平成２５年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成25年３月21日（木曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成25年３月21日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 平成25年度大洲市一般会計予算
第３号議案 平成25年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第４号議案 平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第５号議案 平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成25年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成25年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成25年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成25年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成25年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成25年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成25年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第21号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第23号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第24号議案 平成24年度大洲市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第26号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第27号議案 大洲市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
第28号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案 大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
第30号議案 大洲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
第31号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について
第32号議案 大洲市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
第33号議案 大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定について
第34号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第35号議案 大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第37号議案 大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
第38号議案 大洲市職員の定年等に関する条例及び大洲市職員退職手当に関する特例条例の一部改正について
第39号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第40号議案 大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第42号議案 大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第43号議案 大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
第44号議案 大洲市都市公園条例の一部改正について
第45号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第46号議案 財産の貸付けについて
第47号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
第48号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
第49号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
第50号議案 指定管理者の指定について
（大洲市肱川基幹集落センター）
第51号議案 指定管理者の指定について
（大洲市林業総合センター）
第52号議案 指定管理者の指定について
（大洲まちの駅「あさもや」）
第53号議案 指定管理者の指定について
（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第54号議案 指定管理者の指定について
（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第55号議案 指定管理者の指定について
（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
第56号議案 指定管理者の指定について
（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第58号議案 市道の路線認定について
第59号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第60号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第７号）
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第61号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議選第13号 選挙管理委員及び補充員の選挙について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第59号議案
日程第３ 第60号議案
日程第４ 第61号議案
日程第５ 議選第13号
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午後２時00分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 市長より第60号議案及び第61号議案の議案２件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第１号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番向井敏憲議員、21番岡孝志議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、第２号議案から第59号議案までの議案58件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月12日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○吉岡猛議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計予算を初め議案11件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決あるいは承認すべきものと結論を得たのであります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、市長ほか特別職の給与並びに議員報酬の改定についてであります。
今回、給与並びに報酬月額の引き下げが提案されている条例の一部改正について、委員より、引き下げに至った経緯と理由について説明を求めたのであります。
これに対し理事者から、平成17年当時、当市は危機的な財政状況にあったことから、財政健全化の一助とするため、特例条例により臨時的に引き下げ措置を行ってきたところであるが、本来のあるべき給与、報酬水準について報酬等審議会に諮問していたところ、現行より引き下げることが適当であるとの答申が出され、それに基づき議員報酬及び市長、副市長、教育長、病院事業管理者の給料月額を平成25年４月より引き下げるものである。その理由としては、前回の報酬改定以降７年が経過し、その間経済状況は改善の兆しが見られず、総合的かつ客観的な視点で判断されたものである。また、市長の給料の特例条例においては、市長の政治姿勢として現下の厳しい地域経済を考慮し、自身の給料を報酬等審議会答申の給料改定に加え、平成25年４月から26年３月までの１年間、月額の５％を引き下げる条例を新たに制定することとしたとの答弁がありました。
委員からは、報酬等審議会による答申を尊重すべきとの意見や引き下げに否定的な意見、また現在特例条例により引き下げている報酬額に比べ、役職によっては今回の答申により多少なりとも増額となることから、臨時的措置の報酬額に合わせてはどうかという意見、さらに市長の給料５％引き下げの特例条例に合わせて他の特別職、管理職についても検討すべきとの意見も出されました。
次に、廃校施設の利活用についてであります。
当市では、小学校統廃合計画に基づき、地域の理解と協力を得て順次統廃合が進められておりますが、今回条例の一部改正により廃校となった学校施設を地元地域などで活用するに当たり、無償貸し付けまたは減額貸し付けを行うことができるようにすることで活用しやすい環境を整え、施設の有効利用を図り、地域活性化等の推進につなげようとするものであります。
このことについて委員より、現在廃校となっている施設に対して具体的な活用計画は出されているのか、またどういった検討がなされているのか、さらに施設の活用について市としてどういった方向性を持って進めていくのか、見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、現在までに小学校８校が閉校となっており、グラウンド及び体育館はどの施設も引き続き社会教育施設として活用されている。校舎については、柳沢、田処が社会教育施設として、また櫛生は地元自治会が地域づくりのための活用を検討されているが、その他５校については具体的な活用方針が決まっていない状況にある。現在、各地域で地域づくり部会を組織して、地域活性化の視点から閉校施設の活用方法について検討されている。市としては、ホームページに閉校施設の情報を掲載し、施設の紹介を行うとともに、閉校施設を利活用したさまざまな取り組みについて情報提供に努めているが、企業誘致や福祉施設での利用などの話はあるものの、決定には至っていない。活用方法としては、公共施設や地域における活用、民間への貸し付けなどが考えられるが、いずれにしても地元の要望や希望を最優先に検討したい。その上で活用方法が見つからない、耐震性の問題で利用が困難であるなどの結論になれば取り壊すという手順になるとの答弁がありました。
当委員会といたしましては、長年親しみ、地域の核となってきた小学校が廃校となった地域住民の心情を真摯に受けとめ、地域の活性化が図られ、有効な活用ができるよう市としても全庁的な支援体制をもって取り組んでいただくよう強く要望したのであります。
次に、文書管理システムにおける電子決裁についてであります。
委員より、情報化社会の進展に伴い、行政においても事務の効率化を図り、スピーディーに意思決定する必要があることから、庁内で活用されている文書管理システムでの決裁の電子化について、現状とその取り組みについて質疑が出されました。
これに対し理事者から、電子決裁については、歳入歳出の処理を行う財務会計システムと市の意思決定等の決裁処理や文書の収受を行う文書管理システムにおいてそれぞれ別のシステムでの処理、導入検討が必要となってくる。そのうち、文書管理システムにおける全国の電子決裁導入状況は平成23年４月現在で26.5％とまだまだ低い状況にあり、導入されていても全ての決裁が電子化されているものではなく、電子決裁の割合は先進地でも50％程度にとどまっている。県内では松山市のみが導入されているが、全体に占める電子決裁の比率は約24％と伺っている。当市においても事務レベルでは検討しているものの、文書事務の原則である紙管理の徹底を図ることがまず必要であることから、文書管理の改善に取り組んでいるところであり、現在のところ、電子決裁の導入には至っていない状況にある。
しかしながら、電子決裁導入を視野に入れ検討を進めていくため、今年度更新した新文書管理システムにおいて電子回覧を試行的に導入したところであり、今後も引き続き紙管理の徹底を図りながら、電子決裁導入についても検討を進めたいと考えている。また、財務会計システムにおける電子決裁については、先般担当職員に対する説明会を開催し、現在会計伝票を電子化するに当たっての懸案事項や課題等の洗い出しに着手するなど、導入に向けて検討段階に入ったところであるとの答弁がありました。
当委員会といたしましても、支所や出先機関の職員の負担軽減はもとより、事務の効率化と意思決定の迅速化が図られるという意味において電子決裁の導入は極めて有用であると認識しておりますので、問題点を整理しながら、可能な限り早期に導入が図られるよう求めたのであります。
次に、防災体制についてであります。
先般、肱川の洪水を想定し、大規模洪水災害時における防災担当者の危機管理への対処能力の向上を目的として国土交通省四国地方整備局の主催により、国、県、市が連携した危機管理演習が実施されたところであります。
これに関連し委員より、当該演習では降雨量やダム放流量などのシミュレーションの中で市長を初め市の幹部が対応に当たられていたが、当市においては中山間地や急傾斜地など危険箇所を多く抱えていることから、肱川の河川以外の周辺部の地域においても予期せぬ災害が発生する可能性が高い。河川災害は降雨量などの気象条件やダムの放流量など予備データが入手でき得るため、それをもとにあらかじめ対応が可能であるが、土砂災害や崩壊などの予期せぬ災害は生命にかかわる危険性も高く、何より迅速なる対応が求められるところである。そういった意味からも、河川以外で災害が発生した場合にも柔軟に対応できる訓練も行っておく必要があると考えるが、どうか。また、職員の削減により各支所における現場対応が一層厳しくなっていると思われるが、地域で予期せぬ災害が発生した場合の対応をどう考えているのか、見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、河川以外の災害については降雨や地震等による土砂災害などが考えられる。河川災害に限らずさまざまな災害の可能性もあることから、県においても地震災害や原子力災害などさまざまな状況を想定して防災訓練を実施されているところである。当市でもこうした訓練に市民や職員が参加しており、またそれぞれの自主防災組織において地域で想定される災害に備えて訓練が実施されるなど、災害発生時には迅速な対応が図られるよう取り組んでいる。災害時の職員の応援体制については、浸水が予想される地域において今年度から職員をあらかじめ連絡所等へ派遣して対応に当たらせることとするなど、体制の強化に努めたところである。また、各支所においては大規模災害の際に支所管内に居住する職員が本庁に出てこられない状況が想定されるため、そういう場合には最寄りの支所で初動態勢に当たらせるなど、状況に応じた対応が必要であるとの答弁がありました。
最後に、がんばるひと応援事業についてであります。
この事業は、みずからの創意工夫により魅力ある地域づくりのために頑張る人、団体、地域等が実施する事業を最長３カ年にわたり支援するもので、平成24年度で３年間が経過することになります。今回補助の対象期間について、これまで実施してこられた事業の中で特に地域活性化に向けた有効な取り組みとして継続して支援が必要であると認められる事業について、審査委員会の議を経て、さらに３年度間に限り延長し、支援を継続することとされております。
このことについて委員より、支援延長を認める判断基準は何か、また市として今後どういった方針で事業を支援していく考えなのか、ただしたのであります。
これに対して理事者から、３年間継続して実施されている事業については、今まで実施されてきた40事業のうちキャンドルナイト、商店街スタンプ事業、キッズスポーツ事業、稲積菖蒲園整備の事業が該当する。当初から３年間を経過した後、継続して実施できるのか、自立できるのかが課題となっており、これらの事業についても余り収入が見込めず、それを原資として次の事業に取り組むには非常に厳しい現状にある。しかしながら、これだけイベント化され、多くの市民に親しまれている事業を３年で終わらせるのは惜しまれるということで、地域の活性化につながる事業に関しては市としても支援を継続したいという考えである。ただし、意欲を持って取り組む人を幅広く応援しようという当事業の趣旨に鑑み、最長で６年間を上限とさせていただきたいとの答弁がありました。
当委員会としましては、今後においても地域の一体的な発展に向けて新たに取り組む事業や地域において暮らしを支える基盤を整備する事業などに対し積極的に支援するとともに、自立して継続的に事業展開が図られるよう、適切な指導、助言を求めたのであります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○吉岡猛議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計予算を初め議案23件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、介護保険事業について申し上げます。
指定地域密着型サービスに関する条例の制定につきましては、地域主権改革一括法の施行に伴い介護保険法が一部改正され、そのサービスに係る基準等について条例委任されたため、必要な事項を定めるものであります。
まず、委員より、利用者へのサービスに影響を及ぼすことのないよう、事業所に対してどのような独自基準を条例制定によって定めるのか、また該当となる事業所は市内にどの程度整備されているのか、説明を求めたのであります。
これに対し理事者から、当市の独自基準は利用者が要介護状態に陥った場合でも可能な限り居宅においてその能力に応じ自立した日常生活が送れるよう全ての指定地域密着型サービスについて非常災害対策に対する防災計画の策定、提示義務及び生活物資の備蓄の努力義務や介護記録等の保存年限の延長、またサービス記録の情報提供義務や特養の居室定員を規定している。また、利用者に提供するサービスの質を確保するため、事業所に対しては３年に１回の実地検査を行うことで運営状況等の把握、指導に努めることとしている。現在市内には認知症対応型共同施設介護として10事業所、小規模多機能型居宅介護として１事業所、認知症対応型通所介護として１事業所があり、平成25年度には介護老人福祉施設が整備される予定となっているとの説明がありました。
そこで、委員より、施設入所を希望されている待機者の解消を図るため、どのような対策を講じているのかただしたところ、理事者から、入所待機者は第５期計画策定の時点で200人を超える状況にある。そのため、グループホーム、小規模特養及び有料老人ホームにおいて113人分の施設を整備し、待機者の解消に努めているとの答弁がありました。
さらに、特別会計予算において関係経費が計上されている成年後見人制度の利用状況や徘回高齢者位置情報サービスの制度運用に関する質疑に対しては、理事者から、成年後見人制度利用のための相談件数は、平成24年４月から12月までの実件数として15件、延べ件数では61件となっており、年金搾取に関する相談が比較的多い状況である。その中で、市長申し立てによる成年後見人は３件程度である。徘回高齢者位置情報サービスの制度は携帯電話のＧＰＳ機能を利用して高齢者の位置を把握するものであり、初期投資として携帯電話の購入費用の一部を１万5,000円を上限として補助しているが、月々の利用料については自己負担としている。なお、平成24年度における申込件数は２件となっているとの答弁がありました。
次に、ファミリーサポートセンター事業についてであります。
この事業は、育児の援助を受けたい方と行いたい方を会員として組織化し、地域において会員同士が行う相互援助活動を支援することにより、子育てをする方が安心して働くことができる環境づくりと地域における子育て支援機能の強化に向けた体制整備を目的としておりますが、委員より、25年４月からの事業実施に向けた会員の登録状況や利用料金、またアドバイザーの業務はどのような内容となっているのかとの質疑が出されたのであります。
これに対し理事者から、３月５日現在の会員の登録状況は、利用会員が11名、サポート会員が２名、両方の登録をされている会員が４名という状況になっている。利用料金については時間帯によって異なるが、１時間当たり600円から700円をサポート会員に直接支払うことになる。アドバイザーについては特に専門的な資格は必要としないが、市としては業務内容を鑑みて保育士等の資格を有する方をサポートセンター内に１名配置することで相互援助活動に関する募集及び登録並びに育児に関する援助活動の調整等を考えているとの説明がありました。
さらに、委員より、保育事業や学童保育との連携、保護者の急病や急用に対する対応についてただしたところ、理事者から、学童保育は継続した利用が原則であり、現在利用時間は午後６時までとなっている。一方で、この事業の支援活動時間は午前６時から午後９時の時間帯であることから、突発的な事象が起こった場合、この事業を活用していただくことは可能であるとの答弁がありました。
核家族化の進展に伴い、ひとり親世帯や共働き世帯の増加、または勤務形態の多様化により育児不安を抱える保護者からの利用ニーズが増大する中、軽度の病児や病後児あるいは障がい児の預かりを希望する方も出てくることが予想されることから、専門的な知識を有する会員を確保するなど、積極的なサポート会員の募集に努め、子育て支援の充実を求めたのであります。
次に、いじめ・不登校対策総合推進事業についてであります。
近年、いじめを背景とした児童・生徒の自殺など子供の生命、身体の安全が損なわれるような痛ましい事案が発生しております。
そこで、委員より、市内の小・中学校において不登校の一因でもあるいじめの件数はどうなっているのか、また重大ないじめに発展した事例はあるのかただしたところ、理事者から、市内の小・中学校のいじめの件数は２月末現在において小学校が14件、中学校が21件となっている。いじめ発見のきっかけは学級担任あるいは学級担任以外の教職員やアンケート調査によるもののほか、本人や保護者からの訴えにより判明する場合もある。その様態としては、冷やかしやからかいが最も多くなっており、35件のうち22件を占めている。しかしながら、日ごろより実態把握や早期対応に努めていることから、重大な事案に至った事例はないと把握しているとの答弁がありました。
さらに委員より、不登校児童・生徒に対する支援をどのように展開しているのか、その活動状況について質疑が出されました。
これに対し理事者から、30日以上の不登校状態にある児童・生徒は、25年２月末現在において小学校で２名、中学校で16名となっており、これら児童・生徒に対しては多様な生活体験や教育活動の場を与えることにより学校活動への適応力が養えるよう支援に努めている。また、今年度は特にキャリア教育に重点を置いて活動を推進しており、訪問支援相談員による登校支援の活動、教職員の講演会、事例検討会などの開催により指導の充実を図っているとの答弁がありました。
委員会といたしましても、児童・生徒が安全・安心して充実した学校生活を送ることができるよう、いじめや不登校等の事案の解決に向けた支援体制の構築はもとより、総合的かつ積極的な取り組みにより未然防止、早期発見・早期対応等に、より一層努めるよう求めるものであります。
最後に、第72回国民体育大会推進事業について申し上げます。
委員より、平成29年開催の国民体育大会に向けた施設整備や運営体制の進捗状況について説明を求めたところ、理事者から、施設整備については、まず八幡浜・大洲地区運動公園施設整備計画を策定し、その中で実施設計を行い、平成25年度からの改修を予定している。今後の計画としては、テニスコートについては国体開催基準に適合したコート２面の増設と既存施設８面の整備、中央通路の設置及び老朽化している夜間照明施設の改修を行うこととしている。また、ソフトボール会場となる野球場の改修については、１、３塁側観客席の整備やグラウンドの良質な土の入れかえ等を計画している。その他、公園内歩道のバリアフリー化を初め駐車場の整備、中央管理棟のトイレ設備等関連施設の整備を進めることとしている。
なお、大会運営に係る組織づくりの推進を図る必要があることから、平成25年度において第72回国民体育大会大洲市準備委員会を設立し、開催方針や目標など基本計画の策定に向けた検討を進めていきたいと考えている。
さらに、競技力向上についてはＰＲ活動を兼ねて各種目ごとにスポーツ教室を実施している。本市から４年後の愛媛国体に出場できる選手が育てば、より地域も盛り上がるのではないかと考えているとの説明がありました。
また、委員より、国体開催の整備に合わせて陸上競技場を改修する考えはないか、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、まずは国体開催に関連する施設整備を最優先として取り組み、その後に順次陸上競技場やプールなどの改修を行いたいと考えているとの答弁がありました。
なお、委員より、今後の大洲市におけるスポーツの普及、振興、またスポーツを通じた交流人口の促進を図るためにも施設全体の整備に積極的に取り組んでいただきたいとの意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○吉岡猛議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月15日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成25年度一般会計予算を初め議案29件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、有害鳥獣対策について申し上げます。
イノシシやカラスなどによる農作物への被害は依然として後を絶たず、全国的にも抜本的な解決策が見出せない状況であり、農業経営の存亡にもかかわる大きな問題となっております。そのような中、平成25年度においては、電気柵設置補助金、捕獲事業補助金、狩猟免許取得費用補助金を前年度に引き続いて計上するとともに、新規事業としてワイヤーメッシュ柵設置事業及び捕獲檻購入補助事業を実施する計画でありますが、委員より、事業の概要と捕獲に係る負担軽減策について質疑が出されました。
このことについて理事者から、イノシシによる農作物被害の防止対策として、電気柵に加え25年度にはワイヤーメッシュ柵設置に向けた調査経費を計上している。また、捕獲事業として24年度の実績をもとにイノシシ2,200頭、カラス1,300羽など狩猟期間外の期間における捕獲に対する補助金を交付する。また、25年度新規事業として、わな免許所有者が捕獲おりを購入するための費用の３分の１について２万5,000円を限度として支援する制度を創設するとともに、編成した捕獲隊の隊員の登録免許料と保険代の一部を支援する事業を行うこととした。また、狩猟者を確保する対策として23年度から実施している狩猟免許を取得するための初心者講習会受講料及び狩猟免許受験手数料の補助についても引き続き実施し、負担軽減と捕獲事業の拡充により今後も被害の低減対策に努めていく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、うかいの観光事業について申し上げます。
大洲のうかいは長年当市の観光産業を牽引してきた核となる事業でございますが、近年利用者数が減少し、昼うかいを初め関係者の皆様が懸命な取り組みをなされるなど、その対策に苦慮されている現状にあります。
このことに関して委員より、乗り合い船を運航する区間を貸し切り船と同じ区間にするなど、少しでも利用者数の増加が図れないか、またまちの駅あさもやと登録店での役割分担の見直しについてただしたところ、理事者から、うかい全盛期のころは貸し切り船が中心であったため、乗り合い船は試しに乗っていただく程度で、持ち込みも自由で料金も安く設定されていた。今後はあさもやが受け付け業務を中心的に行い、乗り合い船についてはあさもやを含め登録店の当番制で実施する方法について協議を行っており、貸し切り船同様に乗り合い船についても登録店が主体的に取り組むことにより待合所から出発する方法も検討できる。昨年のうかい観光客数は天候等の事情もあって7,000人台にとどまり、過去最低の状況となったが、利用方法がわかりにくい、交通が不便であるといった意見もあり、課題が多い。
そこで、いもたき料理メニューの追加やアユの塩焼きなどさまざまなサービスに取り組んできたが、今後とも利用者のニーズに合うよう、関係者との協議、検討を進めていく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、土地区画整理事業について申し上げます。
上老松土地区画整理事業では、良好な住環境の市街地を計画的に造成するとともに治水安全度の向上を図るため、国の事業との合併施工により平成19年度から実施されてきましたが、委員より、改めて当事業と国の事業との関係について質疑があり、理事者から、通常土地区画整理事業は土地を持った方々が集まって組合をつくり、自分の土地を出し合い、それを原資として造成工事を行うことにより良好な住環境をつくるという事業である。ただ、上老松地区では、国が施工する土地利用一体型水防災事業により堤防をつくるとほとんどの方が立ち退きとなりここに住めなくなることから、堤防用地後方に宅地を造成するのが当事業である。大事業となる堤防整備については移転補償を含め国が事業を実施する一方、街の形成については地元の負担をいただきながら当市が支援を実施するものである。現在、事業進捗率は事業費ベースで約79％となっており、平成25年度事業執行により工事は完了し、99％まで進む見込みであるとの答弁がありました。
最後に、指定管理者の指定について申し上げます。
御承知のとおり、施設の利用者に対するサービスの維持向上を図り適正な管理運営を行うため、指定管理者制度が導入されており、今回当委員会の所管においては肱川基幹集落センターを初め７件について審査を行いましたが、委員より、指定管理の契約の取り消しや更新を行うに当たって契約不履行の問題は残らないか、また働いている人たちの雇用状態はどのようになるのかただしたところ、理事者から、これまでの指定管理における問題点を反省し、公募の際において協定書に不履行の場合は管理料を減額して払うという条項を入れることとした。また働く方々の雇用環境については指定管理者の経営方針にのっとり雇用されるので、強制することはできないが、管理者がかわっても引き続き雇用されることもあり、もとの従業員の方々で組織をつくり、指定管理者として採用される事例もあるとの答弁がありました。
そこで、委員より、風の博物館・歌麿館を初め貴重な施設をもっと有効に活用していくために、指定管理者が意匠を凝らし、特色を生かした企画に取り組んでいただき、本来の施設の役割を十分に果たすために指導を強化するよう求める意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
議案に対する反対討論を行います。
第２号議案平成25年度大洲市一般会計予算案に反対の討論をまず行います。
１つにダム建設推進の予算であること、２つには当面の原発依存の市政運営の立場では本腰を入れた市としての地域エネルギー開発にならないし、市民の安全が守れないからです。また、原子力発電事故の災害への備えは四国電力が補うべきものなのに、市民負担になります。
３つに、本予算は土地開発公社に運営補助金を出しています。かつて愛媛県が大洲農高の畜産科を建設するからということで阿蔵・高山の用地を土地開発公社が買い取りました。ところが、結局愛媛県は畜産科をつくりませんでした。こうした場合、愛媛県にその責任を持ってもらうべきだという議会での私の質問に、大森前市長はできないと答弁しました。なぜ県に責任を求められなかったのか。それは、土地を買う場合、契約をして買うべきなのに、この土地は契約もなく、土地開発公社が買い取りを進めていたことが情報公開でわかりました。銀行などでお金を借りて５億6,000万円で買ったが売れないで残った土地は、利子と進入路道路をつけたりで19億円もの土地簿価になって、市町村合併後の公債費比率を引き上げ、市の財政難を引き起こしたのです。その返済は市民の皆さんへの大きな負担になり、お金がないとして市民サービスの引き下げとなり現在に至っています。その一番大きな問題をつくり上げた土地開発公社の責任は、それまでの市長です。また、それを追認してきた関係者です。犠牲になったのは市民です。ところが、誰ひとり責任もとっていません。こうした公社をこれからも存続させるなら、同じ過ちを犯すことになります。ところが、土地開発公社は今後も平成24年から３年間で山鳥坂ダム周辺の用地を国にかわって買い取ることになっています。土地開発公社は、地方自治体が100％出資し、自治体の債務保証つきで金融機関から融資を受け、自治体にかわって土地の先行取得を行います。最終的には市民負担が担保されているのです。総務省は、来年３月までは解散に必要な経費を地方債発行で賄うことを認めています。早期に解散して市民によくわかる市政にしていくべきです。
また、集中改革プランの実施の予算で市民のサービスを切り捨てていく計画も基本になっています。実質公債費比率が15％に、また全ての基金が67億円まで来たのは、土地開発公社などの赤字のツケを多くの市民の方々の我慢で乗り越えてきたのです。こうした中で、これからも市民サービスの切り捨てを続けるのではなく、市民の皆さんの暮らしを応援する安全・安心のまちづくりこそ活力あるまちづくりになります。また、今後公共施設の維持更新計画がつくられ、そのための基金積み増しをする立場が表明されましたが、箱物の公共事業でまた借金を積み上げていくことにはならないのか懸念されます。
よって、反対するものです。
また、開発公社に関する第９号議案に反対です。
また、第11号議案の住宅新築資金等貸付事業特別会計予算を反対します。
第33号議案大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定については、25年度限り５％の引き下げで年間48万4,000円の引き下げをすると言います。市長の判断だということですが、職員の給与の引き下げの引き金になる懸念があります。
第36号議案では、これまで条例改正しないで減額してきたが、総合的に見直した結果、条例改正することになった。これにより、年間、副市長が３万円、教育長は２万5,000円の引き上げ、議長は８万7,000円の引き下げ、副議長は２万9,000円の増額、議員報酬は１万8,000円の引き上げになります。まずは市民の皆さんの暮らしを応援し、職員の給与のあり方を見直し改善すべきです。
第37号議案については、大洲市市民病院の退職手当が来年度から100分の98、さらに100分の92、平成27年に100分の87にするものです。金額は人により異なると思いますが、来年から実施で市職員も同じ内容が適用されるようですが、ひどいやり方だと思います。
第43号議案大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正では、診察時間が土曜日がなくなり、時間も８時半から午後５時になり、働く人が受けられるなくなるという声が出ています。河辺では車の免許がないと病院に行けません。月に一度でも土曜診療または時間延長をすべきという立場から反対するものです。
第55号議案指定管理者の指定について、大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘などの指定管理者の指定は議会の議決事項です。本議会の議決があって初めて契約が成立します。今回この風博などの施設だけが福祉施設以外で民間への指定管理であり、そのほかは大洲市がかかわる団体です。よって、本指定管理も大洲市が直接するほうが有機的に活用でき、本来の施設の運用ができるように思います。
第47号議案、第48号議案、第49号議案は、デイサービスセンター若宮、東大洲、長浜、肱流苑などを指定管理しようとするものです。市民が生まれて育ち、生活をし、老いの暮らしを迎えるまちのあり方は総合的であるべきです。高齢者施設は民間ではなく、市民の暮らしにかかわり、必要なものは大洲市が責任を持ち市民の声が行き届く施設運営をなすべきであり、反対するものです。よって、指定管理制度自体がなじまないと考えます。
以上、反対討論とします。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第２号議案平成25年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案、第11号議案、第37号議案、第43号議案、第47号議案から第49号議案及び第55号議案の議案８件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
次に、第33号議案大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第36号議案大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案から第８号議案、第10号議案、第12号議案から第32号議案、第34号議案、第35号議案、第38号議案から第42号議案、第44号議案から第46号議案、第50号議案から第54号議案及び第56号議案から第58号議案までの議案46件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案46件は原案のとおり可決されました。
次に、第59号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第３、第60号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、今定例会に追加提案をいたしております第60号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第７号）について御説明申し上げます。
今回の補正額は２億1,479万円であります。これにより、本年度の予算総額は263億6,766万1,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと2.5％の減となるものであります。
国においては、去る２月26日、日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢により長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指す取り組みの第一弾として取りまとめられた日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算（第１号）が成立いたしました。
その内容といたしましては、この緊急経済対策が十分に効果を発揮するために復興・防災対策、成長による富の創出及び暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化した必要な経費が計上されたところであります。この対策の予算措置による経済効果は、国内総生産の押し上げ効果がおおむね２％程度、雇用創出効果は60万人程度と見込まれております。民間投資や消費が喚起され、所得や雇用の増大を伴う経済成長を期待するものであります。
それではまず、今回追加の補正予算について御説明申し上げます。
まず、復興・防災対策のうち、命と暮らしを守るインフラ再構築の取り組みについてであります。
国では、中央自動車道笹子トンネル事故を踏まえ、老朽化したトンネル、道路などの社会インフラの総点検を速やかに実施し、緊急的な補修など必要な対策を講ずることとされたところであります。このインフラの老朽化対策につきましては当市におきましても同様の課題でありまして、市道蔵川梅川線の荒間地トンネル修繕工事、市道立道線舗装修繕工事及び市道須沢・込ノ奥線ほか４路線ののり面対策工事と合わせまして、市道200カ所の防災総点検と路面損傷が激しく車両通行などの支障を来している市道の路面性状調査を行い、計画的な維持管理により命と暮らしを守るインフラ再構築につなげてまいりたいと考えております。
次に、崖崩れ対策でありますが、特に不意の崖崩れは一旦発生すると多くの人命を奪い、建物を破壊する重大な災害となります。このような災害から市民の生命を守るために、現在愛媛県において急傾斜地崩壊対策事業により擁壁やのり面工などの施設の整備を行っていただいておりますが、大洲北只地区ほか５地区の事業費が追加されましたので、これに対する負担金を追加計上いたしました。
また、冬季や台風時における風、波による災害が懸念される港湾におきましては、防波堤などの整備による防災、減災対策を推進する必要があります。このことから、現在愛媛県において順次進めていただいております長浜港港湾改修事業において防波堤上部工事費などが追加されましたので、所要の負担金を計上いたしました。
続きまして、暮らしの安心・地域活性化のうち、地域の経済循環の創造についてであります。
地球温暖化防止に向けた間伐や路網整備の実施による地域経済の再生と山村地域の雇用機会の創出を図るため、森林施業の集約化に取り組んでいる地域等において計画的に行われる間伐やこれと一体となった路網整備等を支援する美しい森林づくり基盤整備事業費が追加されましたので、河辺地区の林道国木榎線ほか２路線の舗装新設工事を実施することといたしました。
以上が一般会計追加補正予算案の歳出に関するものでありますが、これらの財源には国庫支出金、地方交付税、またこの緊急経済対策に伴い自治体が行う公共事業の財政負担軽減のために新たに措置されました地域の元気臨時交付金や市債を充てることにいたしております。
以上、議案の概要を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第60号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第４、第61号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第61号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを御説明申し上げます。
本案は、笹山允委員が平成25年３月31日をもって任期満了となりますことから、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いしようとするものであります。
後任の委員といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き笹山氏を選任いたしたいと考えております。
笹山氏は、市内柚木にお住まいで、昭和43年３月に愛媛大学教育学部を御卒業になり、同年４月、愛媛県公立学校教諭として奉職されました。以来、平成18年３月、長浜小学校校長をもって御退職されるまで38年間にわたり教育一筋に情熱を傾けてこられました方でございます。平成19年７月から本市公平委員会委員に御就任いただき、職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するために御活躍をいただいております。また、平成19年12月からは民生児童委員として地域の福祉の向上にも御尽力いただいている方でございます。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられるとともに、高い識見を有しておられますことから適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものであります。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第61号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第５、議選第13号選挙管理委員及び補充員の選挙についてを議題とし、これより選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選とし、議長が指名することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、議長において指名いたします。
それでは、選挙管理委員に岡本孝道さん、藤堂さん、寺岡勝信さん、河野英昌さん、補充員に第１順位佐々木義夫さん、第２順位髙屋君廣さん、第３順位松本善一さん、第４順位松本明さん、以上の方々を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、ただいま指名いたしました方々が選挙管理委員及び補充員に当選されました。
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○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る３月５日の招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げた案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心から厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりできる限り反映をしてまいりたく努力いたす所存でございます。
ここで、この３月をもって閉校いたします南久米小学校の関係者の皆様にお礼を申し上げておきたいと存じます。
御案内のとおり、教育委員会で小学校の統廃合の検討会を重ねてまいりました結果、南久米小学校と大洲小学校の統合につきましては、一昨年の平成23年６月、統合合意書に調印をしていただきました。これに伴い、しあさっての24日に南久米小学校の閉校記念式典を挙行することといたしております。地域の皆様にとりましては、長年愛され続けてきました伝統ある小学校が閉校することは何事にもかえがたい寂しさであろうと察しいたします。子供たちがより条件の整った環境のもとで元気でたくましく育ってくれるよう、私といたしましても教育環境の整備や地域振興に力を尽くしてまいりたいと考えております。南久米地区の皆様、また関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも小学校統廃合計画の推進につきまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。
さて、今定例会におきましては、私の２期目に向けての所信を表明させていただきました。残された任期を１期目の総仕上げとして全身全霊をかけて務めてまいりますとともに、再選がかなうとなれば、将来に夢と誇りを持てる活力ある大洲市を目指して邁進する覚悟でございます。ここに改めまして議員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
最後に、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍されますよう祈念申し上げまして、今定例会閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○吉岡猛議長 これをもちまして平成25年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時16分 閉 会
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