平成２５年大洲市議会第３回定例会会議録 第２号
平成25年６月17日（月曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 中 岡 透 至
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
企画調整課長 栗 田 浩 治
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 金 野 茂 生
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
教 育 部 長 稲 田 宏
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
書 記 兵 頭 浩 次
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成25年６月17日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第62号議案 平成25年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成25年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第65号議案 平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第66号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第67号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第68号議案 平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第69号議案 平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第70号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第71号議案 平成25年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第72号議案 平成25年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第73号議案 大洲市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第74号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第75号議案 指定管理者の指定について（大洲家族旅行村）
第76号議案 市道の路線変更について
第77号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第62号議案～第77号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、１番宇都宮宗康議員、２番大野立志議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第２、第62号議案から第77号議案までの議案16件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員 議長
○吉岡猛議長 村上常雄議員
〔12番 村上常雄議員 登壇〕
○12番村上常雄議員 おはようございます。自由民主党・市民クラブの村上でございます。
議長のお許しをいただきましたので、理事者の誠意ある的確な答弁を期待して、質問に入ります。
まず最初に、観光のまちづくりについて質問いたします。
清水市長は、人口が減少する中で、地域の歴史や文化財など地域に賦存する資源を見直し、磨きをかけて観光に訪れていただく、交流人口をふやすことを、まちづくりの一つの方針として力を注いでいただいております。
そこで、小さなことかもしれませんが、お客様をもてなす心のあり方として大切なことではないかと考え、最近お聞きをした苦言を報告させていただき、ぜひ検討いただきたいと存じます。
冨士山は言わずと知れた大洲市を代表する公園であり、桜のシーズン、ツツジのシーズンには、大変多くの市民や市外からのお客様がお越しいただいております。ことしの春は桜の開花が早く、例年ゴールデンウイークが見ごろとなるツツジの花も、ゴールデンウイークまでに終わってしまうのではないかと心配をしておりました。しかし、４月の冷え込みもあり、多くのお客様に市の花木であるツツジの花を楽しんでいただくことができたようであります。
ただ一つ、気になることをお聞きいたしました。ツツジの開花時期の冨士山の駐車場の混雑を防ぐために、いろいろな取り組みを講じていただいております。私の耳に入った苦情は、冨士山のツツジを見たい、そして大洲盆地や肱川の景観を車の中から見たいと、近隣の市町からタクシーに乗ってこられた高齢者のお客様が、タクシーをおりてじっくりと散策するような体力もなく、ハチマキ道路を徐行してもらい、車の中から見せてもらいたいとお越しいただいたそうですが、頂上付近での入り口で規定の駐車料金を求められたとのことでありました。障がいのある方が乗られた車両への配慮などは講じておられるのだとは思いますが、観光シーズンの冨士山の駐車場の管理やお客様の運送体制は、どこが主体となってどのように行っておられるか、改善の余地はないのかお尋ねをいたします。
人と人の出会いと同じで、人と観光地との出会いで最も大切なことは、まずは第一印象ではないかと私は思います。お越しいただいたお客様を笑顔でお迎えし、笑顔で気持ちよくお送りすることを大切にしていただきますよう、万全を期していただきたいと思います。
次に、災害への備えについてお尋ねをいたします。
南海トラフ地震の発生確率予想などの報道がなされております。大洲市では、原子力災害対策や津波災害対策なども新たに作成された大洲市地域防災計画を改定されました。自主防災組織の設立、その備品等の整備、災害弱者の支援対策など、今までにも議会においていろいろな議論がなされ、市におかれましても徐々にその体制を整備いただいておることに対して感謝をいたしておるところでございます。備えあれば憂いなしと申しますので、今後とも計画的な整備をまずお願いをしておきたいと思います。
そこで、災害時に我々市民がまず考えるのはどこが安全かということであります。今回の防災計画の見直しにおいて、原子力災害時には我々市民はどのように避難すべきなのか。大地震時には、大水害時には、津波の心配がある場合にはどこへどう避難すべきか。そのような市民がわかりやすい対応も必要だと考えますが、現行どのようになっており、今後の対応をどう考えておられるか、理事者の御所見をお伺いいたします。
また、非常食や飲料水についても、東日本大震災等の教訓を生かして本市の対応を考えていただきたいと思いますが、あの大災害から大洲市は何を学ばれ、どのように考えておられるのか、また自助の観点で、市民や各世帯には何を求められ、どのように啓発していかれるのかお尋ねをいたします。
次に、地域公共交通対策についてお尋ねをいたします。
我が国においては、既に人口減少が始まり、少子・高齢化に拍車がかかろうとしております。市長におかれましては、若者の定住を目指して、職場づくりのために企業誘致や地場産業の活性化を目指して鋭意努力をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。本市においては、特に周辺部で高齢化、過疎化が著しく、車の運転が厳しくなって買い物や通院にもタクシーを使わざるを得ない交通弱者が少なからず出始めております。また、私自身が運転中に周りを見ても、高齢者のドライバーがかなりの比率となっていることを感じております。それだけ交通弱者の予備群が多くなっているのだと捉えております。このことは、通院や買い物の足がないために少々危なく感じてもやむなく車を運転せざるを得ない方が既に多くなっているのではないでしょうか。大洲盆地の平野部では、既にぐるりんバスが巡回し、徐々に市民に浸透しているようですが、大洲市周辺部から市中心部への地域公共交通をどう確立していくかが今後の課題であり、その時期に来ているのではないでしょうか。今回、地域公共交通事業費やスクールバスを活用して、住民の足を確保することも兼ねての民間業者委託に向けての経費が予算計上されておりますが、市の地域公共交通に対する基本的な考え方、構想と今後の進め方を市民にわかりやすく説明いただきたいと思います。
また、ぐるりんバスは乗客は当初よりはふえたようでありますが、空席が目立つ便もあります。利用状況の動向、利用者増に向けての取り組みについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、美しい自然の保全についてお尋ねをいたします。
大洲市は、山、里、海、そして市内を貫流する母なる肱川、美しい自然は私たち大洲市民の財産です。この美しい自然を守り、後世に引き継ぐことは、私たちの世代の責務だと考えております。このことは、大洲市民共有の願いでもあります。そして、肱川を流れる豊かな水の源は市の面積の約７割を占める森林でもあります。我々の祖先が営々と守り育ててきた森林も、木材価格の低迷などにより、その管理がおざなりとなり、祖先から受け継いだものの見向きもされなくなっている林分が大きくふえているようであります。もとより、森林は水資源の涵養だけでなく、自然災害を防ぐなどの公益的機能を有しており、森林整備をおろそかにすると、この美しい大洲市の自然を崩壊させる危険性もはらんでおります。森林を守り、育てる立場にある森林組合も、厳しい局面に立たされているのではないかと考えますが、大洲市の緑豊かな森林の整備と適正な管理の基本的な考え方、また木材だけでなく、バイオマス資源としての活用なども含めた森林資源の有効活用に向けて、市としてどのように今後取り組みを進められるお考えか、理事者の所見をお尋ねいたします。
また、伊予の小京都、水郷大洲とも言われる大洲市は、産業や暮らし、そして川漁の楽しみなど、肱川水系とともに暮らしをしてまいりました。先ほど申し上げた森林整備による保水力の向上とともに、生活排水対策の取り組みなどにより、少しでも水質を回復させていただきたいものだと思います。
そこで、現在の大洲市の公共下水道整備事業の進捗状況及び接続率並びに合併処理浄化槽の普及の状況はどうなっているのか。また、下水道計画については現行のまま継続をされるのか。計画区域内であっても住居が密集していないなど効率の悪い地域では、合併処理浄化槽の普及に力を注がれるよう、基本的な考えの変更をされるお考えはないのか、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、各種団体の育成についてお尋ねをいたします。
大洲市は、市町村合併後の厳しい財政状況の中、平成17年度に大洲市行政改革大綱と具体的な取り組み項目である集中改革プランを策定され、理事者の給与カットや各種団体等への補助金のカット、また見直し、職員数の削減など、真摯に行財政改革に取り組んでこられました。我々議員の報酬もカットやむなしと一緒に取り組んでまいったところでございます。
一時期、財政状況を示す指標の一つである実質公債費比率が23.1％とレッドカード手前の愛媛県下でワーストな指標を示しており、議員のみならず、心ある市民も心配しておりましたが、市長や理事者が先頭に立たれ、真摯に取り組まれた結果、実質公債費比率も16.9％になったと報告を受け、安堵いたしました。長年にわたる取り組みに敬意を表しますとともに、今後も適正な財政状況を維持しながら、まちづくりを推進していただきますよう、まずもってお願いをいたします。
しかしながら、補助金交付団体の方からは地域のため、大洲市のために一生懸命活動を行っているが、それぞれの団体、状況が異なっている。真に必要な団体には、要請があれば精査した上で支援を厚くするべきではないか。時期を失えば、団体そのものの存続が難しくなるおそれがあるとの声も聞かれます。少子・高齢化、過疎化が進む大洲市において、地域の安全・安心を守る活動を行っている団体、まちづくりや地域おこしを行っている団体、黙々と地域のコミュニティー活動や地域社会の維持を支えていただいている団体などの貢献は大きいものがあると考えております。
そこで、財政状況も落ちつき始めた今、各団体の活動状況などを精査し、また他市町の支援状況等も参考とされ、真に必要な団体については支援のあり方を再検討されるお考えはないかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは美しい自然の保全についてをお答え申し上げます。
まず、大洲市の緑豊かな森林の整備と適正な管理の基本的な考え方についてでありますが、森林が持つ公益的機能につきましては二酸化炭素の吸収源としての機能のほか、水源涵養や土砂流出防止など多岐にわたっており、森林整備の推進は、これら機能の維持、向上を図るだけでなく、林家を初め中山間地域の集落の維持、活性化とも密接に関係しており、非常に重要なことであると考えております。また、国の森林・林業再生プランにおきましても、戦後植林された杉、ヒノキが伐期を迎えていることから、育てる林業から活用する林業へ転換を図ることとしており、持続可能な林業経営と森林資源の有効活用を推進し、森林、林業の振興と地域経済の活性化につなげていこうとしております。しかしながら、昨今の林業従事者の高齢化や担い手の減少、木材価格の低迷など、林業を取り巻く環境は依然として厳しく、林業が抱えている諸問題にどう応えていくのか、これらの対応が喫緊の課題となっております。
村上議員さん御質問の森林の整備と適正な管理の基本的な考え方につきましては、これまでと同様、国、県の間伐事業を活用するとともに、補助採択とならない条件不利地などにつきましては、市単独の間伐事業により対応したいと考えております。平成24年度に改定いたしました大洲市森林整備計画では、施業の集約化を初め、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト、高効率な作業システムの導入を図り、計画的な間伐の実施や原木の安定的な供給体制の構築などを目指す森林施業の実施に取り組むこととしております。また、森林所有者が策定する森林経営計画との整合性を図りながら、森林組合や木材産業関係者などとも連携し、適正な森林管理に努めるとともに、担い手の確保や育成対策を推進してまいりたいと考えております。
なお、今年度におきましても、林家に対しまして、搬出間伐に係る運搬経費の一部助成を引き続き行うほか、搬出間伐に必要な林道、林内作業道の整備につきましても、国、県の補助事業を活用し、必要な基盤整備を促進することとし、これら林道などの開設に係る地元負担金の軽減を図るなど、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、森林資源の有効活用につきましては、国におきまして10年後の木材自給率を50％とする目標を掲げ、公共施設などの木造、木質化に取り組んでおり、国産木材の利用促進を図っているところでございます。
本市におきましても、市内の公共建築物等の整備に際し、地域材を積極的に活用する方針を平成24年３月に制定し、木材利用の促進に努めるとともに、その他の工作物の資材などに対しても利用の拡大を図っており、地域材を活用した木造住宅に対しましても補助金を交付し、地域の木材産業の活性化に努めているところでございます。これら地域材利用促進のほかにも、平成23年度に策定いたしました大洲市バイオマス活用推進計画におきまして、発生量が多いにもかかわらず利用率の低い林地残材などの木質バイオマスの利活用が重点項目として掲げております。現在大洲市バイオマス活用推進委員会におきまして、さまざまな角度から調査研究や事業の検討を行っており、地域に眠る森林資源を有効に活用し、循環型社会への転換を促進するためにも、木質バイオマスの利活用を推進していくことにしており、地域産業の活性化や新規雇用の創出が期待できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。今後とも、森林・林業の振興を推進するべく、関係者との連携を図りながら、国、県のさまざまな施策を活用し、森林行政に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公共下水道整備事業の進捗状況及び接続率、合併処理浄化槽の普及状況、下水道計画の見直しについてお答えを申し上げます。
まず、公共下水道の進捗状況ですが、肱南処理区の事業計画区域98.8ヘクタールの整備につきましては山林部を除きほぼ完成し、現在は肱北処理区の事業計画区域97.7ヘクタールの早期完成に向けて汚水管渠の整備を行っており、平成24年度末での面整備率は約61.4％となっております。24年度末での接続率につきましては、肱南処理区が87.6％、肱北処理区が38.6％となっており、全体で70.8％となっております。
次に、合併処理浄化槽の普及状況についてでございますが、平成24年度末における普及率は30.5％となっており、平成24年度末までに合併処理浄化槽1,764基を補助しております。
公共下水道計画の見直しについてですが、３月議会でもお答えしておりますとおり、公共下水道の全体計画区域は773ヘクタールとし、事業費は433億円としております。平成24年度末の全体計画区域に対する汚水管渠の面整備率は約19％であり、これまでに要した総事業費は約154億4,000万円となっております。今後、残りの区域を整備するには、さらに長い期間と多額の事業費を要するため、公共事業を取り巻く環境や市の財政状況などを勘案いたしますと、計画どおりの事業の実施は困難であると考えております。また、人口の減少など下水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、さらに村上議員さんからの御指摘の公共用水域の水質の改善を効果的に進めていくためには、合併処理浄化槽整備事業との連携が必要でありますことから、全体計画の見直しを行うことが重要であると考えております。見直しにつきましては、下水道区域を縮小する方向で平成25年度からその準備作業に入り、平成26年度より補助事業の適用を受けながら進めてまいりたいと考えております。なお、その過程におきましては、住民の方々の御意見を反映しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業計画区域内における合併処理浄化槽の設置についてでありますが、下水道の整備は将来の人口動向及び土地利用計画、また都市基盤整備の一環として整備可能な区域から事業計画区域を定めて実施してきております。事業計画区域内に合併処理浄化槽が増加することは、接続率の低下による使用料収入の減収など、下水道事業運営にさまざまな影響が及ぶことが懸念されます。したがいまして、下水道整備のスピードアップを図ることにより、市民の皆様の不便を少なくすることが第一であり、下水道事業計画区域内での合併処理浄化槽の補助を行うことは困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
今後におきましても、経費節減に努め、適切で効果的な汚水処理事業を実施し、環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、地域公共交通対策の基本的な考え方と今後の進め方についてお答えをいたします。
初めに、公共交通に対する基本的な考え方についてでございますが、平成20年７月に地域公共交通会議において本市における公共交通の基本方針を定めております。その中で、市内の公共交通を中心部交通、幹線交通、地域内交通の３つに区分をし、その区分に応じた施策を講じるとともに、それぞれの役割を連携強化していくことで、一体的な交通体系の構築を目指すこととしております。
まず、中心部交通につきましては循環バスぐるりんおおずの運行の範囲内における交通手段であり、市内の周辺地域から公共交通機関等を利用して市の中心部に出向かれた方も含めまして、多くの皆さんが利用される公共施設や病院、商業施設などが立地している区域を設定したもので、この区域内においては、一部を除き路線バスについても循環バスと同様に100円の運賃で利用できることといたしております。
次に、この中心部と各地域を結ぶ交通手段を幹線交通として位置づけ、路線バス、ＪＲ、市の有償バスなどがその役割を担っております。そして、これら中心部交通、幹線交通における民間事業者に対しましては運賃差額の補助を行うとともに、路線バス運行経費の一部について補助金を交付し、その維持確保に努めているところでございます。
次に、地域内交通につきましては、市がその役割を担うものとし、小学校統廃合にあわせスクールバスの住民利用を進め、効率的な運行を目指すことといたしております。これまで地方のバス路線につきましては、年々利用者が減少し、これが減便等の利便性の低下を招き、その利便性の低下がさらなる利用者の減少につながるという悪循環をたどり、廃止されてきたのが現状でございます。このように、これらの路線は利用促進のための施策を講じましても、その運営が成り立つことは困難となり、本市においても地域内を運行していたバス路線の大部分が廃止となっております。しかしながら、このバス路線が廃止されてきた地域には、自分で運転できない高齢者や障がいを持つ方など、公共交通を必要とされている皆さんがおられるのが現状でございますので、本市といたしましては、まずはこれら交通空白地の解消に向けて、地域内を運行するスクールバスの住民利用を実践しているところでございます。このスクールバスは、一般住民の利用者がいなくても学校の登下校のために運行するため、新たな経費が発生することもなく、一定の便数を確保することができるというメリットがございますが、一方では学校に合わせた運行であるがゆえに、昼間の利用しやすい時間帯に運行便がないなどのデメリットもございます。
村上議員御質問のとおり、今議会において大洲地域及び長浜地域におけるスクールバスと保育所バスの運行管理業務の委託に係る予算を計上させていただいております。これは、個人委託により運行しているスクールバスと保育所バスの運行管理について、アルコールチェックの実施や運転手教育等による安全性を確保するとともに、小学校統廃合による車両数の増加にも対応するため、より安全・安心な運行、着実かつ効率的な運行管理、適正な車両の維持管理に関する業務について民間事業者に委託しようとするものでございます。今回の補正予算につきましては、当面の措置としてスクールバスと保育所バスの運行に係る経費のみを計上いたしておりますが、将来的には学校利用に支障のない範囲内において、地域住民の利便性の向上を図ることができるように利用実績や地域の実情等を踏まえ、民間事業者のノウハウを活用しながら、バス運行の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ぐるりんおおずの利用状況や利用者増に向けての取り組みについてお答えをいたします。
まず、平成21年１月11日の運行開始から平成24年までの利用者の推移を申し上げますと、平成21年は３万5,561人で、１日平均にいたしますと97人、平成22年は５万8,033人で、１日平均159人、平成23年は７万1,553人で、１日平均196人、平成24年は７万4,896人で、１日平均205人という状況であり、その利用者は年々増加傾向になっております。平成22年４月からは１日８便を12便にふやし利便性の向上を図ったことが、この利用者の増加につながっていると考えておりまして、さらなる改善策として、利用実績の少ない最終便の１便について、昼間の時間帯の運行に変更できないか、事業者に提案しているところでございます。また、各施設への時刻表の配布を行うなど、利用者の増加に向けた周知についても努めているところでございます。
今後におきましても、交通空白地の解消や地域の需要に応じた交通手段の確保に努めるとともに、交通利便性の向上につながるような取り組みを進め、公共交通の利用を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは災害の備えについてお答えを申し上げます。
災害の発生を防ぐことは不可能であることから、市ではできるだけ被害を最小化する減災の考え方を防災の基本に、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとし、今年３月には大洲市地域防災計画をより実効性の高い計画となるように改訂をいたしました。大洲市地域防災計画では、市内の公共施設を中心に98施設を市の指定避難所としており、このうち今回の改訂により従来の総合福祉センターのみであった福祉避難所を５施設追加して６施設といたしました。これらの指定避難所となっている施設には、避難者を受け入れる場所であることが誰にでもわかるよう、大洲市指定避難所の標識を取りつけるとともに、本庁、支所、市民会館、ＪＲ伊予長浜駅、道の駅ひじかわなど市内８カ所に、現在地周辺の避難場所を表示した案内看板を設置することにより、万一の際、地域住民はもとより、地理不案内者の方々に対しても避難所がどこかわかるような取り組みを行っております。また、災害時の避難誘導についても、防災行政無線や大洲市災害情報メール、広報車、ケーブルテレビ文字配信などにより、市民の皆様へ避難先や避難経路などの情報を適時、適切に伝達し、安全を確保してまいりたいと考えております。
去る６月10日に愛媛県から地震被害想定調査の第１次報告があり、その中で本市における地震の揺れは最大で震度７とされ、津波被害想定区域も発表されました。昨年発表された国の南海トラフ巨大地震想定では、大洲市において居住地域での津波浸水は示されておりませんでしたが、今回長浜の市街地を含め海岸地域において、深いところで１メートルから２メートルの浸水予想となっております。この想定は1,000年に一度あるいは数千年規模の大地震により、防波堤や護岸などのコンクリート構造物が壊れ、その機能を失うという、これまでに経験したことのない規模の巨大地震の発生を前提としたものでございます。
市では、この調査報告を踏まえ、まずは人的被害を軽減するために、今後海岸地域での海抜表示板の設置箇所をふやし、皆様に津波に備える意識を高めていただくとともに、今年度創設した各地区自主防災組織に対する津波・浸水避難路等整備事業補助を有効に活用していただくなど、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。なお、津波からの避難は高い場所へ逃げることが基本であります。津波の迫る速さは、海岸部では鉄道や自動車のスピードに例えられ、事前の避難が必要不可欠です。海岸地域の皆様全員に避難場所と避難ルートの徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、原子力災害時における避難につきましては、肱川、河辺地域を除く当市のほとんどが伊方発電所から30キロ圏内に含まれることから、放射線の大量外部放出により当市に重大な影響がある場合、市民の大多数が30キロ圏外への避難を余儀なくされるといった事態が想定されます。６月10日に公表されました愛媛県の広域避難計画では、大洲市の住民は第１避難先として30キロ圏外の肱川、河辺地域と松山市、第２避難先として新居浜市と四国中央市に避難することが示されました。事故発生の際に市民の皆様にお願いしたいことは、まずは不要不急の外出を避け、屋内にとどまり、テレビ、ラジオや防災行政無線放送等を視聴し、正確な情報を入手していただくことであります。さらに、市等からの避難情報があった場合には、その内容に従い、迅速に行動していただくことも重要になってまいります。
大洲市では、県の広域避難計画の内容を踏まえ、今年度には関係する松山市等と具体的な避難場所、避難方法について協議し、大洲市の住民避難行動計画を策定いたします。この計画には、住民への避難情報の伝達方法や避難誘導体制、避難先や避難手段の調整、災害時要援護者への避難支援、避難先における住民サポートなどに関する事項を定めてまいりたいと考えております。
次に、非常食や飲料水の問題、市民への啓発についてお答えをいたします。
これまで本市では、人口のおおむね１％に相当する人数の３日分を備蓄基準として計画的に整備、更新を図ってまいりました。その主なものといたしましては、保存水4,400リットル、乾燥米飯2,400食、備蓄用パン2,300食、缶詰2,600食などがございます。その他にも毛布、紙おむつ、非常用トイレ、救急箱など、日常生活に必要なものもあわせ、備蓄物資は防災センターや長浜、肱川、河辺の各地域に集約して保管しております。さらに、大規模災害が発生した場合には、物資供給事業者などと締結しております災害時等における物資供給協力に関する協定等に基づき、協力要請を速やかに行うことで、市民の皆様が必要とする生活物資の安定供給に努めることといたしております。
５月28日に発表された内閣府の南海トラフ巨大地震対策検討作業部会の最終報告によると、各家庭の水や食料の備蓄も３日程度から１週間以上に拡大するように、事前の防災対策を要請されたところでございます。東日本大震災を教訓に、またさきの内閣府最終報告を踏まえ、市といたしましても避難所で生活する上で必要不可欠な備蓄物資の重要性を再認識し、備蓄の充実に努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様には、既に日ごろの備えを行っていただいているものと思いますが、食料備蓄等の充実や自分の身は自分で守り、近隣でともに助け合う、自助、共助の取り組みをさらに進めていただくことが改めて重要となってまいりました。このため、市では広報「大洲」や市のホームページなどの広報媒体や自主防災組織の研修会、訓練の場を活用させていただき、日ごろからの災害に対する備えを呼びかけるとともに、関係団体との新たな災害時協定の締結等により、防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様を初め、議員各位の御理解、御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 村上議員御質問のうち、各種団体の育成についてお答えをいたします。
各地域のコミュニティー団体を初め、各種団体の皆様方の活動につきましては、少子・高齢化、過疎化が進む中において重要な役割を担っていただいており、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
各種団体等の育成につきましては、市といたしましても重要な課題であると捉えておりまして、運営面、また助成金、補助金による財政支援等により、十分とは申せませんが側面からのお手伝いをさせていただいております。
村上議員御指摘のように、市町村合併後から今日まで市の財政状況は危機的状況にございまして、市民の皆様には大変な御負担をおかけをしてまいりました。皆様の御理解と御協力により、各種財政指標は一時期の危機的状況からは徐々にではありますが改善をいたしており、将来の財源不足に備えるための基金の積み立てもできる状況となっております。ただ、県内の他市町から見ますと、依然として下位の状況にございますので、何とか中位ぐらいまでには改善をしていきたいと考えているところでございます。このような状況にありますので、公民館等の公共施設の更新や長寿命化対策につきましては、いまだ手つかずの状態でございますが、施設は各種団体等の活動拠点としても順次計画的に整備を進めていかなければならないと考えております。
また一方では、市町村合併後、10年間の特例措置として加算をされております約16億円もの普通交付税が、平成27年度からの５年度間で段階的に減額をされることとなっております。市といたしましても、この16億円の現金がなくなれば、行政運営そのものができるのか大いに危機感を持っているところでございます。その対応策の一つといたしまして、愛媛県と県内20の市町が連携をして、実態に合った、また合併市町村が引き続き安定した行政運営ができるよう、普通交付税算定の見直しについて研究をし、国に提言をしていくこととしたところでございます。しかしながら、これが結論に至るのはまだ先の話で、今後大幅な財源不足が生じることはもう目の前に来ておりますので、歳出、特に一般財源の削減は避けては通れない課題であると考えております。こうした状況の中で、各種団体への補助金を含めました支援、育成のあり方の全体的な見直しにつきましては、平成27年度から５年度間の第３期の行政改革大綱等を策定する予定としておりますので、その中で前回の補助金の見直しと同じように市民の有識者で組織をいたします大洲市補助金等審査会などの御意見を踏まえ、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、議員御指摘の真に必要な団体、個々の事案につきましては、それまでに所管課の考えも聞きながら、状況に応じ再検討させていただく考えでおります。また、見直しに当たりましては村上議員御指摘のように、今後のまちづくりや地域自治を進めていく上において、各種団体の存在とその活動は欠かすことはできません。それぞれの活動に支障が生じることのないよう、配慮してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、村上議員御質問の観光のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、ことしの冨士山つつじまつりの観光客につきましては、心配しておりました開花の時期も４月から５月の大型連休にかけて見ごろを迎え、大洲市内外から約３万7,000人を超える皆様に、大洲市の花木でありますツツジを観賞していただきました。
議員御質問の冨士山つつじまつりの管理体制についてでございますが、事業実施につきましては大洲市観光協会を主体に大洲交通安全協会と大洲市が協力して取り組んでおり、例年つつじまつりの期間中、特に大型連休の冨士山周辺及び冨士山公園内の安全確保並びに交通事故防止を目的といたしまして交通指導を行っております。この交通指導に合わせて、大洲市では大洲まちの駅あさもやと冨士山ふれあいの家を結ぶ観光客専用の無料送迎バスを運行しており、頂上付近での車の混雑を少しでも解消できるよう努めているところでございます。一方、冨士山に自家用車等で観光に来られた方につきましては、車両の大きさ別に料金を設定し、交通整理料金として御負担をしていただいております。この料金につきましては、警察車両、報道関係車両、福祉車両及びタクシー等は無料としております。今回タクシーで来られた方に対しまして規定の料金を求めた事例があったようでございますが、これはミスであり申しわけなく思っております。原因といたしましては、連絡体制、周知徹底の不備が主な理由であると考えております。今回のことに限らず、事業実施前には十分打ち合わせを行っているところでございますが、再度このようなことが起こらないよう徹底して気をつけてまいりたいと考えております。
また、つつじまつりだけでなく各種イベントの実施後におきましては、関係機関が集まり、改善事項の洗い出しを行うなど、次年度に向けてサービス改善に努めているところでございます。その一例を挙げますと、昨年は冨士山ふれあいの家に車椅子を１台常設しておりましたが、ことしは車椅子の利用増加に対応するため、さらに展望台にも２台常設を行っております。また、ことしは冨士山ふれあいの家にパンフレットスタンドを置き、観光パンフレット等による情報発信の拡大にも取り組んでいるところでございます。来年度に向けた改善事項といたしましては、山頂付近に散策のために歩行者用のつえを用意し、さらにサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、当市に観光に来られた方の気持ちに感謝と笑顔でお応えし、常におもてなしの心で関係機関と連携し、誠実な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○吉岡猛議長 次に、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員 議長
○吉岡猛議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○14番梅木良照議員 14番、市民クラブ、梅木良照です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
市長選挙、市議会議員選挙、ともに選挙管理委員会で９月８日投票日と決定され、今任期の議会は本議会と繰り上げて開催されるでありましょう８月開催の議会で終わりとなります。
清水市長におかれましては、市民の皆さんの賛同が得られるならば、次期も市政を担当いたしたいと意思表示をされております。今任期は、財政再建という重荷を背負いながらも、大洲市学校給食センターの建築、新谷小学校の改築、喜多小学校北校舎新築など、大型事業も着々と完成されました。また、市民の安全・安心確保のための防災行政無線の整備もほぼ完了の見通しとなり、厳しい財政状況の中での取り組みに敬意を表します。財政状況も平成23年度決算で実質公債費比率16.9％と好転し、次期市政では市民に夢と希望を与えられる市政が期待できる状況となり、市長の大洲市づくりの思いや今期中の未解決案件などについてお尋ねをいたします。
まず最初に、住みたい大洲市、住んでみたい大洲市づくりについて、基本構想、基本計画が平成19年４月１日から平成29年３月31日までの10カ年で策定されております。基本計画も平成24年３月31日で前期５年を終了し、平成24年４月１日から後期計画段階に入り、残り４年弱で終了するわけですから、次期市政で総括と新基本構想、基本計画が樹立されるわけですが、現計画終了の平成28年の推計人口は４万6,303人ですが、目標は５万人と設定されております。厚生労働省の人口問題研究所の人口予測だと、計画終了１年前の平成27年の大洲市の推計人口は４万3,858人、高齢化比率34.1％と予想され、以下順次減少し、2040年には２万9,529人、高齢化比率43.3％と予想されています。
今回、議会改革調査特別委員会で生駒市議会を研修させていただきました。生駒市は、市制施行が昭和46年11月１日で、面積はわずか52.58平方キロメートルで、河辺地域か肱川地域の程度の市ですが、人口は昭和50年４月１日、４万6,945人が平成25年４月１日、12万1,031人、７万4,086人の増、約３倍近くの人口増となっております。議会改革が進んでいることはもちろんですが、この人口増の現実にカルチャーショックを受けました。なぜこんなに人口が増加するのかとの問いに、若いお母さんが住みやすい、そして働きやすい市をつくることだそうです。
大洲市もあらゆる施策を展開されていますが、他の市町と横並び、よく回答で他市町の動向を見てと答えていただきますが、他の市町と横並びでは効果はそれほど期待できないのではないでしょうか。他の市町に先駆けた施策を展開されてこそ、住んでみたい市の魅力が出てくるのではないでしょうか。清水市長は、先ほどもおっしゃられましたように、次期市政も担当したいとの意思表示をされております。住んでみたい大洲市、魅力ある大洲市をつくるために、どのようなお考えがおありでしょうか、お聞かせください。
次に、均衡ある大洲市発展のための周辺部対策について。
限界集落という言葉が新聞等で報道され始めたころは、議会でもその対策の質問も多く出されました。打つ対策もなく、今や忘れ去られた感さえします。
群馬県西部に南牧村があります。この村は、2012年現在の老齢人口割合は57.1％で、日本一の割合を誇る限界自治体です。女性だけで見れば６割を超えています。逆に幼少人口はわずか4.0％で、日本一低い割合です。1955年、昭和30年に誕生した村で、当時の人口が１万892人、現在人口2,366人、58年間で人口が８割減少した村です。人口問題研究所の2040年時点の推計人口が702人、2010年に比べて71％減という全国一の人口減が見込まれ、高齢化比率も69.5％に達すると推計されています。河辺地域も単独で残っていたら、南牧村とトップ争いをする事態だったかもしれません。この南牧村で移住希望者をサポートするなんもく山村ぐらし支援協議会という組織が結成され、村と協力して空き家を調査し、入居可能な100戸余りをリストアップ、さらに所有者が賃貸に出してもよいと承諾したものを空き家バンクへ登録し、移住希望者を紹介し、自由業、自営業、年金暮らしといった人たちが暮らしやすさを求めてぽつりぽつりとやってき出したとのこと。南牧村の75歳以上の人口が935人に上るが、介護の必要な人は225人、元気なお年寄りが多い長寿の村とも言えます。このように、周辺部では70歳前半だとまだ若い者扱いが現状です。病気などしておれません。こうした地域の特性をより積極的に生かす道もあるのではないでしょうか。周辺部対策についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
次に、情報管理についてお尋ねします。
市役所には、市民の個人情報や漏れてはならない重要情報が多くあり、その管理には万全を期されていることと存じますが、今回マイクロソフトの基本ソフトウエア、ウィンドウズＸＰのサポート期間が2014年４月９日に終わることとなり、残り１年を切りました。全国の自治体が更新作業とその財源確保に苦慮されている現況のようですが、ＸＰのサポート期間が終われば、最新のウイルス対策ソフトを入れてもサイバー攻撃に対処することができなくなると言われております。大洲市では、十分な対策を講じられているとは存じますが、対応おくれで市民の個人情報や市役所の機密情報が漏えいすることがあっては取り返しがつきません。大洲市のＸＰの使用台数、更新済み台数、未更新台数の今後の更新計画はどうなっているか、対応状況をお聞かせください。
また、更新に対する費用に各自治体は頭を悩まされていますが、大洲市の更新にはどのぐらいの費用がかかる見込みかお聞かせください。
次に、訴訟の状況についてお尋ねします。
昨年平成24年５月30日、大洲市図書館用地購入に当たり、市民から費用全額の返還を求める訴訟が提起され、松山地裁判決では1.15倍を超える部分は財政適正確保の見地から合理性と妥当性を欠いており、市長の裁量を逸脱したと指摘され、市に損害賠償の請求命令が出されました。被告、原告とも控訴に至って１年を経過しております。市税を投入しての控訴でもあり、その後の状況をお聞かせください。
また、これ以外に大洲市が原告、被告となっている訴訟があるのか、あれば内容と状況をお聞かせください。
関連して、大洲市体育協会の使途不明金の解明状況についてお尋ねいたします。
昨年６月の私の体育協会使途不明金問題の質問に対し、当時の教育長は、市の実地調査で判明した使途不明金約670万円の事実解明はなされませんでしたので、体育協会では今後の対応について弁護士と相談して総会で方針を決定するとされております。教育委員会としては、引き続き体育協会に対し、一日も早く真相を解明していただくことを求めてまいりますと答弁されております。また、今回大洲市の監査委員から、財政援助団体等監査結果報告書が提出されました。それによりますと、昨年は担い手公社河辺やまびこ有限会社と大洲市体育協会の２団体の監査が実施されました。体育協会に関するその報告書によりますと、問題の平成20年度、21年度、22年度の３カ年の使途不明金は663万9,899円とされております。市の調査と６万8,030円の差異は、人件費の積算方法の違いによるものとされており、約670万円の使途不明金は大洲市監査委員も認めるところであり、しかもこの使途不明金とは別に、平成19年度に特別会計として存在していた120万円が不明となっているとされております。
このような状況の中、体育協会として真摯に取り組まれている様子が見えてきません。体育協会は弁護士と相談されたのか。相談した結果はどうだったのか。総会ではどのような方針が決定されたのか。また、教育委員会はどのような方法で体育協会の真相解明を求めたのか、お聞かせください。監査委員の今回の監査結果を教育委員会としてはどのように受けとめておられるのかもお聞かせください。さらに、このように体育協会の弁護士に相談して、教育委員会も一日も早い真相解明を求めますで、１日延ばし、１日延ばしで時間ばかり経過すると、時効が成立することになり、時効が成立すれば損金処理で一件落着となりはしないかと懸念いたしますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、山鳥坂ダムの進捗状況について。
１月に事業再開が決まり、山鳥坂ダム建設に前年度の14倍となる17億3,700万円の予算を計上し、水没予定地住民の用地補償費などに充てられるとされました。県道改良がなされないことで一番不便をしている河辺地域、つけかえ県道の着工を今か今と待ち望んでいますが、具体的な動きは全く見えてきません。生活の再建などに不安を抱えておられる水没地域に対しては、当然のことながら進捗状況の説明がなされたようですが、河辺地域には何の説明もありません。ダム奥の村で栄えたところなしと言われ、何らメリットのない、デメリットばかりの山鳥坂ダム建設を苦渋の思いで容認した地域を30年も不便な状況に置き、状況説明もなされないのは余りにも不誠実ではないでしょうか。つけかえ県道の一部変更もあるのではと仄聞いたしますが、進捗状況をお聞かせください。
最後に、林業振興についてお尋ねいたします。
昨今の林業を取り巻く環境は特に厳しいものがあります。愛媛県では、県産ヒノキの素材生産量、2007年から５年連続日本一が2012年４位に転落、スギは10年、11年、２年連続10位から11位に転落しました。生産量もさることながら、木材価格の長期低迷で林家の生活基盤は大きく揺らいでいます。このような状況に大洲市はいち早く対応していただき、山土場から市場までの運送費の一部、立米当たり1,000円の補助金を創設、予算計上していただき、山主は大変感謝いたしております。
この木材価格の長期低迷に加えて風評被害とも言われていますが、シイタケ価格も暴落、店頭販売価格は以前と変わらない値段でありながら、生産者の販売価格は生産原価を下回る状況になっております。今のシイタケ栽培は借金をつくるだけと、生産者の意欲は減退し、生産量は激減すると見込まれております。椎茸生産組合や森林組合などで、あらゆる対策を講じておられますが、回復の見込みは立っておりません。大洲産原木乾シイタケを味楽来しいたけと名づけてブランド化を図るために生産拡大を推進されてる大洲市として、何らかの対策を講じられるべきときではないかと存じますが、お考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木良照議員さんの御質問のうち、私からは住みたい大洲市、均衡ある大洲市の発展についてお答えを申し上げます。
大洲市の人口は、ことし５月末現在で４万7,147人、少子・高齢化の進行などにより、年々人口減少が進んでいるのが現状であります。梅木良照議員さん御質問中の奈良県生駒市は、近隣都市へのアクセスの便利さの魅力から大阪市、奈良市のベッドタウンとして人口がふえ続けている自治体で、当市にとってはうらやましい限りの自治体でもございます。しかしながら、大洲市には歴史や文化、豊かな自然など、他に類のない地域資源が豊富にあり、多くの人を引きつける魅力がございます。
これらの魅力を外へと情報発信することにより、交流人口の拡大や地域資源を生かした事業の展開に努めてまいる所存でございます。昨年度は「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を開催し、河辺から長浜に至る各地域でのイベントを通じ、河辺地域から長浜地域まで心を一つに事業を実施し、県内外から多くの観光客にお越しをいただきました。このようなテーマを持ったイベントを一過性のもので終わらせることなく、継続させてまいりたいと考えております。さらには、昨年度より松本零士先生と大洲市のえにしを生かしたまちづくりに取りかかっております。御両親が大洲市出身、御本人も幼少のころ新谷、五郎、戒川地区などで生活をされたことなどから、先生は当市とは深いつながりがあり、強い愛着を持っておられます。このようなつながりを大切にし、新谷地区の地域おこしのグループとともに、先生や先生の作品などを活用した事業に取り組んでまいりたいと考えております。
産業振興面における魅力の向上につきましては、食というものをテーマに、特産物を生かした新たな料理の開発及び伝統的な料理の掘り起こしを目指し、Ｏ級ご当地グルメコンテストの開催や大洲産品のブランド化を図るため、大洲ええモンセレクション認定制度の創設など、認知度の向上と地域産業の活性化を図り、市のイメージアップにつなげる事業に取り組んでおります。また、本年度４回目となります大洲産業フェスタの開催は、大洲ブランドの創出、認知度の向上と販路の開拓など、本市の産業振興と所得の向上につながる事業の一つであると認識しております。今後におきましても、全ての市民が輝き、新たな産業や雇用の創造、市民活動を推進し、市民と行政が協力して自主的なまちづくりを目指し、他市町にはない魅力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、周辺部対策についてお答えを申し上げます。
昨年12月の梅木良照議員さんの御質問にお答え申し上げましたとおり、市の人口は減少してきており、少子・高齢化に歯どめがかからず、限界集落と言われる地域が生じてきております。効果的な対策がなかなか見出し切れていないのが現状でございます。梅木良照議員さん御紹介の南牧村の事例は、村の有志の集まりから始まったなんもく山村ぐらし支援協議会が群馬県の補助事業を活用し、空家活用事業を展開されており、事業実施主体は自治会等の団体であることが要件とされている事業でございます。このように近年国や県による地域活性化に向けた支援制度の多くが、各地域の実情に応じた自主的、自発的な取り組みを支援することを目的としており、行政主体から地域主体の活動を対象にしたものに変わってまいりました。地域特有の自然や文化、伝統芸能などを生かした地域主体の事業活動を行政が支援することで、人や物の交流が生まれ、地域の活性化に続く道のりへの一歩を踏み出していただけるものと考えております。
河辺地域にも坂本龍馬脱藩の道を初めとする魅力ある豊富な資源があり、昨年度開催の「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業においても、これら固有の地域資源と地域の皆様の頑張りが事業を成功に導いたものと考えております。また、周辺部ならではの地理的条件を生かし、日其川地区ではワサビ栽培の実証実験に取り組んでおり、河辺地域の新たな特産品になればと期待を寄せているところでございます。その他、市内周辺部におきましても、それぞれ持つ自然や歴史、産業、文化などの固有資源を地域づくりに生かす活動には積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
なお、西予市や伊予市など、近隣市町で活用されております地域おこし協力隊事業は、都市部に住む住民に特定の地域内において協力活動に従事してもらい、定住、定着も図ることで地域の活性化に貢献する事業でございます。採用を希望される集落があれば、市といたしましても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
さらに、国の交付金事業といたしまして、過疎集落等自立再生対策事業がございます。この事業は、集落が抱える課題を解決するために、コミュニティービジネスの振興や地元産品を活用した新商品の開発など、地域住民の主体性を生かした対策を支援するもので、現在櫛生地区が事業導入に意欲を示され。実施計画書を国に提出しているところでございます。また、４年目となりますがんばるひと応援事業では、これまで多くの頑張る人や団体に観光名所づくりや元気な人が高齢者や障がい者の生活を支援する事業、あるいは伝統文化など地域資源を生かしたイベントなどに取り組んでいただきました。これらの事業の取り組みに当たっては、それぞれの地域でその地域に精通をしている地域の皆様を中心に、地域全員が知恵を出し合い、事業の推進や地域課題の解決に取り組んでいただくことが、集落の維持やコミュニティーづくりにとって特に重要であると考えております。
今後におきましても、地域のために頑張る人や団体を応援し、地域が主体的に行う地域づくりの活動などには真摯に支援をしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲市が抱える訴訟の状況についてお答えをいたします。
梅木良照議員御質問のありました訴訟につきましては、平成16年に大洲市が大洲市土地開発公社に対し事業用地を先行取得するように依頼をし、東若宮地区内にある民有地を取得いたしましたが、平成19年新図書館を建設するに当たり、隣接する大洲市土地開発公社所有地の購入とあわせて市が買い戻しを行ったところ、これが不当な公金支出であったとし、その支出代金の返還などを求めて訴訟が提起されたものでございます。
平成24年５月30日に松山地方裁判所において言い渡された判決においては、本市が取得した４筆の土地のうち１筆については、裁判所の認定価格に比べ著しく高額な価格での取得であるとの判断がなされましたが、原告、被告の双方がこの判決内容を不服とし、高松高等裁判所に控訴するに至ったものでございます。その後、平成24年10月４日に第１回目の弁論が行われて以降、計４回にわたり控訴人、被控訴人の双方がそれぞれの主張を行ってまいりましたが、次回６月24日における弁論をもって終結する予定でありまして、その際判決言い渡し日についても決定されることとなります。判決の言い渡しがございましたら、改めて判決結果について御報告をさせていただきます。
なお、本件以外に大洲市が当事者となっている訴訟があるのかとのお尋ねでございますが、現在はこの案件以外に訴訟に至っているものはございません。
以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○吉岡猛議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木良照議員御質問のうち、ウィンドウズＸＰのサポート期間終了に伴う対策についてお答えをいたします。
職員が業務上で利用し、インターネット接続が可能なパソコンの中には、来年４月９日をもってサポートが終了する基本ソフト、ウィンドウズＸＰ上で動作をしているものがございます。議員御指摘のように、サポート終了後は、新たに発見されたセキュリティーの脆弱性を修正するためのプログラムが提供されなくなることから、その脆弱性を悪用したウイルス感染や情報漏えいなどのリスクを伴う場合があり、新たな基本ソフトへの移行が必要なことは認識をいたしております。
まず、お尋ねのＸＰの使用台数、更新済みの台数でございますが、ネットワーク上のパソコン697台のうち、約３分の２に当たる484台がＸＰのままで、213台がウィンドウズビスタやウィンドウズ７に更新済みの台数でございます。
次に、まだ更新できていないパソコンの更新計画についてでありますが、対象となります484台のうち、362台は平成21年度、22年度及び23年度にそれぞれ５年リースで導入をしたものでございます。これらのパソコンにつきましては、ウィンドウズＸＰからウィンドウズビスタやウィンドウズ７の基本ソフトに入れかえることで継続使用が可能となってまいります。その基本ソフトの更新作業に係る費用につきましては、移行作業費などを合わせまして概算で400万円を見込んでおりまして、できるだけ早く取りかかり、職員で対応可能な作業範囲については職員で対応することで更新費用の削減に努めたいと考えております。残る122台につきましては、リースによる新しいパソコンへの更新を考えており、その経費といたしましては今年度11月から３月までの予定の５カ月分で150万円を見込んでおります。
今後とも、市民の皆様の個人情報や市の重要情報の保護のため、適切なセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、梅木良照議員御質問のうち、シイタケ生産振興についてお答えいたします。
大洲産原木シイタケの生産量につきましては、愛媛県内の約50％以上を占めており、平成23年には全国第５位にランクづけされるなど、大洲市の主要な農林産物として生産振興に取り組んでいるところでございます。
このような中、一昨年の東日本大震災における東京電力の原子力災害を受け、乾シイタケからも放射性セシウムが検出され、出荷制限や食品衛生法による厳しい放射能検査が実施されるなど、安全が確認された商品のみが市場に出荷されることになっております。しかしながら、一部の業者が基準を上回る放射性セシウムを含む東日本産乾シイタケをまぜ合わせて販売していたことが判明し、結果的に汚染されていない西日本産の乾シイタケまでもが日本全体で風評被害を受け、消費者離れが進み、価格の落ち込みが続いているのが現状でございます。
これに対しまして、愛媛を初めとする西日本の主要シイタケ生産県であります大分、宮崎、熊本県の４県が連携し、ブロック別産地表示制度の創設や卸売業者に対する販売対策を協議検討し、あわせて農林水産省を初めとする関係省庁に対し風評被害の救済措置などを求めてきたところでございます。今年度より、日本産・原木乾しいたけをすすめる会が７月７日を乾しいたけの日と制定し、乾シイタケの復権と需要拡大に向けた取り組みをすることにしており、国もこのことに対し支援を行うことにしております。
議員御質問の大洲市として何らかの対策を講ずるべきではないかということにつきましては、生産者団体からの要望を受け、従来から行っております種ごまに対する一部助成を今年度から３カ年間引き続き実施するほか、生産者と消費者の交流を図り、消費拡大につなげていく取り組みである大洲しいたけフェスタに対しましても支援を行っていくことにしております。
また、肱川流域林業活性化センターが実施する乾シイタケを使った料理講習会の開催に共同して取り組むとともに、乾シイタケを使用した新しい料理の創作や加工品の開発を行い、レシピ集などを活用したＰＲ活動を市内外にも行いながら販路拡大につなげたいと考えております。さらに、地元産食材の利用を推進している学校給食への利用拡大につきましては、生産者連絡協議会とも連携し、市内はもとより県内、県外の小・中学校にも働きかけ、また良質の原木乾シイタケだけを厳選しブランド化した味楽来しいたけにつきましても、大都市圏への情報発信などにより、一層の販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、生産加工施設整備などに対する支援措置につきましては、愛媛県が制度化しており、原木の伐採やほだ木、乾燥機などの購入に対する助成に加え、今年度から運搬車購入に対する補助金も交付されるため、関係機関と連携し制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
今回の乾シイタケ価格の長期にわたる低迷は、原木乾シイタケ生産者の生産意欲を低下させるだけでなく、植菌の減少が今後の生産量の減少につながることを大変心配してるところでございます。今後におきましても、生産者を初め、関係機関と連携を強化し、県下最大の生産地といたしまして、原木乾シイタケの生産振興を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○吉岡猛議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダムの進捗状況につきましてお答えをいたします。
山鳥坂ダム建設事業は、本年１月25日に事業継続の対応方針が決定し、３月１日には愛媛県知事、大洲市長立会のもと、山鳥坂ダム対策協議会並びに山鳥坂ダム水没者地権者協議会と国土交通省との間におきまして、損失補償の基準に関する協定が締結されております。現在、５月15日の予算成立を受けまして、国では水没等地権者並びに関係者の方々と個別に用地取得に向けた協議を開始されているところでございます。また、工事関係では、用地取得が前提条件になりますが、工事用の大型車両との離合など、現在の県道の部分的な拡幅、工事用道路の延伸によりまして、つけかえ県道の早期着工に結びつけていきたいと伺っております。
次に、県道小田河辺大洲線は、地域の基幹道路でありながら長年未改良の状態となっており、水源地域の皆様はもとより、河辺地域の皆様にも大変な御不便をおかけしており、大変申しわけなく思っております。大洲市といたしましても、つけかえ県道の整備は関係されます皆様にとって生活の根幹をなすものと考えております。一日も早く完成するよう、引き続き国、県に機会あるごとに要望を行っていきたいと考えております。
また、議員さん御指摘の河辺地域の皆様に対する事業説明につきましては、つけかえ県道を含めた今後の山鳥坂ダム事業の進め方につきまして、７月３日に地元説明会を開催すべく準備を進めていると伺っております。なお、つけかえ県道のルートにつきましては、現在計画しておりますルートを基本に詳細設計を行っており、特に大きな変更はないと聞いております。今後とも、国、県、市が連携を密にし、地元の御意見を伺いながら事業推進に努めたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 梅木良照議員御質問のうち、私からは大洲市体育協会使途不明金の解明状況についてお答えをいたします。
これまでの経過を改めて申し上げますと、平成23年８月３日に大洲市体育協会が元経理担当の女性職員を120万円の着服容疑で刑事告訴した結果、翌24年２月18日に体育協会の元会長を含む４名が業務上横領の疑いで逮捕され、同年３月９日に３名が業務上横領罪で起訴されました。４月19日の初公判では、３名ともに起訴内容を認めたことから、５月17日の論告求刑を経て、６月１日３名に対し懲役２年、執行猶予３年の判決が言い渡されております。この公判においては、市の実地調査で判明した使途不明金約670万円の真相解明には至りませんでした。なお、体育協会から元職員ら７名に対して退職金として分配されたとされる約220万円につきましては、１名を除き返還に応じたとの報告を受けております。その後、体育協会では弁護士と相談された上で24年６月27日に臨時総会を開き、体育協会の今後の対応として、返還に応じていない元職員に対して民事訴訟を提起し、現在係争中であること、また今年度の体育協会理事会及び総会において、使途不明金についても民事訴訟を提起することを議決され、弁護士と協議を行っているとの報告を受けております。
以上がこれまでの経緯でございますが、教育委員会といたしましては、これまでも体育協会に対し早期に真相を解明していただくことを求めてまいりました。私からも先月体育協会長に対し、早期の真相解明を求めるとともに、体育協会として今後の本市のスポーツ振興にどのように取り組まれ、どうかかわっていこうとされるのか、改善策があれば明らかにして、一日でも早く市民の信頼を回復されることを強く指導したところであります。また、議員御指摘のありましたとおり、使途不明金の民事訴訟の提起につきましては、時間が経過すれば時効が成立するという場合も考えられますので、弁護士と十分協議され、早期対応に努められるよう指導しているところでございます。
次に、監査委員さんからの財政援助団体等監査結果のうち、使途不明金についての市の実地調査による金額との差異につきましては、人件費等の積算方法の違いによるものであるとの報告をいただいております。この使途不明金問題につきましては、不正を行ったとされる元職員の倫理観の欠如、体育協会内のチェック体制の甘さによるものが大きいと捉えておりますが、管理を委託していた市、市教委といたしましても大いに反省するところがあると考えております。今後におきましては、市が財政援助を行っている団体において同様のことが起こらないよう適切な指導に努めたいと考えております。
次に、体育協会活動補助金や駅伝大会補助金などのスポーツ行事補助金の経理事務につきましては、おおむね適正に処理されていると報告がありましたが、事務量の軽減のため補助金を一本化することを検討、会計事務の根拠となる規程の作成など、４点を改善するよう指摘がございました。このため、今回体育協会に対し文書で改善指導の通知を行い、体育協会、教育委員会双方で早期改善に向けて検討を進めているところでございます。なお、指定管理料の算定につきましては、監査委員さんの監査報告によりますと、指定管理業務自体は適正に行われており、指定管理料としてはおおむね適正な金額であったとのことであります。したがいまして、市の支出といたしましては、問題がなかったものと考えております。
大洲市体育協会は、加盟競技団体の競技力向上を図るとともに、市民の健康増進とスポーツの普及、振興を図る上で必要不可欠な団体であると考えております。一日でも早く真相解明が図られ、信頼を回復されるよう願うものであります。
以上、お答えとさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時37分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員 議長
○吉岡猛議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今後10年間の国民の健康目標を定めた健康日本21第２次が４月スタートいたしました。日本人の平均寿命は、男性79.55歳、女性86.30歳で、世界トップレベルの長寿大国であります。ところが、寝たきりにならず介護を必要としないで暮らせる期間を意味する健康寿命、男性70.42歳、女性73.62歳となっております。その差、男性9.13歳、女性12.68歳です。この差をなくさなければ、国民の願う健康で長生きすることにはならないと言われております。がん検診の受診率向上を初め、生活習慣の改善で循環器疾患や高血圧、糖尿病などの発症リスクの低減に取り組みがなされ、さらに健康寿命を延ばすために鬱病などの心の病気の占める割合が高いことから、メンタルヘルス対策への対応も取り組まれております。国や市の取り組みに対し、私たちも健康で長生きを目標に、自身の生活を見詰め直し、元気に暮らしたいと思っております。
それでは、市民の健康について、その中でも春先の風疹流行に対する市民の不安、特に子供を産み、育てる世代の方々の不安から、その対応等についてをお伺いいたします。
春先に猛威を振るいました風疹は、３月には2,000人、４月末には5,000人を超え、大流行した昨年の２倍を超えております。今後夏場にかけ流行のピークを迎え、注意が必要と言われております。風疹は子供がかかる病気と思われがちですが、今回の流行は20歳から40歳代の成人の男性で、患者の７割を占めているそうであります。予防接種制度の変更の谷間で、今35歳から51歳の男性は定期接種の対象が女子中学生のみに限られておりました。また、26歳から34歳になる男性も対象外で、学校での集団接種ではなく個別接種で定期接種を受けられなかった、接種率も大変低い世代になっております。せきやくしゃみなどを通じて広がるウイルス感染症で、発熱、発疹、リンパ節の痛みなどを発症いたします。効果的な治療法はなく、ワクチンによる予防が最も重要とされております。再流行を防ぐ鍵はこのワクチン接種であります。特に必要なのは妊娠中の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓の病気など、重い障がいを持って生まれる先天性風疹症候群にかかる可能性があります。10年前には１人ぐらいでありましたが、今年度は既に３人と報告されております。
そこで、お伺いをいたします。
大洲市ではこのような風疹の流行の事例はなかったでしょうか。また、対象者を設け、妊娠を予定、または希望する女性や妊娠している女性の夫などにワクチン接種の助成をされるお考えはないかをお聞かせください。
次に、ファミリーサポート事業についてをお伺いいたします。
23年度、24年度にかけて、市内の11学校区に学童保育を整備していただき、お母様方から大変喜んでいるとの声を聞かせていただいております。ファミリー・サポート・センター事業については、当時新居浜で取り組みが始まり、勉強に行かせていただき、平成17年に事業導入の質問をいたしました。そのときは、大洲市にファミリーサポートが必要なのかという部分で余りいい答弁はいただかなかったと記憶しております。今年度４月より開始されておりますこの事業の内容を、改めてお聞かせいただいたらと思います。援助をお願いしたい人と援助したい人との間では、信頼関係が成り立ち、相互の話し合いでどのようなことにも可能になるのか。例えば、保育所までの送迎、または病児、病後児の預かり、また早朝、夜間の預かりなど、どの程度の育児援助が可能なのかをお聞かせください。
また、この事業の内容を市民の、特に子育てをされているお母さん方への啓発をどのように取り組まれているのか。そして、これまでの利用状況などもお聞かせいただいたらと思います。
次に、お元気な高齢者による子育て支援についてをお伺いいたします。
深刻な少子・高齢化とともに、核家族化も進んでおります。団塊の世代の元気な高齢者と言っては失礼ですが、今まで忙しくてできなかった自分のやりたいことをやったり、新しいことに挑戦をされたり、のんびりゆっくり過ごされていたりと、さまざまな過ごし方があるとは思いますが、千葉県市川市では60歳になると還暦式を行うそうであります。還暦を迎える男性、女性の方の人生の節目を祝福するとともに、これまで会社一筋で生きてきた男性に、住んでいる町のことや地域のことを知ってもらうというのが目的であります。そして、地域活動や町民活動の情報を提供して、定年退職をしてから地域デビューが困難な男性の背中を押して、新しい公共の一方の担い手として頑張るきっかけをつくる場にするとのことであります。還暦式は、３回目の成人式だという考えだそうであります。還暦式は、参加者からも大変好評で、多くの方が参加するそうであります。還暦式の会場の外には、さまざまな町民団体やＮＰＯのブースを設けて、さながら大学の入学式のクラブの勧誘のように華やかに開催をしております。60歳を超えても第一線で働いている方もおられますが、その方には何年か先に向けて予約勧誘を行うようであります。ここでは、この還暦式がボランティア活動のきっかけと健康づくりの推進につながるそうです。ボランティア活動の一環として、地域の老人会の皆様が小学校で子供たちと一緒に昔のおもちゃをつくったり、遊んだり、交流を深められていると聞いております。
母親の８割は、祖父の協力を求めているものの、不安を抱いているという調査報告もあります。そこで、育児の助っ人として安心して子供を預けられるおじいちゃん、ソフリエの養成講座なども各地で開かれているようです。学童保育は開始したところで、指導員の充実、または質の向上に、また保育所では保育士さんの不足もあるようであります。子供が好きで、未来の宝である子供たちのために、おじいちゃん、おばあちゃんが研修、また講習を受けていただき、子育て支援の担い手になっていただければ、今後自分自身の孫だけでなく、地域の子供たちの孫育てに活躍するおじいちゃんが増加すれば、地域のつながりの強化にもなると考えます。大洲市としてこのような取り組みはできないか、お伺いをいたします。
次に、教育クラウドの運用についてお伺いいたします。
小・中学校教諭は、子供たちの勉強、指導など、多くの学校生活の上に雑多な事務作業を抱えていて、夜遅くまで学校に残って授業の準備などをされているのではないでしょうか。いろんな努力を講じられているとは理解をしているつもりですが、多忙であることは間違いないと思われます。少しでも先生の負担、また心の負担も含め、支援できる方法はないかと考えます。
高松市では、教諭が自宅で作業するため、児童の個人情報の入ったＵＳＢメモリーを、小学校教諭が紛失してしまったという事故がたびたびあったことから、教育現場の課題を解消するため、インターネット上のサーバーで情報管理を行う高松市版教育クラウドを導入されました。この教育クラウドによる校務支援システムでは、小・中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、また校務の効率化や児童・生徒と教員のコミュニケーション支援といったこともできます。これにより、教員の本来の業務である児童・生徒と向き合える時間の増加を図り、また教育の質の向上にもつながります。校務支援システムでは、クラウドコンピューティング環境を活用しており、教育クラウドの一つとされており、セキュリティーの要件を満たし、情報漏えいの防止やデータの保護も実現されております。
そこで、本市ではデータを紛失するなどの事故は聞いておりませんが、この教育クラウドによる校務支援システム導入で、教員の校務効率化を図り、児童・生徒と向き合える時間の確保やセキュリティー確保などを目指してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、緊急地震速報機の導入についてをお伺いいたします。
猶予時間を知ることで命を守る取り組みが前進すると言われております。このシステムは、気象庁から送信をされる緊急地震速報や内閣官房から送信される有事関係情報を人工衛星を利用して受信し、防災行政無線が自動的に起動して知らせるというものであります。これにより、屋外に設置している拡声器からサイレンや音声で住民の皆さんに緊急情報を瞬時にお伝えするとともに、学校等の公共施設では戸別受信機を設置して緊急情報を受信することになります。このシステムを運用することで、テレビやラジオだけでなく、住民の皆さんへ瞬時に伝達する手段がふえることになります。地域防災力の向上にもつながるものと考えられます。
緊急地震速報システムの特徴は、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴやインターネット回線を利用せず、既存のＦＭラジオ放送の緊急地震速報を受信して音声で伝えるＦＭラジオ放送報知音連動型緊急地震速報機を利用している点です。このシステムを導入している徳島市の小・中学校に導入した機器は、ＦＭラジオ放送から流れる緊急地震速報をキャッチして、接続した校内放送設備と連動して音声を伝えるシステムであります。そして、通常は消音状態で待機をし、地元のＦＭ局から速報が出されると自動的に作動するのが特徴であります。Ｊ－ＡＬＥＲＴやインターネット回線を利用したタイプと比べ、発報速度はほぼ同じですが、設置費用は安く、Ｊ－ＡＬＥＲＴでは１台50万円から60万円程度、インターネット回線を利用するシステムは１台30万円程度となります。それと比較すると、設置費用は学校の校内放送設備連動型で約５万円程度、そして単独型で六、七千円程度と、大変安価でかつ設置後の管理費も不要であります。さらに、仕組みがシンプルで、作動の安定性が高く、メンテナンスなどもほとんど不要だと聞いております。
また、将来発生が懸念されます南海トラフ地震では、最大震度７の強い揺れが予想されております。地震波を観測した後、５秒後に緊急地震速報を発信すると想定した場合、大きな揺れが到達するまでに最大約30秒の時間が確保でき、その時間内に身を守る行動が可能になると言われております。地震の揺れを事前に知ることができれば、周囲の人に知らせること、またドアをあけて逃げ道を確保すること、倒れてきそうな家具から離れること、机の下に隠れることなどができます。20秒あれば、死傷者数を５％まで減らすと東大生産技術研究所が発表したデータもあります。命を守る対策の一つとしてＦＭ電波による緊急地震速報機を学校、保育所など公共施設に設置されるお考えはないかお伺いいたします。
次に、大洲市防災計画についてお伺いいたします。
災害対策基本法で都道府県の防災会議に女性の参画を図ることが明確化されました。また、内閣府の指針案には平常時からの男女共同参画は防災、復興のかなめであり、主体的な担い手として女性を位置づける必要があると明記されております。防災力の向上と復興加速には、女性の力が不可欠との認識を政府でも示しております。あの３月11日の午後２時46分という時間、そのときは働き盛りの男性はほとんど地域にはいなかったそうです。だから、女性たちが地域を守らなければいけないと実感されたそうです。そうした意味で、女性の声は重要であります。避難所でのトイレ、更衣室などの問題、また乳幼児、女性用品など物資の不足、そして東日本大震災の教訓として、困難なことや悔やんだことは繰り返してはいけないとの考えから、意思決定の場に女性の声が反映され、女性委員の数も目標を決め、ふやしていくことが重要と考えます。前にも提案をいたしましたが、先日大洲市防災計画の資料編、地震編、原子力編等、膨大な冊子をいただきました。女性の視点を生かした防災計画や防災会議へ女性委員の登用など、どのように反映されているのかお考えをお聞かせください。
それでは最後に、東日本大震災などの大災害では、自力では避難が難しいため、高齢者が犠牲になる割合が高かったと言われております。
大洲市では、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、各自主防災組織において民生委員さんの協力で災害弱者の方々の情報を名簿化されておりますが、義務づけされていないため、要援護者の同意が必要であったり、個人情報の問題がネックになっていて、作成にも大変御苦労をされていると聞いております。このたび閣議決定をされまして、先日参議院特別委員会で可決され、成立の見通しとなりましたこの災害対策基本法改正案におきまして、高齢者の支援対策の強化のために、要援護者の名簿作成が義務づけられ、厳格な個人情報の保護の義務のもと、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。
また、避難所における生活環境の整備も明らかにされました。東日本大震災では、震災関連死の約９割が66歳以上で、避難生活の肉体的、精神的疲労が原因などと言われております。名簿があっても、自治会長や民生委員さんなど、限定された方が管理していることが多く、もしその管理している人が被災したときには、名簿で確認ができず、的確な対応もできません。また、毎年役員が交代する自治会には、名簿を提出することは個人情報の漏えいにもつながるなど、なかなか前に進まなかったと思います。名簿作成については、進んでいるところでは個別にあなたは○○さんを連れて避難してほしいと頼まれていると知人が話しておりましたが、そういう個別の行動計画も必要と考えます。
今回の改正案では、曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化されます。要援護者名簿、またその把握が進めば自主防災組織において避難の際の個別計画や避難計画などの取り組みももっと進むと考えられます。大規模災害はいつ起こるか予測は難しく、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されております今、地域によっては取り組みもまちまちかと考えられますが、平時からの災害対策の強化は待ったなしの緊急課題として、要援護者お一人お一人が避難所や避難方法を理解し、防災意識を高め、改正案でも情報提供は本人の同意が必要であり、名簿作成の重要性を感じていただけるような、そういう丁寧な説明が大切と感じますが、どのように進められているのか、またお考えをお聞かせいただいたらと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは子育て支援についてお答えを申し上げます。
まず、ファミリーサポート事業につきましては新たな子育て支援事業として、本年４月からスタートしたところであります。この事業は、子育ての支援を必要とする人と支援をしてあげたい人が会員となっていただき、会員相互による援助活動を行い、子育ての支援をしようとするものであります。具体的な支援活動の時間は、午前６時から午後９時までの時間内で行うこととし、その活動といたしましては主に保育施設までの送迎、通院時や冠婚葬祭への出席など、子供を連れていきにくい場合、さらには買い物などで外出する際など、臨時的、一時的な日常支援を想定しており、病気の子供さんの預かりにつきましては実施いたしておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。また、社会福祉課内のセンターの事務所には専任のアドバイザーを１名配置しておりますので、さまざまな状況での支援依頼についても、お気軽に御相談いただけるようにしております。
会員登録の状況につきましては、６月11日現在、子育ての支援を受けたい方30名、支援を行いたい方19名、さらに両方の活動が可能な方12名、合わせて61名が登録されております。
利用状況につきましては、専任のアドバイザーが会員と事前調整を行うことにより、20名の方に顔合わせや打ち合わせを行っていただき、12組がお互いの合意を得て、既に４月から児童館への送迎などに御利用いただいている方もございます。引き続きアドバイザーと会員、さらには会員同士の信頼関係を大切にして、着実な支援体制となるよう努めてまいりたいと考えております。
市民の皆様への周知につきましては、広報「大洲」３月号での事業紹介及び３月にパンフレットで各戸回覧を行うとともに、利用会員として予想される各幼稚園、保育所の保護者、また小学校ＰＴＡの皆様に対し、説明を実施したところでございます。現在は、社会福祉協議会の各地区懇談会等に出席して順次説明を行っており、また事業周知ポスターを市内公共機関等へ掲示して会員の募集に努めております。今後ともより多くの皆様に御協力、御利用いただけるよう継続的に周知啓発活動を実施し、おおずファミリー・サポート・センターを通じて地域の連携や子育ての支援の底上げが図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、元気な高齢者による子育て支援についてお答えを申し上げます。
まず、保育所の保育士につきましては、保育士の資格が必須で、年齢につきましては年度の初日において満63歳までの者という制限がございますが、性別の制限は設けておりません。児童クラブにつきましては、現在市内11カ所のクラブがございますが、各クラブの児童数によって２名から３名の指導員を配置し、運営を行っております。５月末現在で、27名の常勤指導員と42名の非常勤指導員を登録しておりますが、そのうち男性指導員は１名となっております。平成17年の児童クラブ設立当初から保育士、幼稚園教諭等の有資格者を優先して雇用しておりますが、性別、年齢は問わず、児童の健全育成と子育て支援に熱意のある人を対象者として募集をさせていただいております。また、指導員登録後も各種研修会に参加していただき、先日６月12日には救命救急講習会に出席するなど、児童クラブの仕事、指導員の役割や児童の安全について学習していただき、安心して指導員として御参加いただけるようになっております。
今後、雇用形態の多様化や育児支援施策への関心の高まりによって児童クラブの必要性や利用数も増加していくものと考えており、その際指導員の確保もさらに必要となってまいりますので、未来を担う子供たちの健全育成に意欲的な方、ぜひ団塊の世代の方々や男性の皆様にも児童クラブの指導員、また先ほどのファミリーサポート会員として登録いただき、活動に参加していただきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは防災、減災対策についてお答えをいたします。
まず、緊急地震速報機の導入についてお答えをいたします。
緊急地震速報は、大地震による大きな揺れが来る直前にその情報を知らせるもので、地震の際にいち早く身を守ることにより被害軽減に役立つものでございます。議員御指摘の緊急地震速報機は、その情報を入手するのに有効なツールの一つであると考えております。市の公共施設は本庁、支所の庁舎を初め、これ以外にも教育、保健、福祉、コミュニティーなどの目的でそれぞれ設置されておりまして、利用者や利用形態などもさまざまでございますので、その導入について研究させていただきたいと考えております。
次に、大洲市地域防災計画の中で、女性をどのように防災、復興の担い手として捉えているか、またその登用についてどう考えているかという点についてお答えをいたします。
防災、復興の担い手としての女性の役割につきましては、議員御指摘のとおり、本年５月に内閣府男女共同参画局から、過去の災害対応における経験をもとに男女共同参画の視点から必要な対策、対応について、地方公共団体が取り組む際の指針となる基本的事項を示す男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が作成されております。大洲市地域防災計画の中でも女性の視点等に配慮いたしておりまして、避難場所や応急仮設住宅の運営管理における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮することを想定しておりまして、特に女性専用の更衣室、授乳室の設置、安全性の確保、子育て家庭のニーズ等に配慮した運営に努めることとしております。
本計画を審議した大洲市防災会議の委員構成につきましては、国、県、警察、消防のほか、通信運輸等の指定地方公共機関を初め関係団体など、計20名に委嘱、任命をいたしました。本年３月に開催いたしました会議には、この中で登用された女性委員１名にも御出席いただき、大洲市地域防災計画の内容について御審議いただいたところでございます。この会議の構成上、行政機関や職種の関係により男性の委員に偏ってしまう傾向にございますが、今後においても女性の意見を尊重した計画の策定や女性の視点を生かした防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
次に、要援護者の避難支援についてお答えをいたします。
市では、大規模災害時に高齢者、障がい者などの方々が安全に避難できるよう、事前に市や関係機関、あるいは地元の自主防災組織が、日ごろから要援護者の名簿や避難支援プランなどの情報を共有し、万一の場合に備える取り組みを行っております。平成21年に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を定め、以後地域の要援護者を把握し、日ごろから関係者との情報共有が行えるよう要援護者となり得る方々へのアンケートや登録用紙の送付を行うとともに、さまざまな機会を利用して自主防災組織、区長会、居宅介護従事者等の関係者への説明にも努めてまいりました。このような中で収集された約2,000件の要援護者情報は、災害時要援護者としての登録に御同意いただき、関係先への情報提供についても御本人に御了解いただいた上で名簿化されたものであります。これらの情報を活用し、災害時に要援護者の避難を円滑に支援できるよう日ごろから地域内の要援護者の存在を近隣住民の皆様に把握しておいていただくことが大変重要となってまいります。
また、今後さらに一人でも多くの要援護者の安全を確かなものにするため、高齢者や障がい者の皆様へはもちろんのこと、支援にかかわる自主防災組織、地域福祉に精通した地区役員、あるいは訪問介護サービスを利用されている方々にとって日ごろから顔なじみの居宅介護従事者など、多くの関係者にも取り組みの趣旨を十分御理解いただけるようしっかりとした説明に努めてまいりたいと考えております。
議員の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○吉岡猛議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 桝田議員御質問のうち、風疹予防接種の助成についてお答えをいたします。
風疹は、風疹ウイルスによる感染症で、発疹、発熱、リンパ節の腫れなどが主な症状で、三日はしかとも呼ばれ、比較的軽い症状で済むとされております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、風疹に対する免疫を持たない女性が妊娠初期に感染しますと胎盤を介しておなかの赤ちゃんにも感染し、難聴、目の異常、心疾患などの障がいを持つ先天性風疹症候群が認められることがあり、注意が必要でございます。全国の風疹の患者数は、平成24年が2,392人に対しまして、ことしに入りまして６月２日までの速報値では9,408人と去年１年間の４倍を超え、首都圏や近畿地方での報告が多く、患者の８割近くが男性でその大半が20代から40代であるようです。
このことは、子供のころに接種する機会がなかった男性や、義務から努力義務への変更に伴い集団接種から個別接種に移行したことで接種率が激減し、また１回の接種だけでは抗体が不十分であるなどの報告がなされております。平成５年に予防接種の副反応が社会問題となり、平成７年から義務接種から努力義務接種となった折、乳幼児の個別接種に切りかわりましたが、大洲市におきましては学童の接種漏れをなくすため、中学２年生の男女及び小学１年生の男女について、平成７年から平成13年までの間集団接種を行いまして、風疹予防に努めてまいったところでございます。
県内の６月２日現在の患者数は、昨年の10倍の19人と多く、全国ではこの１カ月に1,800人程度増加しておりますが、県下での増加は見られず、大洲市におきましては、昨年、本年ともに患者数の報告はございません。なお、全国的には一部の自治体において妊婦の配偶者等を対象として、接種料金の一部あるいは全額を補助する緊急対策をとっているところもございますが、県内においては実施している自治体はございません。大洲市におきましては、妊婦の方に風疹の抗体検診を実施しているほか、ポスターの掲示や婚姻届をとりに来られた方などに市民課窓口等において風疹ワクチンの接種を促すパンフレットをお渡しして注意を呼びかけるなどの対応を行っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育長
〔二宮隆久教育長 登壇〕
○二宮隆久教育長 桝田議員御質問のうち、私からは教育環境についてお答えをいたします。
小学校、中学校ともに新しい学習指導要領に基づき授業時数もふえ、教職員は学習指導に加え生徒指導や部活動、競技大会の指導など、多忙な日々を過ごしているところでございます。
このような状況の中、大洲市教育委員会では情報漏えいの防止と教職員の負担軽減を目的といたしまして、平成23年度末に小・中学校に計338台の校務用パソコンを導入し、平成24年度から校務支援システムの運用を開始しております。パソコンの起動に際しましてはＵＳＢ認証鍵とパスワード入力が必要で、作成したデータは校務サーバーに保存するようにしております。児童・生徒の指導要録等、校務支援システムの情報は、市役所に整備するセンターサーバーで一括管理して、情報セキュリティーの強化を図っているところでございます。
昨年度は児童・生徒の指導要録を電子化し、それまで手書きで行っていたものをパソコンでの入力が可能となりまして、学級の人数が多い学校からは大変好評をいただきました。さらに、今年度は通信簿の入力もパソコンでできるように整備しております。また、出勤簿や通信簿に入力したものが指導要録に反映されるようにして、入力の手間をできるだけ軽減できるようにしております。
議員御提言のとおり、高松市の教育クラウドは見習うべき多くのことがございますが、大洲市では平成24年度から５年間のリースにより愛媛県教育委員会が整備した専用の回線を使用して校務支援システムの整備を行っているところでございます。新たな経費をかけて再整備するのではなく、現システムを学校の意見を取り入れながら改善し、さらによいものにしていきたいと考えております。今後も情報漏えいの防止と教職員の負担軽減を第一とし、議員にも御提言いただきましたように、教職員が子供たちと向き合う時間を確保するとともに、校務支援システムの充実を初めとする学校環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたしまして、以上お答えとさせていただきます。
○11番桝田和美議員 議長
○吉岡猛議長 桝田和美議員
〔11番 桝田和美議員 登壇〕
○11番桝田和美議員 済いません、一つだけお願いということになるかもしれないんですけれども、今回いただきました冊子は昨年検討されてでき上がったということで見せていただいたんですけれども、私も前回防災会議への女性委員さんの登用をお願いしたのはそんなに遠くないことだと思います。それを受けてそのときも答弁いただきまして、やはりなかなか難しいんだなとは思いながら、先ほども構成上どうしても20名のうち１人だということでしたが、これは婦人会の会長さんですので、もう少し女性の、本当に視点を生かした防災計画というか、必要であると思われるんでありましたら、もうちょっと形にして女性の登用をお願いしたいなと。これは質問というよりもお願いですけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 今の御発言にありましたように、桝田議員さんからは以前にもこの件について御指摘をいただきまして、さまざまな検討をしたわけでございますけれども、今回の防災会議につきましてはある程度充て職的なものがありまして、その委員の構成上、愛媛県、国の機関、警察、消防と、そういった形で１名の登用にとどまったということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、女性の復興、また災害時の対応における女性の役割というのは十分に理解をしているつもりでございますので、その計画の素案をつくる上で十分にそういった視点も含めて、大洲市の女性委員の意見等も含めましてまた考えてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現在の条例等の関係でそういったことになっておりますので、またその御指摘につきましては十分に検討させていただきたいと思います。また、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時43分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時00分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○吉岡猛議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。民主無所属の会、宇都宮宗康。
それでは初めに、非正規職員の待遇改善について質問をいたします。
昨年９月議会でも一般質問をしました保育所、幼稚園などで働く非正規職員の待遇改善について、各自治体とのバランスも図りつつ処遇改善を真剣に考えるとの答弁がありましたが、どのように改善されたのかお聞かせください。
また、本年３月には経験豊かな正規の保育士がたくさん退職されたそうですが、この件については将来を見越した採用計画の不備による若返りが起こったばかりでなく、非正規職員のさらなる増加につながったものと思われます。大都市では、待機児童の解消が大きな社会問題となっています。地元で働きたいが待遇が悪いので、待遇改善されているところへ就職されてしまうのでは、有用な人材確保が厳しいのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
１つとして、非正規職員であるのに正規職員と同じく児童の担任をされている人が18人もいるようですが、どのようにして待遇改善されたと言えるのでしょうか。また、退職報奨金も条例の定めがないとの理由で廃止しているのだから大洲市条例で定めるべきと思うが、どのようにお考えでしょうか。
２つとして、臨時職員、嘱託職員賃金については、近隣市の賃金支払い状況を調査すると、臨時職員は最低の日額であります。嘱託職員についても、同じく最低の月額賃金であります。このような賃金で有用な人材が確保できるのかお伺いをします。
３つとして、児童の担任は少なくとも毎日の児童保育記録を一人一人の児童について記載しなければなりません。保育中に記載することは不可能です。保育の現場ではどのようにしておられるのでしょうか。サービス残業を容認するのか、また担任手当の支給はあり得るのか、お伺いをいたします。
次に、幼稚園における３年保育の実施についてお伺いをします。
幼児期は、心身ともに目覚ましく成長、発達し、人として、社会の一員としてよりよく生きるための基礎を培う大切な時期です。また、幼児期の生活の充実は、小学校以降の生活や学習を確かなものにします。今までは幼稚園における教室などの確保などの問題で実施されてきていないのではないかと推察できますが、少子化などで十分園児の教育、保育ができる環境があると思われ、実施可能なのではないでしょうか。
子供の育ちをつなぐ３つの芽生えは、生活の自立、学び、人とのかかわりを３つの視点から、幼児期の終わりまでに育ってほしいものです。現在では、年中、年長さんがおられますが、年長の園児は子供の持つ多様性の教育はすばらしい成果だと感じましたが、３年保育になるとどれほどの教育効果を期待できるのか、わくわくするものです。教室確保などの問題もありますので、一律に３年保育はできないと思われ、実施できる園から開設するのもよいと思われますが、見解をお伺いいたします。
３年保育では年少が加わるそうです。現安倍政権では、幼児教育無償化で衆議院選挙公約にし、とりあえず第２子については半額にすると参議院選挙対策で明確にしています。
大洲市政における営業活動について。
自治体職員の営業活動といえば拒否反応を示されるかと思われ、また敬遠されることと思われますが、市民生活で理解を得るにはちょっとしたことでトラブルもなく解決するものです。市民から見れば、市職員全ての人が何もかも精通していると思っております。たらい回しの反省から、ある自治体ではすぐやる課などの部署もあると思われます。実際私は立場上で、身近な市民生活の課題、安全面や教育面における情報など、どこに言えばいいのといった疑問や対応に対する不満を聞く機会が多くあります。まず、市民の目線で市民と気持ちのつながる、わかりやすい窓口づくりが行政サービスの第一歩であると考えます。その上で市民から情報を入手し、民意を組み入れた回答や対応をすることが大洲市政における営業活動であり、市政に対する理解や協力を生む原動力になるものと考えます。そこで、大洲市の状況に見合うすぐやる課を検討するお考えはないか伺います。
次に、ふるさと納税制度が導入されて６年目を迎えました。報道によると、八幡浜、宇和島、両市から見れば、件数金額について相当な開きがあると報道されていますが、当市はどのような営業活動を積極的に展開し、推進しての結果であるのか、また今後どういった方法を新たに考えておられるのか、伺います。
憲法96条改正論議についてお伺いをいたします。
安倍内閣では憲法の議論を深める前に要件緩和を先行させようとしており、立憲主義に照らせば賛成できない。憲法改正に向けての発議要件緩和のみを優先させるように思われ、憲法96条改正論議が焦点となって参議院選挙の大きな争点となっています。現在では、憲法改正の国会発議要件を衆参両院それぞれ総議員の３分の２以上の賛成を必要としており、憲法はその時々の多数派が運営する政治とは距離を置き、中・長期的に日本の社会として守らなければならない基本原則を定めるものであり、改憲が難しくなっているものと思います。発議に高いハードルを課すことで、幅広い政治的コンセンサスが得られるような改憲案が提案されるものと思います。
世界的に見ても改正しにくい憲法を緩和する理由のようですが、日本に比べて、アメリカは両院の３分の２以上で全州の４分の３以上承認、ドイツは連邦議会、連邦参議院投票総数の３分の２以上の同意など、日本よりもハードルが高いと言えます。中身の議論を前に手続だけを改正するのは、国民にとって不透明であります。政治の暴走が不安という市民の心配はもっともです。大洲市長の政治姿勢はいかにあるのか伺います。
う船・屋形船の船だまりについてお伺いをいたします。
平成22年９月議会でも質問をした船だまり設置について求めてきましたが、なぜ必要かは過去の質問と同じで、う船、屋形船の船頭の高齢化や、悪天候には常に船を監視し、避難させるなどの目に見えないところでの管理が必要であります。ことしの観光協会の総会では、重点要望としております。
また、大洲肱川のうかいは、う船に屋形船が寄り添うといった醍醐味と操船技術を要求されるものであり、日本の他の地域で行われているうかいとは違うもので、ことしから大洲の小学生が一度は乗船し、郷土のすばらしい誇りを体感をする企画もされているようです。うかい開きは毎年浮き浮きするものであるが、屋形船の操船技術や、川の地形を熟知していても肱川の砂利堆積や水量により屋形船の腹をすったり、風光明媚な臥龍淵や蓬莱山の樹木などの漂流物除去や砂利採取を国交省に求めたいものです。
うかい登録店も14店から６店へと減少し、う船も70隻から39隻へとなりました。このままでは、大洲観光うかいも存続できるのでしょうか。昭和33年来の悲願である船だまり建設に対しどのように対処されるのか、再度お伺いをいたします。
質問を終わります。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは憲法96条改正の動きに対する見解についてお答えを申し上げます。
現在の日本国憲法の前のいわゆる明治憲法は、明治23年に施行され、57年間にわたり日本の近代化の基礎や新しい国の考え方を示してまいりました。現在の日本国憲法は、昭和22年の施行以来66年を経過する中、日本を取り巻く国際情勢や経済情勢が大きく変化しており、新しい時代に対応した改正の議論を進めるべき時期に来ていると考えております。諸外国におきましては、時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応していると理解しております。さまざまな研究、議論は大いにやるべきであり、また改正の意義を国民が納得できるように説明するべきものと考えます。我が国におきましては、憲法改正を一切認めない護憲論や、まず第一に改正を求める改憲論など、さまざまな意見があるところでありますが、単に護憲論と改憲論の対立ではなく、現在の世界情勢や多様化する価値観の中で日本国民として果たすべき役割などを真摯に議論することが必要であると考えております。宇都宮議員さんも御指摘のように、憲法改正はしっかりとした議論に基づき、主権者たる国民の理解を得ていくテーマであると考えております。国民のための憲法といたしまして、改正手続の96条を含めまして、広く国民の意思、世論を反映した論議が大いに尽くされることを強く望むものであります。
私の一つの憲法観の中でちょっと心配しておりますのは、現在の憲法では国民のさまざまな権利は非常に明確に書かれております。一方、国土をどういうふうに守っていくのか。この日本の国土、37万平方キロメートルありますが、それがどういう形で守られていくのか、このことについての記載が非常に少ないのではないかなと思っております。そのため、現在国会議員の定数問題にしても、要するに人口割でなければ、例えば地方から何人出ていくということは憲法違反という判断がされております。私は地方の首長としては、やはり地方は地方でそれなりの国会議員がいるべきではないかなと、それは当然人口とのバランスもありますが、やはりそういうことをこの憲法論議の中でもきちんとして、これから日本の国土、地方が生き残り、そして日本全体が繁栄するための憲法はどうあるべきか、少なくともこのことも十分議論が尽くされる必要があるのではないかなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、さまざまな議論をしっかりと尽くした上で、国民のためになる憲法がどういうものか、その議論の中で改正するべきものは改正すればいいのではないかというのが私の考え方でございます。皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲市における営業活動に関する御質問のうち、大洲市の状況に見合ったすぐやる課の検討についてお答えをいたします。
市民の皆様から寄せられますさまざまな相談や要望に誠意を持って対応し、わかりやすい親切、丁寧な対応ができる体制づくりとして、すぐやる課の設置をしてはどうかとの御質問であったと思いますけれども、名称は別といたしまして、すぐやる課というものが千葉県松戸市を発端にして全国各地で設置された経緯がございます。けれども、現在は徐々に廃止されているというふうに聞き及んでおります。その要因は、あらゆる相談を受けるとその一つの課では対応し切れず、担当部署への取り次ぎだけとなり、結果的に総合窓口の受け付けのような役割にしかならなかったように思っております。このような状況を見ますと、特定のすぐやる課を設けるのではなくて、それぞれの課の窓口において市民の皆様からの御相談があれば、これに的確に答えるだけの職員の能力や資質の向上を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
また、市民の皆様の目線に立って物事を考えていくためには、接遇の原点であります相手を大切に思う気持ち、このことが大切でありまして、職員の接遇向上は欠かすことができません。今後におきましても、これらのことを常に職場内で意識づけをし、また職員研修などを通して資質の向上や能力の向上を図りながら徹底していきたいというふうに考えております。
したがいまして、宇都宮議員御指摘の件については、全ての職員が共通の認識として対応していかなければならないことでございますので、いま一度その意識を高め、行政サービスの向上に努めていきたいというふうに考えているところですので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からは非正規職員の待遇改善についてお答えをいたします。
非正規職員の処遇改善につきましては、平成22年度から通勤手当を支給するとともに、平成23年度に保育士について嘱託制度を導入することで、処遇改善を図ったところでございます。
クラス担任を持つ非正規職員の処遇についてでございますが、それぞれの職員の頑張りが報われるような雇用条件は職員の士気にも影響することであり、私どもも重大な関心を持っているところでございます。ただ、一口にクラス担任と申しましても、お預かりをしている子供の年齢や人数、あるいはそこに配置している保育士の数により、さまざまな状況がございます。したがいまして、その処遇改善をどう考えるかということにつきましては、十分な時間をかけて研究する必要があると考えております。
また、非正規職員の賃金が近隣の市と比べて低いのではないかとの御指摘でございますが、日額あるいは月額単価だけを比較いたしますと、議員御指摘のように、南予の４市のうち最低水準となっております。しかしながら、期末手当を含んだ年収ベースで申し上げますと、単純に大洲市が最低水準にあるとは言えない状況で、嘱託の保育士などは一番高くなっております。人材確保という点からどういった賃金体系が魅力的であるのか、検討を重ねるべき課題ではございますが、現状については一定の水準にあるということも御理解をいただきたいと考えております。
また、退職報奨金でございますが、退職金制度は、その本質において終身雇用制を基調とした雇用体系を前提としており、その実質においては賃金の後払いと言われております。新たに退職金を制度化するとすれば、毎月の賃金と絡めた中でトータルとして検討することになります。他市町の退職金制度の実情を参考にさせていただきたいとは思いますが、まず月々の賃金の水準につきまして見直し検討を進めたいと考えております。
次に、保育記録の作成についてでございますが、まず保育の実施に当たりましては、子供の健康や安全を確保しつつ、子供の発達過程を踏まえた上で、一人一人に合った一日の生活や保育内容を組織的、計画的に構成する必要があり、年間目標に基づき毎月の月案、週ごとの週案を立てて、計画的に日々の保育を実施することとしております。保育記録の作成に当たっては、子供たちの様子や保育士自身の反省、保護者への連絡事項等を記録していくことが必要であります。これらの業務をこなしていくには相応の時間がかかるわけでございますが、各保育所におきましては子供たちの午後のお昼寝の時間帯や朝夕の子供たちの人数が少ない時間帯等での対応をしているのが現状でございます。
また、クラス担任手当につきましては、先ほど申し上げましたように、クラス担任を持つ非常勤職員の処遇全般と関係させて研究してまいりたいと考えております。
国においてもアベノミクスが目指すものとして、地域が活性化し、雇用や賃金に反映されるような政策が必要であると述べられており、経済三団体への賃上げ協力要請が行われたところでございます。大洲市といたしましても、こうした流れを見据えて、繰り返しにはなりますけれども、総合的な処遇改善のため検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、宇都宮議員御質問のう船・屋形船の船だまりについてお答えいたします。
大洲のうかいの観客数は近年１万人を割り込んでおりますが、このような現象につきましては、大洲だけではなく全国にあるうかい観光12カ所の共通している現象であり、岐阜の長良川うかいでは、昭和60年に27万人あった観客数が、近年では11万人にまで減少しております。減少の要因といたしましては、伝統文化であるためうかい自体が常態化していることにより変化がないということと、また観光客のニーズが多様化することに伴い、全国各地域において、さまざまな観光、娯楽サービスが創出された結果、時代のニーズに合わないうかい離れ的な状況が起こっているのではないかと考えられます。この状況を改善するために、平成３年度からうかいサービスデーの実施、平成22年度から昼うかいの実施、平成23年度からは焼きたてのアユの塩焼き、大洲のいもたきを料理に加えるなど、さまざまな改善に取り組んでいるところでございます。
また、平成22年度から３年間、うかい観光の再開発に向けて大手旅行会社に委託を行い、うかい観光の実態を調査し、モニターツアーなどを通してサービスの向上に向けた取り組みを実施してまいりました。この取り組みの中で、うかい観光の改善に必要な仕組みの構築として、観光協会を中心にうかい登録店組合、商工会議所、市商工観光課、おおず街なか再生館におきまして、平成24年度にうかい等運営委員会を設立し、大洲のうかいの再生に向けて現在まで十数回の協議を重ねてまいりました。今年度からはイベントスペシャルといたしまして、花火の日に乗り合い船の運航や宿泊をセットにした商品の開発など、観光客の皆様に受け入れられるよう工夫した取り組みを行っているところでございます。
そのような中、観光協会大洲支部におけることしの重点施策の一つといたしまして、観光うかい事業の充実を掲げておられ、具体的な対策や検討事項には、船だまりの設置の検討のほか、うかいのサービスレベルの向上、う匠や船頭の育成、また小学生のうかい体験事業など６つの事項に取り組まれる計画となっております。
船だまりの設置につきましては、平成22年９月議会におきまして答弁させていただきましたとおり、うかい事業の長年の課題ではございますが、国や県の管理区間であることや、船だまりの設置には多大な経費が必要となることから、現段階における整備は困難であると考えております。しかしながら、うかい利用者、うかい登録店や屋形船が減少していく中、うかい観光の存続に向けましては観光協会の重点施策に掲げられているように、う匠などの後継者の育成、サービスレベルの向上や料金改定など数多くの課題があり、新しく組織されましたうかい等運営委員会の中でうかい観光全体の改善を、船だまりの設置も含め、一体的に協議、検討してまいりたいと考えております。
今後とも大洲の主要観光であるうかいの再生につきましては、議員の皆様を初め、市民の皆様の御意見をいただきながら、関係者の皆様と連携し、推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○栗田浩治企画調整課長 議長
○吉岡猛議長 栗田企画調整課長
〔栗田浩治企画調整課長 登壇〕
○栗田浩治企画調整課長 それでは、私のほうからは宇都宮議員御質問のうち、ふるさと納税の推進につきましてお答え申し上げます。
御案内のとおり、ふるさと納税制度は、ふるさとを離れて生活をされている皆様が寄附という形でふるさとを応援できる制度として平成20年に始まり、６年目を迎えました。
御質問の大洲市と八幡浜市、宇和島市との寄附の件数、金額の差につきましては、市町により集計方法に違いはありますが、平成24年度の実績で比較しますと、大洲市は65件、111万9,000円であり、八幡浜市は172件、548万5,000円、宇和島市は1,377件、2,485万1,000円と差がございます。両市の件数及び納税額ともに多い理由といたしましては、宇和島市では全国の宇和島市出身者の方などで組織されました900名を超す県人会、宇和島クラブがございまして、そこでのＰＲ活動が大きな要因となっているものと思われます。また、八幡浜市におきましては、寄附の御協力をいただける方に対しましては、行政と市民、団体、企業が一体となった説明やＰＲ活動を展開されていると伺っております。両市に比べますと当市の件数及び納税額はともに低いながらも、平成24年度の寄附の件数では、県内20市町中では多いほうから６番目の件数となっております。ふるさと納税が始まりました平成20年度から寄附件数は年々増加しておりまして、当市に関心を持っていただいている方が徐々にふえてきているものと理解をいたしております。
議員御質問の大洲市における現在の営業活動につきましては、今年３月議会におきまして西村議員の御質問にもお答え申し上げましたが、ふるさと納税のＰＲチラシを作成し市出身者等の会合での配布や、大洲市ホームページを通じて県内外の方々に広く広報を行っております。また、東京や大阪の大都市圏において開催されます大洲高校の同窓会、東京肱川会の総会や関東愛媛県人会の席などに、市長を初め担当者が出席をし、ＰＲ活動をさせていただいております。
最近の現状では、当市への新規寄附者の半数を超える方々が当市に縁のない、インターネットを通じてその取り組みに賛同いただいた方となっております。当市のふるさと納税では、１万円以上御寄附いただいた方にはいもたきセットや長浜ミカン詰め合わせなどの中から御希望の当市の特産品をお送りしておりますが、これら特産品への興味などが今日のＩＴ時代の中で寄附者拡大へつながったものと判断をいたしております。寄附者が全国広範囲に広がっています現在、寄附者とのつながりを大切にさせていただくためにも、広報「大洲」を送付するなど市の近況がわかる情報を現在も届けさせていただいております。
今後におきましても継続して、市出身者等の各種会合の中で、当市の近況報告やふるさと納税の説明をさせていただく機会があれば、積極的に足を運んでＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。また、新たな営業活動の場を求めて、その他の県人会関係の会合への参加や東京事務所派遣の職員を通しました営業活動にも努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○稲田宏教育部長 議長
○吉岡猛議長 稲田教育部長
〔稲田宏教育部長 登壇〕
○稲田宏教育部長 宇都宮議員さん御質問のうち、幼稚園の３年保育についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、幼児期は生涯にわたる生きる力の基礎が培われる時期であり、発達に応じた適切な保護者のかかわりや質の高い教育、保育の提供により、子供の健やかな発達を支援することは重要であると認識しております。大洲市では私立幼稚園２カ所で３年保育を実施しておりますが、公立幼稚園９カ所につきましては、施設の改修、職員の数、子供の数、私立幼稚園の経営などさまざまな検討課題があることから、２年保育のままで３年保育に対する本格的な検討がされていませんでした。
昨年、子ども・子育て関連３法案が可決成立し、幼・保一体化を含む就学前の教育、保育制度が大きく見直されることになり、想定されている平成27年度の本格的な実施に向け、現在国において制度の詳細について検討がなされているところでございます。子ども・子育て支援法では、全ての市町村が５年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育の量の見込み、実施しようとする教育、保育の提供体制の確保内容及びその実施時期を記載した子ども・子育て支援事業計画を策定することが求められており、大洲市では国の基本指針案の提示を受け、平成26年９月までに子ども・子育て支援事業計画を作成することとしております。そのため、幼児期の学校教育、保育に対する住民の意向調査を今年度実施することとしており、その中で幼稚園３年保育のニーズを見きわめ、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○吉岡猛議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 それでは、再質問をさせていただきます。
非正規の職員の待遇改善について、総務部長のほうから退職報奨金については後払いというような性格があるというふうに言われました。一つは、この議論が出ると、相当長い年月非正規で働いておられる方、現実に一年一年契約で終わっております。これは前回の議論と同じになると思いますが、何か私にはしっくりしない答弁だというふうに思っています。
もう一つは、保育記録は子供が寝とる間とか、まだ来る時間が少ないときにやれるじゃないかと。やれると思われるのほうが、私はおかしいと思います。きちっと現場を見て、答弁をお願いしたいというふうに思います。
大洲市政の営業活動についてですが、私も実は電話局におった関係上、多くの人から自分の仕事とは全然関係ないことの質問が多くありました。その質問をもらうといろんなところへ回して、回答をいろいろもらったりしたことが多くあります。そういった意味で、すぐやる課をつくれとかということではありませんが、精神的に大洲市職員が日常、仕事ではないときであるかもわかりませんが、休日であるとか、いろんなときに、どうなのこうなのと言われたら、こうなんですよという、もっと前向きな姿勢でお願いをしたいというふうに思っています。現実、私が日々ずうっと市民の皆さんからもらうのは、これは建設課ですね、これは危機管理課ですねと言うて、いろんなところで私自身が勝手に振り分って自分が行きますが、市民の皆さんは、これはどこやらさっぱりわからないというのが現状であります。何もすぐやる課をつくるのが目的ではありませんが、営業活動というのはそういったもんであるというふうに私自身は思っておりますんで、その辺の答弁をお願いしたいというふうに思います。
もう一つ、ふるさと納税制度。
何か県下で高いところから６番目やからええじゃないかと。私はいいとも思っていません。もっと改善の努力の余地があるんではないか。近隣の八幡浜、宇和島、両市で大洲市よりも件数や金額が高いならなぜ高いか、もっといろんな観点から議論をし、足らざれば補うというのが本来の筋だというふうに思っています。
市長から答弁いただきました憲法96条。
憲法観について、いろいろ議論はあります。これは、私もこの憲法がどうのこうのという観点ではなしに、憲法96条を先行的に改正しようとするのが今の実情でありますから、そうではなしに憲法の９条の問題であろうともっと堂々とやればいいと思うんですが、その中に憲法96条もあったらいいというふうに思っています。そうでなければ、その時々の多数派の政権が憲法を変えてしまうという国民にとっては不幸な出来事でありますから、あえてこの96条の問題だけで市長にお話をしました。
う船、屋形船、これまた、いろいろあると思います。しかし、今大洲市の観光の目玉としっかり位置づけるなら、今まだやってくれる船頭さんやいろんな人らの状態を考えてやるべきではないかなというふうに思います。なかなか、う船、屋形船の洪水のときの管理は、とてもやないが大変です。夜中であろうと、大変な状態でありますので、そういったところのお考えを入れていただきたいというふうに思っています。確かに、時代のニーズに合ったモニターツアーであるとか、改善をされておるというのはよくわかるわけですが、根本的な問題についてもっと腹を据えて上申をしていただきたいというふうに思っています。
以上で質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後２時44分 休 憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時53分 再 開
○吉岡猛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、宇都宮議員さんの再質問の憲法96条の改正論議についてお答えをさせていただきます。
現在の憲法の改正論議の中で、憲法９条であり、96条であり、特定の条文がさまざま議論になっております。私は、先ほど申し上げましたように、現在の憲法も施行以来66年を経過いたしております。その間、日本はもう人口減少社会に入りました。この中で、先ほども申し上げましたように、地方と都市の格差、これが非常に大きくなり、このまま社会動態、社会現象の中で都市へ集中するような形になると、地方は本当にきっちりと維持できるのかというのは非常に心配をしております。
逆に、今の時代の新しい憲法観の中では、国土の持続可能な維持管理、こういうものも私は入れるべきではないかなというふうに考えているところでございます。そのような、私個人としては意見も持っておりますので、この96条や９条にとらわれず、さまざまな議論、これからの時代の中で日本国民がどう考えていくのか、どういう方向へ向かっていくのかということをきっちり議論した上で、手続論としての96条はどうあるべきかということもまたあわせて議論していただければいいのではないかな、私はそのように考えているところでございます。
憲法96条改正論議に対する再質問に対する御答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 再質問のうち、非常勤職員の処遇改善について２点、問題点の御指摘がございました。
まず１点目、退職報奨金につきまして賃金の後払いという言葉はちょっと違和感があるというようなことでございましたけれども、常勤職員の場合、雇用保険制度と絡むわけでございますけれども、非常勤職員は雇用保険制度に入っていると、常勤職員は雇用保険制度の適用はあるものの十分な退職金制度があるから適用除外されているというようなことがございまして、非常勤職員は雇用保険制度の中で退職後失業給付等の一定の保障が受けられるということがございまして、制度自体に若干の違いがあるというようなことで、そういった答弁をさせていただいたわけでございますけれども、この非常勤職員の退職報奨金の問題につきましては、平成22年９月議会でお答えをいたしましたとおり、退職報奨金、いわゆる謝礼金というような意味合いでございますけれども、それとその退職金制度というのはちょっと違って発言をさせていただいたわけでございますけれども、退職報奨金につきましては、合併前の旧大洲市において雇用保険に加入することができない業務委託従事者を対象に始めたわけでございますが、その後嘱託職員も広がったという経過がございまして、そのとき申し上げましたように、条例の規定のないそういった手当に準ずるものは非常になかなか厳しい現状があるということで廃止をさせていただいたという経過でございます。退職金制度につきましては、そのような背景も踏まえまして、まずは月々の賃金の処遇改善について検討させていただきたいというふうな御答弁にさせていただいております。
次に、保育記録の記入について現場のことを見て発言をしてほしいというような御質問でございます。
この問題につきましては、非正規職員、正規職員問題に限らないわけでございますけれども、個々の事例につきましてはなかなか難しい問題もあろうかと思いますけれども、年間を通じまして年間イベントがあるような多忙な時期もございましょうし、保育記録をしなければならない幼児の数の問題もありましょう。また、個人個人の勤務の精通度というのもありましょう。いろんな問題があるとは思いますけれども、今回それぞれ非正規職員の処遇改善を考えておりますけれども、それにつきましては賃金のみならず休暇制度等も含めた全体的な制度と、こう考えたいと思っておりまして、勤務条件の適正な管理というのもその中に含ませていただいておりますので、また結果を御報告させていただきたいと思います。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大洲市政における営業活動に関する再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
宇都宮議員さんが申されておりますように、すぐやる課をつくる、つくらないに関せず、職員一人一人が市全体の業務内容についてできるだけ把握をして、市民の皆様の期待に応えていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。例えば、市役所に訪れた方につきましては、市民の方が、困っているような方を見かければ積極的にそのお客様に対応をして、自分自身がわからなければ、またその関係の課に御案内するとか、また地域においてもできるだけ広く市の業務について職員は研さんを深めて、市民の皆様からの御相談に答えられるようにできるだけ資質を向上していくというようなことは大変重要なことであるというふうにも考えております。ただ、それぞれ専門的な分野もございますので、その担当課にいかないとなかなか細かい処理もできないというようなこともあるかとは思いますけれども、そういった案内をしたり、そちらのところを紹介をしたり、また調べて回答をするとか、そういったできる範囲での対応をさせていただきたいというふうに思っております。
市といたしましても、先ほど大洲市のコンプライアンス基本指針を策定いたしまして、５項目から成ります職員の行動指針を作成をさせていただきましたし、またこれまで職員の接遇マニュアル等についても細かく定めまして、市民の方の目線に立った住民サービスに視点を置いた行政対応ということで取り組みを進めておりますけれども、改めて職場の研修とか、いろいろな研修の機会を捉えて、またそういった職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○栗田浩治企画調整課長 議長
○吉岡猛議長 栗田企画調整課長
〔栗田浩治企画調整課長 登壇〕
○栗田浩治企画調整課長 それでは、宇都宮議員再質問のふるさと納税の推進につきまして私のほうからお答え申し上げさせていただきます。
実は、寄附件数の実績については、先ほど県内では上位近くにありますと申しましたけども、決して満足をしているわけではございません。しかも、分析につきましても、両市の実績を検討いたしましておりますけども、両市に比べ特典の金額予算というのが一つ要因があるのではないかとも考えております。大洲市の場合は、寄附額が１万円以上で10万円未満の場合は特産品約3,500円のものを送らせていただいて、先ほどネットででも好評で初めての方とかも寄附をいただいている現況をお話しさせていただきました。両市で実は出されている5,000円以上のお礼につきましては、10万円以上の御寄附をいただいた方のみと大洲はしておりますけども、それ以外の金額のものも結構出されております。
なお、大洲市の場合は、制度実施当初に寄附金税額控除の自己負担の適用下限額が5,000円となっていたために、少しでも負担者の負担を補えばという観点で3,500円のものとしているわけなんですけれども、宇和島市では寄附額に応じまして、5,000円から最高２万円相当の真珠のペンダントやブランド米、三間なら三間米でございますけども、こういったものを送るようにされております。当市としては、一番最初にふるさと納税によるものが市を内外に発信する手段の役目の一つで、一番重要視できることかなというようなことから、少額なんですけれども特産品でも3,500円ということで情報発信をさせていただいておりますので、こういったことも今後の検討課題の一つになるのではないかなと思っております。
また、新たな営業先を開拓してまいりたいと考えておりますので、一例御紹介申し上げますと、現在岡山県にあります愛媛県人会とも11月に開催されます会合に向け調整をさせていただいております。関東や関西地区の大都市圏のみならず、このような会合への情報にも留意をしながら今後も営業活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 宇都宮議員の再質問にお答えいたします。
うかいを今大洲市の観光の目玉と位置づけるなら、船だまりを設置する努力が必要ではないかという御質問だったと思いますが、洪水時の船の管理につきましては、関係者にも多大な御負担をおかけしていることは承知いたしております。観光協会におきましても、これらの問題を検討事項として取り組みを始められておられます。今後、うかい等運営委員会を中心に、市も河川管理者である国交省や愛媛県を交えて一緒に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○吉岡猛議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 再々質問をさせていただきます。
まず初めに、市長の御答弁について。
私は別に護憲派でもなければ、改憲派でもありません。しかし、憲法96条のみが先行の議論になっておると、このことが私は問題であるというふうに言っておるわけです。市長の言われた衆議院定数の問題、これいろいろあると思います。この問題も当然議論をすればいいわけですが、今ちまたできちっと言われておるのは96条を改正をしたいと、これが大きな目玉になっておるので、市長としてどう思われますかという質問の趣旨でした。
もう一つ、非正規の職員の関係ですが、これは保育記録をつけたり、あるいは明くる日のイベントのどうのこうので、いわゆる正規も非正規もないと。もちろんわかっております。正規の人も大変であります。しかし、私が訴えておるのは、非正規の安い賃金の中でそこまでなるんですかということであるんです。いわゆる退職報奨金の関係でも答弁ありました。よくわかります。雇用保険云々の問題だというふうに思っています。しかし、その議論をされるなら、十何年も非正規のままで保育所で働いておる人のこと、どのような観点でそのような答弁であるのか、私は理解ができないところであります。現実、今雇用保険の関係では、退職報奨金、謝礼金みたいなのは多分もうないというふうに聞いておりますんで、その辺はどうなっておるのか、お願いをしたいというふうに思っています。
副市長が答弁いただきました営業活動、コンプライアンスの関係、よくわかります。ところが、それは職員から見た営業活動であって、市民から見たときにどのような目線で見られておるのかをもう一度議論をしていただいたらありがたいなというふうに思っています。
もう一つは、船だまりの関係です。
協議を県、国とされるということでありますから、ぜひ船だまりの建設について、もっと前向きな姿勢で大洲市は臨んでいただきたいというふうに思います。
以上で再々質問を終わります。
○吉岡猛議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、憲法96条改正に関する宇都宮議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。
先ほどから申し上げておりますが、私自身はもう憲法改正の議論はすべきだというふうに考えております。その中で当然96条も対象となるというふうに思っておりますが、単に96条だけを改正するということが先行するのではなく、全体の議論の中でその一つのハードルであります96条をどうすべきか、これは全体の議論の中で考えて、やはり96条をどうするかということも全体の一つとしてやるべきものだというふうに考えているところでございます。あくまで憲法というのは国民の根幹にかかわるものでありますから、さまざまな視点から十分議論していただきたいというのが私の考え方でございます。
以上で再々質問に対するお答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○吉岡猛議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 非正規職員に関する再々質問にお答えをさせていただきます。
非正規職員と正規職員の問題につきましては、御指摘のように、クラス担任等、正規職員と非正規職員が同じような職務をしてるんじゃないかというのが問題の根本にあろうかと思います。今までも再々御答弁申し上げておりますけども、大洲市の保育所における正規職員と非正規職員の割合につきましては、正規職員が約五十二、三％、年々若干違いますけれども毎年入ってくる幼児の数も違いますし、その受け入れの保育所がどこであるかっていうことでもクラスの編制も変わってきますので、なかなか難しい問題ではございますけれども、そういった比率で運営をさせていただいております。
また、この運営につきましては、将来少子化に対応するために、将来の幼児の数はどの程度になるのかというような問題もございまして、保育所の統廃合の問題とか、また大洲学園等の福祉施設の問題等で、その保育士の数の問題にも行き当たるわけでございます。そうした中でこういった問題が出てきておるわけでございますけれども、県内の他市の状況を見ましても、やっぱり正規職員と非正規職員の割合はこういった問題に突き当たっているということで、一部の市では非正規職員のほうが多いというような状況も見られるわけでございます。そうした中で、他市の状況も踏まえまして、非正規職員の処遇改善をしていきたいと考えておりますので、その中で十分にそういったことも含めまして配慮させていただきたいというふうに思います。
答弁とさせていただきます。
○小島健市副市長 議長
○吉岡猛議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、営業活動に関する再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市民の側から見た職員像についての御意見、御提言をいただいたところでございます。このことについては貴重な御意見として受けとめをさせていただきまして、今後さらには市民目線に立った職員行動について考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○吉岡猛議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 宇都宮議員の再々質問にお答えいたします。
国、県と前向きに検討についてでございますが、いろいろな条件等もありまして、あくまでうかい等運営委員会で内容を詰めまして、それから国、県と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○吉岡猛議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす６月18日、午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第62号議案から第77号議案までの議案16件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時16分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～