度であり、当市では平成８年度に貸付事業が終了し、現在は償還事業を行っておりますが、委員より、貸付金の滞納状況について説明を求めたのであります。
これに対し理事者から、平成24年度末の滞納状況は、滞納件数が94件、滞納者数は79人となっている。繰上充用額は、昨年度と比較すると約23万5,000円増加しているが、滞納件数は４件減少している。なお、そのうち１人については繰上償還により完納していただいているとの説明がありました。
また、委員より、今後の徴収率の向上を図るためにどのような対策を講じていくのかただしたところ、理事者から、現在も夜間訪問等による徴収に努めているが、督促に応じない滞納者には連帯保証人に対しても返済を求めていく予定としている。また、悪質な滞納事例に対しては法的措置を講じることができないか弁護士などと協議、検討を重ねているところであるとの答弁がありました。
次に、学校施設整備手法検討業務について申し上げます。
委員より、学校施設の耐震化事業は学校施設整備計画に基づき実施されているが、実施計画の見直しに合わせて予定している整備手法の検討を行うことで事業を加速することはできないか、整備手法の概要について説明を求めたところ、理事者から、平成23年度に策定された学校施設整備計画は期間を31年度までの９年間とし、改築や耐震補強、大規模改造工事を実施しようとするもので、対象施設は31棟あり、適切な事業を執行するため、おおむね３年ごとに見直しを行うこととしている。なお、これまで事業計画を推進する中で当初計画より実施がおくれている事業が発生している状況にある。また、耐震補強については地震特措法による交付金交付割合のかさ上げ措置が27年度末をもって期間満了となるなどの課題が生じてきている。このため、事業開始から３年目を迎え、課題を踏まえた上で、実施計画の見直しに合わせて事業の進捗状況や財源確保、民間活力を導入した事業方式による事業執行体制等を総合的に勘案し、整備手法の検討を行い、今後の施設整備の推進を図りたいと考えているとの説明がありました。
最後に、請願の審査結果について申し上げます。
請願第28号「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書についてでありますが、本請願につきましては、生活保護基準の引き下げを含めた政府予算案をまとめようとしていることに対して、健康で文化的な最低限度の生活を脅かし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながるものであることから、これを実施しないこと、及び既に廃止されている生活保護の老齢加算の復活などについて、国に対して意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、生活保護費と国民年金及び最低賃金等の逆転現象は市民に生活保護制度に対する不平等感を抱かせる要因となっていることから、公平感を保つためにも低所得者世帯との均衡を図る必要がある。現在、国においては生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が審議されており、抜本的な制度改革を実行することで生活保護に至らないための自立支援策の強化と保護からの脱却につながる支援制度を確立することが重要と考える。
老齢加算については、高齢者の消費実態から老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは考えられない。また、加算廃止の取り消しを求めた訴訟に対して、老齢加算廃止は合憲、請求棄却または審理差し戻しとなっている状況から見ても老齢加算の復活は適当でないと考える。
生活保護費を含めた社会保障費は全国的に増加傾向にあり、国や地方自治体の財政を圧迫している。そのような中、費用負担のあり方については国でも中・長期的な課題であると認識されており、今後の検討状況を注視すべきであるとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○吉岡猛議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計補正予算を初め議案９件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、地産地消拠点施設整備強化支援事業について申し上げます。
たいき産直市愛たい菜は、大洲の直産品の販売等に加え、大洲産業フェスタ、大洲しいたけフェスタなど産業振興を目的としたイベントの会場としても活用されており、市内外からの来場者は年々増加傾向で大変好評となっております。
そのような中、来場者数の増加により施設の給水能力が不足する事態となっており、これを改善するために、愛媛たいき農協が主体となって給水能力の強化を図る計画でありますが、委員より、当初の計画における給水能力と来場者数の推移及び売上高の詳細について質疑が出されました。
このことについて理事者から、当初の計画については年間43万人の来場者を見込んでおり、このことに対応できる施設設計であった。しかし、３年目には年間71万人が来場され、さらに産業フェスタやしいたけフェスタなどのイベント時には１日最高で約１万2,000人の来場者があり、年々増加する傾向にある。このため、当初の計画であった年間43万人の給水能力では対応が難しくなってきており、増加していく来場者に対応できる給水能力が必要となっている。また、売り上げについても、初年度が年間６億7,000万円、２年目が８億円、３年目が９億3,000万円と順調に増加しており、愛媛たいき農協では当面の目標を年間売り上げ10億円とし、加工品の商品力アップや野菜の出荷者の増加を目指して努力しているとの答弁がありました。
続きまして、公園施設長寿命化計画策定業務について申し上げます。
八幡浜・大洲地区運動公園は、さまざまなスポーツやイベントなど大洲市民を初め多くの皆様に利用されており、さらに平成29年開催のえひめ国体において当運動公園がソフトテニスとソフトボールの競技会場となり、開催に向け競技施設などが改修されるところでございます。
このような中、今回策定予定の計画は今後の老朽化に対する安全対策の強化及び改築、更新費用の平準化を図ることを目的とするものでありますが、委員より、計画の概要及び市内で対象となる公園について質疑が出されました。
このことについて理事者から、この計画はもともと都市公園における施設の老朽化や施設の管理不全を要因とした事故を防止し、総合的な安心・安全事業を緊急かつ計画的に実施していくために制度化された支援事業の適用を受ける上で義務づけられてきたものである。昨年度までは国体誘致を目的とした当運動公園の改築にかかわる事業については、国庫補助を受ける上でこの計画の策定は必須ではなかったが、昨年度の制度改正に伴いこの計画の策定が必須となったもので、本年度中に策定を完了しておかなければ次年度以降の補助が受けられなくなるものである。
また、大洲には11の都市公園と都市緑地があり、実際開設されているのは10施設で、その中で８施設は昨年度までに計画策定を済ませている。現在策定されていないのは、城山公園と八幡浜・大洲地区運動公園となっている。このうち、城山公園については歴史的風致を重視するという特殊な公園でもあり、石垣などは古い伝統的な工法で修繕する必要があり、この計画の趣旨からいえばそぐわない部分が多いと思われる。しかしながら、公園内のトイレやベンチなどの便益施設等に関して計画的に改修、改築などを行う必要が生じれば、計画策定を検討していくとの答弁がありました。
続きまして、指定管理者の指定について申し上げます。
大洲家族旅行村は、施設の利用者に対するサービスの維持向上を図り、適正な管理運営を行うために指定管理者制度が導入され、指定管理者を指定しているところでございます。今回指定されている管理者が法人格を取得し、団体名が変わることから、指定期間である平成27年３月31日まで改めて指定をするものでありますが、委員より、大洲家族旅行村の経営状況についてただしたところ、理事者から、昨年度の状況は収入が約1,316万円、支出が約1,300万円であり、黒字経営となっている。利用者数についても、平成22年度が3,062人、平成23年度が3,147人、平成24年度が3,348人で、徐々にではあるが、利用者もふえてきており、今後もイベントや施設内の梅園などを宣伝し、利用者の増加を図っていきたいとの答弁がありました。
さらに委員より、次回以降の指定方針について質疑があり、理事者から、大洲市の施設において市が施設を管理するために第三セクターをつくっている場合は公募によらず指定をしているが、今回指定される株式会社おおず家族村については、民間事業者であるため、平成27年３月31日の指定期間終了時には広く公募を行い、競争性を確保しながら、選定審査会を経て指定業者の選定をする方針であるとの答弁がありました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
６月補正予算、第62号議案に反対討論を行います。
初めに、本予算では大洲、長浜のスクールバスの運行の民間委託がされています。保護者にはこれから説明すると本会議での答弁でしたが、こうしたやり方は親御さんの気持ちに寄り添うものではありません。お子さんを慈しみ、限りなくいとおしく育ててこられた保護者の皆さんは学校で学ばせるのは義務です。教育委員会はお預かりしたお子さんを成長させ、学ばせる責任があります。互いが未来を担う子供たちを大きく成長させ、基礎学識を身につけさせていくために、それぞれの親御さんの育て方に子供たちの個性に寄り添って理解し合い信頼を培うことがよりよい子供たちの教育環境をつくることになります。
文科省の事例でも、青森市では事前に説明会を開き、保護者の声を聞き対応されています。今回のやり方は、今後スクールバスの問題が起こったとき、大きな不安を感じさせるものです。委員会でも指摘はされましたが、予算に計上する前に少なくとも保護者やＰＴＡに十分説明をすべきものであり、それなしの予算づけは教育的配慮が十分とは思えません。
よって、本予算に反対するものです。
また、地域公共交通としての活用については、地域の方々の意見を今後も十分つかみながら検討されることが必要と考え、反対の理由にはいたしません。
２つには、本予算には山鳥坂ダム関連予算が提案されています。新聞報道で閲覧、パブリック、説明と短期間に一気に行われ、市民に十分な説明もないまま事業再開がされました。意見発表の申請もとりあえず出してくれという進め方でした。自分たちの都合のいいように日程スケジュールを淡々とこなすやり方でした。これで十分な説明がされたと市長は言い切りますが、市民の皆さんの不安と疑問は拭い去ることはできません。真にダム建設が必要とするのであるなら、地元の方々の声に十分耳を傾け、説明責任を果たすよう国に市民の立場から要請するのが当たり前ではないでしょうか。
次に、職員の住宅手当が今回第73号議案で出されています。これに反対するものです。
また、専決処分の承認についての議案で、住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算が組まれ、１億6,300万円がつじつま合わせの補正として出されています。こうした会計はまともな会計ではなく、市民の方々に説明できません。早期に解決を図るべきであり、反対するものです。
また、請願については、生活保護の基準の引き下げについて出されていますが、政府は年金よりも生活保護が高いと国民同士を対立させ、ことし８月から３年間で最高10％の生活保護基準の引き下げを決めました。基準引き下げで利用者の暮らしはますます困難に、また申請しても受けられない、利用者でも廃止される人も出てきます。また、生活保護基準は多くの判断基準になっており、賃金や最低保障年金、就学援助金、課税基準などに影響を及ぼし、国民の暮らしに大きな影響を及ぼします。健康で文化的な生活は憲法で保障されており、国は守るべき責任があります。本請願は意見書を提出すべきという立場で委員長報告に反対するものです。
○吉岡猛議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○吉岡猛議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 １番、民主無所属、宇都宮宗康です。
第73号議案に反対をする立場から反対の討論を行います。
大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正で、持ち家にかかわる住居手当の廃止について、経過措置を設けず廃止すること、国家公務員は既に廃止されており、大洲市正規職員のみに適用されており、市民にも納得されないものであります。よって、反対いたします。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第62号議案平成25年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第73号議案大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第63号議案から第72号議案及び第74号議案から第76号議案までの議案13件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案13件は原案のとおり可決されました。
次に、第77号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第28号「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第３、第78号議案大洲市の市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、本日追加提案いたしております第78号議案大洲市の市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
本議案は、国からの要請のありました給与削減につきまして、医師を除き特別職を含む全職員を対象に国家公務員に準じた給与減額の措置を行おうとするものでございます。
国家公務員の給料等は、東日本大震災の復興財源確保のため、昨年度と本年度の２年間、平均7.8％カットされているところでございます。こうした中、地方公務員に対しましても本年７月から来年の３月までの限定ではありますが、同様の削減が求められているところでございます。
この要請に対しましては、御案内のとおり地方六団体など地方は反対をいたしておりますが、本市といたしましては、愛媛県や県下各市の動向、また地方交付税の削減等を考慮した結果、減額措置をせざるを得ないと判断したものでございます。
減額の内容でありますが、給料月額につきまして国と同じ給与水準になるようラスパイレス指数等を参考に国に準じ階層ごとに減額することとし、平均で1.4％の減額を実施しようとするものでございます。
なお、この減額措置は本年７月から平成26年３月までの間とするものでございます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
この際、申し上げます。
今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり15分以内と制限いたします。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、議案に対する質問を行います。
今回の議案については、国が国家公務員並みということでラスパイレス指数のみで引き下げを要請してきました。要請であるにもかかわらず、地方交付税削減を政策誘導手段としました。地方公務員の給与は地方公共団体がみずから条例で決めることができるもので、こうしたやり方は許されないと考えますが、こうした国のやり方に対する市長の所見をお聞かせください。
また、今回給与の減額になり、職員の皆さんのやる気、仕事に対する意欲、そうしたものがこの間一貫して減額される中で、そして今回また減額される中で下がっていくのではないかと考えられますが、どのようにお考えでしょうか。
さらに、医師のみ対象にしなかった、この点についても御説明をいただけたらと思います。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、梅木議員さん御質問の給与減額措置についてお答えを申し上げます。
今回の地方に対して給与カットを要請するという国の措置は、地方がこれまで行ってきた市町村合併や総人件費の削減という行革努力を評価することなく、地方の固有財源である地方交付税総額を一方的に削減し、国家公務員に準じた給与カットを実質的に強要するものであり、地方分権に逆行するものとして、国と地方の信頼関係にも影響を与えかねない極めて遺憾なことであると考えております。
そうしたことから、国、地方の中・長期の公務員の給与、定数のあり方や地方財政のあり方など地方にかかわる重要な課題については、今後は国と地方との十分な議論の場を持つよう４月の地方六団体による要請、また６月の全国市長会による決議などを通じて国に対して強く求めてきたものであります。
こうした中、愛媛県や県内市町の動向、また地方交付税削減などを総合的に勘案し、また先ほど質問にもございました職員の士気へも影響が出るのではないか、その点に対しましても十分私ども人員管理の中で配慮をしながらやっていきたいと思っておりますが、そういうことも総合的に検討してきた結果、今回の交付税カット、これが市民の皆様の生活に影響が出ないことを第一に考えると、今回の給与減額措置もやむを得ないものと判断し、給与の減額措置を提案いたしたものでございます。
また、医師に関しましては、非常に現在医師確保が厳しい中、また医師自体が確保できていないという状況を鑑み、医師に関しましては今回の減額措置から外すこととさせて提案をいたしたものでございます。
皆様方の御理解をお願いして、以上お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 反対討論を行います。
今回のこうしたやり方でのラスパイレス指数のみで引き下げ、あるいは自治体に対する交付税を使って削減させるという国のやり方、こういうことが常套手段となるようでは地方自治体の自主権が守れないと考えます。
また、今回こうしたやり方が全国の市長会でも反対をされていますが、国に対しての大きなあり方について問う動きをしていかなければならないのではないかと思います。日本共産党は国会でも批判してきました。国のやり方を厳しく問うべきで、職員の皆さんに負担を押しつけるやり方は許されないと考えます。
こうした立場から反対するものです。
○吉岡猛議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○吉岡猛議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 第78号議案に反対する立場で反対討論をさせていただきます。
職員給与については人事院勧告などを尊重し決定されるものであり、かつ国家公務員給与よりも低い賃金でありました。また、国家公務員の給与のカットは時限的であります。大洲市にあっては、職員数の削減や国に先駆けて財政再建に努力を重ねているものであり、強権的な人件費見合いの交付税を削減をするのは地方自治に反するものでありますから、反対とするものです。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第78号議案大洲市の市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第４、第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました上田弘委員及び山本康幸委員の任期が平成25年９月30日をもって任期満了となりますことから、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、上田委員、山本委員の両委員を引き続き推薦いたしたいと存じます。
上田氏は、市内若宮にお住まいで、昭和43年３月、愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月、公立学校教諭として奉職、以来平成16年３月に御退職されるまでの36年間にわたり、大洲市、八幡浜市の小・中学校において児童・生徒の教育に情熱を傾けてこられた方でございます。御退職後は、大洲少年自然の家所長、肱北公民館若宮分館長を歴任され、生涯教育の推進役としても御活躍いただきました。さらに、平成16年11月から松山保護観察所大洲地区保護司を務められるとともに、同年10月からは人権擁護委員として３期９年にわたり人権を尊重する社会づくりのため尽力をいただいております。
次に、山本氏は、市内喜多山にお住まいで、昭和48年３月、立教大学文学部を御卒業後、公立学校教諭として奉職、以来平成16年３月に御退職になるまでの31年間にわたり、県下の高等学校において教育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。教員在職中は愛媛県高等学校同和教育推進主任を、また御退職後においても高等学校人権問題学習資料「人間の輪」の編集委員を務められるなど、人権教育、啓発の推進に取り組まれました。さらに、平成22年10月からは人権擁護委員として人権思想の普及、高揚に御尽力をいただいております。
以上のようにお二人は、人格は申し上げるまでもなく、豊富な経験によって人権に対する高い識見を培われ、広く社会の実情にも通じておられますので、本市における人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては候補者２人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る６月11日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映すべく努力してまいる所存でございます。
さて、梅雨のさなかでございます。例年ですと、これから７月の上旬にかけまして梅雨前線が活発化してまいります。私ども行政といたしましても、土砂災害や浸水被害の防止に万全を期す心構えでございますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましては気象情報等に十分御留意をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
終わりに、これから暑さ厳しき季節に向かいます折から、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 これをもちまして平成25年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時05分 閉 会
～～～～～～～～～～～～～～～