平成２５年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成25年６月18日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
企画調整課長 栗 田 浩 治
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
高齢福祉課長 西 山 茂 寿
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
治水第１課長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
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議事日程
平成25年６月18日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第62号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成25年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第69号議案 平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第70号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第71号議案 平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第72号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第73号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第75号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
第76号議案 市道の路線変更について
第77号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第28号 「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第62号議案～第77号議案
日程第３ 請願第28号
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午前10時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、３番安川哲生議員、４番上田栄一議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、第62号議案から第77号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、福積章男議員の発言を許します。
○７番福積章男議員 議長
○吉岡猛議長 福積章男議員
〔７番 福積章男議員 登壇〕
○７番福積章男議員 皆さんおはようございます。自由民主党・市民クラブの福積章男でございます。
政権交代の名のもと３年余り続いた民主党による政権が終結し、再び自公政権に戻り、約半年の間に安定化に向かっている状況であります。再登板の自民党安倍総理は、過去の経験を生かしアベノミクスの流れに乗って頑張っておられますが、７月の参議院議員選挙の行方次第ではどのような形になるのか目が離せないところであります。まずは景気回復を優先しながら、また他国におくれをとらないよう、長期安定政権運営をお願いいたしたいものであります。
さて、私ども平地区では平成７年の大水害以来、自主防災組織を市内に先駆けて立ち上げてまいりましたが、今、自治会、公民館、区長会組織が一緒になって末端までの組織づくりに取り組もうとしております。
最初に、ダムによる洪水調節効果などについてお伺いいたします。
八ツ場ダムに続き、山鳥坂ダムの建設が再開されることになりました。今年度も国の予算が計上されております。しかし、同ダムが完成し徳森、市木地区や菅田地域の洪水調節の役目を果たすのは、数十年も先のことになるかと思われます。現在、ダムの完成までの期間や計画について国の指針はどのようになっているのか、そして本体工事に入るのはいつごろになるのかお聞かせください。
また、下流域の築堤工事が目に見えて進んでまいりましたが、都谷川に至る矢落川の暫定堤防のかさ上げはしばらく先になります。近年、越流被害こそ余りありませんが、梅雨の時期を迎えこれから先大雨が心配されております。無堤地区の菅田などにおいては、鹿野川ダムの改造、洪水吐けの完成時期に期待が及ぶわけであります。一日も早い完成が望まれていますが、進捗状況、完成までの費用や完成時期について、また完成後の、特に徳森、菅田地域に対する効果についてお伺いをいたします。
さらに、市民の安心・安全を守る観点から進捗状況を大洲市広報に随時掲載していくことも大切と思いますが、実施するお考えはないかお伺いをいたします。
次に、道路整備及びネーミングについてお伺いいたします。
徳森から大洲農高に向けての通りに名前をつけてほしいという声を聞きます。駅前にはふれあい南通りがあります。ふれあい南通りへの連絡道でもありますこの道は、新谷、徳森方面からの利用者にとって大変重宝されています。タクシーなどでは中道通りなどと言われているようですが、このように市民が一様に使用できる愛称をつけてはいかがでしょうか。
また、加戸病院の跡地の向かい側には薬品会社の移転が計画されています。長年の道路整備計画は凍結されていましたが、線形を変更して、道幅が狭い大洲農業高等学校西端から国道56号までの道路改良工事を検討されていると伺っております。着工時期や変更後の完成予定についてお伺いをいたします。
次に、去る６月２日、21回目になりましたゴミゼロ運動が小雨の中決行されました。あいにくの雨にもかかわらず、600人を超す参加者により盛会に無事開催され終了いたしました。参加され、また御協力いただきました多くの皆様に感謝とお礼を申し上げます。
ごみの集荷量は、年々減少の傾向にあるようです。雨の中２時間半も歩いて大変疲れ切った家族連れもありましたが、事務局や婦人会の奉仕により協議会初の試みとなったカレーライスの御接待に喜んで元気を取り戻し帰られた方もおられたようです。今回はマイ箸に変え、マイスプーンを持参して参加していただきました。環境問題は広い分野にわたっていますが、当日はＥＭ菌やゴーヤの苗の配布による温暖化防止、水質浄化の啓発活動が行われました。さらに、ことしは新型の合併浄化槽の展示説明会も行われ、人気がありました。大洲市においても、今以上御協力いただき、環境問題を職員や市民に関心を持っていただくよう啓発活動に努めていただきたいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは市道の整備と愛称についてお答えを申し上げます。
市内の徳森地区から大洲農業高等学校に向けての市道田口徳森線は、現在国道56号の代がえもしくは通勤、通学など、生活道路としてなくてならない機能をなしている基幹的な道路でございます。このような道路に愛称を定めることは、道路に親しみを持っていただくこと、地域が道路に愛称をつけることでコミュニティー活動の活性化、そして市民だけでなく市外からの方々にもわかりやすいまちづくりにつながるものと考えております。
これまでには、街路事業により整備いたしましたＪＲ大洲駅を起点とする道路をふれあい南通りと命名し、広く市民に親しまれているところであります。今後につきましては、田口徳森線など福積議員さんから御指摘のような市内の幹線的な道路やまちづくりの観点から愛称を付すことが適当な路線につきましては、公募により名称を選考したいと考えております。主要な道路に愛称を定めるに当たりましては、植樹、修景施設、歩道などの道路環境などを一体的に整備することによって道路に対する愛着や理解を深め、利用者にとってわかりやすい道路整備に努めたいと考えております。
次に、都市計画道路若宮東大洲線につきましては、起点を国道56号駅前交差点とし終点を街路若宮天満線との交差点とする延長770メートルの道路でありますが、国道から大洲農業高等学校間の約200メートルに及ぶ区間が、大規模な工作物等の存在により、長い間未整備となっております。本市では長期間にわたり未整備となっている都市計画道路の問題を解消するため、平成23年８月に都市計画道路の見直し方針を策定し、順次該当路線の見直しを行っているところであります。この方針を受けて協議した結果、本路線は既に整備した箇所と国道56号線を接続する必要性が非常に高いことから、未整備区間についてルートを変更して早期完成を目指すこととし、都市計画決定に向けて国土交通省、愛媛県警、県教育委員会など関係機関との協議を進めております。当初は現計画を基本に大規模工作物などを避けて起終点を結ぶルートへの変更を検討しておりましたが、安全面や道路構造面から関係機関の合意が得られなかったことから、現在改良区間を直進して国道56号に接続するルートで再協議を進めております。
具体的な道路整備の着工時期及び完成予定についてのお尋ねでございますが、この関係機関との協議が調い次第新たなルートによる計画の変更案を作成し、都市計画法に定められました法手続に入る予定としております。住民の合意形成のための説明会や都市計画審議会での審議などを経て、都市計画決定に至るまで２年程度を見込んでおります。その後事業に着手することとなりますが、測量調査や用地取得など地権者や関係の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を進めていく必要があり、目標といたしましては事業着手後おおむね五、六年での完成を目指したいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 福積議員御質問のうち、環境問題についてお答えをいたします。
今日の環境問題につきましては、ごみ問題など身近な生活環境に関するものから、温室効果ガスの排出による地球的環境問題など広範囲にわたるとともに多様化しております。環境問題は日常生活に密接にかかわっており、市民、事業者、行政が相互に連携し、一人一人がおのおのの役割を認識し、家庭、学校、職場などでの環境に配慮した行動が求められております。
福積議員さんから御紹介がございました６月２日に開催されましたゴミゼロ運動につきましては、ことしで21回目を数え、既に市民に定着した行事となっております。これも関係者の皆様の御努力と参加者の環境意識の高揚によるものと深く感謝を申し上げます。
主催者によりますと、ことしは小雨にもかかわらず約650人の市民参加があり、可燃ごみ360キログラム、不燃ごみ240キログラムが回収されたそうでございます。市といたしましても、職員の参加やごみの受け入れなどできる限り協力してまいりたいと考えているところでございます。
その他の美化運動といたしましては、国、県肱川流域市町で構成しております肱川流域清流保全推進協議会主催の河川の一斉清掃や水質一斉調査、またボランティア団体による河川清掃や大洲道路周辺の清掃など、市民と職員が協働で肱川の清流保全などに取り組んでおります。
また、本市の取り組みといたしましては、自然環境の保全と住みよい生活環境をつくるため、市内一斉清掃を７月の第２日曜日に実施しております。今年度は７月14日を郷土美化運動の日としておりますので、一人でも多くの皆様の御協力をお願い申し上げます。
さらに、環境意識の高揚を目的にＥＭ活性液の無料配布を随時行っております。ＥＭ活性液は本庁、各支所のほか、ゴミゼロ運動、市民の集いの会場でも無料配布を行い、市民の皆様に周知を図っているところでございます。そのほか環境に関する啓発活動といたしましては、広報「大洲」やホームページでごみの排出量の削減や生ごみ処理容器等補助金、節電の取り組みなどを掲載するとともに、公民館の各種学級等で希望がございましたらごみに関する講習会なども行っているところでございます。
今後におきましても、引き続き環境問題について市民の皆様に関心を持って御協力をいただけるよう積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長 議長
○吉岡猛議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 それでは、私のほうからは福積議員さん御質問のうち、洪水調節効果についてお答えいたします。
昨日、梅木議員さんにもお答えいたしましたが、山鳥坂ダム建設事業は本年１月25日のダム事業継続決定を受け、３月１日には事業に必要な土地等の単価や個人財産を補償する際の基準を示す損失補償基準に関する協定が締結され、５月の当初予算成立を受け、現在国では用地取得に向け関係地権者との協議を開始されたところであります。また、工事関係においては用地取得が前提とはなりますが、工事用の大型車両の離合など、現県道の部分的な拡幅、工事用道路の延伸によって早期につけかえ県道への着手に結びつけていくと伺っております。福積議員さん御質問の本体工事着工の時期につきましては、現在のところ14年後の完成を目指し国、県、市との連携により、生活再建とつけかえ県道整備等の地域振興にも全力で取り組みながら、できるだけ早期にダム本体工事に結びつけていきたいと伺っております。
次に、鹿野川ダム改造事業についてでありますが、総事業費420億円で平成27年度末の完成を目指し整備が進められております。改造事業の柱の一つであるトンネル洪水吐きの工事につきましては、平成24年１月から本体工事に着手され、現在24時間体制で下流側からトンネル掘削が行われているところであり、本年度中にはおおむねトンネル部の掘削は完了する見込みと聞いております。この改造事業が完了しますと洪水調節容量が現在の約1.4倍に増強されることになり、全川的な水位低減効果が期待されるところです。
また、仮に改造後の洪水調節容量において現在の運用により洪水調節をした場合、国では平成23年に発生しました台風15号による洪水被害においては肱川橋大洲第２地点の水位を約30センチ低下させることができるほか、徳森、菅田等全川的に効果が推測されております。このため、流域に暮らす市民の安全・安心の確保のためにも一日も早く鹿野川ダム改造事業が完了するよう、大洲市といたしましても国、県と連携して事業を推進していきたいと思っております。
次に、事業の進捗状況を大洲市広報に随時掲載することについてですが、国土交通省大洲河川国道事務所、山鳥坂ダム工事事務所、野村ダム管理所の３事務所では、山鳥坂ダム、鹿野川ダム改造を含む河川整備計画の進捗状況や維持管理等、同事務所の取り組みなどについて、ニュースレターとして年１回程度流域の皆様に配布をしてお知らせしております。また、鹿野川ダム改造事業におけるトンネル洪水吐き等の工事進捗につきましても、山鳥坂ダム工事事務所ホームページにおいて紹介をされております。こういったことから、大洲市広報への掲載は現在のところ考えてはおりませんが、河川整備事業等において大きな動きがあった場合には、情報の提供を検討していきたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願いし、以上お答えといたします。
○吉岡猛議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○吉岡猛議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番、市民クラブ、大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、地域防災についてお伺いいたします。
ことしも梅雨入りとなり、例年ですとこれから10月上旬まで大雨や台風の襲来など風水害や土砂災害の多い季節となり、大洲盆地及び肱川河川沿いでは水害発生の危険性が高まるとともに、中山間部あるいは山間部では土砂災害や風、落雷による被害の発生などが想定される時期となってまいりました。また、国内においては南海トラフ巨大地震の発生が想定される中、内閣府が設置する南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、５月28日発表の最終報告書の中で、国の防災基本計画で３日分であった食料や飲料水、乾電池、携帯電話の電池充電器、カセットコンロ、簡易トイレ等の家庭備蓄を１週間分以上確保をすることを促すなど、被害の絶対量を減らす事前防災への取り組みの重要性を指摘されました。自然災害の巨大化や予測が困難なことに鑑み、今後ともより一層の防災、減災に対する地方自治体の主体性、そして日常生活圏での地域力や住民連携の必要性が求められているものと感じております。
このような中、大洲市におきましては今回の６月議会の一般会計補正予算案で自治総合センター助成金の採択を受け、地域防災組織育成助成事業として三善地区自主防災組織へ防災機材整備助成費として200万円の予算を計上され、自主防災組織の機材充実に努められているわけでありますが、今後ともそれぞれの地域の実情に合った速やかな機材整備、そしてきめ細やかな現場対応が必要であると考えます。
そこで、現在大洲市内で結成されている自主防災組織の機材整備状況、並びに財源も含めた今後の整備手順についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、昨年度より市内それぞれの自主防災組織に新たな運営補助金を拠出されておりますが、補助金が有効に活用されるためにはさらに充実した自主防災活動が求められるものと考えます。市としてそれぞれの地域の実情に合った活動メニューへの支援体制をどのようにお考えか、お伺いいたします。
また一方、社会資本に対する日ごろの点検整備は、災害時の公助機能として、また減災対策として欠かすことのできないことであると考えますが、市内にある道路やのり面、堤防等の点検整備実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、地域経済の現状と今後の経済対策についてお伺いいたします。
安倍首相は、５月に成長戦略第２弾を示され、農業については競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させると発表されました。キーワードは「世界に勝つ」とのことです。そのための政策として、農林水産品の輸出額を１兆円規模に倍増する輸出倍増策、農家が生産から加工、流通までを担う６次産業化を支援し、10年間で市場規模を10倍拡大し10兆円にする農業の６次産業化、都道府県段階で農地の受け皿をつくり基盤整備事業等で農地整備を行い、集約化した農地を担い手に貸し付けるなどの農業の生産性向上策の３つを主な柱として掲げられました。ヨーロッパやアメリカなど、いわゆる先進国と呼ばれる国々では、国民の生命の源であります食料の自給率を高水準で維持した状態でグローバル化の伸展に対応している中、日本ではＴＰＰ参加によって国内の農林水産業に暗雲が立ち込める可能性を指摘する論調さえも聞こえております。このような状況下、国が農林水産業に力を入れることは大変大切なことであると思いますが、大洲市の基幹産業であります大洲市の農林水産業が輸出による市場の拡大、流通の合理化と高付加価値化、スケールメリットによるコストダウンといった今後の国の政策にどのような形で呼応し、市内の農林水産業の浮揚に結びつけることができるとお考えか、理事者の見解をお伺いいたします。
次に、市内経済の振興策についてお伺いいたします。
貿易の自由化や情報化社会の伸展によるグローバル経済の到来は、それぞれの国々により開かれた市場環境の整備を求め、規制緩和など金融も含めさらなる自由な経済活動を推し進める結果となっています。安倍首相のアベノミクスによる金融緩和策により株高、円安となるなど３番目の矢にもうたわれておりますように、日本の国策においても輸出重視となる市場を海外に求める成長戦略に力が注がれることとなりました。元来日本経済は加工貿易で成長し、輸出産業が日本経済の牽引役の一翼を担ってきた歴史があります。
一方地域経済に目を向けますと、大洲市におきましては輸出産業の主力企業でありますパナソニックの撤退という状況下、輸出というキーワードで地域経済に活力を取り戻すには限定的、断片的な現況であると言っても過言でないと感じております。今後においても輸出産業による地域経済への波及効果が不透明であると言わざるを得ない状況下、まずは１次産業でうたわれております地産地消の発想に戻り、地元の農林水産商工業、そして消費者がしっかりと結びつく地域経済の連携連帯、持ちつ持たれつの関係づくりに官民挙げて取り組み、循環型の地域経済を再構築し、地域経済の基礎体力をつくることにリーダーシップを発揮されるお考えがないかお伺いいたします。
次に、大洲市が公共事業を発注する際の業者選定方法についてお伺いいたします。
まず、大洲市が公共事業を発注する際、一般競争入札や指名競争入札など請負業者を選定される場合、どのような選定方法があるのか、またどのような基準でその事業に対する選定方法を選択されているのかお伺いいたします。
次に、選定方法のうち公募型プロポーザル方式及びコンペ方式についてお伺いいたします。
大洲市では、大洲市学校給食センター整備事業等で公募型プロポーザル方式を採用し請負業者を選定され、また庁舎別館新築工事実施設計、清和園改修事業実施設計等ではコンペ方式を採用され請負業者の選定を行ってこられ、そして今回のスクールバス及び保育所バス運行管理業務の委託についても公募型プロポーザル方式を採用される予定となっております。一般競争や指名競争入札などの価格競争入札の場合、入札金額によって請負業者が決定するという明確な基準があり、入札結果においても大洲市のホームページで公表され、公平性、透明性を確保されているわけでありますが、しかしながら公募型プロポーザル方式及びコンペ方式では特定した業者名と見積金額を公表されているのみであり、選定基準や各社の提案内容の良否、あるいは審査、評価内容、評価点が公開されておらず、契約の公平性、透明性及び客観性を担保する対応がなされていない状況であると考えます。他市の状況を見ましても、公募型プロポーザル方式やコンペ方式には運用ガイドラインを設け、実施環境を整え対応されておりますが、大洲市として大洲市の現状をどのようにお考えかお伺いいたします。
最後に、2017年に愛媛県で開催される国民体育大会に向けた取り組みについてお伺いいたします。
えひめ国体では、成年男女ソフトテニス、成年男子ソフトボール、そしてカヌースプリント競技が大洲市を会場として開催される予定となっております。全国から大勢の大会関係者が大洲市に来ていただくこの大イベントは、期間中のにぎわいとともに、開催地からしますとスポーツを通した交流事業でもあり、観光事業としての意味合いを兼ねた事業であると考えることもでき、大洲市を全国に広くＰＲする好機となる大会となればなお幸いであると期待するところであります。そのためには、まず選手の皆さんが日ごろの成果を遺憾なく発揮していただくことができる環境整備とともに、応援者をも含めた関係者の皆さんに大洲の大会はよかったと感じていただけるよう取り組む必要があると考えます。
ソフトテニス、そしてソフトボール会場となります八幡浜・大洲地区運動公園は、大会に向け整備計画を立てられ逐次改修が行われていく計画となっておりますが、カヌー競技の開催場所となっております鹿野川湖は、元来全国高校総体の漕艇競技が行われた歴史ある漕艇場でしたが、観覧場所や駐車場が少ないなど地形上幾多の制約があるのも事実であります。そしてまた、現在は鹿野川ダム改造工事が進められており、湖面の利活用による大会開催のイメージに結びつきにくいのも事実であります。大会に向けた開催地域の計画的取り組みや大会に向けた盛り上がりの醸成など、検討課題も多々あると感じているところではありますが、まずは観覧場所も兼ねた遊歩道整備など、大会に向けた鹿野川湖の周辺整備をどのようにお考えか。2017年のえひめ国体まで余すところ４年となりました。国体に訪れていただく皆様に感動していただける大会となるよう前向きな対応をお願いをして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さんの御質問のうち、私からは地域経済についてお答えを申し上げます。
まず、農林水産業の取り組みについてでございますが、当市の農林水産業は瀬戸内海を望む伊予灘沿岸部から山間部にわたって肱川が育んだ肥沃な土壌と水資源の恵みを受け、平たん部の野菜や米、麦、伊予灘に面したかんきつ、さらに中山間地帯の果樹やシイタケなど県下有数の農業地帯として発展してまいりました。しかしながら、現状を見ますと高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く環境は厳しく深刻な問題を抱えており、また自然の恵みや気候風土などの地域特性を生かした農産物が十分マーケティングできていないと考えております。
政府におきましては、６月５日に成長戦略第３弾を発表し６月14日に閣議決定をされましたが、この成長戦略の重要施策の取り組みをうまく取り入れていくことが当市の農林水産業の発展にもつながっていくと考えております。
大野議員さん御質問の輸出による市場の拡大につきましては、県や民間企業などと連携してまずは当市のブランド農林産物を海外にも展開すべく準備を行ってまいりたいと考えております。
次に、流通の合理化と高付加価値化につきましては、これまで市場流通を主体としたＪＡなどへの出荷が大半を占めてまいりました。今後は現在取り組んでおります地産地消、地産多消の取り組みを初め、地元スーパー等と連携した直販体制などの連携強化を図りながら、６次産業化や農商工連携の推進にも努めてまいりたいと考えております。
最近では消費者ニーズが多様化しておりますが、愛媛たいき農協のエコラブトマトや果樹の愛み、大洲産原木乾シイタケの味楽来しいたけなどブランド化されたものにつきましては、外食産業等での利用拡大や大都市圏への情報発信などによりまして、一層販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、産学官の連携により近年の気象変動などにも対応した新品種、新技術の開発、普及にも積極的に努めてまいります。こうした取り組みにより、地域の特性を生かした農産物を国内において他市町と競争、場合によっては連携し合って販売促進を図っていくことが今後の農業の成長、発展につながるものと考えております。
スケールメリットによるコストダウンにつきましては、現在当市におきまして人と農地の問題を解決するため、人・農地プランの作成に取り組んでおり、高齢化や担い手不足によりできた耕作放棄地を地域の中心となる経営体に農地の集積、集約化を促進するものでございます。このことにより作業の効率化を図ることで生産コストの削減につながり、経営の安定、発展が期待されているところでございます。また、遊休化が進む国営農地や過疎化が著しく進んでいる集落等につきましては、県外からの農業生産法人などの参入も交えながら農業の有する多面的機能の維持や雇用の拡大に努めていく必要があると考えております。
今後の安倍内閣におきましては、成長戦略の第４、第５弾としてさまざまな取り組みが講じられていくと思われますが、常に情報収集に努めるとともに、これらの施策に対し積極的な取り組みを図り、当市の農林水産業の浮揚に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、農林水産商工、消費者の連携についてお答えを申し上げます。
平成22年３月パナソニック大洲工場が閉鎖され、市といたしましては産業振興課を新設し積極的な企業誘致活動を行ってまいりましたが、大野議員さん御指摘のとおり、誘致の実現には至ってないのが現状でございます。
日本国内では円高の是正や株価の上昇などにより、日本経済にようやく明るい兆しが見え始め企業活動の活性化が期待されるところでございますが、人口減少時代への突入に伴い、国内マーケットは縮小の見込みであり、国内製造業は海外マーケットをターゲットにせざるを得ない状況にあることから、国内に新たな製造拠点を設けることがなかなか厳しい現状でございます。このような中でも製造品目の性格上、国内に製造拠点を求める企業もございますが、大洲市のパナソニック跡地よりも、もっと消費地に近く地価が安い本州の地域が優先されているのが現状でございます。市といたしましては、引き続き誘致活動を継続してまいりますが、当市の産業振興におきましては、市内企業の留置及び産業間の連携による新産業の創出が一つのキーワードになってくるものと考えております。
企業の留置対策といたしましては、市内企業の事業活動や事業展開の支援の一環として事業所を新設、増設、移転する企業に対しまして、平成21年12月に制定いたしました大洲市企業立地促進条例に基づく各種奨励金の交付などの支援を行っております。条例制定以降、これまでに市内で事業所の新設、増設及び移転をされた市内企業７社に対しまして、奨励金の交付、または今後各種奨励金の交付を予定しているところでございます。また、現在までに市内企業96社を訪問させていただき、経営者との対話を通じまして企業と市とのよりよい関係づくりを進めるなど、市内企業の現状把握と支援に努めるよう試みているところでございます。このような情報収集活動によりまして、市内のある企業の事業拡大に伴う市外移転を含んだ計画をとめていただきました。また、市内での工場増設に計画を変更していただくなど、市内留置対策が少しづづ実を結びつつあるところでございます。
また、産業間の連携によりまして新産業の創出につきましては、６次産業化や農商工連携が有効な手段であると認識しているところでございます。市内で生産、収穫されます豊富な農林水産物を活用した６次産業化や農商工連携の取り組みは、農家所得の安定化はもとより、第１次産業だけでなく第２次、第３次産業の振興にもつながるとともに、遊休農地など市内に存在する未利用資源の有効活用にも寄与するものと考えております。これらの取り組みには市内の農商工業者及び消費者の結びつきが重要と考えており、当市といたしましても事業者同士の情報交換と市民の皆様に地元産業への理解を深めていただくことを目的とした大洲産業フェスタの開催や、新たな大洲の食を創造する市民参加型のＯ級ご当地グルメコンテストの開催を行っております。また、市内の事業者が製造する郷土食豊かな商品を大洲ブランドとして認定し市外、県外へ情報発信する大洲ええモンセレクション認定制度の創設など、地元のよさを見詰め直し、そのよさを関係者が連携して地域経済の活力につなげていく取り組みを展開しております。
また、今年度より具体的な産業間の連携施策として、大洲市の特産品でもあり和洋菓子などさまざまな用途に利用可能な大洲産クリのブランド化に関する事業を立ち上げ、現在その作業に当たっているところでございます。これら一連の取り組みが持続的な地元企業の活動や産業間のマッチングを促進し、地域経済の活性化につながるものと期待しているところであり、引き続き関係者と情報交換を密に行いながら、地元の農林水産業者と商工業者そして消費者のさらなる連携を促進し、足腰の強い地域産業づくりに努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、請負業者の選定についてお答えをいたします。
まず最初に、業者の選定方法とその選択基準についてでございますが、建設工事につきましては毎年度大洲市建設工事競争入札参加者資格等審査委員会、これの審査を経た大洲市建設工事等発注標準を作成をいたしまして、総務課にて公表いたしております。この発注基準には、工事業種ごとに各等級別の設計工事費、格付基準及び指名要領を定めた指名基準と市内各業者の格付一覧表を掲載しており、業者選定に当たりましてはこの指名要領に基づき選定を行っております。この選定方法は地方自治法施行令第167条の11に基づく方法でございまして、契約事務の透明性、客観性の確保が図られるとともに、業者の選定が公正に行われるものと考えております。
なお、設計金額が5,000万円以上の建設工事と工事に関する2,000万円以上の測量・設計の委託業務につきましては、その案件ごとに大洲市建設工事競争入札参加者資格等審査委員会を開催いたしまして、それぞれの業者選定について審査を行い指名を行っております。その他の業務につきましては、大洲市の入札参加資格を有する業者の中から履行能力や実務、業務実績等を考慮の上、市内業者を優先して指名を行っておりますが、業者数が少ない場合には県内、四国内と順に枠を広げて選定を行っております。その選定につきましては、契約担当の総務課にて案を作成した後、案件ごとに発注担当課長や審査委員会委員長の決裁を経て決定をしているところでございます。
次に、公募型プロポーザル方式等の情報公開についてでございますが、プロポーザル方式等の実施に当たっては現在のところそのガイドラインは作成できておりませんが、発注担当課において業務の特殊性を勘案の上、案件ごとに実施要領等を作成するとともに、選定委員会の設置をして適正な執行に努めている現状でございます。入札及び契約に関する情報につきましては、透明性の確保、不正行為の防止のためにも公表することが基本であるということを認識しております。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律におきましても情報公開を求めているところでございますが、公表項目につきましては各市の対応はさまざまな状況にございます。
本市におきましては、大野議員御指摘のように、選定された業者名と見積金額のみの公表となっており、審査過程における評価内容や評価点などについては公表していない状況にございます。これは、企業の技術内容やプロポーザルによるランクづけなどは公開の不適当な情報ではないかといった判断によるものでございます。しかしながら、業者選定の透明度をより高めるためには審査結果の公表もある程度必要なことであると思っておりますので、今後県や他市の状況、関係法令等と照らし合わせながら、情報公開の拡大にあわせプロポーザル方式等の運用に係るガイドラインについて策定してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは地域防災の御質問のうち、２点につきましてお答えを申し上げます。
まず、自主防災機材の整備につきましては、平成18年度から順次各地区で自主防災組織を結成していただいた際に、６万円相当の防災用具を貸与してきたほか、平成21年度には全ての自主防災組織に対し、１地区当たり20万円相当の防災資機材を配備いたしております。また、平成19年度と20年度に、自治会活動補助金の中に自主防災組織活動の経費として１地区当たり２年間で計20万円を算入するとともに、平成24年度からは各自主防災組織に対し、33地区で計330万円の活動費を助成する制度を設け、この中で地域に必要な防災資機材を購入していただいたり、それらを使った訓練等を実施していただいたりと、各地区で防災力向上に取り組んでいただいております。
それぞれに整備していただいた資機材の一例を申し上げますと、発電機や照明機器材、炊き出し用の大型かまど、トランシーバー、ヘルメット、救助用工具格納箱、組み立て式担架、簡易ベッドなどで、各地区で何が必要かを自主防災組織で検討の上、地域の実情に合った資機材を整備していただいたものでございます。
今回の三善地区への助成金は、宝くじの社会貢献広報事業として行われる自治総合センター助成を活用したものであり、今回で７地区目となります。この助成金は要望が多く順番待ちの状況でございますので、その他国、県の補助金及び交付金、市の一般財源などにより、今後におきましても地域ニーズに反映した災害時に役立つ資機材の整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織活動への支援体制についてお答えを申し上げます。
大規模災害時には公助に限界があることから、自助、共助の精神に基づく自主防災組織の活動が重要となってまいります。市では消防機関と連携し、市町村合併後の重点的な取り組みとして各地区における自主防災組織の結成を呼びかけ、市民の皆様の御理解により、市内全地区での結成が実現した後も組織運営をともに考え、防災に関するさまざまな情報提供に努めながら訓練、講習等での指導、助言を行ってまいりました。
各地区で行われる日ごろの防災活動も徐々に定着し、昨年度も全ての地区で主体的な訓練、講習など90件が実施されておりまして、合わせて約4,000人の市民の皆様が参加されております。市では、それぞれの自主防災組織でこうした主体的な取り組みが継続できるよう、機会あるごとに各地区への呼びかけを行うとともに、平成24年度からは危機管理課に防災専門官を配置し、きめ細かな指導、助言を行うことができるよう支援体制をさらに強化したところであります。風水害、地震、津波などの自然災害や原子力災害などさまざまな事態に備え、まずは家庭や地域でできる身近な取り組みを行うことが私たち一人一人の命を守ることにつながってまいります。今後とも災害時に防災資機材を使用することとなる住民の方々の視点に立って、ハード面の充実に努めるとともに、既に地域に配備されておりますさまざまな資機材を住民の方々に知っていただくことやそれらの使い方を身につけていただくことも含め、情報伝達、避難行動、救命、初期消火などさまざまな活動メニューを提供し自主防災組織の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 大野議員さん御質問の地域防災のうち、社会資本の点検整備状況につきましてお答えをいたします。
市民生活、経済社会、産業活動の基盤を形成します社会資本でありますが、平成23年の東日本大震災では社会資本整備の最も重要な使命が国民の命と暮らしを守ることを認識させる契機になったところでございます。防災対策に加えて減災対策も重要なことから、厳しい財政状況を踏まえ効果的、効率的な社会資本の整備が必要となってまいります。また、社会資本の整備が高度経済成長期に集中的に実施されていることから、急速に社会資本の老朽化を迎えることになります。
このことから、市で管理しております市道橋につきましては、平成20年度より橋梁の長寿命化を図るため、順次点検を行い計画的に修繕工事を実施中でございます。また、のり面対策につきましては本年度道路防災総点検を、幹線市道の舗装面は路面性状調査を、またトンネルにつきましてはまず長寿命化計画の業務委託を行い、順次計画的に維持修繕を行う予定としております。なお、国、県管理の道路や河川につきましても定期的な点検、パトロールを行い、利用者の安全・安心の確保が図られていると考えております。
議員さん御指摘の堤防につきましては、長い歴史の中で順次構築された構造物であることから、国では平成18年度に堤防の浸透に対する影響調査を行い、それに基づき平成25年度には矢落川右岸で漏水対策工事を実施される予定でございます。今後とも市の管理する施設につきましては、国の支援もいただきながら適切な維持管理に努めたいと考えております。御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私からは大野議員御質問のうち、2017年えひめ国体についてお答えをいたします。
御承知のとおり、大洲市では八幡浜・大洲地区運動公園でソフトテニス成年男女とソフトボール成年男子が、また鹿野川ダム湖では特設カヌーコースを設置し、カヌースプリント競技が開催されるとことになっております。会場地の施設整備に関しましては、平成23年度に行われました中央競技団体による正規視察において指摘を受けた事項等について、順次整備を進めることとしております。
この中でカヌー競技会場となる鹿野川ダム湖につきましては、ダム湖周辺にまとまった広場がなく相当な工夫が必要との指摘を受けております。選手、監督、大会関係者のほか一般観覧者を含めますと、ダム湖周辺には１日当たり1,500人から2,000人程度の参加者が訪れていただくと見込んでおりまして、駐車場、輸送対策など安全性を考慮した大会運営について綿密な検討が必要となっております。現時点での想定といたしましては、左岸側に選手村や実施本部などを配置し、大会関係者を集約、右岸側に観覧席を設け一般観覧者を集約することで、それぞれの人の流れを分離し混乱を防ぐよう考えております。駐車場につきましては風の博物館駐車場、大駄場ふれあい広場を利用するほか、ダム工事に伴う残土処理場を駐車場として利用させていただくことについて国に要望していく考えであります。これら駐車場からダム湖周辺への輸送につきましては、シャトルバスを運行するほか、ＪＲ大洲駅など肱川地域以外からの輸送についてもシャトルバスを運行することにより、駐車場不足に対応していきたいと考えております。
また、議員御指摘の観覧場所につきましては、右岸側の遊歩道を利用することで考えています。現在の遊歩道の延長は約400メートルございますが、湖面を見渡せる箇所が限られているほか、仮設スタンドや仮設トイレ、さらには来場される方に大洲市をＰＲするための物産販売所等のテントを設置する必要もあるため、十分な面積が確保できているとは言えない状況にあります。このため、国体時の利用のほか、国体終了後の肱川地域振興の観点からも、遊歩道の延長について国土交通省とも協議しながら検討していきたいと考えております。
大洲市におきましては初めての国体開催となりますが、全国からお越しいただく皆様を笑顔とおもてなしの心を持って温かくお迎えし、大洲市に来てよかったと感じてもらえるよう知恵と工夫により魅力あふれる大会を目指したいと考えております。市民の皆様を初め、議員各位におかれましても御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○吉岡猛議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○吉岡猛議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
３年半の民主党政権からの政権交代で、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢とするアベノミクスが注目されております。異次元の金融緩和を先行させたアベノミクスは、急激な円安、株高を続けた市場は長期金利の上昇を招き、乱気流に見舞われています。このような状況から抜け出しデフレ脱却につなげるには、第３の矢である成長戦略にかかっていると思います。今、日本が構造改革できるかが試されてるときが来ていると思います。このような状況のもと、アベノミクスの評価をどのようにされ今後どうあるべきと思われるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、公共施設とインフラの老朽化対策について。
政府は、2013年度予算を2012年度補正予算と合わせた15カ月予算は100兆円を上回る過去最大級の予算となり、大きな発想転換がなされず、安倍政権は景気のてこ入れとデフレ脱却に道筋をつけることを優先し、公共事業を軸に大型の財政出動に踏み切り、公共事業頼みの景気対策と借金依存の財政運営となりました。しかし、新規の公共投資を行うことは経済の成熟化が進んだ現在では乗数効果も１程度というのが定説です。
さらに、新規投資は数十年後更新コストとして財政を圧迫する可能性が高いと思います。当市の老朽化したインフラや公共施設への投資と、新規の公共投資額の比較状況をお伺いします。
公共施設とインフラの更新にどれくらいの費用がかかり、財源がどれぐらい不足するのかという全体像をつかむことが重要かと思います。自治総合センターが2011年３月にまとめた地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書に紹介されているソフトを活用して優先順位を明確にして、施設数と床面積を減らすことが必要なことが具体的な数値で表現できることとなり、同時に固定資産台帳を整備し、リアルタイムで資産の現在価格、更新費用を把握することで、更新の優先順位を検討するデータを入手することができると思います。理事者はどのように理解され、どのように取り組んでいかれようとするのかお考えをお聞かせください。
公共施設とインフラの更新を必要とする時期が集中している近年に、社会経済の成熟化が進み、税収構造の変化によって必要な資金が調達できなくなった課題に対して従来の債券発行による資金調達方法が限界を迎えてきてると思います。公共施設とインフラの更新のための財源調達の方法にはいろいろあると思います。一般財源からなのか、国債と地方債の起債なのか、ＰＦＩのような民間資金の導入なのか、事業債発行なのか、利用料金の値上げなのか、目的税による住民負担なのか、施設やインフラの種類によってもさまざまな利用の方法があると思いますが、理事者はどのような検討をなされてるのかお伺いします。
次に、職員提案制度と成果主義について。
大洲市では積極的な行財政改革を進められており、大幅な職員削減や歳出削減に取り組まれ、徐々にその効果があらわれてきています。今後においてもさらなる効率化を図られるよう期待するところです。
大洲市職員提案規程では、市の行政事務の処理に関し能率の増進、その他適切な改善について積極的な意見の提出を求めることを目的とするとして、現場職員からの積極的な提案を吸い上げ、採用したものについては表彰する規程となっており、非常によい制度だと思います。ここで、３年間での職員から提出された提案の件数とその概要についてお聞かせください。特に表彰された内容と表彰だけで終わってしまうのかお伺いします。職員提案を人事評価項目に入れて、職員からの積極的な提案を促すなどの仕組みとして取り組みを進める考えはないかお伺いをします。
佐賀県武雄市が一部の職員の給料に年俸制を導入する方針を固めたと報道がありました。課長級職員に部長級の権限と責任を持たせる、理事などの役職を新設し、希望者を募り副市長ら審査員が意欲や実績をもとに５ないし６人を選抜し、３年間の年俸制契約を結ぶとあります。年齢に応じて金額が決まる年功序列型の給与と違い、年俸は権限の大きさに応じて支払うことになります。有能な職員に大きな権限を持たせ、処遇も手厚くすることで仕事のモチベーションも上がり、進路の選択肢をふやすことで多様な人材が確保でき、幹部候補の育成と業務の活性化が図られると思いますが、清水市長はどのように理解され地方自治体としては異例の試みをするお考えはないかお伺いをします。
グローバル化や技術革新の早さについていけない今日、人材の多様性を高めることは時代の要請だと考えます。そこで、情報技術、ＩＴ、環境、エネルギー、医療関連分野での職歴や経験の異なる専門性のある人材の取り込みを考える上でも、中途採用は重要なことだと思います。また、価値観や感性の異なる女性の管理職の必要性、あり方をどのように理解されているのかお伺いをします。
次に、循環バスぐるりんおおずについて。
大洲市に循環バスぐるりんおおずが平成21年１月11日から運行開始して４年が経過し、徐々に市民に浸透してきている今日では、市民の足として重宝されています。運行開始からの循環バスの利用実績の推移状況を、また実質的な運行経費、コストと市の補助的経費の推移状況をお伺いし、この状況をどのように判断され、どのように理解されているのでしょうか、お伺いをします。
そこで、市民の足としての循環バスに対して私たち市民が要望することは、安全運行を確保する体制はできているのでしょうか。また、健全経営による安定的で継続的な運行体制の確立ができているのか、また利用者の意向に沿った柔軟な運行がどこまでできているのか等々あると思いますが、大洲市としてこのような要望に対してどのように理解されているのかお伺いします。循環バスの今後として、平野、新谷方面への路線の延長、運行エリアの拡張と、バス路線が廃止された周辺地域のデマンドタクシー化、またスクールバス、福祉バス等の公共交通の連絡体制整備についてどのような方向づけをされているのかお伺いをします。
次に、シルバー人材センターについて。
毎年のように年金や健康保険料が上がる一方、賃金は下がり続ける現役世代、シニアを現役世代が支える構図はもはや限界に近いと思います。日本はもうすぐ４人に１人は65歳になります。シニアの力を生かす仕組みをつくらなければ、超高齢化社会を乗り切ることはできないのではないでしょうか。2011年度の65歳以上の男性の就業率は27.6％、女性は13.1％となっている一方で、65歳以降も働きたいという人が７割に達するとあります。高齢者の知識と経験を生かせる社会にして、高齢者が生きがいを感じられる、働ける場の拡充が必要と思います。
以上の点を念頭に置いて、シルバー人材センターについてお伺いします。
このシルバー人材センターは、定年などの退職後も働き続けたいと希望する高年齢者がふえてきたことから、昭和50年に東京都が設立した高齢者事業団がモデルとされています。さらに、昭和61年、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって、高年齢者の就業機会の確保のため必要な措置が国及び自治体の責務とされたために全国的に展開され、平成８年の同法の改正により都道府県ごとにシルバー人材センター連合が市町村区域を原則とするシルバー人材センターを活動拠点として指定する制度が創設され、法的な位置づけを得ることになったとあります。このように、シルバー人材センターは法的に公益法人として認められ、税金の投入の対象となりました。また、補助金以外に無料での職業紹介事業と労働者派遣法で許可の対象となり、届け出によって行うことができるという法的優位性を得ています。このように、公益法人となり、補助金の対象となり、法的優位性をも持ったシルバー人材センターです。
当市のシルバー人材センターの事業運営の財源として、国庫補助、地方公共団体補助、自己財源はどのような割合になっているのでしょうか。また、どのような間接コストがかかっているのでしょうか。また、シルバー人材センターの現状として会員数、平均年齢、年齢階層の割合と就業延べ人員１人当たりの月平均就業回数、受注件数、契約金額、１人当たりの月平均分配金収入、職種別構成比率等々、わかる範囲でよろしいので教えてください。以上のようなシルバー人材センターの現状を把握されて、高齢者の就業を支援するシルバー人材センターへの補助によって高齢者の就業支援にどのような効果が生じているのか、また今後どのように周知して発展させていかれるのかお伺いをします。
次に、介護保険制度と24時間地域巡回型サービスについてお伺いします。
超高齢社会における高齢者、とりわけ介護を必要とする高齢者の生活を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に介護保険制度が創設されました。その後、利用者の増加とともにその費用も増大しており、制度全般の見直しが行われてきました。このような中で、我が国の65歳以上の人口が3,000万人を突破し、平成24年度以降には団塊の世代が高齢者となるなど一層の高齢化が見込まれることから、今後も介護予防重視型システムの継続、地域包括支援センターや地域密着型サービス等のサービス体系の確立など、第５期、平成24年度から26年度において大洲市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定され、この制度の目的を踏まえ、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立に向けた取り組みをより一層推進していきたいとあります。
本市の65歳以上の高齢人口は今年度約１万4,400人で、高齢化率は約31％となっていると思います。団塊の世代が高齢期を迎える平成26年度には高齢化率は31.7％となり、平成29年度には高齢化率は34.2％にまで上昇すると予測されています。このように高齢者人口は今後も増加傾向で推移していく中で、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、グループホームなどの市内の施設数と利用状況と施設入所待機者数の現状や、今後新たにどのような施設を整備され、どの程度の介護見込み量を見込まれているのかお伺いします。
超高齢化が進むため、受け入れる施設の確保も必要かと思いますが、高齢者の方々が地域での積極的な活動や支え合い活動の一役を担うことで、高齢者本人や地域住民が住みなれた地域の中で仲間と支え合いながら生き生きと暮らし続けられることが重要なことと思います。当市では、高齢者の生きがいと社会参加活動の充実としてどのような活動をされ、どのような成果が出てきていると思われますか。また、今後どのような方向づけをされていくのでしょうか、お伺いします。
高齢者の健康づくり、介護予防、リハビリなど健康検査、健康相談などどのように実施されどのような状況になっているのか、また今後どのような活動をされるのかお伺いをします。
在宅介護とは、日常生活を営むことが困難な要支援、要介護者を自宅で介護のサポートをする形態のことですが、訪問介護サービス、通所介護サービス、短期入所介護サービス、小規模多機能型居宅介護など在宅介護サービスにもいろいろありますが、それぞれのサービス施設の数と利用状況と今後の方向性についてお伺いをします。
要介護の高齢者の在宅生活を支援するため昨年４月から始まった介護保険制度改正で、24時間地域巡回型サービスが導入されました。この24時間サービスは、ひとり暮らしでも必要な介護を住みなれた地域で在宅生活を続けられるほか、介護する家族にとっても負担軽減につながります。この介護保険の24時間サービスを利用できる地域は、今年３月末時点で運営主体の自治体や広域連合の7.6％にとどまっているとあります。愛媛県内でも新居浜市内の２つの事業所だけです。全国で介護保険を運営しているのは1,580の市町村や広域連合があるそうです。厚労省は13年度に283、14年度は329の自治体での実施を見込んでいるとあります。当市ではこの24時間地域巡回型サービスをどのように理解され、どのような方向づけをされるのかお伺いをするとともに、私は病院などの施設から在宅への移行を促す重要な介護政策の柱の一つであると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さん御質問のうち、私からはアベノミクスに対する見解についてお答えを申し上げます。
安倍政権が打ち出したアベノミクスの経済政策のうち、金融政策、財政政策という２本目の矢につきましては、不安定な面が最近見られるものの一応の評価としては順調に推移し、その経過、経済効果は目をみはるものもございます。特に経済成長を優先した政策とインフレ目標を掲げての積極的な金融政策など、秩序立った政策は国際的にも現段階である程度評価されたものと考えております。このＧ８の中でも日本の政策はある程度評価されたということを言われております。一部には現在の株価の状況を見てアベノミクスに対する批判もあるところでございますが、短期的な株価、為替相場の変動を見て振り回されるべきではなく、中期的な視点で評価されなければいけないというふうに考えております。今後、株価などにあらわれてきた効果を国民の生活に波及させるために継続させ、また本格的に経済効果を生み出すための第３の矢である成長戦略の中身を着実かつ一体的にどう実行していくかということが重要であるというふうに考えております。
政府は、先週14日に素案として示されていました成長戦略を閣議決定したところでございます。日本産業再興プラン、戦略市場創造プランなど、３つのアクションプランを掲げ、産業基盤を強化し新たな市場の創造など、中・長期的な工程により実行しようとするものでございます。その戦略と工程に基づく具体的な施策の実行に際しては、地方の産業や経済に十分配慮しながら施策を実施していただきたいと考えております。中でも当地方の基幹産業の一つでもある農業に関しましては、生産から加工、販売までを手がける６次産業化や農地の集積による構造改革などを明らかにされているところであり大いに期待するところでございますが、小規模経営が多く農業従事者の高齢化が進んでおります当地方にとって、具体的な施策がどのように実施されていくのか、どのような影響があるのかなど、今後の推移について注視してまいりたいと考えております。
また、農業に限らず今後さまざまな具体的な施策が大胆で効果的かつ迅速に展開されることを期待するものでありますが、その際特に都市と地方の格差を減少させるような政策につきましてもぜひ推し進めていただきたいと考えており、市といたしましてもこのことを強く訴え働きかけてまいりたいと考えております。
現在のアベノミクスプランの中で日本が成長していく、もちろん非常に重要でございます。ただ、日本の成長というものが都市部の成長だけに終わることでは非常に困るというのが私の考え方でございます。当然、日本全体の成長戦略とともに都市部と地方部の格差、これを縮小するような戦略も合わせて実施していく、このことが非常に重要だろうと思っておりまして、先ほど申し上げましたようにこのことにつきまして強く訴え働きかけてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは職員提案制度と成果主義についてお答えを申し上げます。
まず、職員提案制度につきましては、広く職員から行政運営上の新しい提案を求めることによって、職員の職務意欲の高揚を図るとともに仕事の進め方の改善を促進し、事務効率と行政サービスの向上を図る仕組みの一つであります。
このような中、過去３年間の職員提案は４件にとどまり、その内容はいろは丸を活用したまちづくりの提言や会計事務の効率化に関する提案などでありまして、いずれも採用までには至っていませんが、今後の参考となる可能性から担当課へ情報提供をしたところです。近年の現状は、提案件数が減少していることや提案者が固定化していることは運営上の課題であると認識しておりまして、時宜に応じたテーマを設定して公募するなど、職員の熱意や能力が最大限発揮されるよう、より提案しやすい体制、制度への工夫などを検討してまいりたいと考えるところであります。
職員提案を人事評価項目に取り入れ、提案を促進させる仕組みにしてはどうかということにつきましては、現在の制度におきましても優秀な提案で採用と決定したものについては提案者を表彰するとともに、人事評価の事実となる記録にその旨が記載され、職務遂行上の業績として評価に反映されておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、年俸制の導入につきましては、佐賀県武雄市が10月から市職員の給与体系の一部で年俸制を導入するといった方針が発表されました。努力し成果を上げた職員に対してはより高い処遇が可能となり、職員の士気高揚と組織の活性化につながる仕組みの一つとして導入されるようであります。一方で、自治体の職務は将来にわたって安定的な住民サービスの提供を行うことにあります。このために全職員が効率的、効果的な職務遂行ができるよう能力の底上げも重要であると考えております。一時的に一部の職員に活躍の場を設けることが全体としてよい影響を与えられるのか、かえって矛盾を持たれる制度になってしまうのではないかと懸念する見方も一方にはあり、目的どおりの成果が得られるのか心配な面もあると考えております。
今回の年俸制の導入によって何が変わるのか、また市民にとってどういったメリットが出てくるのか、武田議員さんが言われますとおり地方自治体としては異例の試みでございますので、その動向などを興味深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、中途採用について、職務経験のある者を対象とした人材の採用についてであります。
次代を担う人材の確保は大変重要な課題であると認識しておりまして、組織の活性化や即戦力の観点からも有効な対策と考えております。昨年も建築技術の民間企業経験者を募集したところですが、今後も事務事業を進めていく上で長期的に専門的な知識、経験、資格等を有する職員が必要となる場合には中途採用による人材登用、これにつきまして積極的に進めていきたいと考えております。
また、女性管理職の必要性とあり方をどのように考えているかという御質問がございました。これまでにも市では性別にかかわらず意欲と能力に応じた均等な機会の提供を図っているところでありますが、男女共同参画社会実現の観点からまたこれからのまちづくりには女性の視点も欠かすことはできず、男女がともに政策決定の場に参加することが重要であるということから、女性管理職の必要性については十分認識しているところです。今年度も保育所長の一部を課長補佐級に格上げするなどの改革も行ったところでございます。しかし、当市の一般行政職の女性職員の割合は17％程度と低く、また勤務年数が短い職員が多く、管理職としての必要な経験を有する者が少ないという職員構成上の現状があります。管理職には現場の統率力、折衝・調整力といったさまざまな能力が求められ、職務に対する意欲もさらに必要となってまいります。
従来、女性職員の業務については内向きな業務が多かったところですが、近年は連絡所、公民館などの地域に密着する部門へも女性職員を登用し、そうした能力を養うことも積極的に行っているところでございます。これからも管理職にふさわしい能力、意欲のある職員は、男女の区別なく登用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、公共施設とインフラの老朽化対策、循環バスぐるりんおおずの２点についてお答えをいたします。
我が国では、戦後の復興期から1960年代の高度経済成長期にかけまして、また1990年代のバブル経済崩壊後の幾度かの経済対策を通じまして、学校、公民館などの公共施設や道路、上水道、下水道などのインフラ資産が集中的に整備をされてまいりました。こうした過去に建設をされました公共施設やインフラ資産の多くは、築後20年から50年以上経過をし老朽化が一気に進んでいる状況でございます。当市におきましてもこれらの施設、インフラの老朽化が迫ってきており、これらの安全性を確認をし市民の皆様が安心して使用していただけるよう、できるだけ早い時期にこれらの更新計画を取りまとめる必要があると考えております。
議員御質問のうち、まず老朽化したインフラや公共施設への投資と新規の公共投資額の比較についてでありますが、さきの３月定例会におきまして二宮議員の御質問に御答弁を申し上げましたとおり、今後10年間に新築や改築などが必要となる施設につきまして、今年度中にその規模、構造、改築の種別、事業費などを取りまとめ公共建築物等維持更新計画を策定することとしておりまして、現在その調査のために準備を進めているところであり、全体像の把握ができておりません。また、水道施設等のインフラの長寿命化を含めました更新計画につきましては、そのほとんどが今後取りまとめをすることとしておりますので、現在わかっている範囲でのお答えとなりますことを御了解賜りたいと存じます。
まず、橋梁についてでありますが、市が管理しております長さ５メートル以上の橋梁、その数300について全てかけかえた場合の事業費は219億円、長寿命化を図った修繕では55億円となり、結果164億円の縮減が見込めるという試算結果が出ております。財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用できるものでございます。
次に、下水道施設につきましては、肱南浄化センターの機械や電気施設の長寿命化計画を策定しておりますが、その事業費は約５億500万円となり、新たに更新する場合との比較では約2,300万円安価となります。事業費ではさほど差はございませんが、長寿命化計画に基づき整備をする場合に限り国庫補助を財源として活用できるということがございます。投資額の比較としてお答えをできる範囲は、以上２点でございます。
次に、更新に必要な費用、不足する財源、それらの全体像の把握はどうするのかとの御質問でございますが、自治総合センターから提供されております公共施設等更新費用試算ソフトは、施設、インフラの規模や整備された年度等のデータを入力をし、耐用年数に基づき標準的な単価で年度ごとに費用の推計ができるものでございます。議員の御指摘も踏まえ、それぞれの施設、インフラのデータを集約をし、これらのソフトを活用することにより事業費などの把握に努めてまいりたいと考えております。
なお、学校施設につきましては、大洲市立学校施設整備計画に基づき対象となる31の建物、その費用約100億円の財源や執行体制を含めました整備手法の検討を今年度実施することといたしております。その成果と先ほどの橋梁の長寿命化計画及び公共建築物等維持更新計画を合わせまして財政計画と調整を図り、整備していく優先順位と毎年の必要経費の平準化、これらを取りまとめる予定でございます。
また、上水道施設は21年度から30年度までの10年間の大洲市水道事業基本計画に基づき、石綿セメント管やポンプ設備、薬品注入設備、監視制御設備等の更新を順次進めてまいっておりますが、配水池等に関しましては今後可能なものから長寿命化を図っていく予定としております。下水道施設につきましても、配管を含め緊急性の高い施設から長寿命化計画を策定することといたしております。
次に、これらの更新のための財源の検討についてでございますが、先ほど申し上げましたように、場合によっては国、県などの補助制度に該当するものもございますので、まずはそれらの財源確保と有利な地方債の活用ということが当面の基本と考えております。御指摘にありました学校給食センター整備事業で採用しました民間の技術、資金を活用するＰＦＩ手法、これもその手法にふさわしい施設につきましては引き続き導入を検討するとともに、企画、設計から建設、解体処分に至るまでの全ての費用、いわゆるライフサイクルコスト、この低減を図る方策も検討してまいりたいと考えております。利用料金の値上げや目的税の導入といったことにつきましては、財源確保の一つではございますが、いずれも住民の皆様に新たな負担を求めることになりますので、最後の手段として慎重な判断が必要と考えております。
以上のような方法によりまして、特定財源の確保ができたといたしましても、残りの費用も非常に多額になるものと予想をしております。それらは基本的には市税及び普通交付税を中心とした一般財源による対応が必要となるわけでございますが、御案内のとおり当市の財政状況は依然として厳しい状況が続くものと考えております。こういったことから、まずは長寿命化や御指摘にありました減量化への取り組みによりできるだけ経費の抑制に努め、次に新たな箱物は原則として建設をしない方針とし、さらに維持管理の水準も見直しながら公共施設等整備基金の取り崩しなどにより対応していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
武田議員御指摘のように、施設がどこにどれだけあって、どのような状態にあるのかを知り、その維持管理、更新にどれだけの費用がかかるのか、まずは全体像を把握することが重要でございますので、時期を失することのないように公共施設の老朽化に対する対応を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、循環バスぐるりんおおずについてお答えをいたします。
まず、利用状況の推移でございますが、昨日副市長から村上議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、補助金申請等で提出をされております運行の収支差し引き額と補助金の推移でございますが、平成21年収支593万円の赤字に対し補助金343万円、平成22年収支476万円の赤字に対し補助金383万円、平成23年収支399万円の赤字に対し補助金378万円、平成24年収支413万円の赤字に対し補助金394万円という状況となっております。
利用者が増加をしました平成24年の実績により収支状況を分析いたしますと、現在の運賃水準では極端な利用者の増加が見込まれない限り毎年400万円程度の赤字が見込まれるものと考えており、車両等が老朽化をした場合にはその維持更新費用が必要となりますため、赤字額は一層増加するものと考えております。
なお、平成24年度に交付をしております循環バスの導入補助金1,000万円は、バス１台とバス停等の整備に係る経費として2,000万円を超えるものに対しましてその金額の２分の１以内に相当する額として交付をしたものでございます。したがいまして、残る車両１台分の経費は全てバス事業者に御負担をしていただいており、さらに継続的な運行を目指して予備の代替車両も用意していただいているところでございます。これらの車両の償還費は、補助金の算定基礎となる運行収支には含まれておりませんので、車両経費を含めた実質的な収支の赤字額はさらに増加をし、バス事業者には多大な御負担をおかけしているのが実情でございます。
次に、市民の要望に対する取り組みについてお答えをいたします。
まず、安全運行を確保する体制でございますが、ぐるりんおおずは何件かの軽い接触事故はございましたが、これまで重大な事故を起こすことなく運行をすることができております。運行の時刻から見ましても、１便の運行時間約80分に対しまして次の運行までの空き時間が40分から80分程度あり、過密なダイヤとはなっておりませんし、運転手の健康診断につきましては年２回実施をされているということで、安全性への確保に努められているものと考えております。
市民の交通手段として定着をしてまいっておりますぐるりんおおずにつきましては、既になくてはならないバスとなっており、この継続的な運行体制を確立することは今後の公共交通施策を進めていく上で極めて重要であると考えております。先ほども御説明申し上げましたように、このぐるりんおおずの運行、特に車両に関しましてはこれまでバス事業者の経費負担によるところが大きく、議員御指摘の健全経営と安定的かつ継続的な運用を行っていくためには、今後はこれらの費用を市において負担することが必要不可欠と考えておりまして、補助金の算定や支出の方法等につきまして見直しも視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、バス運行に対しまして、市民の皆様からは停留所の増設や運行範囲の拡大などさまざまな御要望をいただいております。この中心部の運行範囲につきましては、公共施設、病院、商業施設等の立地状況等を総合的に判断をし、また周辺部から公共交通機関で中心部に移動してこられました方が、そこから目的の場所へ円滑に移動することができるように設定をさせていただいております。また、市では手を上げればどこでも乗りおりができるフリー乗降の導入なども検討しておりましたが、地域公共交通会議の中で安全面からの御指摘があったこともあり、実現には至っておりません。さらに、停留所の変更、追加につきましては、車内の案内システムや停留所時刻表の変更など多額の経費を要します。現段階での変更、追加は考えてはおりませんが、昨日副市長がお答えをしましたように、最終便の昼間への変更、また路線バス等との時刻調整など、全体的な見直し等を行う段階において、その必要性が生じた場合には市が経費を負担して実施をしていくべきものと考えております。
最後に、今後の方針についてお答えをいたします。
まず、御要望のあります平野、新谷方面への路線の延長を初めとする運行範囲の拡大でございますが、平野地区では大洲駅方面に平日で伊予鉄バスと伊予鉄南予バスが10便、ＪＲが17便運行されております。また、新谷地区では大洲駅方面に伊予鉄バスが１日３便、ＪＲが12便という運行状況であり、さらに新谷小・中学校、公民館を経由してオズメッセまではスクールバスの住民利用を行っているところでございます。このように、路線バスやＪＲの沿線につきましては十分な交通手段が確保されている状況にあると考えておりまして、この路線の維持確保の観点からも、これら公共交通機関の利用を促進すべきものと考えております。さらに、菅田、阿蔵等への路線延長、これもたびたび御要望がございますが、現在の車両２台での運行を前提に申し上げますと、現状が限度であろうというふうに考えております。
中心部交通においては、オズメッセバス待合所をさまざまな交通機関の乗りかえ拠点として位置づけをするとともに、地域内交通につきましては、交通空白地の解消に向けて地域内を運行するスクールバスの住民利用を第１段階として実践をし、今後委託事業者等のノウハウを活用しながら、学校利用に支障のない範囲において利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。その上で地域の需要に応じましたデマンドタクシー等が有効かつ必要であると判断ができる場合には、その導入に向けた検討も進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 武田議員御質問のうち、補助金対象のシルバー人材センターについてお答えいたします。
大洲市シルバー人材センターは事務所を総合福祉センター３階にある老人福祉センターの事務所内に設置し、60歳以上の方を対象に健康で働く意欲のある者に就業の機会を提供し、能力を生かした活動により、みずからの生きがいと社会参加を図ることを目的として運営されております公益的団体でございます。
議員さん御指摘のとおり、シルバー人材センターは高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であり、都道府県が行う高齢社会対策と円滑な連携のもと、都道府県ごとに指定されたシルバー人材センター連合の活動拠点として愛媛県下に17団体のシルバー人材センターがあり、公益社団法人と一般社団法人として認可されている９団体、そのほか同趣旨のセンターが８団体設置され、それぞれが独立して運営を行っております。大洲市シルバー人材センターにつきましては、法人の認可を受けていない団体でございまして、平成５年７月１日にミニシルバー人材センターとして設立し、平成22年に現在のシルバー人材センターと名称は改めておりますが、法人格のない団体であることから国庫補助は受けておりません。
事業運営の財源につきましては、平成24年度の収支状況で申し上げますと、受託延べ件数1,219件分の受託事業収入が4,178万4,000円で全体の92.3％を占め、そのほか会費収入が16万1,000円、0.4％、市補助金209万円、4.6％、雑収入72万7,000円、1.6％などとなっております。
運営に要する間接経費といたしましては、人件費が460万5,000円、会員の傷害保険料や通信運搬費等が67万7,000円、そのほか車の車検や燃料費、会員の実技指導の講習会費などの事務費等でございまして、575万7,000円となっております。
また、平成25年３月末の会員数は159人、平均年齢は69歳となっており、年齢階層別では60から64歳が29人の18.2％、65から69歳が69人、43.4％、70から74歳が35人、22％、75から79歳が21人、13.2％、80歳以上が５人、3.1％となっている状況でございます。宿日直受付等業務を除いた就業延べ人員の１人当たりの月平均就業回数は６回で、月平均配分金は約２万3,000円となっております。なお、年間の受託延べ件数は1,219件、就労延べ人員8,997人となっており、職種別では多い順からお墓掃除が253件の20.7％、庭木の剪定が236件の19.7％、草刈りが177件の14.5％となっており、これらが全体の54.6％を占めております。
契約形態につきましては、年間を通じて業務依頼のある74件については委託契約を交わされておりますが、それ以外は口頭による請負となっており、必要に応じて見積書の発行をされております。また、経費補助による高齢者の就業支援の効果につきましては、年々受注件数及び会員の就業率もふえていることから、高齢者の生きがいづくりとして一定の効果は出ているものと理解をしております。
今後におきましても、広報「大洲」による制度の周知や運営経費に対して助成を行うことにより、シルバー人材センターの安定的な運営を支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西山茂寿高齢福祉課長 議長
○吉岡猛議長 西山高齢福祉課長
〔西山茂寿高齢福祉課長 登壇〕
○西山茂寿高齢福祉課長 武田議員御質問のうち、介護保険制度と24時間地域巡回型サービスについてお答えをいたします。
初めに、超高齢化に伴う介護施設の現状と今後についてお答えをいたします。
施設居住系サービスの施設数でございますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設につきましては、それぞれ市内に３施設、グループホーム10施設、また特定施設入居者生活介護は２施設となっております。
利用状況でございますが、平成24年度の延べ利用件数を１カ月平均で申し上げますと、介護老人福祉施設218人、介護老人保健施設243人、介護療養型医療施設58人、グループホーム177人、特定施設入居者生活介護63人となっております。
施設待機者については、３年ごとの介護保険事業計画策定の際に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設にグループホームを含めた待機者調査の実施により、各施設ごとの重複者等を集計いたしまして、実際に近い待機者の把握を努めております。平成23年６月末時点で各施設合計いたしますと、実待機者数は221人となっております。また、今後の施設整備及び見込み量につきましては、待機者数並びに高齢者数をもとに見込み量を推計し、第５期介護保険事業計画で施設整備を計画しておりますが、そのうちグループホーム36人分及び要介護認定を受けていない一般高齢者も入居できる混合型特定施設入居者生活介護50人分につきましては、事業者も決定しており、年度内の運営開始できるようにそれぞれ準備を進めているところでございます。また、29人以下の介護老人福祉施設につきましては、今後公募により事業者を募り、平成26年度末には整備できるよう計画しているところでございます。これらの施設稼働により、介護度の高い待機者につきましては解消に向かうと考えております。
今後のさらなる高齢化の進展に伴い、施設待機者の増加が予想されますが、施設が増加すればその分給付費も増加することとなり、被保険者の皆様に納付いただく介護保険料の大幅な上昇や、当市の財政負担を強いられるなどの影響が考えられます。そのため、平成27年度以降の第６期介護保険事業計画における施設整備につきましては、受益と負担のバランスを考慮しながら慎重に検討する必要があると考えております。
次に、高齢者の生きがいづくりや健康づくりと今後の方向についてお答えをいたします。
高齢者の健康づくりでございますが、豊かで充実した人生を送るためには、心身ともに健康な時期である健康寿命の延伸のために日ごろから自分の健康は自分で守り、つくるという生涯を通じた一人一人の健康づくりの意識と実践が必要と考えて実施しております。
まず、介護予防事業の転倒予防教室は、筋力向上といった体力的な側面だけでなく、最終的には一人一人の新たな生きがい発見や社会参加を目指しております。平成24年度の実績は、市内15カ所で年間191回実施し、参加者は延べ1,772人となっております。
また、サロン事業につきましては、閉じこもりがちな高齢者が身近な集会所で人との触れ合いを通じて孤独感の解消や社会参加による生きがいづくりを目的に、110カ所において延べ１万2,573人にレクリエーションや健康相談などを実施しております。
高齢者食生活改善事業については、高齢者のための食生活の改善の調理実習を実施しており、年14回、参加者は285人となっております。
特定健診や後期高齢者健診につきましては、健診後の健康相談や健康教育を544回、3,596人に実施しております。また、昨年度から主治医と連携を図りながら、生活習慣病との関連が深い慢性腎臓病予防対策を重点に取り組んでおります。今後も当市の健康課題に沿った事業を展開し、元気な高齢者が増加するような健康づくりに努めてまいります。
次に、在宅介護サービスの現状と今後の方向性についてお答えをいたします。
在宅介護サービスの施設数並びに１カ月平均の利用状況でございますが、訪問系サービス17事業所で851人、通所系サービス21事業所で1,098人、短期入所サービス８事業所で209人、小規模多機能型居宅介護１事業所で19人となっております。
今後の方向性についてでございますが、武田議員御指摘のとおり、当市においても急速な高齢化の進行により、高齢者数や要介護認定者数の増加が見込まれております。このうち、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者、単身の高齢者等については、主に施設サービスにおいて対応することが適当だと考えておりますが、軽度の要介護者や家族に介護の一部を行ってもらえる高齢者等については、できる限り住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等との連携により、在宅サービスの利用推進を図ることが重要だと考えております。
次に、24時間地域巡回型サービスについてお答えをいたします。
高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた自宅や地域で生活が継続できるよう在宅サービスや地域密着型サービスを推進する国の方針に基づいた制度改正により、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスが平成24年度に創設されております。主なサービスは、定期的に利用者宅を巡回し、入浴、排せつ、食事等の介護を行う定期巡回サービス、利用者や家族等からの通報により相談援助や訪問介護員、看護師等の対応の要否の判断を行う随時対応サービス、この訪問の要否の対応判断に基づき、訪問介護員が利用者宅を訪問して介護を行う随時訪問サービス、看護師等が主治医の指示に基づき利用者宅を訪問して療養上の世話や診療の補助を行う訪問看護サービスなどがあり、重度の要介護者の在宅生活を支えるための24時間対応が可能なサービスでございます。このサービスにつきましては、創設前に他の自治体においてモデル事業として実施され、国からの報告によりますと、在宅サービスを希望される利用者や施設待機者の対策としては一定の効果があると認識をされておりますが、一方で課題もあるようでございます。
まず、このサービスの利用料金の設定は、要介護度に応じた定額制となっており、定期的な巡回サービスに加え、利用者や家族等からの通報で必要に応じ何度でもサービス提供を行うもので、24時間常にサービス提供を行うための十分な看護師、介護福祉士等の有資格者や介護職員の確保が必要となります。また、利用者からは事業者が効率的なサービス提供を行うために訪問時間が短い、通報してからの待ち時間が長いといった不満の声もあり、地域人口密度、地理的要件から都市部においては効率的なサービス提供が可能かとは思われますが、当市のような山間地域では効率的なサービス提供は容易ではないと予測されるため、このような課題に対応できなければ事業運営は困難ではないかと考えております。
昨年の12月議会でも答弁しましたとおり、平成23年度に実施いたしました市内事業者への事業所整備意向調査の結果、平成24年度から26年度までを対象とする第５期介護保険事業計画の中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備を希望する事業者はありませんでした。今後第６期介護保険事業計画策定に向けて居宅介護支援事業所等との連携や、サービス利用者へのアンケート調査により、サービス利用見込み量の把握に努め、また市内の訪問介護、訪問看護事業所等を有する事業者と協議を重ねながら、24時間地域巡回型サービスについても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
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○吉岡猛議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時10分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
安倍首相が進めるアベノミクスと言われる経済政策やＴＰＰ、憲法９条を変えるために96条改定に先行させた改憲の動き、侵略戦争への反省を否定する歴史的逆行などの暴走は、国民との矛盾を深め、国際的孤立を招くものです。大企業の利益はふやしても、労働者の賃金や雇用は改善しません。株価も制御不能です。円安政策で長浜の漁師さんや養殖業の方々は、餌の高騰で経営が成り立ちません。庶民の暮らしは食料品などの値上げで雇用も改善していません。今後は消費税の引き上げや年金の引き下げが言われています。福島の事故も終息していないのに原発の再稼働をしようとしています。一方で、ユニクロの社長は１時間当たり１億3,000万円の時間給だと言われています。こうした政治から暮らしを守ることが求められます。
さて、合併後、大洲市は国の言いなりで銀行からお金を借りて多くの土地開発を行い、売れなくなって多額の借金があることがマスコミに報道されました。阿蔵・高山用地は７億円余りで購入して利子や手数料などで19億円になり、今に至っても放置されたままです。この土地も含め総計で28億円で購入した土地が43億円になり、返済が求められてきました。住宅協会の解散時には赤字が４億円で、市民負担で返済されました。一方、市民には集中改革プランなる構造改革を進め、合併後５年間で各種団体補助金や敬老会、敬老年金縮小廃止などを行い、33億円の成果を上げたといいます。その上、住民税、国保税、介護保険料の引き上げです。また、21年度までに職員96人を減らし、10億円の成果を上げたといいます。平成26年度までにさらに58人以上を削減計画です。こうした市民サービスの切り捨てで、実質公債費比率は18年度は22.8％から平成21年は20.6％、24年には18％未満にできる見込みです。財政調整基金も標準財政規模を平成21年度160億円の７％ということで11.2億円だとしながら、現在30億円を保有しています。国の言いなりに事業を行い、大赤字をつくり、その返済のために市民に負担を押しつける市政はやめるべきです。
２つに、市はこれまで高齢者施設や観光施設など24施設を指定管理という民間委託をし、学校給食センターも民間に、今回はスクールバスの運行まで民間に委託しようと言います。さらに、今後も外部委託を推進するとし、保育所の統廃合と民営化、さくら苑、清和園の指定管理者制度の導入、大洲学園の民営化、水道料金の適正化、市営住宅の民間委託が計画されています。安上がりばかり推し進める市政運営はやめるべきです。市民の税金を預かる市政が外注ばかりするなら、市は何をするのでしょうか。要らなくなるのではないのでしょうか。
このことを指摘して質問に入ります。
初めに、山鳥坂ダム関連問題について。
事業再開が突然決められ、市民の皆さんは市民不在の山鳥坂ダム建設事業だと怒りを示しています。説明会を開くように求めるべきと思いますが、どうですか。県道の改良については、工事関連より住民の方々から生活道路から改修すべきの声です。
２つに、山鳥坂ダムの建設の予算配分が決まったと報道されました。17億3,700万円の内訳を説明してください。そのうち、県や大洲市の負担割合や金額を明らかにしてください。
３つに、用地を土地開発公社が国にかわって購入予定ですが、国との契約は交わされましたか。また、国、県、市の用地買収単価は同じですか。国の直轄事業で買い戻しが進まないで、阿蔵・高山のようにしないでください。移転候補地を購入して遊休地にしないでください。
４つに、計画でもダム本体の直近の上流で仮排水トンネルが計画され、工事用道路とも併用されるとあります。その直径、流量は幾らですか。下流閉め切り位置はどの付近になりますか。合流点は直角ですが、危険はありませんか。このトンネルはダムが完成したらなくすのですか。鹿野川ダムの洪水吐きと同じ使い方をするおつもりですか。トンネルができても、肱川まちなかの県道のコースに変更はありませんか。こうした計画変更は市民にこれまで説明をしてきたのでしょうか。
５つに、砂採取が新河川法で規制されていると国から言われたという声を聞きますが、実際には法規制はなく、国土交通省は肱川は河床が全川安定しているので、肱川の砂採取については通達で規制しているといいます。市民の目線では草が生い茂り、土砂が堆積し、川の中で障害物があるのは明らかです。ダムをつくるために河床を放置しているのではないでしょうか。砂は採取しなくても土や瓦れき、樹木の整備はすべきです。河川管理者の仕事です。今後の川の整地をどのようにしていくことにしているのか、明らかにしてください。
次に、洪水吐きトンネルについてお尋ねします。
予算が69億2,100万円つきました。この予算でどの工程までできる予定ですか。
２つに、水力発電でも水利権が言われているのに、下流域の漁協が反対しているのになぜ平然と工事が行われるのか説明してください。
３つに、洪水吐きトンネルは市民の皆さんがその運用の仕方を心配しています。大洲市として市民の暮らしにかかわることです。十分な説明を受けていると思います。御説明ください。
次に、大洲市環境センターについてお尋ねします。
宇和島市のごみ施設問題で第三者チェック機関の設置が取り沙汰されました。これは自治体の事業契約に監視を国土交通省が努力義務としているものです。県内では２市３町で設置されています。宇和島市は今回の問題で第三者機関を設置する方針を示していると報道されています。松山市では第三者機関、入札監視委員会には公認会計士、大学教授など有識者５人で構成し、年２回、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の工事を各１回抽出して審議、随意契約では特殊性の有無や緊急性の理由が適正かなどを調べているといいます。また、契約課以外に現場知識を有する総務技術管理課が業者の設計書を確認、１社だけを指名する随意契約ではほかに請け負える業者がいないか技術的観点からも検討するようです。また、愛媛県内の多くの自治体が内部審査会で検討していますが、市レベルでは伊予市と大洲市だけがしていません。
大洲市の環境センターはこの間、補修工事が平成18年から１億2,000万円を最高に毎年平均8,374万5,000円の工事がされてきました。また、18年から施設の延命工事がされ、4,800万円、4,400万円、4,500万円、1,500万円、1,300万円と総計１億2,356万4,000円がされています。こうした工事は随意契約ということで、これまで議会にもかかりませんでした。大きな工事、また専門性が強いのでということのようですが、本市でも第三者機関を設け、こうした契約に対し、適正か調査すべきと思いますがいかがですか。
次に、子育て支援と教育、地域公共交通についてお尋ねします。
スクールバスの運行の民間委託が企画調整課から提案があり、２学期から運行を開始したいとの説明でした。子供たちの命を預かり、登下校をするバスを民間にすることは問題だと思います。
初めに、身を切る思いで小学校の統廃合になり、スクールバスでの通学が心配な保護者が１学期を終え、少し落ちつきかけたら登下校のバスの運行が民間に委託される。辺地の子供ほど早朝からバス通学で大きな負担になります。限りなくいとおしく育ててこられた保護者や家族にとって気持ちを逆なですることになります。ＰＴＡや保護者に説明をしたのか、保護者から出された意見を明らかにし、その解決を図るためにどう対応されましたか。
２つに、保育所の子供さんたちの対応はどのようにしていくのでしょうか。スクールバス内で子供たちのトラブルが起きたとき、誰が責任を持つのでしょうか。法的に学校の登下校に対する責任はどこにあるのか明らかにしてください。添乗員を民間が乗せるのでしょうか。
３つに、バスは市民の税金で購入しています。まだ国の補助を受けて買って間もないと思いますが、文科省の補助金との関係を説明してください。また、民間委託は指定された業務をすればいいだけになり、バスの柔軟な運行はできません。どのような業務委託で民間に委託するのか明らかにしてください。民間委託したらどのような利便性があるのでしょうか。予算も含め明らかにしてください。
４つに、多くの小学校統廃合で交付税が減額されるということですが、その額はどの程度見込んでいますか。
５つに、理事者は、これまで地元業者との契約をと言いながら、大きな事業にして地元が受けられないようにしています。一括する必要はないと思いますがいかがですか。
６つに、私はバスにも乗れない体力のない高齢者や周辺地域の方々の公共交通の確保を３月議会で提案したのですが、こうした地域公共交通をどのように検討していく必要があると思いますか、いかがですか。
次に、国保税の引き下げについてお尋ねします。
私たちが行った市民アンケートでは、年金収入の40％ほどが健康保険税及び市県民税及び消費税になりますという声が返ってきました。多くの市民の皆さんの実感だと思います。平成24年６月１日現在で大洲市の国保加入世帯は8,358世帯です。窓口で100％払わないといけない資格証明書の発行数が340世帯で、平成23年度には県内最高でした。また、短期被保険証交付世帯は326世帯となっています。滞納世帯は1,007世帯で、全世帯の12％にもなります。これは同規模の西予市では8,049世帯の国保加入者ですが、資格証明書172、短期被保険証212、滞納世帯572に比べても格段の差があります。滞納世帯は大洲は倍近くです。国保税が高過ぎて払えない方々がふえています。一般会計からの法定外繰り入れは新居浜市が２億8,100万円、東温市が１億2,500万円、愛南町が２億円、今治市が１億5,000万円、松山市が５億9,000万円なされています。大洲市は4,100万円です。国保会計に他市並みの繰り入れをすべきと思いますが、いかがですか。
次に、国の財源を活用して住宅リフォーム制度や高齢者施設をということで、予算の組み替えを提案したいと思います。
国の平成24年度予算で措置された地域の元気臨時交付金は基本的にはハード事業として活用するものとされていますが、既に計上している予算の振りかえを行うならば、一般財源が大幅に浮くことになり、それを活用してハード以外の施策を充実できます。住宅リフォーム制度の創設や、保育園施設の長寿命化対策や、小・中学校への読書推進委員の増員、子供たちのせめて小学校まで通院無料化を、また国民年金でも安心して入所できる高齢者施設をの願いは切実です。こうした地域の元気臨時交付金の活用をしていくおつもりはないか、使って、振りかえて活用していくおつもりはないかお尋ねします。
次に、体育協会の監査委員報告に基づく対応についてお尋ねします。
体育協会の監査は平成23年９月議会で私の質問に、当時の監査委員が監査を約束され、今回平成24年度財政援助団体などの監査結果報告書が監査委員より出されました。報告では、関係書類が余りにもずさんであったとあります。そうした中で、670万円の使途不明金が確認され、特別会計として存在した施設管理費120万円も不明になっていると報告されています。ずさんな管理の監査をされた監査委員の皆さんも大変だったと推察いたします。
初めに私が情報公開で調べ、決算書では120万円については基金とありました。次年度の決算書には基金からの繰り入れなどは記入されていませんでした。この点については、平成23年９月議会の答弁では、業務報告書では最初から施設管理費になっていたが、指定申請書では修繕を目的に積立金になったと思われると言われ、私はこの答弁をいいほうに理解して、基金としてあったが、施設管理費に入金したのだと理解しました。監査委員の報告では不明金でした。教育委員会の整合性のある説明を求めます。今回の問題は議員が会長を務め、正常な関係をつくれなかったことが一つの原因であると思われます。大洲市議会で政治倫理で議員が各種団体の補助金の受け皿にならないことが言われています。こうした団体は現在ありませんか。厳格にすべきと思うが、いかがですか。
体育協会の指導が今以前よりも厳しくなっているようですが、体育協会の加盟団体に責任はありません。むしろ、一層のスポーツ振興に支援をすべきと思いますがいかがでしょうか。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは山鳥坂ダムの事業再開についての説明及び県道の早期改良についてお答えを申し上げます。
まず、山鳥坂ダム建設事業の再開に伴う住民説明会の実施についてでございますが、本年３月議会においてお答えをさせていただいておりますように、ダム検証の過程、結果については予断なき検討により情報公開を基本に住民意見を聴く場の設置や、書面による意見受け付けなど十分な説明が行われてきていると考えておりまして、ダムの必要性等について改めて説明の必要はないものと考えておりますが、ダムの建設に当たって、用地提供など関係されます皆様への周知につきましては、必要に応じて順次実施されていると聞いております。
また、県道改良についてでありますが、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所では、今年度からつけかえ県道工事に伴う工事用道路の整備や現県道の通行車両安全確保のための待避所設置など検討が進められております。基本的には生活道路として利用されている県道、市道の利便性の確保を行った後につけかえ県道の工事に着手されるものと考えており、大洲市といたしましても利用される住民の皆さんの安全を第一に早期着工、早期完成となるよう機会あるごとに要望を行ってまいりたいと考えております。皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは契約の適正調査についてお答えをいたします。
平成３年に稼働を開始した環境センターの補修工事及び延命化工事につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の事由により、当初の建設施工業者との随意契約を行っております。
具体的には、当該工事は施工上の経験や知識を特に必要とし、また同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に支障が生じるおそれがある工事であることから、競争入札には適さないものと判断しております。このような特殊性の高い施設の工事や電算システム等の改修につきましては、特定の相手と契約手続を進める特命随意契約として取り扱っており、施行伺いの段階で複数課の職員により、その理由の妥当性についてチェックを行っているところであります。
現在のところ、当市においては、内部審査機関として建設工事競争入札参加者資格等審査委員会を設置し、設計金額5,000万円以上の競争入札となる工事等の業者選定に係る審査を行っておりますが、随意契約については対象外となっております。このことから、随意契約に関し、何らかの審査も必要であると考えているところでございまして、今後、先ほど申し上げました審査委員会での選定対象の拡大や監査委員による審査機能の活用、第三者機関の設置などにつきまして、他市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木加津子議員御質問のうち、スクールバスの民間委託と地域公共交通、地域の元気臨時交付金の２点についてお答えをいたします。
現在、河辺地域を除きますスクールバスの運転業務並びに保育所バスの運転業務及び添乗業務につきましては、それぞれ個人と委託契約を締結し、業務を行っているところでございますが、車両台数の増加等を踏まえ、より一層の安全性の確保とサービス向上を図るために、専門的な対応ができる民間事業者に委託をすることとしたものでございます。
まず、保育所バスにおける園児への対応でございますが、これまでと同様に、園児のバスの乗りおり時の手助けや、乗車中の安全確保を行うため、添乗員を配置することを委託業務の内容に加えております。緊急時においては避難・誘導も行っていただきますので、安全性は十分に確保できるものと考えております。
次に、文部科学省の補助金の関係でございますが、平成20年スクールバス活用状況等報告書によりますと、専用スクールバスの６割以上が民間事業者等に運行を委託されており、民間委託は安全な運行を確保する対策の一つとして考えられております。あくまでもスクールバスとしての使用でございまして、補助目的にも反せず、業務委託を行うに当たり、文部科学省の許可等は必要とされておりません。
次に、どのような委託かにつきまして、今回委託する業務内容は大洲地域と長浜地域におけるスクールバス及び保育所バス計17台の運行管理及び車両の維持管理までの業務であり、その運行日数は年間300日程度を想定しているところでございます。
今回の業務委託に当たりまして、新たに実施をすることとしました業務の内容につきましては、１つ、専任の運行管理責任者を設置すること。２つ、対面により運転手の体調確認やアルコール検査を実施すること。３つ、業務記録やモニタリングを踏まえ、常に業務の点検、改善等を行うこと。４つ、任意保険に加入することなどでございます。これまで十分に実施をできているとは言い難かった安全対策や業務の点検、改善などにつきましても、事業者のノウハウを生かして実施できることとなると考えております。
今回計上しております運行管理経費に係る補正予算額につきましては、保育所バスに329万8,000円、小学校スクールバスに441万8,000円、中学校スクールバスに516万3,000円をそれぞれ追加をするもので、補正後における７カ月分の委託料総額は5,100万円となるものでございます。
次に、廃校により減額される交付税の見込みでございますが、交付税の算定上は廃校から５年をかけまして徐々に削減をしていく激変緩和措置が講じられることとなっております。したがいまして、平成24年度の普通交付税の算定によりますと、６年後には小学校１校当たり約940万円が減額される見込みでございます。
次に、地元が受けられないように一括にしているのではないかとの御指摘でございますが、委託業務の範囲は運行範囲や駐車場の位置などから大洲地域と長浜地域の２つの地域に分割をしております。細かく分割すればするほど運行管理責任者設置に伴う人件費などの委託費用が増加することとなり、分割した区域内において車両を有効に活用できなければ臨時運行等の対応に支障が出る場合も想定されます。また、将来のサービス向上のための運行も考えますと、１事業者当たり相当の台数を保有することが必要であり、今御提示をしている範囲が適正ではないかと考えております。
次に、乗り合いタクシーなど高齢者等の交通手段についてでございますが、さきの３月定例会では、交通空白地の解消に向けて地域内を運行するスクールバスの住民利用を実践するとともに、委託事業者のノウハウを活用しながら学校利用に支障のない範囲において利便性、サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。まずはスクールバスの住民利用を第１段階として進め、その上で地域の需要に応じてデマンドタクシー等の導入が有効かつ必要であると判断をした場合には、導入に向けた検討を進めていきたいと考えておりますと、このような御答弁を申し上げまして、その際もう少し待ってくださいとお願いもしております。そこのところをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、地域の元気臨時交付金の活用についてお答えをいたします。
地域の元気臨時交付金は第２次安倍内閣のもと、ことし１月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施のために創設をされたものでございます。この緊急経済対策では、追加される公共投資に係る地方負担が大規模なものとなり、また国の当初予算成立のおくれが見込まれます中、地方の資金調達に対応されたもので、今回限りの特別の措置として各自治体の追加公共投資の負担額等に応じて臨時交付金が配分されることとなっております。この臨時交付金を充当できる事業としましては、国庫補助事業では緊急経済対策として編成をした24年度第１次補正予算及び25年度当初予算の中から国が指定をした事業であり、単独事業では建設地方債の発行対象である事業となっております。当市の建設地方債発行対象事業予算の財源には市債を充当しておりますので、臨時交付金を既定予算と振りかえる場合には、この市債との財源振り替えを行うこととなります。
先ほども申し上げましたように、この臨時交付金につきましては、国の緊急経済対策として実施する事業の地方負担を軽減するためのものでありますので、梅木加津子議員御指摘のような一般財源が大幅に浮くという性質のものではないと考えております。したがいまして、財源を振りかえることによって一般財源が浮く、その浮いた一般財源を住宅リフォーム制度の創設などに活用してはという御提案につきましては、この臨時交付金以外で新たに財源を確保する必要がある事業というふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、現在国においては、追加公共投資による地方負担額の調査を行うとともに、順次臨時交付金の交付予定額を算定されておりますので、交付額の確定を待つとともに、予算化をしていない臨時交付金の追加があった場合には、今後補正予算において市債との財源振り替えを計上するなど、適切な制度運用を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木加津子議員御質問のうち、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。
国民健康保険制度は病気やけがに備えてお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度で、地域保険として他の保険制度に加入していない全ての市民の方を対象としており、国民皆保険を実質的に保障する役割を担っている医療保険でございます。
被保険者の高齢化、医療技術の進歩による医療費の増大、加入者の年齢や所得構成の変化、それに加え長引く景気低迷に伴う失業者や低所得者の増加など、取り巻く環境はますます厳しさを増し、国民健康保険財政を圧迫している要因ともなっております。国民健康保険は国民皆保険の最後の受け皿として今日まで至っており、その財政安定化のためには被保険者の保険税だけでは賄い切れず、国の基本的な考え方のもと、一般会計からの繰り入れがなされ、運営をされております。一般会計からの繰入金につきましては、財政安定化のために国の基本的な考え方のもと、保険事務経費や出産育児一時金、国保財政安定化支援事業、保険基盤安定制度に係る繰り入れが行われております。
また、重度心身障害者医療費助成制度、母子家庭医療費助成制度、子ども医療費助成制度などの制度医療影響分として市単独での繰り入れが行われており、保険税の軽減につながっております。平成24年度の実績を申し上げますと、制度影響分等で約3,204万6,000円の繰り入れを行っております。一般会計繰入金の財源は市民の税金で賄われており、国保加入者は全市民の約３割となっていることから、繰入金の使途につきましては不公平感が生じないよう慎重に検討していく必要があると考えております。
医療費が増加傾向にある中、国民健康保険の実質単年度収支は赤字となっており、慢性的な財源不足改善を図るため、平成24年度におきましては税率の引き上げをお願いしたところでございます。今年度におきましては、被保険者の皆様に過度の負担とならないよう、医療費の適正化対策を実施し、医療費の伸びを抑制するとともに、保険税収納率の向上を図り、国民健康保険財政の改善に努めることにより、税率を据え置いたところでございます。今後におきましても、被保険者の皆様が安心して医療が受けられるよう国民健康保険の事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム問題につきましてお答えをいたします。
山鳥坂ダム建設事業の本年度の当初予算約17億円の内訳につきましては、約９億円が用地補償費であり、水没等移転者やつけかえ県道関係者等の用地などについて可能なところから取得を進めることになっております。その他につきましては、つけかえ県道関連のための測量設計など諸調査の費用と伺っております。また、当予算に対する愛媛県及び大洲市の負担につきましては、大洲市には負担はございませんが、愛媛県では予算額の約23.7％、約４億円を負担されると聞いております。
次に、土地開発公社についてでありますが、起業地の先行取得に当たっては、事業者である国が確実に買い戻すことが前提条件でございます。このことから、四国地方整備局と土地開発公社の間で先行取得に関する契約及び実施協定書を取り交わし、実施することになっております。なお、現段階では国からの土地開発公社による先行取得の要請がないことから、大洲市では国と連携して事業を推進することとし、国から約３億円の国庫予算に対する用地事務委託を受け、起業地の用地買収に当たっていくことにしております。なお、取得する単価につきましては、損失補償基準書に基づき実施することにしております。
次に、仮排水トンネルでありますが、ダム本体工事に先立ち河辺川の水をダム完成予定地から切りかえ、安全にダム工事を実施するための仮設のトンネルであるため、ダム建設予定地を迂回する配置になると聞いております。現段階では、仮排水トンネルと工事用道路の一部を兼用する契約となっており、あくまでも工事用の仮設のトンネルであり、ダム完成後においては閉塞される予定でございます。なお、詳細については今後の調査等を踏まえ、コスト縮減、工期短期等を目指し、適宜見直されることから、議員さん御指摘の内容については提示をされておりません。
また、県道バイパス工事につきましては、現在の計画どおり変更はないと伺っております。
次に、河道の管理についてでありますが、肱川の河道状況につきましては、平成23年９月の台風15号による洪水を受け、河道状況の変化について調査を行った結果からも、河道の状況は全川的に洪水を大きく助長するような堆積は見受けられないと伺っております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、一部には表面に植物が生い茂り、硬直化している箇所が見受けられることから、国土交通省では定期的な河床整正や樹木伐採など維持管理を行っていると聞いております。平成24年度は田淵、白滝地区等の河床整正を実施し、今年度は慶雲寺、緑地公園、多目的グラウンド付近の河床整正を実施予定と聞いております。今後も定期的な河床整正、樹木伐採など適正な維持管理を行っていくとのことでございます。
次に、鹿野川ダム改造事業についてでありますが、平成25年度の予算額は約69億円となっております。国の計画ではトンネル洪水吐き工事や低水放流管、選択取水設備の工事を引き続き実施し、ダム湖の水質改善対策として下層部の改善を図るため、深層曝気施設をダム堰堤付近に設置する予定となっております。
トンネル洪水吐き工事につきましては、本年度、トンネル部の掘削がのみ口部の接点を残し、おおむね完了する予定とされており、平成27年度末の完成を目指し、トンネル坑内の仕上げとともに、のみ口部、吐き口部の整備を本格化していくと伺っております。
次に、肱川漁協につきましては、鹿野川ダム貯水池の水質悪化を理由に、トンネル洪水吐きの運用にも懸念を持たれていると伺っております。国においては、漁協関係者を含む地域関係者や学識経験者等による鹿野川ダム水質検討会を設置し、鹿野川ダム貯水池やダム下流河川の水質改善等について継続的に検討をされております。漁協関係者からは、平成22年度以降に運用を開始した曝気循環装置による水質改善効果について一定の評価をいただいているとのことでございます。また、本年度はダム湖下層部の水質改善を図る施設を設置する計画とされており、大洲市としても国に対し引き続き肱川漁協を初め流域住民の皆さんに理解が得られるよう丁寧な説明を要望していきたいと考えております。
なお、トンネル洪水吐きの運用につきましては、現在安全で効果的な方法を検討されていると伺っており、施設の完成までには説明いただけるものと考えております。
以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長 議長
○吉岡猛議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木加津子議員御質問のうち、スクールバスの民間委託と体育協会の監査委員報告に基づく対応についてお答えいたします。
まず、スクールバスの民間委託でございますが、スクールバスは遠隔地の子供たちの安全・安心な登下校を確保するため、現在バス16台を使用し、スケジュール調整などの運行管理を教育委員会が行い、運転業務については河辺地域を除き、個人委託により運行を行っているところでございます。
しかしながら、昨年スクールバスの運転手がプライベートとはいえ自家用車を酒気帯び運転の上、自損事故を起こし、警察に逮捕される事案が発生いたしました。この事案を契機に、将来想定される管理台数の増加を踏まえ、より一層の安全を確保するため、運行業務全般の民間事業者委託について検討を行いました。検討の結果、個人委託から民間事業者委託に切りかえることにより、専門的な運転手への教育管理、労務管理及び運行管理が行えること、また安全・安心な運行、より効率的、効果的な運行管理、車両管理ができることから、民間事業者へ委託することに決定したものでございます。
民間事業者委託後の運行に関しましては、登下校だけでなく、長期休暇を含む休日の部活動やプール利用、また学校行事に支障のない範囲での臨時運行も含め、現在の運行と何ら変わるものではなく、子供たちへの影響はないものと考えております。したがいまして、保護者及び地域の皆様に対しましては、委託業者が決定した段階で御報告することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、スクールバス内でのトラブルでございますが、登下校は学校管理下にありますので、事故に対しての責任は大洲市が負うことになります。スクールバス車内での乗車態度につきましては、学校において一人一人がルールを守り、上級生が下級生を気遣うなど、節度を持った行動をとるよう指導しているところでございますが、車内で騒いだり、シートベルトを着用しないなど安全運転に支障を来すことがあれば、運転手より注意をするとともに、学校へも連絡するよう委託業者と協議をしてまいりたいと考えております。
なお、スクールバスは文部科学省の補助金を活用して購入していることから、スクールバスという使用用途を変更して他の用途に使用する場合は、国の処分制限期間６年を経過しなければ使用ができないことになっております。ただし、使用用途を変更せずに、登下校の運行に支障のない範囲で住民利用などに活用する場合は、へき地児童生徒援助費等補助金に係るスクールバス・ボートの住民利用に関する承認要領に基づき手続を行うことで、スクールバスの目的外利用が可能であります。
次に、大洲市体育協会の監査委員報告に基づく対応についてお答えいたします。
平成24年12月10日から平成25年３月18日で実施されました平成20年度から平成22年度の大洲市体育協会監査について、平成25年３月29日付で大洲市監査委員さんから財政援助団体等監査結果報告を受けております。
まず、大洲市体育協会活動補助金等の補助金の経理事務につきましては、おおむね適正に処理されているとのことでしたが、事務量の軽減のため、補助金を一本化すること、会計事務の証拠となる規程の作成など４点を行うよう経理事務改善の指摘がございました。これを受け、大洲市体育協会に対し、早期事務改善を図るよう文書で通知し、体育協会、教育委員会双方で改善について取り組んでいるところでございます。
次に、大洲市総合体育館指定管理委託業務につきましては、大洲市体育協会が指定管理していた平成20年度から平成22年度経理事務について関係証書類により確認したところ、支出命令書において領収書等の証拠書類が貼付されていないもの、会長決裁印のないもの、金額が訂正されているものがあったなど６点のことから、正確な決算額に至らなかったということでございました。市の実地調査による使途不明金約670万円について、監査により推定される使途不明金額との差異は人件費等の積算方法の違いにあるものとのことでございました。
議員御質問の120万円については、平成23年９月議会で梅木加津子議員にお答えしましたとおり、平成18年度の体育協会決算書における120万円の支出項目については、業務報告書では施設管理費として記載されておりますが、市への報告書では積立金との記載になっていたことについて、体育協会では施設管理者の施設管理費の名目で支出はしたが、将来の修繕を目的として別の会計に積み立てたため、報告書では積立金として記載したのではないかと思われますとお答えをしております。市の調査は体育協会が総合体育館指定管理者として施設管理や経理がしっかりした運営ができていたのか、体育館利用者に不便をかけていないか、市民に対してサービスの提供ができていたのかの確認をすることが目的で、平成20年度から平成22年度の調査を行ったものであります。平成18年度の施設管理費との名目で積み立てられた120万円については、体育協会で精査された結果、積立金の行方がわからなくなっているとして告訴されたものでございます。今回の監査委員さんにおける調査と市の実地調査とでは調査時の時期が異なっており、その後の新たな資料等の確認により、施設管理費名目で積み立てられていた120万円について使途不明金とすべきと判断されたものです。
次に、体育協会に対する今後一層のスポーツ振興への支援についてでございますが、教育委員会において体育協会は、市民運動会を初め大洲市駅伝大会や健康マラソン大会など、市を代表するスポーツ行事を共催により開催しており、また協会に加盟している競技団体の競技力の向上を図るとともに、地域スポーツの中心的な役割を担っている団体であり、市民の健康増進とスポーツの普及、振興を図る上で欠くことのできない団体と考えております。
このたびの総合体育館指定管理者会計の使途不明金問題に与えた社会的影響を認識していただき、原点に立ち返り、市民の皆様への信頼回復と自助努力による新たな協会運営に努めていただくため、平成24年度当初予算から体育協会への活動補助金のうち人件費を除く運営費の１割カットをさせていただいておりますが、一日も早く問題解決を図り、新たな体育協会として再出発していただきたいと願っているところでございます。
また、指定管理者制度導入施設の指導、管理につきましては、施設所管課の検証や実地調査などに加え、平成25年度事業分からは、その指定管理者を選定した指定管理候補者選定等審査会においても管理運営状況を毎年評価し、市公式ホームページにおいて公表することといたしました。市としては、指定管理者制度導入施設の適切な管理運営と、施設利用者へのサービス向上が図られるようしっかりと指導してまいりたいと考えております。
なお、議員お尋ねの平成19年７月７日付の大洲市議会議員の政治倫理に関する決議に抵触するような団体はございませんでした。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問を行います。
初めに、山鳥坂ダム関連問題についてですが、用地の問題でお聞きします。
用地の問題では、国にかわって購入していくということが、契約もしていますからという説明でしたけれども、過去、滋賀県などでも新幹線の用地を先行取得して、結局事業がなくなって大赤字をつくり、県のほうは県の知事選挙にまで話が進んでしまった、そういう事例もあります。大洲市では、阿蔵・高山のように買ったけれども結局県の大洲農高の畜産科をという話が頓挫して、契約も交わしてないまま市民負担で乗り切っていく、そういうことが大洲市でもやられてきました。今回ダムの水没地域の皆さんの移り住む用地だとか、県道の用地など契約をしてやるということでしたけれども、具体的には契約しているようでしたら、契約の内容は何億円で、いつまでにどういう形で誰と誰が結んでいるのか、その辺まで明確にしていただきたいと思います。というのは、これは、これまでの経過から見ても、再び同じようなことを繰り返してもらっては市民の皆さんの不安を払拭できないと思うのです。この点をどのように認識されてどのようにやっていくのか、再度質問したいと思います。
また、購入地については県が買ったら安いのではないかと、国が買ったら高いのではないかと、では国が買ってもらったほうが、先行取得してもらわないほうが、国に買ってもらったほうがいい、そんな話も出ていますので、単価は変わらないのかどうなのか、もう一度お願いします。
それから、砂の撤去ですけども、堆積物の撤去ですけれども、天ケ瀬ダムでは同じように、こうした洪水吐きとは言いませんが、トンネルを同じような形で、鹿野川ダムの改造と同じような形で掘っていますが、水の流れをよくするためにということで河床の掘削をしているようです。同じ工法で同じようなやり方をしながら水の流れが大きくなるのでと、一方では河床掘削し、一方ではしないっていう、ここはどういうふうに説明をしていただけるのでしょうか、お願いいたします。
それから、洪水吐きトンネルについては、大洲市としても丁寧な説明を求めていきたいということでしたが、市民の皆さんは本当に心配をされています。どういう形で説明を求め、具体的にはどんな説明会にしていくのか、構想、お考えをお聞きします。
地域公共交通についてお尋ねします。
本当に教育委員会の皆さん、それから大洲市民の皆さんは、子供さんを持っている人も、初めて通学バスを利用されるようになったりとかということで、経験のない中で一体どうなるのか、そういうこともわからない中での民間委託だろうと思います。私たちは河辺地域ではスクールバスを長期に運用しながら来た経験の中で、子供たちが通学の中でけんかをする、おなかが痛くなる、添乗員で乗った先生が静かにしろと言って子供にけがをさせる、いろんなトラブルが起こりました。そういう中でも、親御さんは本当に心配しながらスクールバスの中での問題を運転手さんだけに任せていいのだろうか、運転手さんは運転手さんで本当に心遣いをしながら運転をされて、何とかやってきました。そういう問題を教育委員会が本当に把握されているのか、そのもとで子供たちの安全を本当に確保していくという確かなものがあるのか。しかも、ＰＴＡの皆さんに何も聞かないまま、とにかく契約をして、これからやるんですっていうのは本当に本末転倒だというふうに思います。利便性だけを先行させるのではなくて、子供の教育、そして成長をどう担保しながら運用をしていくのかっていう、教育委員会がまずは先行してさまざまな検証をすることが必要だろうと思います。
上の子が下を見ることも指導したいと言いましたが、中学生が同じバスに乗ると、もう部活などで疲れて帰るときには、もう小さな子なんか見たくない、子供たちにも許容がなくなるわけです。そういう子供たちの心理的な負担っていうことについても本当に把握されているのか。もう少し子供の教育、成長に教育委員会がどう考えてスクールバスを民間委託し、安全担保をするのか、その辺の責任を明確にしていただきたいし、その辺の責任を述べていただきたいというふうに思います。
国保税の引き下げですけれども、西予市と比較したのは、同じような規模で加入世帯がありながら資格証明も172、一方は340、短期は326に対して212ですか、もう倍ぐらい違うわけですよね。これほど大洲市民の皆さんが払えない状況についてどのように認識されてるのか。これは払えないというだけではなくて、病院に行けない、医療にかかれない世帯が生まれてるという、ここをどう認識しているかということで、命の担保をする国保のあり方について、私は今はすぐにでも他市並みの一般会計からの繰り入れをすべきだというふうに思います。一般会計に繰り入れている市はおかしいのでしょうか。一般会計から繰り入れている市がこんなにあるのに、なぜ大洲市だけしないのか、そこも明らかにしてください。
最後に、体育協会の問題については、私は平成17年度から18年の決算を見ましたけれども、基金に出して、次のときには基金に入れてないと、もうこれだけでおかしいっていうのが明らかなんですよね。それほど簡単な決算書を教育委員会が見抜けなかった。そしてまた、教育委員会は自分たちでつくった決算書をつくり上げて、報告書をつくるなどという、そういうやり方をして私たち議会の委員会に報告をされました。こういうやり方で今回スクールバスの民間委託をして本当に監視、管理ができるのかということが本当に不安に思います。責任が出ても、どこの責任かというと結局体育協会の責任だっていうふうに逃れるやり方はやっぱりよくないっていうふうに思います。こういう問題が出たら教育委員会としての明確な責任のとり方、市民が納得する責任のとり方があるんじゃないでしょうか。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時03分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時24分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの山鳥坂ダム問題に関しました４点の再質問にお答えをいたします。
まず、土地開発公社の件でございますが、先ほども答弁しましたように、四国地方整備局と土地開発公社の間で先行取得に関する契約及び実施協定書を取り交わし、実施することになっております。内容につきましては、おおむね３年で先行取得をし、４年で国が買い戻すというような状況になる予定でございますが、現在国からの要請がないことから、具体的な内容につきましてはここではお答えできません。
２点目でございますが、取得単価についてでございますが、大洲市の事業に関する単価につきましても、国の補償基準を基本に立地条件等を補正しながら単価を設定したいというふうに考えております。
それから３点目でございますが、河道の状況でございますが、これも繰り返しになりますが、河道の状況は全川的に洪水を大きく助長するような堆積は見受けられないということで、今後とも定期的な河床整正、樹木伐採など適正な維持管理を行っていくということでございます。このことにつきましては、議員さんも御出席予定ということで聞いておりますが、６月28日に行われます御協議の中で御確認をお願いしたらというふうに思っております。
それから４点目、トンネル洪水吐きの件でございますが、運用につきましては先ほどもお答えしましたように、検討中ということで、具体的なお答えはできませんが、まず放流操作につきましては、基本的には無害洪水量まではトンネル洪水吐きで、それ以降はゲートを主体に放流されるものと考えております。それから、水質につきましては貯水池においては富栄養化に関する水質監視を実施し、専門家の指導及び助言を得ながら必要に応じて対策を検討され、またダムの管理に当たっては、ダム下流河川の影響をできる限り回避、または低減するための措置を検討されるものと考えております。なお、説明会等の御要望がございましたら事業者にお伝えをしたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○稲田宏教育部長 議長
○吉岡猛議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 梅木加津子議員再質問のうち、スクールバスの民間委託についてお答えをいたします。
スクールバス内でのトラブルにつきましては、これまで車内で騒いだり、シートベルトを着用しないなど報告が上がってきており、その都度運転手が注意を行い、学校からも子供たちに指導をしているところでございます。先ほどお答えしましたように、教育委員会としましては、専門的な運転手への教育管理などが行われ、民間事業者に委託することでより安全・安心なスクールバスの運行ができるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、補助団体への管理体制と責任のとり方でございますが、昨日梅木良照議員にお答えしましたとおり、この使途不明金問題につきましては、不正を行ったとされる元職員の倫理観の欠如、体育協会内のチェック体制の甘さによるものが大きいと捉えておりますが、管理を委託しておりました教育委員会としても大いに反省するところであると考えており、今後におきましては、教育委員会が財政援助を行っている団体において同様のことが起こらないよう適切な指導に努めることにより、責任を果たしてまいりたいと考えてあります。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再質問がございました国民健康保険税についてお答えをいたします。
一般会計からの繰入金につきましては、県内20市町でもゼロのところから億単位まで自治体によって大きな差がございます。先ほどお答えいたしましたように、その使途につきましては今後慎重に検討していく必要があると考えております。しかしながら、保険者にとって余りにも過度の負担は収納率の低下等にもつながるおそれがあることから、大変厳しい財政状況ではございますが、本年度については税率を据え置いているところでございます。平成24年度の１人当たり保険料を県下11市と比較いたしますと、下位のほうに位置している状況でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再々質問を行います。
まず、山鳥坂ダムの関連問題で、洪水吐きトンネルについての関連ですけれども、天ケ瀬ダムは放流量が増すので下流を河床掘削するということに関しては御答弁がなかったと思うんです。天ケ瀬ダムでは洪水吐きと同じようなトンネルをダムの横からあけながら、流量が増すので河床掘削して水の流れをよくするというふうに言われてますけれども、鹿野川湖のこのトンネルについては同じことをすべきだと思うのですが、安定しているからしないでいいと、この違いについて御説明をいただきたいということでお願いをしたのですけれども、なかったように思ったのですが、いかがでしょうか。
それから、国保税ですけれども、慎重な答弁だったと思いますけれども、現に西予市では同じ規模の国保世帯で資格証明書や短期証の発行が少ない、なおかつ他市では法定外の繰り入れを２億円、１億円とやっている、この違いっていうのは何なんでしょうか。本当に命の最後のセーフティーネットである国保が払えない世帯をこれほども持っておきながら、どう命をつないでいくかっていう温かい気持ちがやっぱりどこかに欠如しているのではないでしょうか。全世帯の12％、１割の人が、10人に１人が払えない、困っているという状態、これは本当に大変な状況だと思います。ここに対する命をつなぐという市政の思いやり、優しさ、それは全てのものにつながっていくのではないでしょうか。他市との比較をしてみても大洲市の状況は大変なものだと思いますが、このことについての見解をお聞きしたいというふうに思います。
教育委員会のスクールバスの問題については、責任のとり方を監査の結果で求めましたけれども、やめよとか給料を下げろとか、そういうことを言っているわけではなくて、本当にそういうことになったかもしれませんが、これまでの経過の中でいろいろあったかもしれませんが、将来に向かって言えば、教育委員会の責任っていうのが鋭く問われているということを御指摘したいと思います。体育協会に委託をしたのは、指定管理をしたのは教育委員会であり、そこでこれほどの問題が起こり、使途不明金が出た。それはやっぱり指定管理を任せた教育委員会の責任も問われてたと思うんです。
今回スクールバスも民間委託しますが、これまでの自治体同士のつながりだとか、そういうものとはまた別の民間との交渉が始まるわけですが、そこに子供たちが担保されていくということで言えば、教育委員会はしっかりとしたスクールバスの運行についてさまざまな形で子供たちに寄り添う施策を、あるいは準備をしていく必要があると思います。ところが、今回のスクールバスの民間委託に提案されたときには企画調整課から出されて、教育委員会からは教育的観点からの説明をされませんでした。今回議会の中でこうやって質問をいたしましたけれども、保護者の皆さんはもっとさまざまな疑問や不安をいっぱい抱えていらっしゃると思うんです。まずは保護者に対して、きっちりとこういうことでやらせていただきます、またいろんな不安があったら出してくださいという、そんな取り組みが必要ではないかと思いますが、先ほどこれが終わったらということでしたが、じゃあいつどのような形でやるのか、御説明をいただけたらというふうに思います。
重ねて申しますが、教育委員会の教育的観点での取り組みっていうのを本当に一貫してやっていただけたらと思います。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの山鳥坂ダムに関しました再々質問にお答えをいたします。
トンネル洪水吐きの件でございますが、ただいま答弁しましたように、毎秒約600トンの無害洪水量までの放流というふうに考えておりますし、減勢工も設置されます。ということで、今の状況は洪水の場合の放流と余り変わらないんではなかろうかというふうに思っております。なお、詳細につきましては後日確認をして御報告をさせていただきます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 梅木議員さんから再々質問がございました国民健康保険税についてお答えをいたします。
滞納の原因につきましては、保険料が高いということだけが原因ではないと考えております。収入があるにもかかわらず滞納されている方もございますので、今後ともできるだけ保険料の上昇を招かないよう収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化等を図りながら保険料上昇抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 私から梅木加津子議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。
まず、スクールバスの民間事業者への企業への委託の関係でございますが、教育委員会といたしましては、まず統廃合の推進の中でも地域の皆様にお話をさせていただいておりますように、安全・安心な通学、登下校あるいは登園を担保することを第一義に考えております。現時点も個人運転手への委託業務の中でも実施しておりますが、モニタリングを実施いたしまして子供さんの声、保護者の方の声、そういったものをフィードバックして、よりよいスクールバスにしようということで取り組みをさせていただいておりますが、このモニタリングにつきましても９月以降、企業への委託が実施されましても継続して取り組んでいくということにしておりますので、こういったことを行いながら業務の点検、改善、よりよいスクールバスにしていきたいというふうに考えております。
なお、もう一点、児童・生徒につきましては、多様な生活体験を通じまして成長するものだと信じております。登下校につきましても、学校管理下の教育の時間だと考えておりますので、年長者あるいは上の者が下の者をいたわる、体の弱い方をいたわらせていただくということを経験していただきたいなというふうに考えております。
また、体育協会の使途不明金の問題につきましては、昨日もお答えをさせていただきましたように、現在体育協会は弁護士と協議をされて、詰めの作業をされているところでございますので、現在はその動向を見守らせていただきたいと考えております。なお、早期の解明につきましては、昨日私も梅木良照議員さんの答弁にお答えをさせていただきましたが、私自身も先月体育協会長さんにその旨指導をさせていただいているところでございます。
以上、再々質問へのお答えとさせていただきます。
（19番梅木加津子議員「いつ説明会を開くんですかという件は」と呼ぶ）
スクールバスの委託に関して説明会を開くお考えはないかというお尋ね……
（19番梅木加津子議員「いつごろ開くんですか」と呼ぶ）
説明につきましては、また市Ｐ連の役員会を初め、いろんな機会を捉えさせていただきまして、機会を捉えて周知、説明をさせていただきたいと思います。
その点、よろしくお願いしたいと思います。
○吉岡猛議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案16件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第３、請願第28号「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書提出を国に求める請願書を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月19日から21日及び24日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、６月19日から21日及び24日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月22日及び23日は市の休日で休会となっております。
６月25日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○吉岡猛議長 本日はこれにて散会いたします。
午後２時43分 散 会
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