平成２５年大洲市議会第２回定例会会議録　第３号



平成25年３月12日（火曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市

　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課主幹兼課長補佐　　　篠　原　　喜　英
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　都市整備課長　　　　　　　武　田　　康　秀
　　水　道　課　長　　　　　　藤　��　　茂　治
　　下水道課長　　　　　　　　村　上　　英二郎
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育総務課長　　　　　　　井　上　　　　徹
　　学校教育課長　　　　　　　原　田　　淳　子
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
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議事日程　 　 　
　　平成25年３月12日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第２号議案　平成25年度大洲市一般会計予算
　　第３号議案　平成25年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第４号議案　平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第５号議案　平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
　　第６号議案　平成25年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第７号議案　平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第８号議案　平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第９号議案　平成25年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第10号議案　平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第11号議案　平成25年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第12号議案　平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第13号議案　平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第14号議案　平成25年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第15号議案　平成25年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第16号議案　平成25年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第17号議案　平成25年度大洲市水道事業会計予算
　　第18号議案　平成25年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第19号議案　平成25年度大洲市病院事業会計予算
　　第20号議案　平成24年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
　　第21号議案　平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　第22号議案　平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
　　第23号議案　平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第24号議案　平成24年度大洲市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
　　第25号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
　　第26号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
　　第27号議案　大洲市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
　　第28号議案　大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
　　第29号議案　大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
　　第30号議案　大洲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
　　第31号議案　大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について
　　第32号議案　大洲市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
　　第33号議案　大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定について
　　第34号議案　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
　　第35号議案　大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
　　第36号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
　　第37号議案　大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
　　第38号議案　大洲市職員の定年等に関する条例及び大洲市職員退職手当に関する特例条例の一部改正について
　　第39号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
　　第40号議案　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正について
　　第41号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
　　第42号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
　　第43号議案　大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
　　第44号議案　大洲市都市公園条例の一部改正について
　　第45号議案　大洲市道路占用条例の一部改正について
　　第46号議案　財産の貸付けについて
　　第47号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
　　第48号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
　　第49号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
　　第50号議案　指定管理者の指定について
（大洲市肱川基幹集落センター）
　　第51号議案　指定管理者の指定について
（大洲市林業総合センター）
　　第52号議案　指定管理者の指定について
（大洲まちの駅「あさもや」）
　　第53号議案　指定管理者の指定について
（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
　　第54号議案　指定管理者の指定について
（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
　　第55号議案　指定管理者の指定について
（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
　　第56号議案　指定管理者の指定について
（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
　　第57号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
　　第58号議案　市道の路線認定について
　　第59号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第２号議案〜第59号議案
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午前10時00分　開　議
○吉岡猛議長　これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、18番後藤武薫議員、19番梅木加津子議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長　次に、日程第２、第２号議案から第59号議案までの議案58件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員　議長
○吉岡猛議長　上田栄一議員
〔４番　上田栄一議員　登壇〕
○４番上田栄一議員　おはようございます。４番、市民クラブ上田栄一です。２日目になりますと重複する質問も出てまいりますので、簡潔に対応をよろしくお願いをいたします。
　早速、質問のほうに入らせていただきます。
　まず、県オフサイトセンター新築移転について伺います。
　四国電力伊方原発で重大事故が起きた際の対応拠点となる県オフサイトセンターについては、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、国が昨年10月、原発５キロ圏内にあるオフサイトセンターを、2015年９月までに複数のアクセス路確保や、原発から５ないし30キロ以内といった国の要件を満たす地域に移転する方針を決定したことにより、愛媛県は現在、伊方町役場内の５、６階にあるオフサイトセンターを移転させることになり、移転先については松山自動車道沿線の大洲市か西予市が有力とされておりましたが、このたび伊方原発から車で約50分かかる西予市を移転先として選定いたしました。大洲市危機管理課も、県が総合的に判断したと受けとめているとコメントしておりますが、救急搬送や伊方原発の事故の際の避難路として建設が進められているのは、八幡浜、大洲両市を結ぶ地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道であります。また、県都松山市までの距離も、当市のほうがはるかに近い。オフサイトセンターの移転先については、大洲市のほうが条件的にすぐれていると考えますが、西予市に決定した理由について、また当市の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、農業振興についてお伺いをします。
　市内の耕作放棄地については、農家の高齢化等により年々増加しておりますが、24年度からたばこ耕作農家の約６割がやめたことにより、内子、大洲地域でさらに6,486アールの作付面積が減少いたしました。農家が高齢化する中、団塊の世代で定年を迎える方はたくさんおります。60歳代は農業分野では青年であります。パイロットで造成した農地を利用して農業をしてもらうことで、労働力の確保、農地の有効利用、所得向上、経済の活性化等につながるのではないかと考えます。２年前にお伺いしたときには、大洲市担い手育成総合支援協議会が窓口になっており、内容については大洲市のホームページや広報等で情報を発信するという答弁でありましたが、23年度と24年度に何人が相談に来られたのか伺います。
　なお、パイロット事業により、大洲市で約280ヘクタールの農地が造成されておりますが、22年度にはそのうち64ヘクタールが耕作放棄地となっておりましたが、現在どのぐらいの面積が耕作放棄地となっているのか伺います。
　たばこ栽培跡地については、これまでもクリを植えても５年ほどで枯れるといった状況であることから、土壌の改良が必要であるとされております。23年秋から県の大洲農業指導班、農協、市がたばこ廃作後の営農推進プロジェクトチームを立ち上げておられますが、どのようなことが協議され、どのような活動がされているのか、内容について伺います。
　たばこ耕作跡地だけでなく、国営パイロット事業で造成した農地の耕作放棄地全体について、県、市、農協で対策室をつくり、土壌の改良やブドウ、キウイ、クリなど所得の安定している果樹や野菜などの栽培と、農業に興味を持っている定年退職者を積極的に結びつける事業はできないか伺います。
　大洲市では、これまでにも遊休農地解消と第１次産業の底上げを図るため、お茶の実証圃場を設置して、栽培試験を中心として実証事業を実施いたしました。２月26日に、実績報告書をいただきましたが、これまでの経費と実績について簡単にお答えください。
　また、ユズによく似た果実で、花粉症にも効果があるとされるジャバラについても、約10年前に導入しましたが、現在どのようになっているのか伺います。また、外部委託により、加工品の試作、開発を進めているとのことでありましたが、結果について伺います。このジャバラについては、大洲市より後に導入した内子町では、既に商品化され、ジャバラサイダーやマーマレード、皮を使ったピールといった名前で販売をされております。栽培試験をすることに反対するつもりはありません。むしろ、大いにやっていただきたい。ただし、自分の金を使うつもりで本気でやっていただきたい。結果を求めていただきたいと思います。
　なお、25年度予算に計上されている耕作放棄地対策施設整備事業費補助金について、補助対象見込み件数が10件となっておりますが、希望者が何人程度あるのか、また新規就農総合支援事業、市内に就農する45歳未満の者に150万円を補助する事業に20名分、給付金3,000万円を予算計上されておりますが、該当者あるいは希望者が何人程度あるのかお伺いをいたします。
　次に、国民健康保険についてお伺いします。
　国民健康保険は各市町村が運営しており、保険料は市町村がそれぞれ自由に設定することができるとなっております。そのため、算定方式も異なり、毎日新聞が全市町村を対象に行った調査で、2008年度の保険料は全国で3.6倍の地域格差が生じていたことがわかりました。さらに、この年には滞納世帯が20％を突破したとしております。ただし、2011年度には、保険者である市町村の努力と保険税減免措置の対象者の拡大により、全国平均で89.39％と改善したようでありますし、愛媛県の納付率は92.7％となっておりますが、県内でも保険料で約1.5倍、収納率で約７％の格差が生じているとしております。
　医療保険は、健康保険、共済組合、船員組合、国民健康保険の４つに分けられますが、国民健康保険の加入者は勤労者以外の一般住民を被保険者としており、会社をやめたり、定年による退職者や年金生活をしている無就業者、近年は高齢者人口の増加はもちろんのこと、職を持たない若年者や失業者の被用者保険から流入が後を絶たないと言われ、昭和36年には合わせて70％近くを占めていた農林水産業者及び自営業者の割合は、平成18年には農林水産業が４％、自営業者が14.5％と著しく減少しており、国民健康保険が自営業者のための制度であるとは言えなくなっております。低所得で保険料納付が困難な被保険者のために、保険料軽減制度が設けられ、所得額に応じて２割、５割、７割の３種類の軽減率があり、国保加入世帯に占める軽減世帯の割合は、平成４年度の24.61％から平成19年度には44.1％にふえており、大洲市では22、23年度と軽減世帯の割合が63％になっております。
　保険料の算定方式も実に複雑で、大洲市では保険税として徴収しておりますが、その中身は医療給付費分保険税と、後期高齢者支援金等分保険税、40歳から65歳未満の者が負担する介護納付金分保険税を合わせたものになります。さらに、３つの保険税は、それぞれ所得に応じて負担する所得割、固定資産の納税額に応じた資産割、被保険者数に応じた均等割、１世帯の負担である平等割の４方式を採用しており、大洲市では24年度には医療給付費分保険税のうち、所得割を1.35％、均等割を3,200円、平等割を1,000円値上げし、平均で5.4％の値上げとなっておりますが、それでも19年度末に３億54万9,000円あった国民健康保険財政調整基金は、24年度末には672万5,000円まで減少する見込みであります。勤労者の場合、保険料の半分の負担ですが、国民健康保険の加入者は全額負担ですから、値上げされれば大きな負担となります。円安による燃料費の値上げ、小麦粉による食料品の値上げ、７月には電気代の値上げ、さらには消費税まで上がるとなれば、保険税の値上げは被保険者にとっては大きな打撃となります。厚労省によると、22年度実績による年齢階級別の医療費と負担額では、働き盛りの20ないし59歳の40年間では、負担額が医療費より多く、60歳以上の高齢者になると、反対に医療費のほうが負担額より多くなっており、65歳以降の医療費は全体の58％を占めるとしております。
　加入者が減少し、加入者の高齢化が進み、医療費が増加する中で、保険税の値上げに頼ればこれから先毎年値上げしなければ運営できなくなります。滞納者がふえる可能性も大きくなります。市町村国民健康保険については、掛金負担を軽減する制度改革が必要と考えますが、当面市町単位を広域化したほうが、一般的には保険者規模を拡大し、リスク軽減になるのではないかと思いますが、愛媛県で統一した場合、保険税はどうなるのか伺います。
　また、2010年12月20日に策定された愛媛県市町国保広域化等支援方針は、どのようになっているのか。
　大洲市の23年度滞納の状況及び減免の状況はどうなっているのか。20年、21年、23年度に一般会計繰入金が大幅に減額された理由は何か。
　また、厳しい財政状況の中、今後の国民健康保険の運営についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　次に、ＰＭ2.5、花粉情報についてお伺いをいたします。これも医療費に関連する質問であります。
　中国の汚染物質ＰＭ2.5については現在大きな問題になっておりますが、四国についても日によっては高い濃度が記録されております。また、花粉についても飛散する時期が到来しており、花粉にＰＭ2.5が付着し、水分を含んで爆発するとさらに細かくなり、肺の奥深くまで入り込むという報道もありました。また、先日は黄砂も飛んできて、車を汚しておりました。大洲市でもかすんでいる日が多くあり、それが春がすみなのか、黄砂なのか、花粉なのか、あるいはＰＭ2.5なのか、それが合わさったものなのか、市民が判断することは難しいと思っております。
　そこで、計測器を各中学校に設置して、授業の一環として計測し、保育所や幼稚園、小学校の教育機関に知らせたり、防災無線で市民に情報を流すことはできないものかお伺いをいたします。
　次に、市指定天然記念物の取り扱いについてお伺いをいたします。
　平成24年３月31日、大洲市文化財保護審議委員の皆様の御尽力によって、大洲市の文化財天然記念物編が発刊されました。それによると、昭和31年に初めて天然記念物を指定して以降、本市に所在する指定文化財225件のうち、天然記念物は85件と、最も多いと記載されています。その所有者には、国や大洲市、神社や寺、あるいは個人とさまざまですが、神社や寺及び個人の所有する樹木については勝手に切ることは許されませんが、枝などが折れたり、落ちたりした場合、市の責任や補助もなく、所有者の責任で片づけられておりました。天然記念物ともなれば、年輪を重ね、風格のある大きく高い樹木が多く、枝にしても個人では手に負えず、専門家を雇わなければ処理できないものもあります。私が相談を受けたものにも、道の横の大きなケヤキの枝が枯れかけているが、落ちて車に当たったら、また人に当たってけがをする可能性があるので心配だ。あるいは、大きな枝が折れて、お墓の上に落ちている。市のほうで対応はしてもらえないかなどの話がありましたが、市としては個人にお願いするしかないという答弁でございました。これでは、市の天然記念物として指定されることがありがた迷惑の状態が、60年近く続いておったことになります。
　なぜ、条例や取り扱いに関する取り決めがなかったのか。過去に問題は生じていないのか、まず伺います。
　今回、文化財保護事業の中に、新規事業として、市指定などの文化財保護費用２分の１以内を補助して、文化財の適正な保全を図ることを目的として、指定文化財保護事業補助金500万円が計上されておりますが、どのような使い方をするのか、制度内容についてお伺いをします。
　次に、水道事業について伺います。
　まず、大洲市が設置している簡易水道施設は何カ所あるのか、そのうち市が管理している施設が何カ所あり、地元に管理を委託している施設がどれだけあるのかお伺いをいたします。
　地元管理の施設は、利用者の高齢化等で管理が困難になってくると思います。これらについては、大洲市管理の施設として同一基準で管理すべきと考えますが、今後大洲市が管理していくことはできないか伺います。
　また、上水道について、以前は水道を利用する敷地内であれば、メーターの設置場所はある程度柔軟に決められていたと理解しておりますが、現在は配水管から最も近い、道路境界から１メートル以内の位置に設置するよう基準が変わっております。そのため、他人の土地にメーターを設置しなければならないようなケースも考えられ、利用者にとっては土地所有者の了解を得なければならないなど、不便なことも起きております。第一、自分の家の水道メーターが他人の土地に設置してあるのは不自然であると考えますが、このような基準はどのような理由で、いつから変えられたのか、また元の基準に戻せないのかお伺いをします。
　次に、下水道の事業縮小についてお伺いをいたします。
　大洲市の下水道については、公共用水域の水質保全と住環境の整備を図るため、昭和63年度から肱南処理区の整備に着手、平成７年７月から一部供用開始を行っております。肱北処理区については、平成10年度から整備に着手し、平成20年度から一部供用開始をしております。全体計画で、総事業費見込み額は肱南処理区は144ヘクタールで114億円、肱北処理区は徳森、新谷地区などを合わせて629ヘクタールで340億円と、合わせて454億円でありました。建設費の財源は、国庫補助金、下水道事業債、受益者負担金、一般会計繰入金などが充てられ、結果的には約30％が大洲市の単独費になると説明を受けておりますが、それでも約140億円が市の負担となり、その上に維持管理費が必要となり、将来の財政に大きな負担になるのではないか。水質保全や環境面から必要であることは認識しているが、もっとコストのかからない方法を考えるべきではないかと理事者の回答を求めたことがありましたが、それに対して、適正な維持管理はもとより、接続率のアップにも努力し、経費節減を図りながら、健全で適切な下水道事業に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　それから、５年が経過しましたが、ことしに入って、新聞報道で2014年度に全体計画を縮小する方針と掲載されました。このことについては、私を含め複数の議員が質問しておりますが、議会に対しての話がないのでよく理解できません。まず、計画を縮小するに至った経緯と、どのように縮小するのか説明をいただきたいと思います。
　なお、これまでの事業費と23年度の維持管理費、接続率や使用料回収率等、計画と実態について説明をお願いいたします。
　最後に、入札制度について伺います。
　特定建設業許可業者による１億5,000万円以上の建築式工事の入札が過去３年間で３件ありましたが、いずれも95ないし97％の高い落札率となっております。３ないし５％の範囲内で、果たして競争原理が働いているのか甚だ疑問でありますが、理事者側が容認している理由をお聞かせください。このことについては今までにも指摘しているところですが、改善される様子はありません。
　今後、別館庁舎の建設や喜多小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業、養護老人ホーム清和園の整備など計画されておりますが、高落札率対策は考えられているのか伺います。
　愛たい菜の建設については農協が事業主体ですが、市外業者が１社入っただけで落札率は大幅に下がりました。市内業者に利益を上げていただきたいのはもちろんですが、税金を運用するには、市民の信頼関係がなければなりません。また一方、Ｂランク以下の土木業者については、70％の最低落札率付近で落札している現状があります。70％付近では赤字が出ると言われる業者もおりますが、そのしわ寄せは、工事品質の低下や労働条件の悪化につながる可能性があります。
　県においては、公共工事の品質の確保などを理由に、平成20年10月１日から改正し、予定価格の85％前後になるよう設定されていると聞いております。Ｂランク以下の土木業者の最低落札率を80ないし85％で可変的に設定できないか伺います。
　以前の私の質問に対して、市といたしましても、一部の地域を中心にしばしば低価格競争が行われておりますことは認識しておりますので、このことを踏まえながら、時代に即した入札制度の改革に取り組み、よりよい公共調達の方向を前向きに検討していきたいと答弁されておりますが、その検討結果についてお伺いをし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの上田議員さんの御質問のうち、私からは公共下水道事業についてお答えを申し上げます。
　まず、全体計画についてでありますが、公共下水道事業の全体計画は、区域を773ヘクタールとし、事業費を約433億円としており、計画処理人口や事業費等につきましては、人口の減少など社会状況の変化や財政状況に応じて見直しを行ってまいりました。当事業は、昭和63年度に肱南処理区の整備に着手し、現在は肱北処理区を整備中でありますが、平成23年度末における全体区域に対する汚水管渠の面整備率は約18％にとどまっており、これまでに要した総事業費は約152億6,000万円となっております。
　今後、残りの区域を整備するには、さらに長い期間と高額な事業費を必要とすることが考えられ、早期の水質改善効果の発現や市の財政状況などを勘案いたしますと、合併処理浄化槽の整備進捗を図りながら、全体計画の見直しを行う必要があると考えております。見直しにつきましては、下水道区域を縮小する方向で平成25年度からその準備作業に入り、平成26年度より補助を受けながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。その過程におきましては、議会の皆様の意見や住民の方々の意見を尊重しながら、慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、下水道使用料収入と維持管理費についてですが、平成23年度末での使用料収入につきましては約7,400万円、汚水処理に係る維持管理費は約１億2,000万円となっておりまして、維持管理費に対する下水道使用料収入の比率は61.3％であり、今後も厳しい経営状況が続くものと考えております。
　次に、現在の整備状況でありますが、肱南処理区98.8ヘクタールの整備につきましては、山林部を除いてほぼ完成し、現在は肱北処理区97.7ヘクタールの早期完成に向け汚水管渠整備を行っており、平成23年度末での面整備率は57.3％となっております。
　また、平成23年度末での接続率につきましては、肱南処理区が86.2％、肱北処理区が45.7％、全体では73.8％となっております。
　今後とも、公共用水域の水質保全が早期に図られますよう、適切で効果的な下水道事業の進捗を図るように努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、御質問中、オフサイトセンターの移転について、入札制度についての２点、お答えを申し上げます。
　まず、オフサイトセンター移転についてお答えをいたします。
　昨日、福積議員さんに御答弁いたしましたが、オフサイトセンターの設置に当たっては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する政令や、オフサイトセンターに係る設備等の要件に関するガイドラインに基づき、要件が定められております。このような中、愛媛県は今回のオフサイトセンターの移転は、平成27年９月末までに実施する必要があることから、取得が容易である地方公共団体等の土地を候補地の条件とされたと伺っております。これらを踏まえ、愛媛県から、オフサイトセンターの移設候補地となり得る大洲市内にある市有地について照会がございました。これを受けまして、市有地など４カ所を提示するなど積極的な情報提供を行ってまいりました。その後、県において、市内の県有地３カ所と市の提示した４カ所を含む関係自治体を現地確認し、最も適した用地の選定作業を行ったと伺っております。
　しかしながら、大洲市内の候補地につきましては、高速道路や一般道からのアクセスに関し、肱川の氾濫等、洪水による周辺道路の浸水により、防災関係者の参集が困難になる可能性があること、土地の形状が不整形であり、土地が利用しにくい等の説明がございました。こうした中で、県は本年２月に交通アクセス、災害ハザード、土地の形状、面積等を総合的に判断され、西予市宇和町に決定されたものと理解をいたしております。
　市といたしましては、今後もできる限り、国、県の原子力防災対策事業に協力し、市民の安心・安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　次に、入札制度についてお答え申し上げます。
　まず、高落札対策についてでございますが、落札率につきましては、現制度においてはさまざまな角度から精査を行った設計に基づく予定価格を事前公表していること、また企業側においても、高い精度の積算技術により資材、労務、経営経費など実勢価格を見積もりした結果として、予定価格に近い落札額になっているものと思っております。また、他市の事例を見ても同様の傾向にあるようです。落札率を下げる方法といたしましては、議員御指摘の市外企業の入札参加指名、予定価格の事後公表、市内の地域割りの撤廃などが考えられますが、いずれの方法にしても、メリット、デメリットがあり、慎重に検討する必要があると考えております。
　今後とも、それぞれのメリット、デメリットを分析した上で、可能な限り対処していきたいと考えております。
　次に、最低制限価格の設定についてでありますが、低入札対策につきましては、現在のところ、１件につき設計金額が１億円以上の工事につきましては、低入札価格調査制度、１億円未満の工事につきましては、最低制限価格制度により入札を執行しております。これらの制度は、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、さらに工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止するために設けられた制度であり、これにより良好な工事の施工の確保を図るものでございます。最近の入札結果におきましては、最低制限価格に近い落札事業も数件見受けられましたが、不良工事となった実例はなく、工事検査においても良好な結果となっております。
　御指摘の最低制限価格を80％から85％にすべきとの御提言につきましては、他市の状況や過度な競争の状況も踏まえて、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
　また、入札制度改革の取り組みといたしましては、価格と技術の両面から最もすぐれたものを落札者とする総合評価落札方式の拡充を考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　上田議員御質問のうち、国民健康保険についてお答えいたします。
　初めに、愛媛県市町国保広域化等支援方針についてお答えいたします。
　国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入率が高いなどの構造的な問題を抱えており、財政基盤の強化、少子・高齢化の進展、保険財政の安定化、市町村間の保険税負担の公平化等の観点から、広域化、財政運営の都道府県単位化を進めていくことが大変重要であると考えております。また、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通であるものの、保険税は市町ごとに大きく異なり、不公平感の一つであると考えております。このことから、県内市町国保の財政安定化と被保険者の負担の平準化等を図り、市町国保の広域化の推進に資することを目的として、平成22年度に国保広域化等支援方針が策定されたところでございますが、広域化、都道府県化については、まだ具体的なことが示されていない状況でございます。
　広域化による保険税の見込みでございますが、所得割と均等割をどのように設定するかなどにより大きく異なるため一概には申せませんが、一般的には所得の高いところが負担が大きくなると考えられますので、都市部においては負担が重く、所得の低い地方においては軽くなると考えられます。しかしながら、制度設計の内容によって保険料に求める額が大きく異なりますので、現時点におきましては試算できない状況でございます。
　次に、一般会計繰出金についてお答えいたします。
　国民健康保険は、その財政安定化のため、加入者の保険税だけでは賄い切れず、国の基本的な基準のもと、一般会計から繰り入れがなされ、運営されているところでございます。大洲市におきましても、国の基準以外に医療費助成等の制度影響分等に対し、一定の基準により繰り入れが行われております。議員御指摘の平成20年度における繰入金の減額につきましては、当時後期高齢者医療制度が施行され、当市では約6,500人が国民健康保険から移行したことにより、国の基準に沿った繰入金である保険税の軽減措置に係る基盤安定事業分が約9,000万円減額となったことが主な要因であります。また、各年度においては、事業費の増減に伴い繰入金も増減いたしますが、基本的な考え方については変更はございません。
　一般会計の繰り入れにつきましては、一般財源の負担者が国民健康保険の被保険者だけではないことから、その使途につきましては、負担者にとって不公平感が生じないよう慎重に行うことが必要であると認識しております。
　次に、国民健康保険税滞納状況についてお答えいたします。
　国民健康保険において、保険税の収納を確保することは、その保険運営上、極めて重要であります。平成23年度決算における国民健康保険税の状況といたしましては、現年度分の調定額約10億9,772万円に対し、滞納額は約8,673万円、徴収率92.10％、滞納繰越分につきましては、調定額約３億4,181万円に対し、滞納額は約２億4,195万円、徴収率は16.88％となっており、全体では調定額約14億3,954万円、滞納額約３億2,868万円であり、徴収率は74.24％となっております。また、平成23年度決算における国民健康保険減免世帯は、国民健康保険税条例に基づき、15世帯、金額で85万6,000円を減免いたしており、うち１世帯約3,000円は、東日本大震災に伴う減免額でございます。
　国民健康保険の保険税は、前年の所得に応じて賦課されるため、世帯主の収入が何らかの事情により急激に減少するなど、保険税を納付することができない事情が生じ、やむを得ず保険税を滞納している場合もあり、滞納世帯の実態をよく把握し、その実情に応じ減免や徴収猶予を適切に行い、また悪質な滞納者に対しては、滞納処分も含めた適切な実施に努め、被保険者間での不公平が生じないよう事業を推進してまいります。
　次に、今後における国民健康保険の運営についてお答えいたします。
　国民健康保険特別会計は、収入に応じて支出を抑制するということはできず、支出に合わせて予算を組まなければなりません。医療費が増加していく場合には、保険税の改定により賄うことになります。近年の急速な少子・高齢化、長引く景気の低迷、雇用形態の多様化などの社会を取り巻く環境が大きく変化し、保険税収入の伸びが見込めない中で医療技術が進歩しており、構造的に脆弱な国民健康保険事業にとって極めて厳しい状況が続いております。当市といたしましては、国民健康保険事業の健全化に資するため、医療費の適正化を図るための診療報酬明細書の内容審査、医療費通知書の発行、健康管理に対する意識高揚のための健康世帯表彰、及び保険事業等の一層の充実に取り組み、総合的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　今後におきましても、国民健康保険被保険者の皆様が、将来にわたり安心して医療を受けることができるよう、健全経営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、上田議員御質問の農業振興についてお答えいたします。
　まず、定年退職者の就農についてでございますが、議員御指摘のとおり、農業者の高齢化が進む中、定年退職される方を新たな農業労働力として確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えております。平成17年度に、市、県、農業委員会、ＪＡ愛媛たいき等で設立された大洲市担い手育成総合支援協議会が、定年退職された方を含め農業における担い手の確保、育成、農地の有効活用に向けた取り組みを実施しております。支援協議会への相談件数につきましては、60歳以上の方で就農相談や農業経営改善の相談に来られた方は、平成23年度４名、24年度３名、そのうち平成23年度の３名、平成24年度の１名の方におきましては、新たに認定農業者に認定され、農業経営を意欲的に進められておられます。定年退職後新たに就農された方には、人・農地プランにおける今後の中心経営体として積極的に参画していただき、各種補助制度を活用し、意欲的な農業経営を展開していただきたいと考えております。
　平成24年度の耕作放棄地につきましては、国営パイロット内農地280ヘクタールのうち、約70ヘクタールが耕作放棄地となっており、平成22年度よりさらに約６ヘクタール増加しておりますが、これは大規模なたばこ廃作の影響を受けたものであると思われます。
　次に、たばこ廃作後の営農推進プロジェクトチームの活動内容についてでございますが、国内におけるたばこ事業は、平成23年８月に開催された第45回葉たばこ審議会におきまして、平成24年作付において全国的に廃作希望者を募るとの答申が発表され、大洲市におきましても廃作希望調査が行われ、28農家のうち13農家が廃作し、約12ヘクタールのたばこ廃作地が発生いたしました。このことを受け、平成23年10月に大洲喜多地区農業技術者連絡推進会議の下部組織といたしまして、たばこ廃作後の営農推進プロジェクトチームを立ち上げ、廃作地に適した野菜や果樹等の洗い出しを行うとともに、作付方法や必要な経費などの試算を行い、経営の確保に向けた協議を行ってまいりました。
　また、大洲喜多地区における推進マップの作成を初めとし、転換推進品目として果樹類４品目、野菜類５品目、土地利用型作物２品目、薬草類１品目の計12品目の推進品目を選び、経営指標を策定し、それぞれの経営指針を作成したところでございます。この協議、検討結果をもとに、廃作農家や農地を変換された所有者を対象として、検討会及び勉強会を開催するなど、営農意欲の確認、希望する支援策や希望経営品目についての個別ヒアリングなどの活動を行ってまいりました。また、推進品目等で展示圃場を設置し、普及啓発を図るとともに、各種補助事業を利用し、機材の整備も行っているところでございます。
　なお、返還されたたばこ廃作地につきましては、大規模農業経営が望まれることから、市内外の農業生産法人等への紹介や参入活動により、廃作地は64％解消され、現在36％の未利用地が残っている状況でございます。
　今後も転換推進品目のほか、新たな方策を検討し、国営パイロット内農地やたばこ廃作地などの耕作放棄地につきまして、定年退職後に就農された方への積極的な御紹介なども含め、農地の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
　次に、栽培試験の取り組みについてでございますが、緑茶の実証事業につきましては、契約栽培の可能性について調査研究を進めるため、平成19年度に実証圃場を設置し、事業を実施してまいりました。しかしながら、事業主体となり得る法人組織等の参入の見通しが立たなかったことから、平成22年３月に大規模経営による緑茶栽培を見送り、事業目的を小規模経営による安定的な事業運営の検証に切りかえ、引き続き実証事業を進めてきたところでございます。現在までの経費につきましては、作業委託や資材の購入など実証圃場の設置及び管理に要した経費が約550万円、当事業に従事した職員の人件費相当額を約2,000万円と算定しており、合計で約2,600万円となっております。緑茶栽培につきましては、５年間実証を行ってまいりましたが、環境整備及び植栽後の管理が適切に行われた場合は、当市においても緑茶栽培が可能であることを示すことができたと考えております。現在、国内での緑茶を取り巻く情勢は非常に厳しく、新たに緑茶栽培に取り組む生産者があらわれる可能性は極めて少ないことや、費用対効果の面から、今年度をもってこの実証事業を取りやめることにしておりますが、今後緑茶栽培への参画を希望される生産者があらわれた場合には、実証結果について情報提供を行うとともに、経営規模に応じた支援策について関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
　次に、ジャバラ栽培の実証事業についてでございますが、果樹農家の生産意欲の喚起、遊休農地の減少、果樹生産基盤の確立を目指し、平成17年度に上須戒地区の国営農地の一部を借り受けて、ＪＡ愛媛たいきが実証圃場を設置し、事業を実施してまいりました。平成23年度には、約90キログラム、24年度には約150キログラムの収穫となっており、樹木の成長に合わせて順調に収穫量も伸びている状況でございます。25年度からは、借り受けていた圃場を地権者に返還し、その地権者が引き続き耕作されると聞いております。
　収穫されたジャバラは、愛たい菜におきまして一部販売を実施いたしましたが、酸味が強く、生で食するには向いていないことから、商品開発によりジンじゃばらとして飲料に商品化しております。ジンじゃばらにつきましては、平成24年３月に商標登録を行い、愛たい菜において限定販売200本を販売し、好評により完売しているところでございます。ジャバラは、アレルギーや花粉症などの症状改善に効果があると言われており、今後需要が大きく伸びることも予想されます。そのため、ＪＡ愛媛たいきにおきまして、八多喜地区の農地に新たな圃場を設け、引き続き実証を行いながら、農家に対しジャバラの栽培普及指導を行い、魅力ある新たな加工品の開発に取り組まれているところでございます。
　当市におきましても、新規作物への支援策の検討など関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
　最後に、耕作放棄地対策施設整備事業費補助金及び新規就農給付支援事業についてでございますが、まず耕作放棄地対策施設整備事業費補助金につきましては、平成24年４月に設立し、遊休農地において施設整備を伴う農業に対して資材費の補助を行い、あわせて耕作放棄地の削減を図ることを目的とする補助事業でございます。施設整備に係る資材費に対し、30万円を上限として30％を補助するもので、現在５件の相談を受けております。
　次に、新規就農総合支援事業につきましては、平成24年度より、経営が不安定な就農直後の青年就農者に対し給付金を支援する青年就農給付金の経営開始型の事業を実施しています。給付の要件といたしましては、年齢が45歳未満の独立、自営就農者であること、農地や機械、施設等の所有や販売権を有し、経営していることが条件となります。また、現在当市で作成しています人・農地プランに位置づけられることも要件となっております。これらの要件を全て満たすと、年間150万円の給付金を最長５年間受け取ることができます。平成24年度の給付状況につきましては、８名の青年就農者に対し給付金が支給されることになっております。議員御質問の20名分の給付金の希望者につきましては、現在平成24年度の給付対象者８名と、新たな給付希望者として５名の給付相談を受けており、現時点で13名の該当者を見込んでおります。残りにつきましては、耕作放棄地対策施設整備事業費補助金の普及啓発とあわせて、今後市やＪＡ愛媛たいき等の広報誌、またホームページへの掲載を初め、人・農地プランの集落説明会等において、広く周知を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○藤��茂治水道課長　議長
○吉岡猛議長　藤��水道課長
〔藤��茂治水道課長　登壇〕
○藤��茂治水道課長　上田議員さん御質問のうち、水道事業についてお答えいたします。
　現在、大洲市には簡易水道施設が14施設あり、そのうち市で管理しております施設が10施設であります。残り４施設、大洲地区の田処、恋木、有久保、そして長浜地区の豊茂につきましては、設置当時の協定等により地元で管理をしていただいているところでございます。一般的に、簡易水道事業は比較的広範囲に民家が散在し、少ない人口が居住されている場合がほとんどであり、地域住民の皆様に対しますサービス水準の向上を図る観点から、地域の実情に応じた事業を推進することが課題であると考えております。また、市が管理することで、住民の皆さんに安全・安心な水道水を安定的に供給し、均一で良質な水道サービスを実現することの重要性につきましては十分認識しているところであります。
　議員御指摘のように、設置当時と現在では地域の実情も変わり、地元管理が困難になっていることも承知しております。今後、どのように管理していくべきかは、重要な課題であると認識しておりまして、老朽化する施設の維持修繕や最終的な管理を含めまして、検討していかなければならないと考えております。
　次に、給水装置につきましては、市が布設しました配水管から分岐して設置されます給水管及びこの給水管に直結しています蛇口などを含めまして利用者の所有物であり、その工事費についても受益者の負担となっております。この給水装置には、水道料金をいただくための水道メーターを、市の規程に基づきメーターボックス内に市が設置をしております。配水管からメーターボックスの中までの漏水が起きた場合は、平成22年度より、規程の条件を満たせば市で修繕することに変更しております。メーターの設置場所につきましては、原則として官民境界より１メートル以内の民地で開放されている場所として、市町村合併以降、順次適用しているところでございます。このことにより、漏水の修繕や維持管理、加えまして検針等に効果が得られているところであります。
　議員御指摘の水道を利用されます土地と配水管との間に他人の所有地がある場合、メーター位置を変えましても給水管を引くための了解が不可欠でありますので、加えましてメーター設置場所につきましても御理解をいただきますようお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、上田議員御質問のうち、ＰＭ2.5及び花粉情報と、市指定天然記念物の取り扱いについてお答えをいたします。
　中国の深刻な大気汚染で、日本への飛来が心配されております微小粒子状物質ＰＭ2.5につきましては、報道でも毎日のように取り上げられておりまして、議員御指摘のとおり、ＰＭ2.5と偏西風の影響で飛んでくる黄砂や花粉等が重なりますと、呼吸器系や循環器系への影響が大きくなると言われております。熊本県では、先日ＰＭ2.5の濃度が環境基準を超えたため、外出を控えるよう注意喚起がなされております。呼吸器系や循環器系疾患のある方、小児、高齢者の方など影響を受けやすい方については、特に注意が必要であるとのことであります。このたび、愛媛県におかれましては、ＰＭ2.5が暫定基準を超えると予想される場合には、ホームページで注意喚起を実施するとの通知があり、県からその情報が市の担当課に入りますと、教育委員会に連絡が入るようになっております。教育委員会では、連絡が入り次第幼稚園や学校に情報を流し、屋外での活動を控えたり、教室の換気や窓の開閉を最小限にとどめ、外気の屋内への侵入をできるだけ少なくするなどの指導を行うことにより、子供たちが健康被害を受けないよう対策を講じてまいりたいと考えております。また、学校教育の中で、健康への被害や地球温暖化、大気汚染等の環境問題について指導することは大切なことであり、学校が指導すべき基準が示されております学習指導要領にも、健康教育や環境教育が盛り込まれているところであります。学校では、この学習指導要領に基づき、教科等の狙いや指導内容、指導時間を入れた教育計画を編成し、授業を行うことになっております。健康教育や環境教育の中でＰＭ2.5を取り上げ、健康の維持や大気汚染、環境問題について指導することは、大変意義のあることだと考えております。しかし、学校の授業は、先ほど申し上げましたように、教育計画に基づいて行わなければなりませんので、授業の中で継続してＰＭ2.5を計測し、学校から市民の皆様に情報を提供することにつきましては、時間的な制約もあり、難しいと考えております。
　教育委員会といたしましては、今後も健康教育や環境教育の推進に努めてまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いをいたします。
　次に、市指定天然記念物の取り扱いについてお答えをいたします。
　本市における指定文化財には、国指定文化財、県指定文化財及び市指定文化財がございまして、それぞれに有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物として区分をされております。この指定につきましては、国は文化財保護法、県は愛媛県文化財保護条例に基づいており、それ以外で特に本市にとって貴重な文化財と認められるものについては、大洲市文化財保護条例に基づき、あらかじめ所有者などの同意を得た上で市が指定しているところであります。
　上田議員がおっしゃられましたように、本市の指定文化財225件のうち、天然記念物は85件ございまして、大洲地域が28件、長浜地域が39件、肱川地域が11件、河辺地域は７件と市全域に広く分布しており、自然豊かな本市ならではの特徴を示しております。指定文化財の管理につきましては、市条例において補助金交付の規定を設けてはいるものの、明確な補助基準がなく、過去には豪雨、落雷等により天然記念物が電線を切断したとか、枝が折れて近隣施設を壊したという事例がありましたが、事前に予算の確保ができていなかったことから、技術的指導を行いながら、所有者の皆様の善意と御理解に委ねていたのが実情でございます。
　本市で初めて天然記念物を指定してから約56年が経過し、近年では所有者の皆様の高齢化が進むとともに、樹木につきましても樹勢が衰え、日常における適正な管理などが個人では手に負えないという相談が多く寄せられるようになってまいりました。このため、市内の文化財を後世に継承することを目的として、指定文化財の所有者や管理者がその価値を維持、保存する行為に対し、従来の技術的指導だけでなく、財政的支援を行う補助制度を設けたいと考えているところでございます。補助基準につきましては、通常の維持管理では対応できない保存事業に要する経費のうち、補助対象経費から国、県の補助金を除いた金額の２分の１以内とするものでございます。
　今後とも、貴重な文化財の保存に向けて誠実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員　議長
○吉岡猛議長　安川哲生議員
〔３番　安川哲生議員　登壇〕
○３番安川哲生議員　市民クラブの安川哲生です。ただいま議長のお許しをいただき、発言をさせていただきますことに感謝いたします。
　それでは、通告に基づきまして質問に入ります。
　まず、新政権の予算に関することについて伺います。
　昨年12月26日に、民主党政権から自民党政権にかわり安倍内閣が発足、経済再生と震災からの復興を重視され、２月26日、2012年度の大型補正予算案が可決されました。補正予算のうち、日本再生に向けた緊急経済対策に約10兆3,000億円、公共事業を中心とする復興、防災対策には約３兆8,000億円が盛り込まれております。
　そこで、大洲市の緊急経済対策と公共事業に係る予算はどの程度になるのか伺います。
　また、国の2013年度予算は、過去最大の93兆円を見込まれております。財務省は、生活保護費や地方自治体に配る地方交付税を抑制し、歳出拡大をできるだけ抑えたい考えです。大洲市にとりましては、地方交付税の減少は大きな痛手となると思いますが、その対策についてお考えを伺います。
　次に、ファミリー・サポート・センターについて伺います。
　４月１日から、ファミリー・サポート・センター事業が始まります。育児の助成を受けたい方と育児の援助を行いたい方の調整が行われますが、活動の拠点、相互援助活動の費用及び会員の登録状況はどのようになっているのか伺います。
　次に、大洲喜多休日夜間急患センターについて伺います。
　地域の救急医療を守るため、一昨年の12月１日に開設され、早くも１年がたちました。大洲市、喜多郡の地域医療は、かなり変化したものと思われます。
　そこで、１年間の受診者数と２次救急病院への紹介者数を伺います。
　次に、大洲市の観光事業について伺います。
　昨年３月26日から12月31日にかけて行われました「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業では、多くのイベントが行われました。東日本大震災や景気の影響もあったかと思いますが、事業の成果と課題について教えてください。
　昨年は、大洲市ゆかりの松本零士先生の零士ワールドサミットに参加されております。これから、大洲市は他の市・町とは違う観光開発も必要です。
　そこで、今回参加された各団体との交流はどのようなっているのか、また商店街などでは、松本先生関連の地域おこしは芽生えているのか伺います。
　ゆるキャラについて伺います。
　ゆるキャラとは緩いキャラクターの略ですが、地方自治体の名称やシンボルをデザイン化したキャラクターが多く、緊張感なくのんびりとした雰囲気を漂わせています。今、ブームを巻き起こしているゆるキャラはせんとくん、くまモン、バリィさんなどが有名ですが、いずれも御当地の独自のセンスが光っているのが特徴です。ゆるキャラの集客力は芸能人並みで、イベントへの観客動員やＰＲに絶大な効果を上げているようです。
　そこで、大洲市もＯ級くんというゆるキャラがあるようです。大洲市の各種イベント等への参加はどうなっているのか伺います。
　次に、山鳥坂ダム事業について伺います。
　民主党政権が、2009年10月にダム事業を凍結されてから３年余りを経て、事業再開が正式に決まりました。31年間ダム事業に翻弄された岩谷地域の方々にとっては、待ちに待った結論がようやく出ました。しかし、ダム事業に対し、いま一つの問題があります。それは、肱川漁協の同意を得ることですが、大洲市としては今後どのような取り組みをされるのか伺います。
　このダム事業に伴います水没予定地の２つの地権者団体は、2009年９月国土交通省が示した用地買収などに関する補償基準を了承し、生活再建に向け準備をされておりました。中には、多額の負債を抱えている方もいると伺っておりますが、大洲市としてどのように取り組むお考えか伺います。
　また、岩谷地域から生活再建のために多くの要望が大洲市に対してもあったと思いますが、今後の取り組みはどのように行われるのか、期間は何年ぐらいを見込んでいるのかお考えを伺います。
　次に、大洲市の下水道について伺います。
　１月19日付の新聞報道で、大洲市の下水道計画縮小へと大きな見出しが出ていました。市の財政状態が悪く、下水道の整備ペースが落ちていましたが、ようやく財政が好転し、肱北の人口密集地での整備を急ぐと、幹線につきましては、2015年度に完了する見通しのようであります。ただ、施設はできても使用料収入が大幅にふえるとは思えないのです。今後どのような取り組みを行うのかお考えを伺います。
　また、下水道計画区域を縮小した場合、２カ所の浄化センターの維持管理費は余り変わらないと思うのですが、現在接続済みの方の使用料金が増すのではないか。また、多くの繰入金が必要になるのではないかと思いますが、お考えを伺います。
　次に、市道の維持管理について伺います。
　大洲市の市道は非常に多く、肱川地域だけでも68路線、延長は136キロメートルと思っております。維持管理については、地元住民も道路愛護デー等で年二、三回程度の草刈りや清掃活動を行っております。しかしながら、現在山間部では過疎化、高齢化が進んでおり、また農道や林道の維持管理も行うため、十分な草刈りや清掃ができておりません。市としても道路整備員を置かれ、維持管理に努められておりますが、平野部はともかく、山間部では十分な管理ができない状態で、草や木が生い茂り、見通しが悪く、通行に支障が出ているところもあります。
　大洲市の財政状況も少しは好転していると思いますので、市道の適切な維持管理を行っていただきたいと考えますが、お考えを伺います。
　また、適切な管理により、近年のゲリラ的な豪雨等による二次災害の防止にもつながると思いますが、重ねてお考えを伺います。
　最後に、小学校の統廃合について伺います。
　２月11日、肱川地域の４小学校の統廃合の調印が行われました。今後も統廃合に向けた取り組みをされている学校もあるようですが、今までに統合された小学校の児童について伺います。
　小規模校の児童は、統合により急に環境が変わり、不安や悩みを持っている児童がいるのではないかと思いますが、メンタルケアの状態はどうなっているのか伺います。
　以上で質問を終わります。理事者の明快な答弁をお願いいたします。終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの安川議員さん御質問のうち、私からは観光事業についてお答えを申し上げます。
　まず、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業についてでありますが、この事業は坂本龍馬が文久２年、1862年に脱藩して150年になることを記念し、龍馬が脱藩したルートの河辺から長浜まで市内の全地域を舞台に、地域資源を掘り起こし、観光振興及び地域活性化を目指し、官民一体となって事業に取り組みました。昨年３月26日、まだ肌寒い雪が舞う河辺でのオープニングイベントを皮切りに、12月31日までの約９カ月間にわたり、市内各地で大小さまざまなイベントを22事業実施しております。事業の成果といたしましては、22事業の集客及び期間中の主要観光施設などの延べ集客数は32万7,547人で、前年同期と比較いたしますと1.4％の減少となっております。主な要因につきましては、東日本大震災や景気の影響に加えて、長雨、猛暑等の異常気象、高速道路の宇和島延伸や南予いやし博の開催などの影響により減少したものと考えております。しかしながら、近隣市・町の主要観光施設におきましては10％程度の減少となっておりますので、当市の1.4％の減少という状況は、今回の龍馬記念事業において、観光客の減少の抑制に一定の効果があったものと考えております。その他の成果といたしまして、龍馬イベント協賛支援事業において、市内の各地域から龍馬の炭窯設置体験事業、龍馬脱藩の川下りとウオーキング事業、龍馬をモチーフにした版画体験事業など、当初の見込みを上回る16事業の申請があり、それぞれの地域資源を掘り起こし、自主的な事業の取り組みが積極的に行われたものと考えております。また、河辺の坂本龍馬脱藩の道を活用したミニウォーク事業は、観光旅行会社のユニット商品に組み込まれたものが数件あり、ことしも県内旅行会社におきまして、観光旅行商品化へ向けて企画検討中とのことでございます。さらには、この龍馬記念事業の中で、観光旅行客の皆様に共通して満足度の高かったことは、各地域の皆様のおもてなしであり、地域の皆様との触れ合いでありました。このことは、龍馬のシャモ鍋、しゃくなげ谷のお接待、山鳥坂鎮縄神楽、長浜の豊年踊り、サザエのつぼ焼きなど、地域の資源を通して住民の皆様から伝わったものであると考えており、地方における観光振興に欠かせないものであると感じているところでございます。
　次に、事業の課題につきましては、イベントによる集客を主な観光施設の観覧者増加に結びつけることができなかったことや、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を実施していることを市内外に十分ＰＲできなかった点でございます。この要因といたしましては、イベント期間を長期間９カ月と設定したことにより、マスコミ宣伝効果が薄れたことが上げられ、イベント全体の実施方法、実施期間を検討し、二、三カ月単位で話題性のある事業を展開していく必要があったと考えております。今回、坂本龍馬脱藩の道を活用した「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業は、大きな集客力を得るまでの事業には至りませんでしたが、さまざまな社会的要因により、当市の観光推進にとって厳しい状況の中で、観光客の減少を最小限に抑えることができたものと考えております。また、この龍馬記念事業を通して、地域資源を活用した地域の自主的な取り組みの機運が芽生え、一部には旅行商品化の動きもあり、観光振興の底上げに期待が持てるものになったと考えております。
　次に、松本零士先生にかかわる施策についてお答えを申し上げます。
　昨年７月に群馬県富岡市で開催されました零士ワールドサミットには、当市を含め16団体が参加し、零士先生とのつながりや先生の作品を生かしたお互いの活動報告や情報交換、相互交流を図ることができました。このとき採択されましたサミット宣言の中には、これからの取り組みとして地域資源に目を向け、魅力あるまちづくり及びさらなる誘客を図るため、引き続き参加団体の相互交流を図ることがうたわれました。零士先生とその作品を共通のテーマに、全国の関係団体が一堂に会することができたことは大変有意義で、このネットワークを大切にしていこうとの思いは、参加全団体の思いであったと感じております。ただ、残念ながら、行政からの参加が少なかったことが要因としてあるのかもしれませんが、現在のところ一部の参加団体との情報のやりとりはあるものの、全体での具体的な交流が続いておらず、次回のサミット時期や開催地も決定しておりません。
　当市といたしましては、松本零士先生の縁で全国から集まったこれら団体の方々と引き続き情報交換をしながら、せっかくのつながりを大切にしていきたいと考えております。
　次に、零士先生にかかわる地域おこしは芽生えているのかとの御質問についてでありますが、先生のお母様のふるさとであり、先生が幼少期の一時期を過ごされました新谷地区では、御案内のように、昨年７月新谷小学校の落成式の折、ふるさとからの旅立ちと題した壁画の原画を作成いただきました。それを機に、ことし２月に地元の公民館、商工会、自治会等が連携して、新谷一万石まちおこしの会というまちづくりの会が設立されております。この会では、新谷の自然、環境、歴史、文化、人材などの地域資源を活用したまちづくりとともに、松本零士先生の作品などを活用した地域づくりにも取り組むこととされており、具体的な活動内容についてはこれから検討されていくということをお聞きしております。
　こうした動きから、零士先生にかかわった地域づくりが徐々に盛り上がり、また地域とサミットに参加された団体等との交流が深まってくれば、新谷地区の方々とお話をさせていただきながらではありますが、大洲市でのサミット開催も可能となるのではないかと、今後の活動に期待をしているところであります。
　次に、ゆるキャラについてお答えを申し上げます。
　安川議員さん御指摘のとおり、ゆるキャラによるＰＲ効果は大きく、当初デザイン、選考方法、製作経費等で批判がございました奈良県のせんとくんは、その騒動に関し多くの報道が行われた結果、せんとくん自体の知名度が非常に高まり、約15億円の宣伝効果があったと言われております。また、ゆるキャラグランプリ2011で１位になった熊本県のくまモンのグッズの売上合計が2011年には約25億円、2012年には約293億円に達し、同グランプリ2012で１位となった今治市のバリィさんも多数のグッズが販売されており、その経済効果も注目を集めているところでございます。ゆるキャラグランプリを主催されているゆるキャラさみっと協会では、ゆるキャラ３カ条として、１つ、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること。１つ、立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること。１つ、愛すべきゆるさを持ち合わせていることに加えて、原則として着ぐるみ化されていることも条件に上げております。
　大洲市におきましても、平成22年11月、Ｏ級ご当地グルメの取り組みを広くＰＲしていくためのキャラクターＯ級くんと三ツ星ちゃんのデザインを市外も含め広く募集し、約600件の中から市内小・中学生、高校生約1,000名による人気投票を行い、平成23年３月に現行のデザインを決定いたしました。平成23年に開催されましたＯ級ご当地グルメコンテストでは、アイデア部門で商品化されたスイーツにＯ級くんのシールを張っていただき、Ｏ級ご当地グルメであることをＰＲいたしました。Ｏ級くんの着ぐるみにつきましては平成24年３月に作成し、４月のうかい宣伝隊出発式を初め、丸亀お城まつり、あいテレビ開局20周年イベント、大洲産業フェスタ、全国丼サミットうわじま2012、大洲まつり、えひめ・まつやま産業まつりなど、数多くのイベントに参加するとともに、あいテレビテッパン20、南海放送おかデリなどテレビ番組にも出演し、Ｏ級ご当地グルメを初めとする大洲市全体のＰＲを行っているところでございます。
　今後、さらにＯ級くんの存在をＰＲするため、市の窓口や観光案内所に設置可能なミニチュアの作成や、市職員を初め多くの方々にＰＲしていただくため、観光名刺台紙の作成などを計画しております。３月以降も複数のイベントへの参加依頼をいただいており、可能な限り出演し、Ｏ級ご当地グルメを初めとする大洲市全体のＰＲを行うとともに、今後は貸し出しを行うなど露出をふやし、Ｏ級くんがＯ級ご当地グルメのゆるキャラとしてだけでなく、大洲市を代表するゆるキャラとして認知されるよう努めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、新政権の予算に関することについてお答えをいたします。
　まず、国の2012年度大型補正予算に係る大洲市の予算規模についてでございますが、昨年末の衆議院議員総選挙の結果、自民党政権による安倍内閣が発足をし、約半月で緊急経済対策を取りまとめられました。この緊急経済対策は、新年度予算に切れ目なくつなぐことで景気を下支えし、長引く円高、デフレ不況からの脱却と、雇用や所得の拡大を目指すものでございまして、これに沿って約13兆円の大型補正予算が編成をされ、先月26日に可決されたところでございます。この補正予算のうち、約10兆3,000億円が公共事業を中心とする経済対策経費でございまして、国と地方を合わせた総事業費は20兆2,000億円程度になるものでございます。
　この国の緊急経済対策に基づく本市の予算についてでございますが、現時点で予定をしているものとしては、林道の舗装新設工事費、市道の舗装修理経費、長浜港港湾改修工事費など約２億3,000万円となっており、今議会最終日に追加議案として御提案させていただきたく、その準備を進めているところでございます。また、国の補正予算の中には、県において国費を財源とした基金を設置をして複数年度で事業を実施するものもありますので、それら事業内容を精査いたしまして、実施できるものがあれば、しかるべき時期に予算案として提案をしてまいりたいと考えております。
　次に、国の2013年度予算に係る大洲市の対応についてお答えをいたします。
　国の2013年度当初予算については、過去最大の約92兆6,000億円となっているものの、地方交付税については、昨年度より約4,000億円、率にして2.2％減少をし、17兆624億円で閣議決定されております。これにより、本市の平成25年度の状況を見てみますと、約２億円の減額になるのではと試算をしており、大変心配をいたしております。
　安川議員御指摘のとおり、医療費や福祉サービス経費等の社会保障費が年々増加する中、本市の歳入において主たる一般財源となっておりますこの地方交付税の減少は、予算編成の上で非常に厳しいものがありますが、引き続き経費全般において節減に努め、施策の選択と集中により、限られた財源を有効に活用し、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　安川議員御質問のうち、ファミリー・サポート・センター事業について、大洲喜多休日夜間急患センターについての２点についてお答えいたします。
　本年４月から実施いたしますおおずファミリー・サポート・センターについては、現在大洲市公式ホームページや広報各戸回覧等を活用し、事業周知に努めるとともに、会員につきましても募集を行っているところでございます。おおずファミリー・サポート・センターは、大洲市全域を活動対象として、育児についてお互い助け合いを行う会員組織でございます。活動内容としましては、保育施設までの送迎、保育終了後や学校放課後の預かり、冠婚葬祭や他の子供の学校行事、買い物等で外出する際の子供の預かり等を想定しており、社会福祉課内に設置いたしますセンター事務所において、子供を見てほしい人と支援を行いたい人とを結びつけ、助け合うことで子育てを支援しようとするものでございます。
　事業実施に伴います費用といたしましては、センター事務所に配置いたします専任アドバイザー１名の人件費を初め、万一の事故に備えての保険料、事務消耗品等を合わせまして、平成25年度の歳出額は約240万円を予定いたしております。一方、利用者の負担としましては、支援活動時間である午前６時から午後９時までのうち、時間帯によりまして時間当たり600円から700円を支援された方に直接お支払いをしていただくことにしております。
　会員登録の状況でございますが、３月５日現在、育児の支援を受けたい人11名、育児の支援を行いたい人２名、さらに両方の活動が可能な人４名の皆様から申し込みをいただいており、順次会員の登録をさせていただいている状況でございます。
　なお、会員の申し込みにつきましては、日々お問い合わせをいただいており、今後におきましてもより多くの皆様の御協力と御利用をいただけるよう、事業の周知活動並びに会員の募集について力を注いでまいりたいと考えております。
　次に、大洲喜多休日夜間急患センターの利用状況についてお答えいたします。
　議員さん御指摘のとおり、急患センターは大洲喜多地区の救急医療の確保並びに２次救急医療機関の負担軽減を目的として、平成23年12月に開院し、１年３カ月が経過いたしました。急患センターの診療科目は内科となっており、喜多医師会会員の開業医の先生方に、輪番体制により年中無休で診察に当たっていただいております。
　急患センターの受診状況でございますが、開院から１年間の患者総数は2,213人、１日の平均で6.0人の患者さんが受診されております。平日と休日の内訳を見ますと、平日は3.3人、日曜日、祝日は17.9人となっております。なお、昨年12月からことし２月の直近の３カ月間では、受診者数1,086人、１日の平均12.1人で、昨年とことしの同時期を比較いたしますと、平日で1.0人、休日で7.7人、１日平均でも2.8人多くなっております。
　次に、２次救急病院への紹介者数についてお答えいたします。
　急患センターからの紹介は、内科以外の診察やレントゲン撮影が必要な患者さん等で年間55件となっています。このうち、救急車による２次救急病院等への搬送は７件で、急患センターでは対応できない、入院が必要な状態の患者さん等となっています。
　急患センターの開設により２次救急医療機関の負担が少しは軽減されておりますが、大洲喜多地区の救急病院等では医師不足が続いており、地域の救急医療体制を今後も存続させていくために、救急車の適正利用や救急病院の適正受診について、なお一層市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　安川議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業、下水道事業の取り組み及び市道の管理、この３点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、肱川漁業協同組合への対応でございますが、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所では、鹿野川ダム改造事業の説明を繰り返し行われておりますが、現在のところ御承認をいただく段階には至っていない状況にあります。このため、平成19年度から肱川漁協代表理事を含む地域関係者や学識経験者、行政関係者を委員とする鹿野川ダム水質検討会を設置し、貯水池やダム下流河川の水質改善等について検討が行われております。平成22年度に運用を始めた曝気循環装置による水質改善対策につきましては、漁協関係者にも一定の評価をいただいていると伺っております。
　今後につきましても、深層曝気装置等による貯水池下層における対策や選択取水設備等による下流への対策が計画されており、引き続き肱川漁協を初め流域住民の皆さんに御理解いただけるように、国に対し丁寧な事業説明を要請したいと考えております。
　また、山鳥坂ダム建設事業についても、治水安全度の向上や環境改善に向けた取り組みについて説明の機会をいただき、理解につなげる努力をしたいと考えております。
　次に、生活再建に対する取り組みでございますが、関係者の中には、議員さん御指摘のように、平成21年９月の補償基準の合意を受け、生活再建の準備を進められた方もおられると聞いており、それぞれの世帯の実情を含め、地元協議会との調整を図りながら、負担軽減に努めたいと考えております。
　次に、岩谷地域の地域振興計画につきましては、先月の岩谷自治会合同部会で再確認をいただきました計画に基づき、順次整備を進めていくこととしており、特につけかえ県道の整備が生活再建や地域振興を行う上で根幹をなす重要な事業であることから、国に迅速な対応をお願いし、あわせまして市におきましても、公共施設等の整備を中心とした生活再建にかかわる事業を優先的に進めていきたいと考えております。その期間につきましては、計画されている事業は用地取得が前提となる場合が多く、また国、県と連携して進めていく必要もあることから、関連する事業のスケジュールに合わせて実施したいと考えております。
　大洲市といたしましては、今後水没等移転予定者の皆さんが早期に新しい環境のもとで心豊かな生活再建が図られるよう、また岩谷を初めとする関係地区が明るい地域社会を少しでも早く構築できるよう、関係機関と連携を深め、きめ細やかな生活再建支援と地域振興に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。御支援と御高配をお願い申し上げます。
　次に、下水道事業の今後の取り組みについてでありますが、肱南処理区の事業計画区域98.8ヘクタールにつきましては、山林部分を除けばほぼ整備が完了しております。現在は、肱北処理区97.7ヘクタールの整備を実施中であり、平成23年度末での汚水管渠の整備率は57.3％となっております。厳しい財政状況のため整備がおくれておりますが、今後は汚水管渠の根幹をなす幹線管渠を中心に整備を進め、平成27年度には、大洲市社会教育センター前の市道と県道長浜中村線の交差点を終点とする幹線管渠の布設を完了させ、また並行して面整備を行い、肱北処理区97.7ヘクタールの早期完成を目指したいと考えております。
　下水道への接続につきましては、説明会、戸別訪問、広報などを通してお願いをしておりますが、高齢者世帯であることや経済的な理由などから接続率が伸び悩んでおり、効率的な改善策を見出すことが難しい状況でございます。
　今後も、引き続き事業の趣旨を御理解いただきまして、接続率の向上を図り、使用料収入の増額に努めてまいりたいと考えております。
　次に、区域を縮小した場合の使用料への影響についてでございますが、下水道の浄化センターは、管渠整備の進捗に比例して、増加する流入下水量に合わせて段階的に整備することとして、事業の効率化を図るように努めております。
　また、全体計画の見直しは、将来の人口減少や厳しい財政状況などに適切に対応し、さらには公共用水域の水質改善を効果的に進めるため必要であると考えております。議員さん御指摘の区域を縮小したことによる現在の利用者への影響についても、見直しを行う中で検討したいと考えております。
　今後におきましても、接続率の向上、経費の節減に努めるとともに、一般会計からの繰入金の抑制も必要であることから、必要に応じて下水道使用料の適正化を図り、経営の安定化に努力したいと考えております。御理解をお願い申し上げます。
　次に、市道の維持管理でございますが、当市の市道は、昨日西村議員さんにもお答えしましたとおり1,875路線、総延長にして1,725キロメートルでございます。現在、肱川支所において市道等の維持管理に従事しております職員数は、臨時職員を含め３名で、路面清掃、修繕、倒木の撤去、小規模土砂の撤去、側溝の清掃等を行っておりますが、道路の延長率で全市の約15％を占めている当地域の管理としては、市内の中では恵まれた地域と考えております。
　市道の草刈り作業につきましては、昨日もお答えしましたとおり、全市的に高齢化が進行する中、管理する延長が非常に長いことから、地域の皆様の御協力、御支援をいただきましてその大半を実施している状況でございます。
　次に、二次災害の防止につきましては、市道等の草刈り作業中において、路面の亀裂、陥没等を発見した場合や、その他お気づきの点がございましたら、建設課のほうに御連絡いただければ、緊急性、必要性を勘案しながら対応していきたいと考えております。
　限られた人数と予算の中で、今後とも地域間格差が生じないよう平準化を考慮しながら、努力したいと考えております。市民の皆様を初め、議員各位の御理解をお願い申し上げまして、以上お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　安川議員御質問のうち、私からは小学校の統廃合についてお答えをいたします。
　大洲市におきましては、平成23年４月に柳沢小学校、田処小学校と新谷小学校が、また出海小学校、喜多灘小学校と長浜小学校が統合いたしました。さらに、平成24年４月には、柴小学校、豊茂小学校、櫛生小学校と長浜小学校が、蔵川小学校と菅田小学校が統合しております。議員さんに御心配いただいております閉校となりました学校の児童の不安や悩みを解消するための施策といたしましては、教育委員会では閉校となる学校の教職員を統合校に配置したり、統合校に２年間メンタルサポーター、相談員を配置しております。また、少しでも不安を解消するために、統合前に事前の交流学習活動を行っているところであります。特に、メンタルサポーターは、子供たちや保護者、教職員の相談に親身になって対応し、適切なアドバイス等を行っており、子供たちは新しい環境になれ、大きな集団の中で伸び伸びと学習をしたり、生活をしていると聞いております。学校と保護者及び地域の方による児童生徒をまもり育てる協議会におきましても、委員の方から大勢の中で学習している子供の様子を見ると、統合してよかった、統合校では子供がかかわる地域行事を大切にしてもらっているので感謝しているといった御意見もいただいております。
　教育委員会といたしましては、今後も子供たちが統合校の新しい環境になれ、安心して楽しく充実した学校生活が送れるよう、学校での状況の把握に努め、支援をしていきたいと考えておりますので、御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
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○吉岡猛議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時58分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○吉岡猛議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　３月11日、あの未曽有の東日本大震災、いまだ震災の爪跡や原発事故による影響を残し、３度目の春を迎えようとしております。死者１万5,882人、行方不明者2,667人、そして不安と困難を抱えながら避難生活を送られている31万人の方々のことを思うと、本当に心が痛みます。復興はどこまで進んでいるんでしょうか。自民、公明両党は、安倍首相に対し、東日本大震災からの復興加速化のための緊急提言を申し入れました。生き残ったことが苦しいと心情を漏らす人も少なくありません。それでも、多くの人が気丈に立ち上がり、また周りの人を気遣い、寄り添う姿に希望が見えます。日本中の人が、いえ世界中の人があの日を忘れないでしょう。私たちは教訓として後世に伝え、風化させてはなりません。そして、忘れないこと、思い続けることが復興を加速させるのだと信じております。東北の皆さんに明るい笑顔が一日も早く戻る日を祈っております。
　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
　初めに、ＰＭ2.5による健康への影響について。これは昨日、また午前中にも質問がありまして重複するかもしれませんが、質問をさせていただきます。
　中国での有害な微粒子状物質ＰＭ2.5による深刻な大気汚染が広がり、日本への影響が懸念されております。既に、１月から日本各地で国の基準値を超えて記録されております。政府は、ＰＭ2.5が呼吸器の奥まで入り込みやすいことから、2009年９月、１立方メートル当たりで年間平均15マイクログラム以下、１日平均で35マイクログラム以下を維持することが望ましい大気中濃度について、基準値を設定をいたしました。北九州市の大気測定局では、最近一時的に環境基準の35マイクログラムのほぼ２倍に当たる約70マイクログラムが北九州市や近隣市で観測がされ、市民の不安も高まっております。また、熊本県内では110マイクログラムなど、昨日の日曜日には福岡県、長崎県、そして愛媛県内でも高濃度を観測いたしました。明らかに、健康に影響を及ぼす値であります。黄砂とともに、ぜんそくなど呼吸器疾患の持病がある方は、特に健康への不安を抱いていらっしゃると思います。予防としては、洗濯物を外に干さないとか、不必要な外出は避けるようなどの注意が喚起されております。27日、環境省は大気中濃度が１日平均１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合に、外出自粛を呼びかける暫定指針案を示しました。国としての観測強化、また国家間における対策を早急に進めていただきたいと強く望むものです。
　そこで、本市の上空にも飛来してくるこのＰＭ2.5に対し、市民の健康不安解消への対策へのお考えをお聞かせください。
　また、市民に対し、迅速な情報提供が必要かと考えます。全国的にも観測局が少ないようでありますが、情報収集、また注意喚起などについての御所見をお聞かせください。
　次に、３つの予防ワクチン接種の定期接種化についてお伺いいたします。
　これまでに本市におきまして、公費負担で実施されております子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防３ワクチンについて、今通常国会におきまして予防接種法の改正案が提出され、来年度より定期接種に追加をされる見通しとなりました。子宮頸がんは、若い女性を中心に毎年約3,500人ものとうとい命を奪ってきました。しかし、ウイルス感染が主な原因であるため、がんの中でも唯一予防できるがんであることから、ワクチン接種と検診でほぼ100％予防できるとされております。基本的に、中学１年生から高校１年生の女子が対象となっています。また、細菌性髄膜炎は毎年1,000人もの乳幼児が発症し、その約５％が死亡する恐ろしい病気であります。たとえ治ったとしても、約25％もの子供たちに障がいなど後遺症が残ります。この原因のほとんどは、ヒブあるいは肺炎球菌と呼ばれるものであります。しかし、ワクチンの接種料が高いため、予防接種を受けられない子供たちも少なくありませんでした。定期接種化されることで、日本の未来である子供たちの命が守られることは、大変うれしいことであります。国におきましては、これまで特例交付金による事業として補正予算で手当てをされていたため、１年ごとに継続を決めるという不安定な制度でありましたが、公明党はその必要性を強く訴えてきただけに、大変大きな喜びであります。
　そこで、２点についてお伺いいたします。
　１点目は、本市でこの事業を開始してから現在までの、３つのワクチンの接種の実績状況をお聞かせください。
　２つ目は、これら３つのワクチンは現在も全額公費負担ではありますが、基本的に任意接種であります。来年度より定期接種となると、どのように変わっていくのかをお聞かせください。
　さらに、がん対策についてお伺いします。
　がんは、日本人の死亡原因の第１位であり、２人に１人はがんにかかると言われております。平成18年がん対策基本法が成立し、この法律に基づきがん対策を推進するため、がん対策推進基本計画が平成19年６月に策定をされました。昨年６月、基本計画策定から５年が経過したことから、平成28年度までの５年間を一つの目安として基本計画の見直しがなされております。がんの拠点病院整備など、この間一定の成果が見られましたが、がん検診の受診率については諸外国に比べて低いため、新しい計画策定においても、引き続きがん検診の受診率を50％以上にすることを目標に、がんの早期発見に努めることとされております。平成21年度から乳がん、子宮がんの無料クーポン券を活用したがん検診が実現し、平成23年度からは大腸がん検診にも無料クーポン事業が実施されました。しかし、国は平成21年度全額補助であったのを、２年目以降は２分の１に引き下げ、５年目は事業実施の方向ではありますが、それ以降は現行制度の事業実施そのものが危ぶまれております。
　無料クーポン事業は、がん検診の受診率向上のためにも今後も継続して実施すべきと思いますが、25年度以降の事業の継続を含め、各種がん検診受診率向上の施策についてお伺いいたします。
　１点目に、今年度の本市のがん検診受診率の状況をお聞かせください。
　２点目に、無料クーポン事業の実施による効果についてどのように認識されているのかをお聞かせください。
　３つ目に、この事業は25年度以降も継続実施すべきと考えておりますが、市としましてはどのようにお考えかお聞かせください。
　そして、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクターピロリ菌の感染による慢性胃炎について、ことし２月１日より、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険適用の対象に拡大することを承認しました。吸気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療が保険適用になります。１週間程度薬を服用することで除菌できれば、再感染のおそれは低いと言われております。これまでは、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに症状が進行するまで除菌治療は保険対象外となり、数万円の費用がかかっておりました。胃がんで亡くなる人は年間約５万人で、がんの死因２位となっております。日本人のピロリ菌感染者数は、3,500万人以上にも上ります。公明党は、ピロリ菌対策で保険適用拡大に100万人の署名を集め、国会質疑でも強く訴えてまいりました。がん対策推進基本計画にも、胃がんは予防できるがんであり、ピロリ菌除菌が胃がんに有効であると盛り込まれております。除菌治療に保険適用が承認されたことで、胃がんで亡くなる人の減少だけでなく、今後の予防と患者数の減少も期待されております。
　そこで、本市で実施されております胃がん検診において、ピロリ菌の検査を加え、実効性のある検診を行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
　昨年４月に京都府亀岡で、児童らの列に車が突っ込む事故が発生し、その後も登下校中の児童が死傷する痛ましい事故が各地で相次いでおりました。登下校中の子供たちの安全確保は、緊急の課題となっております。このようなことから、昨年８月末に文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して、全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施し、その結果を昨年暮れに公表いたしました。それによりますと、愛媛県の実施状況は、緊急合同点検実施学校数292校、緊急合同点検実施箇所数1,012カ所、その中で対策必要箇所は991カ所に及んでおります。我が大洲市におきましても、点検学校数20校、危険箇所数100カ所、特に対策が必要な箇所については57カ所あり、早急な対策が必要と考えます。国では、通学路の安全対策を財政面から支援するため、自民、公明など与党の強い働きかけで今回の補正予算案、平成25年度の当初予算案で、防災・安全交付金が新たに計上されました。この交付金は、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できるようになっております。
　そこで、２つについてお伺いいたします。
　まず１つ目は、本市の通学路の安全状況、また登下校時の安全を確保するためについて、市のお考えをお伺いします。
　２つ目は、この交付金の交付に当たっては、対策必要箇所を公表した自治体が申請し、初めて交付されることになっております。大洲市も公表されるのか、またこの交付金を活用して安全対策を図る考えがあるのか、本市の状況をお伺いいたします。
　次に、学校耐震化と老朽化対策についてお伺いいたします。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。学校耐震化については、文部科学省において、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げられ、本市においても学校耐震化は早急に取り組むべき課題であり、順次進められていると思います。平成24年度補正予算に、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部の耐震化対策に対応するため、1,884億円が計上されております。この国の補正予算を最大限に活用し、本市において平成25年度以降に計画されている事業計画を、可能な限り前倒しをして実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　また、文部科学省が昨年８月に公表された老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策の今後の進め方として、中・長期的な整備計画の策定、建物の長寿命化、規模の適正化などの重点化が必要であると示されております。建築25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況になっております。長寿命化改良事業を活用した効果的な対策を進めるべきと考えますが、本市の老朽化の現状と今後の対策をお聞かせください。
　次に、防災教育についてお伺いいたします。
　東日本大震災以降、今も各地で地震が起こり、揺れを感じるたびに、いつ起こるかわからない南海・東南海地震、南海トラフなど大地震への対策の重要性が問われております。そして、一段と防災教育への取り組みが活発になっていると感じております。防災への知識、心構えなど子供たちの意識の向上はもちろんのこと、災害に遭ったときにどう行動するかを日ごろから訓練することが大切であると考えます。そして、子供は災害弱者と言われがちでありますが、小学校高学年、また中学生は、地域での防災の担い手になるとの意識を培っていける防災教育が必要であります。
　県内西条市では、子ども防災サミットとして、日ごろから災害への備えの必要性を感じ、年間を通じて災害疑似体験や防災訓練、防災キャンプなどを実施しております。子ども防災サミットは年３回行われ、いざというときに命を守るために、日ごろから家族や地域の人たちとの触れ合いの時間を大切にしようと、家族防災会議の開催や、持ち出し袋の準備の仕方などの研究発表、またみずから実践できる防災対策をつかむをテーマにパネルディスカッションが行われ、家に帰って見直すことがたくさんあった、防災への意識を忘れないようにしたいなど、防災対策への意識は高まっております。東日本大震災での釜石の奇跡で見られた子供たちの判断力と想像力のすばらしさ、そして大人が命と真剣に向き合うならば、子供たちは必ずそれに応えてくれるということを教えてくれました。子供たちの防災に対する貢献度は大きなものがあります。防災教育へのお考えをお聞かせください。
　次に、放課後の居場所の拡充についてお伺いいたします。
　1994年に策定されましたエンゼルプランにより、社会が子育てを支援する政策や実践が展開されております。しかし、子供のライフステージの移行期に支援の切れ目が見られます。それは、幼児期から小学生期の小学生ギャップであります。子供にとっては、小学校入学当時、幼稚園や保育所と異なったルールや新しい生活リズムになじめず、小学校生活への適応や人格形成にも影響を及ぼすこともあります。その原因として、幼児教育から義務教育への接続支援が十分でないことが上げられます。また、親にとっても、小学生ギャップがあります。保育所のおかげで安心して働くことができたのが、子供が小学校へ入学した途端、放課後の子供をどうするかと難題が突きつけられます。幸いに本市では、放課後児童クラブや放課後子ども教室などが各学校区、指定校で整備されておりますが、そういった環境の中、またそういう中で、子供たちが心豊かに育つための小学生ギャップ解消への取り組みができないか、また支援の取り組みがなされているなら、お聞かせをいただきたいと思います。
　そして、小学校から中学校へ進むと、学校生活が大きく変わります。小学校では、授業はクラス担任が、中学校では各教科の教員が教えます。また、違う小学校出身の子供たちの関係も生まれます。こうした変化になじめず、小学校から中学校に進学した途端、授業についていけなくなったり、学校に適応できずに不登校になるという中１ギャップもあります。長野の飯田市では、来年度から小・中学校９年間を通して一貫した指導、施策を実施する小中連携・一貫教育を、地域の特色を生かして進めていくというモデル校の中学校で、中１ギャップの解消に季節の行事で交流をしたり、中学生の授業を見たり、給食を一緒に食べるなど、人と人とのつながり、顔を合わせる機会をふやすことでギャップの解消に取り組まれております。松山市でも、放課後子ども教室を中学校で行うことで、教室や部活動の様子なども見学でき、中学校の環境に早く適応できます。また、大学生や中学生が勉強をサポートしてくれたりすると、不安が消えます。校長先生は、教育環境が急激に変化しても心と体は急に変えることができない、なれるために中学校で勉強する意義は大きいと話されております。このような環境変化へ早期に適応できるために、この中１ギャップに対する支援も小学生ギャップと同様に必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
　最後に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
　公の施設管理に民間の能力を活用するこの制度は、民間事業者等の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の節減を図ることを目的とされていると思います。本市におきましても平成18年より開始され、７年目になる今年度で導入施設は23、そのうち24年度末には、14の施設で指定管理が終了するようであります。２度目の選定に当たり、問題点などを洗い出して、見直しをされたようであります。その見直し事項の中で、事業計画書の策定と提出については、２年目以降の提出規定がありません。また、利益が出た場合の利益配分のあり方やモニタリングについても、専門家等の意見聴取に関して規定をしていないなど、本来は管理運営全般を管理者に委ねるものではありますが、任せ過ぎであった感は否めません。平成15年に地方自治法の一部改正で公布されたこの制度は、行政改革であるため、コスト削減がクローズアップされがちでありますが、もう一つは、民間の手法を取り入れたサービス向上による利用者の利便性の向上であり、その機関の中でどのように運営され、評価されているかが問われると思います。
　そこで、施設における管理運営サービスの質の向上を実現するために、第三者による評価制度を導入し、市民の理解を得ているという藤沢市へ行って、お話を伺ってまいりました。市担当者及び指定管理者みずからが評価を行うモニタリングの実施のほか、第三者委員会による評価制度を導入しております。第三者評価委員会には、学識経験者、大学関係者など専門的な知識のある方を選定し、指定管理が始まって３年目に、一定の総合評価シートに沿って細かくチェックされております。任せっきりでなく、専門性を生かした管理ができるように行政側が育てていくことが大事だと考えます。自己評価とともに評価委員会からの評価を受け、その結果については取りまとめて、議会常任委員会で報告後、ホームページで公表をされ、意見を求めるなど、より開かれた制度になっているそうです。
　そこで、本市におきましても、このような第三者評価委員会を設置し、調査に基づいた公平な判断ができる制度にすべきかと考えますが、御所見をお聞かせください。また、評価結果につきましては、議会や市民への理解を求めるためにも報告すべきと考えますが、御所見をお伺いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは市民の健康についてお答えを申し上げます。
　まず、ＰＭ2.5による健康の影響についてでありますが、桝田議員さん御指摘のとおり、大気汚染が深刻な中国からの越境汚染による影響があったと見られる微小粒子状物質ＰＭ2.5の濃度が、西日本の広い地域で環境基準値を超えたことが大きな問題となっております。ＰＭ2.5とは、粒形2.5マイクロメートル以下の粒子状物質であり、髪の毛の太さの30分の１程度と非常に小さいため、呼吸器系の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されております。また、肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されております。
　このような中、環境省の専門家会合が取りまとめた報告書では、ＰＭ2.5の短期暴露による健康影響に関する知見としては、暴露濃度と健康影響の間には一貫した関係は見出されていないようでありますが、呼吸器系や循環器系疾患のある方や、小児、高齢者など影響を受けやすい方については特に注意が必要であるとされております。また、この報告書では、大気中濃度の１日平均値が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合、屋外での長時間の運動や外出をできるだけ減らすこと、屋内の換気や窓の開閉を必要最小限にするなどの対応を促すこととされております。
　県では、この暫定指針を踏まえ、先週３月８日より、早朝の午前５時、６時、７時に、県内９カ所の測定局のうち上位２局のＰＭ2.5濃度の平均値が85マイクログラムを超えた場合に、１日平均値の暫定指針の70マイクログラムを超える可能性があると予測し、ホームページなどで県下全域に注意喚起を行うこととされました。その際に、県から市に対しましても情報提供されることとなっておりますので、市といたしましても、防災行政無線により市民の皆様に情報を伝達するとともに、学校や保育所に対しても連絡を行うなど速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、３種類の予防ワクチンの接種につきましては、平成23年３月１日から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種を全額公費負担で実施しております。３ワクチンの接種状況は、事業を開始してから平成25年１月末現在で、子宮頸がん予防ワクチンの対象者約1,300人に対して91.8％、ヒブワクチンの対象者約2,400人に対して82.8％、小児肺炎球菌ワクチンの対象者約2,400人に対して84.9％の接種率となっております。これらのワクチンは任意接種となっておりますが、他の定期の予防接種と同様、ワクチンの意義、接種方法について保護者に対して個人通知を行っており、乳幼児に対しては新生児訪問や健診等の場で説明を行い、積極的に接種の働きかけを行ってまいりましたので、定期の予防接種同様の接種率となっております。
　３ワクチンの接種事業につきましては平成25年３月末で終了となっておりましたが、去る３月１日、平成25年度から３ワクチンが定期予防接種の対象となるよう、予防接種法改正案が閣議決定されました。現在、定期予防接種に向けて諸準備を進めており、接種費用については全額公費負担となる見込みとなっております。定期予防接種へ移行いたしますと、予防接種法の規定により、対象者は接種を受けるよう努めなければならないとした接種者の努力義務と、市町村の接種勧奨が生じます。このため、今後の対策として、保護者が混乱を招かないよう個人への通知を継続するとともに、学校とも連携をとり、また各種健診や育児相談等あらゆる機会に予防接種の必要性を説明し、未接種者に対しては接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。
　次に、がん対策についてお答えを申し上げます。
　平成24年度のがん検診受診率は、今年度の検診が終了しています肺がん検診は11.2％、胃がん検診6.2％、大腸がん検診11.2％となっております。なお、子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、医療機関委託分を２月末までの実施としておりますので、集計途中で本年度分の数値が出ておりませんが、参考までに昨年度の受診率は子宮頸がん検診23.7％、乳がん検診30.6％となっております。
　次に、無料クーポン券による効果につきましては、子宮頸がん検診28.8％、乳がん検診32.7％、大腸がん検診16.1％と、無料クーポン券以外のがん検診より受診率が５％程度高くなっております。また、初めてがん検診対象になった年代の受診率は、子宮頸がん検診、大腸がん検診、乳がん検診ともに高い受診率となっております。このことから、初めてがん検診の対象になる時期に無料のクーポン券やがん検診手帳を送付することで、がんに対する意識の向上やがん検診受診行動につながっていると認識しております。なお、各種無料クーポン券につきましては、平成25年度も継続実施する予定で予算を計上いたしております。
　次に、ピロリ菌の検査についてお答えを申し上げます。
　胃がん検診につきましては、従来のバリウムによる検査以外に、胃内視鏡検査、ペプシノゲン法、ヘリコバクターピロリ抗体検査があります。厚生労働省がん検診受診向上指導事業の委員会で検討された検査の評価結果は、死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分と判断されており、市町村が実施する集団検診として実施することを勧めておりません。
　今後、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会で、それぞれの検査方法が有効かどうか検証することとなっておりますので、国や県の動向を注視し、科学的根拠のあるがん検診の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　桝田議員御質問のうち、指定管理者制度についてお答えをいたします。
　指定管理者制度につきましては、御指摘のとおり、当市では平成18年度から順次導入いたしておりまして、社会福祉施設、観光施設など現在23の施設において指定管理者が管理を行っている状況でございます。
　これまで運用を行ってまいりました中で、桝田議員御指摘の指定管理者に利益が出た場合の利益配分やモニタリング制度のあり方など幾つかの問題点が生じてまいりました。このことから、今年度、過去に生じました運用上の問題点を整理をし、また指定管理者の立場から見た問題点も洗い出して、指定管理者制度を導入した施設の所管課と検討会を開き、この制度の見直しを行ったところでございます。その見直しの結果と内容につきましては、昨年９月、議会の皆様に御説明をさせていただきました。なお、今回の見直しの際に、指定管理者制度導入施設におけるモニタリングの仕組みについても見直しを行ったところでございます。これまでの内容といたしましては、指定管理者から当該年度の収支状況や利用者からの要望とその対応、指定管理者の自己検証等を記載をしましたモニタリングシートの提出を受け、それに所管課での検証を加えて、市のホームページにおいて公表をしてまいっております。平成25年度事業分からは、これまでの制度に加えまして、その指定管理者を選定をした指定管理者候補者選定等審査会においても、管理運営の状況を毎年評価をし、その結果も公表するよう変更をしたところでございます。この指定管理者候補者選定等審査会につきましては、市民の有識者３人と、市は所管部長を含めた２人、合わせて５人で構成をしておりまして、市民目線での評価が今後の運営に生かせるものと考えております。
　第三者評価制度の導入につきましては、議員御提案のとおり、市といたしましてもサービス向上のために有効な手段であると認識をしており、ただいま申し上げました審査会を、第三者評価委員会と同様の役割も担う組織として位置づけをしたいと考えているところでございます。
　次に、指定管理者制度の評価結果について市議会や市民に報告をすべきとの御指摘でございますが、先ほど申しましたとおり、モニタリングシートをホームページ上において公表をしており、今後は指定管理者候補者選定等審査会での評価につきましても、同様に公表をしてまいります。また、議会の皆様に対しましても、適正な管理がなされているか御確認いただけるよう、モニタリングシートなどホームページ上で公表いたしますものを文書にしてお届けをしたいと考えております。
　25年度からは、１施設ふえまして24の施設を指定管理者による管理施設といたしますが、今後とも制度導入施設の適切な管理運営と施設利用者へのサービス向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、通学路の安全対策と防災教育、放課後の居場所の拡充の３件についてお答えをさせていただきます。
　まず、本市における通学路の安全対策の取り組みでございますが、昨年８月の緊急合同点検以降、ガードレールやカーブミラーの設置、外側線の引き直し、注意標示板の設置などハード面での安全対策が必要な箇所につきましては、道路管理者等により、平成24年度の予算で対応いただいております。一部、来年度実施予定となった箇所もございますが、国道の対策予定箇所は全て完了し、市道の対策予定箇所も今月中に完了する見込みでございます。また、柚木地区の国道441号の道路につきましては、もともと速度30キロ規制の路線ではありますが、高齢者や児童・生徒など歩行者の安全をより一層確保するため、本年２月、大洲警察署により新たにゾーン30が設置されまして、３月中には大洲神社下から臥龍の湯前までの路側帯を緑色に塗りかえて、車道と区別するカラー舗装化工事が完成する予定でございます。さらに、平成25年度中には、県道大洲保内線の鉄砲町のエリアにおきましても、ゾーン30の道路標示がなされる予定と伺っております。
　なお、道路構造上の問題や立地条件等により、ハード面での安全対策が困難な箇所につきましては、学校による児童・生徒への通学指導をこれまで以上に徹底するとともに、引き続き保護者や地域の皆様による見守り活動等の御協力をいただきながら、登下校の安全確保を図るための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、防災・安全交付金を活用した安全対策の取り組みについてでございますが、この交付金は、議員さん御質問のとおり、通学路の交通安全対策の取り組みにも財政支援がなされることとなっておりますが、緊急合同点検の際に提案された対策予定箇所につきましては、通常の維持管理的な内容であったことから、市道は残念ながら該当事例がございませんが、県道はこの交付金の活用について要望をされていると伺っております。
　なお、昨年実施いたしました通学路の緊急合同点検箇所とその対策の概要は、昨年の11月30日から本市のホームページで公表をしております。
　教育委員会といたしましては、児童・生徒が常に安全に安心して登下校できるよう、今後さらに警察署や道路管理者など関係機関との連携を深め、通学路の安全確保に、より一層取り組んでまいります。
　次に、防災教育についてお答えをいたします。
　一昨年の３月11日に発生した未曽有の東日本大震災から、ちょうど２年が経過いたしました。多くの人命と貴重な財産が失われ、今も大勢の方が困難な状況を強いられておられます。また、南海トラフ巨大地震や地震に伴う津波及び原子力災害など、災害の恐怖は決して他人事ではなく、学校におきましても防災計画や防災対策が問い直されているところでございます。
　これらのことから、愛媛県教育委員会は、県下全市町において学校防災アドバイザーを派遣して、防災教育推進連絡協議会を開催するとともに、県内全ての公立学校及び幼稚園に、従来の危機管理マニュアルの見直しと地震対策等を中心とした学校防災マニュアルの作成を求めてまいりました。これを受けて、大洲市教育委員会では、各学校及び幼稚園が作成する学校防災マニュアルの指針になるものとして、大洲市学校防災マニュアルを作成いたしました。その内容は、学校及び教職員の体制の整備、地震発生時及び地震発生後の対応、その他の津波、洪水、原子力災害への対応、防災教育の充実や防災訓練などであり、作成に当たっては小・中学校の校長、教頭、教育委員会と危機管理課職員による大洲市学校防災マニュアル作成委員会を設置して、検討協議を行いました。
　11月27日に開催した大洲市防災教育推進連絡協議会には、学校防災アドバイザーや県教育委員会を初め、ＰＴＡ、自主防災組織、警察、消防、危機管理課、各幼稚園、小・中学校、県立高等学校などから64名が参加をいただきました。大洲市学校防災マニュアル案の説明、提案のあと、質疑応答、意見交換を行い、学校防災アドバイザーからの指導、助言をいただき、これらを受けて再検討し、大洲市学校防災マニュアルを仕上げたわけでございます。小・中学校及び幼稚園では、これをもとに学校防災マニュアルを作成したところであり、地震発生時の教職員及び児童・生徒等の対応マニュアルの作成や避難訓練の見直しなどを行っております。早速、地震発生時の保護者への引き渡しを想定して、参観日を利用して引き渡し訓練を実施した学校もあり、防災教育への取り組みが一段と活発になってきております。
　今後も、園児及び児童・生徒の安全・安心を第一とし、子供たちの防災意識の向上はもとより、家庭や地域が一体となって、みずからが防災の担い手となるという意識を培う防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、放課後の居場所の拡充についてお答えいたします。
　小学校に入学した児童が小学校生活に適応できない小学生ギャップ、小１プロブレムの問題、小学校から中学校に進学した生徒が中学校の生活に適応できずに不登校になる中１ギャップの問題は、解消しなければならない重要な問題と捉えております。小学生ギャップ、中１ギャップの問題を解消するためには、議員御指摘のとおり、幼稚園、保育所と小学校へのつなぎ、小学校と中学校へのつなぎを円滑に行うことが重要であると考えます。そのためには、幼稚園や保育所が小学校と、小学校と中学校が互いに連携して、教職員や園児、児童・生徒が互いに交流する機会を設けることが必要だと思っております。
　大洲市におきましても、幼稚園・保育所・小学校連絡協議会や、小学校・中学校連絡協議会が定期的に開催され、互いに情報を共有したり、活動の様子や授業の様子を見学したりする機会を設けています。また、小学校児童と園児による合同授業が行われたり、小学６年生が中学生の授業を見たりする機会も設けられているところです。
　さらに、中１ギャップの問題を解消するための対策といたしまして非常勤職員を配置し、学級担任と連携しながら不登校生徒の学校生活を支援することとしております。非常勤職員は、授業時間には学習や集団生活を支援したり、授業時間以外には、個別の学習支援や教育相談を行ったりしております。必要によっては家庭訪問を行い、学校生活の不安や学習に対する相談にも応じ、中１ギャップの解消に努めているところであります。
　議員が例に挙げられておられます長野県飯田市や松山市の例は、地域や学校の特色を生かした中１ギャップの解消につながるすばらしい取り組みだと思っております。県内でも、小中一貫校の取り組みを始めている市や町もございますし、大洲市内の児童・生徒数、学校数は減少してきておりますので、小中一貫校の運営等について今後研究していく必要性を感じております。
　また、松山市の放課後子ども教室を活用した取り組みにつきましては、大学生等の支援員の確保や中学校までの行き帰りの交通手段等を考えますと、本市におきましては現時点では難しいのではないかと考えてございます。
　教育委員会といたしましては、今後も学習支援員や相談員の配置等の環境整備に努めますとともに、先進地の取り組みに学びながら、幼稚園や保育所、小学校、中学校の連携、接続が円滑にいくよう努力してまいりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　なお、学校耐震、老朽化対策につきましては、教育総務課長から答弁いたさせます。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。
○井上徹教育総務課長　議長
○吉岡猛議長　井上教育総務課長
〔井上徹教育総務課長　登壇〕
○井上徹教育総務課長　桝田議員お尋ねのうち、学校耐震と老朽化対策についてお答えをさせていただきます。
　大洲市教育委員会では、学校施設の耐震化は喫緊の課題と考えておりまして、平成23年11月に大洲市立学校施設整備計画を策定し、計画的に耐震対策と教育環境の改善工事を実施しているところでございます。
　桝田議員御提案のように、国では学校施設の耐震対策や老朽化対策を加速するため、平成24年度補正予算で1,884億円が計上されております。この予算を活用すれば、耐震化を早めることが可能となります。ただし、この補正予算は、平成24年度から25年度への繰越予算となるため、平成25年度内に全ての事業を完了させることが前提条件となるものでございます。このことを踏まえ、大洲東中学校屋内運動場改築事業の前倒しについて検討をいたしました。本体工事は本年２月２日に着手し、現在基礎工事の準備に取りかかったところでございまして、本体工事の完成後、既存建物を取り壊し、その跡にテニスコートの整備を行うなど周辺整備工事を実施し、平成25年度末の完成予定としております。契約工期内の完成が基本ではございますが、不測の事態に伴う工期変更にも対応する必要があるため、国の補正予算を活用した場合、平成26年度への繰り越しが認められないことになり、今回の補正予算の活用は見送ったものでございます。そのほかの事業においても、現在のところ実施設計を行っている事業ばかりでございまして、平成24年度内に実施設計が完了し、工事発注をすることが可能な事業がないことから、残念ながら今回の国の補正予算の活用を見送ったものでございます。
　また、全国の公立小・中学校施設のうち、建築後25年を経過した２階建て以上、また延べ床面積が200平米を超える非木造建物の面積が全体の約７割を占める状況となっておりますことは、桝田議員御指摘のとおりでございます。本市におきましても70.5％と同様の状況にあり、老朽化の進捗が深刻になっております。平成25年度に、国において新たに創設される長寿命化改良事業は、従来改築をする計画の老朽建物の耐久性を高める建物改修を行うことで長寿命化を図り、その事業費を軽減するものでございます。しかしながら、平成25年度予算の新しい制度であるため、詳細な補助要件などが不明な状況でございまして、今後制度の具体的な内容が文部科学省より掲示されますので、現在の補助制度と比較しながら、有利な制度を利用して耐震対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、財政状況と当初予算案について。
　財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、昨年12月末時点で997兆2,181億円となり、今年３月末の借金は1,016兆円に膨らむとあり、国内総生産、ＧＤＰの２倍に相当し、財政危機のギリシャをしのぐ債務大国です。先進国で最悪の財政状況を深刻に受けとめるべきです。このような財政状況のもとで、政府は2013年度予算案を92兆6,115億円と過去最大級の予算案となり、12年度補正予算案を合わせた15カ月予算は100兆円を上回る規模になります。安倍政権は、景気のてこ入れとデフレ脱却に道筋をつけることを優先し、公共事業を軸に大型の財政出動に踏み切り、公共事業頼みの景気対策と借金依存の財政運営であると思います。
　このような政府の財政状況の中での予算案を清水市長はどのように理解されて、当市の予算案を組まれたのでしょうか、お伺いいたします。
　大洲市の財政状況は、23年度決算状況で積立金現在高20億1,500万円と、地方債現在高273億5,900万円となっております。実質公債費比率も23.1％から年々よくなって、16.9％となっておりますが、地方経済の景気低迷による市税収入の伸び悩みや地方交付税の減額や民生費を中心とする社会保障費の増額により歳入増が見込めない限り、実質公債費比率がよくなってきても、財政運営は楽にはなっていかないと思います。
　いかに歳入をふやし、どのように歳出を抑えていかれようとしているのか、財政運営の指針をお聞かせください。
　合併後の当市の財政状況の経緯を決算カードに基づき分析されていると思いますが、どのように把握され、どのように予算案に活用されているのでしょうか、お伺いします。
　当市の2013年度予算案は、どのようなところに重点を置かれて組まれたのでしょうか。将来に備えての財政調整基金や減債基金への積み増しは今後どのようになるのか。合併特例措置の期限も残すところ２年となり、交付税の削減も迫っている中で、将来に向けた当初予算案になっているのかお伺いいたします。
　平成26年度の予算、決算より新地方公営企業会計制度が適用されることとなりますが、借入資本金、みなし償却制度の廃止、引当金の会計処理、棚卸資産の価格等々、地方公営企業会計基準の見直しの移動作業の対応はどのように進展しているのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、公共事業と入札制度について。
　15カ月予算の大きな柱は、景気刺激策として即効性のある公共事業７兆7,279億円で、学校の耐震化などの工事を含めれば、金額はさらに膨らみます。このような状況の中で、当市も庁舎別館改築、清和園改築事業、学校等公共施設の耐震化補強など公共工事はふえてきます。大洲市の公共工事は、土木工事、建設工事で年間幾らぐらいの工事金額があり、市職員の中で工事検査、監理、設計の専門員は何人従事されているのでしょうか、お伺いします。
　八幡浜市立日土小学校は、2012年に日本建築学会賞とモダニズム賞を受賞され、国の重要文化財に指定されました。この日土小学校を設計されたのは、大洲市新谷出身の松村正恒先生で、八幡浜市建築課に勤務されていたときの設計によるものです。この当時、多くの学校建築や病院関連施設を手がけられています。
　このように、当市でも独自で設計、監理ができる専門員の人員をふやす体制をつくっていくお考えはないかお伺いいたします。
　地方自治法の規定により、議会の議決に付さなければならない予定価格が１億5,000万円以上の一般競争入札実績での近年の落札率が95％以上の落札率で、入札参加業者数が数社での競争入札で、本当の競争の原理が働いていると思われているのか、特定建設許可業者17社ある中で、なぜ数社の競争入札なのか、入札のコンプライアンスの厳守があるのか、一般市民の方々がこのようなことを理解して納得されていると思われるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
　入札制度の見直しについていろいろあると思いますが、どのような具体策を持っておられるのでしょうか。入札参加要件緩和をして、多種の業者が入札に参加し、切磋琢磨して地域に貢献していくためには、どのような方向づけをされるのでしょうか。
　また、公共工事やいろいろな物品を購入するときに、積算価格、施工価格、物価価格は何を基準とされているのか、これらの過去のデータは集積されて活用されているのでしょうか、お伺いします。
　次に、下水道計画について。
　水の都、水郷大洲市の汚水処理人口普及率は、県内20市町中18位に甘んじているとの新聞報道があり、県内11市の中では最下位の42.4％であります。４年前の31.1％よりは年々普及率はよくなってきていますが、水洗化率は肱南88.9％、肱北53.8％と市中心部では下水道整備が進むが、接続実績が伸びないのはなぜなのか。また、２カ所の浄化センターは既に稼働しているが、経営的には採算はとれているのでしょうか。どのような状況になっているのでしょうか、お伺いします。
　大洲市は、2014年度に全体計画のエリアを縮小する方針だとありますが、当初より人口減少の推移やコスト面、維持費等々の計算、予測はされていたのか、またどのようにエリアを縮小、変更されようとするのか。エリアを縮小した分の採算、設備更新等々いろいろ問題が出てくると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
　今後の下水道計画についてどのようにすべきか、お考えをお伺いいたします。
　肱川を清流に戻すには、公共下水道だけではなく、公共下水のない肱川上流地域、山間部等への合併浄化槽の新設や、単独浄化槽、くみ取り式からの合併浄化槽への切りかえだと思います。公共下水道に比べて、イニシャルコスト、ランニングコストと両面から見ても、合併浄化槽のほうが安価で早くできるし、さらに下水処理の効果は変わりません。今年度予算案にも合併浄化槽設置の補助金3,660万円が予算計上されていますが、この補助金をふやすおつもりはないかお伺いします。
　次に、自然エネルギーについて。
　四国電力伊方原発の全３基停止から今年１月13日で１年が経過しました。原子力規制委員会は７月に新たな安全基準を策定し、再稼働の可否を判断する審査に入りますが、具体的な道筋は見えていません。2012年７月の電気固定価格買取制度開始を受け、水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーに注目が集まっています。このような中で、６月、９月の定例会にも小水力発電について質問しました。９月定例会の答弁の中で、現在小水力発電に関するプロジェクトチームを立ち上げ、今年度中に一定の報告書を作成するスケジュールとしているとありました。どのような報告書になったのかお教えください。
　小水力や風力、太陽光などの自然エネルギーを複合的に組み合わせれば、リスクも分散でき、それぞれの自然エネルギーには共通する技術と考え方があり、まとめることは可能だと思います。先月、市内で自然エネルギーについて梼原町前町長の中越武義氏の講演がありました。梼原町では、風力、木質バイオマス、小水力、地熱、太陽光などをミックスし、エネルギー自給のまちづくりで成果を上げられています。梼原町では、庁舎の屋上に太陽光パネルが設置され、庁舎内の９割の電力を賄っておられ、町内の公共施設22カ所全てに太陽光発電システムが備わり、住宅の場合も補助金１キロワット当たり20万円を支給されています。ちなみに、当大洲市は１キロワット４万円です。
　そこで、当市でも公共施設に太陽光発電システムを設置したり、住宅用太陽光発電システム設置補助金のアップと、また自然エネルギーを複合的に組み合わせることはできないものでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
　梼原町は、そのほか温水プールに地熱を活用するなどし、町のエネルギー自給率は28.5％となっているとのことです。当市のエネルギー自給率は何％でしょうか。どうすればエネルギー自給率を高くすることができるのでしょうか。産学官が連携し、地方交付金やモデル事業に伴う国の補助金を駆使することだと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
　次に、肱川橋かけかえとまちづくりについて。
　去年の12月の定例会の肱川橋かけかえの答弁の中で、今年度と来年度で用地買収を実施し、平成30年代の前半には事業を完成させる予定と伺っているとあり、関係地権者の方々と現在用地交渉を鋭意進められ、都市整備課職員も同行されているとありますが、どのようなスタンスで同行されているのでしょうか。
　地権者の方々には、いろいろな生活設計があると思います。市の職員としてどのようなアドバイスをされているのでしょうか。また、予定どおり順調に用地交渉が進んで、計画の変更なしに計画どおり進んでいると思われているのかお伺いします。
　肱川橋周辺まちづくり推進協議会が組織され、肱川橋通りだけでなく、肱南、肱北地区の商店街を含むまちづくりについて検討を進め、今年度中に肱川橋周辺まちづくり基本計画書を策定し、提言をもらうとありましたが、どのようになっているのかお伺いします。
　次に、教育の現場について。
　最初に、教員の精神疾患について。
　2011年度に鬱病などの精神疾患で休職した公立小・中・高校などの教員は5,274人だったことが文部科学省の調査でわかりました。減少の傾向にはあるが、調査を始めた1979年度の約８倍で、心を病む教員数は依然として高水準で、一層の支援策が必要として、文科省は相談しやすい雰囲気をつくるために、経験豊富な教員をメンタル教員としたり、復職支援のために段階的に訓練を施したりするなど、対策を強化しているとあります。愛媛県の病気休職は96人で、うち精神疾患は60人とあります。当大洲市の教員の休職者をどのように把握され、どのような対策をとられているのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
　発達障がいの特性と理解と支援のあり方について。
　日本発達障害ネットワーク愛媛の特別支援教育セミナーが先月の２月２日に市総合福祉センターであり、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群などは早期発見と支援が重要とし、軽い症状だと自他ともに障がいに気づかないこともあり、適切な教育が受けられない上に、適性に合わない就職やいじめなどで心に病など２次障がいをこうむる現実があると指摘されていました。私たちは、発達障がいの特性を十分に理解して、学校教育、医療、療育、就労、保護者、地域の人々、保健・福祉、行政等々のネットワークの連携を構築し、発達障がい者の支援をすべきであろうと思いますが、教育委員会はどのように理解し、どのような支援をされようとするのかお考えをお聞かせください。
　学校週６日制の検討について。
　文部科学省が公立学校での週６日制復活の検討を始めたとあります。週５日制を完全導入した2002年４月から11年近く経過する中で、ゆとり教育を見直した新学習指導要領が小・中学校で既に実施されています。県内の私立中学校、中等教育学校では、６校全てが土曜授業を実施されています。公立小・中・高でも週６日制で授業時間を確保し、学力向上への取り組みをより強めたい考えだと思います。
　ゆとり教育には賛否両論あります。本当にゆとり教育が学力低下の原因なのか。そもそも身につけるべき学力とは何なのか。十分な総括や検証をすべきではないでしょうか。少人数学級を進める上でも必要な教職員の増員は、財政難が壁となり進んでいません。現状はいじめや不登校、保護者対応、事務作業の多さなどで、多忙と言われる学校現場の負担も考慮をする必要があると思われます。だからこそ、学校現場の声に耳を傾け、現場を知り、理解することが重要と思いますが、教育委員会はどのように思われ、どのような方向性を示されるのかお伺いします。
　学校給食の誤食について。
　昨年12月、東京都調布市の小学校で、乳製品にアレルギーがある女児が給食を食べた後に死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。平成23年度、学校給食での食物アレルギー事故は311件あります。大小さまざまな誤食事故や配膳ミスは地域差、学校差がありますが、各地で起こっております。万が一誤食したときの緊急時対処として、誤食から救急車で搬送され、医師の治療が始まるまで45分以内というタイムリミットを意識し、学校現場でもアレルギーの急性症状を防ぐ薬剤エピペンを注射しなければならない局面も出てくるはずです。
　このように、アレルギーの共通認識、学校全体の共通理解をもとに、アレルギー原因の食材のチェック体制や緊急時の対応を進めるべきだと思いますが、教育委員会はどのような体制を整えられ、どのような対策を考えられておられるのかお伺いします。
　食物アレルギー事故リスクに対応するにはコストと手間がかかりますが、アレルギー患者が安心して安全に健やかに成長できる学校現場に体制が整えられることを切望し、私の質問といたします。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは財政状況と当初予算案についてお答えを申し上げます。
　まず、政府の15カ月予算案をどのように理解して当市の予算案を組んだのかについてでございます。
　国は、今の日本経済情勢を非常に厳しいものと捉え、今回の緊急経済対策をまさに経済を刺激するためのものとし、さらには切れ目のない予算として、この年度末において今できることを前倒しで取り組めるよう15カ月予算を編成されたものと認識しております。その内容といたしましては、武田議員さん御指摘のように、公共事業が主なものとなっております。この財源としては建設国債が発行されておりますが、この経済対策の効果が早急にあらわれて、一刻も早く日本経済を持ち上げていくためには、特に地方においては、公共事業をその糸口にすることも否定できないものと考えております。
　次に、財政運営の指針についての御質問ですが、実質公債費比率が下がって数値的にはよくなったとしても、歳入が増加しない限り財政運営は決して楽にはならないことは、武田議員さん御指摘のとおりでございます。歳入の増加を図り、安定的な財政運営を行うためには、地域が活力を持ってやっていける環境を整える必要がございます。このことから、旧パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場跡地など精力的に企業誘致に取り組んでおりますが、地理的要因や企業の海外進出などがネックになり、困難な状況が続いております。そのため、農林水産業や観光におきまして、大洲にある多くの資源を活用した大洲ええモンセレクション認定制度や産業フェスタなど、地域活性化につなげていけるよう積極的に展開をしていきたいと考えております。
　一方、歳出削減につきましては、合併後平成17年度から21年度にかけて、大洲市行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、具体的な改革項目、目標を定めて取り組み、市民の皆様や議員各位の御理解を得ながら、行財政改革を推進してまいりました。引き続き平成22年度から、第２期の大綱と集中改革プランを策定しておりますが、この第２期では財政の健全化はもとより、市民サービスの向上や地域・市民との協働についても改革項目として位置づけ、取り組んでいるところでございます。また、実質公債費比率も平成23年度の決算で16.9％になるなど、各種財政指数は改善してきておりますが、県内自治体の中ではまだ最下位レベルの状況でありますので、引き続き経費の節減、合理化を図るとともに、地域の活性化につながる事業への財源の重点配分も行いながら、歳入に見合った歳出を念頭に、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、決算カードに基づく合併後の財政状況の把握と予算案への活用についてでございますが、当市の当初予算の編成方法といたしましては、まず年度終了後に地方財政状況調査、いわゆる決算統計と言われておりますものと、財政健全化法による健全化判断比率などの数値を算定し、得られた数値を取りまとめて決算カードを作成しております。これを経年で見ていきますと、例えば合併後、平成18、19年度の経常収支比率は95％を超える非常に高い数値を示しておりました。人件費や公債費の削減に努めた結果、平成23年度の決算値では87.7％と、一定の改善が見られたところでございます。
　一例を申し上げましたが、これらの数値や指数の分析を踏まえ、今後の地方財政の方向性を勘案しながら、中・長期財政計画及び公債費負担適正化計画を見直し、策定し、それらの計画に沿って人件費の削減、物件費の抑制、投資的経費の計画的かつ重点的な配分に留意しつつ、当初予算の編成に臨んでおります。
　次に、当市の当初予算はどのようなところに重点を置いて取り組んだのかについてでございますが、昨日の山下議員にもお答えいたしましたが、財政の健全化を優先としながらも、元気で魅力あるまちづくりを念頭に、地域活性化につながる新規施策も検討し、当市のさまざまな課題に対処できるような予算編成を行っているものであります。
　いずれにいたしましても、子供たちが将来夢を持って地域で生活し、育っていけるように、特に産業の活性化につきましては十分配慮をし、そういうことを考えながら予算編成を行っております。
　次に、財政調整基金や減債基金の積み増しなどをどのように計画しているのか、未来に向けての予算案となっているのかについてお答えを申し上げます。
　武田議員さん御指摘のように、地方交付税は合併特例措置も平成27年度から段階的に減額され、平成32年度以降においては現状より約15億円以上減少した規模になり、既に目の前まで迫っている状況でございます。このような状況に対処し、安定した財政運営を行うため、平成24年度において、財政調整基金に10億円の積み立てをお願いし、残高を30億円といたしました。また、減債基金につきましては、今年度の積み増しは行わず、残高10億円を確保し、将来の起債の償還財源として備えております。この財政調整基金及び減債基金につきましては、当面の目標額を確保することができましたので、これ以上の積み増しは、その時々の財政状況や社会情勢の変化などにより適宜対応することにしたいと考えておりますが、地方交付税の状況によっては、現在の財政調整基金及び減債基金の残高で賄えるものではございませんし、引き続きあわせて歳出を見直し、節減、合理化が必要であると考えております。
　なお、さきの12月定例会で、公共施設等整備基金を設置いたしましたが、平成25年度中に公共建築物等維持更新計画を策定することとしており、多額の財源が必要になると思いますので、可能な範囲で積み立ててまいりたいと考えております。
　最後に、未来に向けた当初予算となっているのかにつきましては、将来の大洲市を担う世代に過度の負担を押しつけることにならないよう、国、県の補助金などを有効活用するとともに、公債費負担適正化計画を踏まえ、事業の厳選、取捨選択を行い、次の世代に誇れる大洲、きらめく大洲を目指して、予算編成に努めたところでございます。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは公共事業と入札制度についてお答えをいたします。
　最初に、公共工事と専門職員についてでありますが、大洲市の公共工事の実績につきましては、総務課で入札を行った工事で平成22年度の土木工事が約７億円、建築工事が約13億7,000万円、23年度は土木工事が約９億1,000万円、建築工事が11億9,000万円の実績となっております。なお、建築工事の金額には、電気工事、管工事の実績も含んでおります。
　次に、職員の配置についてですが、工事検査につきましては、現在正職員、嘱託職員の２名体制で土木関係の検査を行っており、建築工事の検査につきましては、平成24年度からＮＰＯ法人愛媛県建設技術センターに検査を委託しているところでございます。また、技術職員につきましては、本年度45名の土木技術職を各課に配置し、設計、監督業務に従事しておりますが、建築工事につきましては２名の技術職員で対応しております。
　次に、専門技術職員の体制についてでありますが、御質問のように、人員の充実については執行体制を充実させることだけでなく、将来にわたって職員構成などの点からも必要なことであり、事務量とのバランスを考慮し、民間委託の手法を活用しながら、来年度以降も適宜職員を採用してまいりたいと考えております。ただ、事業の設計から施工監理まで全て市職員の手で実施するよりは、限られた職員定数や現在のように行政需要が増大、複雑化の中では、さまざまな専門性を有する民間委託の活用も有益ではないかと考えております。
　次に、入札のコンプライアンス及び入札制度の見直しについてでありますが、入札制度につきましては、特に法令遵守による厳格さ、公正さを求められている公契約の手続制度であり、本市におきましても、各種法令に基づき、要綱、要領等を制定し、対応しているところであります。制度や入札結果につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、市ホームページ等を通じて広く市民の皆様に公表しており、御理解をいただいているものと思っております。
　また、当市における一般競争入札においては、案件ごとに事前に入札参加資格要件を公表し、要件を満たす企業がみずから入札参加資格申請書を提出する流れとなっております。要件の一つとしている特定建設業許可を持っている企業は17社あり、それぞれが参加資格を持っておられますが、自社の現在の受注工事の状況等を考慮の上、参加申請書を出す、出さないの判断をみずからがされた結果、数社の入札参加となっているものでございます。
　落札率につきましては、上田議員さんの御質問にお答えしたとおり、予定価格を事前公表していること、また企業側においても高い精度の積算技術を持たれていることから、予定価格に近い落札額となっていると思われます。落札額を下げる方法としましては、市外企業の入札参加指名、予定価格の事後公表、市内の地域割りの撤廃などがありますが、いずれの方法もメリット、デメリットがあり、慎重に検討すべきものと考えております。
　落札率の問題を初め、当市における入札制度の課題は山積みではありますが、今後、県や他市町の事例等を参考にしながら、厳格、公正な入札制度の維持とともに、入札制度改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、公共工事の設計、積算の基礎となる単価についてでございます。
　基本的には、愛媛県から定期的に提供される土木工事標準積算基準、実務設計単価表、国土交通省監修の公共建築工事の積算基準に掲載されている単価を採用しており、これに寄りがたい場合は、物価調査会や経済調査会の発行する書籍を参考としております。また、これら書籍に掲載されていない単価につきましては、見積もり単価を採用しております。これらの書籍につきましては、１カ月、３カ月、１年から２年の間隔で、価格実態調査に基づき見直しされ、それぞれ最新版が発行されております。現在の設計においては、発注段階の最新の資料に基づき、最新の単価を利用して積算を行っており、過去のデータを集積した活用は行っておりませんので、御理解をお願いいたします。
　なお、物品の購入につきましては、工事等とは異なり、物品に求める規格、性質、性能などにより仕様書を作成し、入札等を実施しております。御理解をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　武田議員御質問の自然エネルギーについてお答えをいたします。
　小水力発電に関するプロジェクトチームにつきましては、これまで先進事例の視察や現地調査を含め計４回の全体会議を開催をし、現在研究報告書の作成に取りかかっているところでございます。その報告書の内容といたしましては、小水力発電の基本的仕組みや関係する法的な規制、そして導入事例等を記載をし、また水利権など河川法の制限を受けない普通河川を中心に水量等の調査を行い、理論上どれぐらいの発電が可能なのか、調査をした場所がモデル事業として実施をする場合に適地であるかどうかなどの検証結果を取りまとめ、作成する方向で進めております。これまでの調査箇所を申し上げますと、大洲地域ではおはなはん通りや大洲南中学校前の水路、長浜地域では白滝の水車、肱川地域では中野小学校裏の水路、河辺地域ではふるさと公園など16カ所程度でございますが、その中から発電量が決まる水量や落差のほか、発電機設置周辺における電力使用施設の有無、経済性、設置工事と維持管理の容易さなどの点を適地の判断基準とし、４ないし５カ所をモデル事業の適地として選定をしてみようということで進めております。報告書につきましてはそういうことでまだ完成に至っておらず、完成をしましたら改めて御報告をさせていただきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、自然エネルギーの複合的な活用についてお答えをいたします。
　本市におきましては、平成23年５月から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設しておりまして、23年度には53件、24年度は54件の設置者に対しましてそれぞれ約800万円の補助金を交付しております。近年、環境問題や資源問題などへの関心が高まり、太陽光発電システムの設置者が増加をいたしておりますことから、平成25年度の当初予算では今年度の1.5倍、1,200万円の補助金を計上いたしております。補助金の単価につきましては、本市はキロワット当たり４万円としておりますけれども、県内他市町の平均単価を見てみますと、３万9,900円とほぼ同額でございます。太陽光発電システムの普及に伴い、設置費用も年々低下傾向にございまして、国の補助金の単価も減額をされてきている状況でございますが、本市におきましてはキロ４万円の補助金単価を維持をしながら、より多くの皆様に補助金を活用していただくことに重点を置いて、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一助にしたいと考えております。
　御案内のとおり、本市におきましても、公共施設の整備や改築等に合わせまして、積極的に太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した設備の導入に努めておりまして、現在喜多小学校北校舎、久米小学校校舎、大洲東中学校校舎、学校給食センターにおいて太陽光発電システムが稼働をしております。さらに、今後整備を進めてまいります大洲東中学校屋内運動場、庁舎別館及び平野公民館平地上分館等におきましても設置を予定をしており、引き続き促進をしてまいりたいと考えております。
　次に、エネルギーの自給率についてお答えをいたします。
　四国電力によりますと、平成24年２月から25年１月までの１年間において、大洲市と内子町を合わせました大洲営業所管内で販売をした電力量が３億7,190万5,000キロワットアワー、これに対しまして、太陽光発電等により四国電力が買い取った電力量は136万5,000キロワットアワー、率にして0.37％となっております。なお、市内における鹿野川ダム、横林、惣川の３つの水力発電所における年間発電量が約5,854万キロワットアワーとなっておりますので、大洲市単独の数値というわけではございませんが、電力需要に対する自然エネルギーの割合は、単純計算ではございますが約16％となっております。
　武田議員御指摘のとおり、梼原町では2050年には四国カルストに風力発電設備等を増設をされ、地域資源によるエネルギー自給率100％超えを目指されており、小規模な町ではございますが、先進的な取り組みが進められている状況でございます。
　本市におきましても、先ほど申しましたように、公共施設の整備等に合わせ、太陽光発電システム等を積極的に導入しておりますが、それは梼原町のように全ての電力需要を賄うことを目的とした施策ではなく、四国電力という電力会社をメーンとしたその中で、可能な限り大規模集中型の発電にのみ依存をしないように、地域において発電した電力を地域で消費する各種分散型エネルギーの普及、拡大を目指しております。それを引き続き進めていくことが、結果としてエネルギー自給率の向上に少しずつでもつながってくるのではないかと考えております。
　今後におきましては、地域の特性や条件に応じまして、導入が可能なエネルギー施策の研究を進め、御指摘のとおり、モデル事業の実施に係る国等の補助事業を有効に活用をし、発電に必要とされる経費、あるいは事業効果の程度を検証しながら、実用化に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○吉岡猛議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは武田議員お尋ねの御質問のうち、肱川橋かけかえとまちづくりについてお答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、用地交渉に同行する都市整備課職員のスタンスについてお尋ねがあったかと思いますけれども、御承知のとおり、今回の肱川橋のかけかえ事業と国道56号交差点改良事業、いわゆるこれが56号沿いの歩道整備事業になりますけれども、この両事業が実施されることに伴いまして、肱川橋北側の交差点から市役所前の交差点までの間でございますが、国道に面する全ての建物が移転対象となっております。
　このため、当市の歴史まちづくりの重点地区の中心をなします肱川橋通りの様相が激変するということになるわけでございます。このために、事業完了後のまちづくりの検討の参考といたします点、それから残地の利活用への対応、検討を行うという目的で、まずは地権者の皆様の御意見、それからお考えをお伺いしてまいりたいとの観点から、初期の段階から国土交通省の用地交渉には同行させていただいてまいりました。一通り皆様の御意見等お伺いできましたことから、現在は地権者の方からの要望がある場合、あるいは国からの要請があった場合にのみ用地交渉に同行するという体制をとっております。
　次に、生活設計のアドバイスに関して御質問があったかと思いますけれども、関係者の皆さんにおかれましては、個人ごとに事情が異なるものの貴重な財産を御提供いただくことに変わりはなく、将来の生活施設計に関しましては御心配、御迷惑をおかけしていること、これは国も十分承知しておりまして、損失補償基準にのっとりまして、できるだけ公正、公平で最善の補償となるように、誠意を持って慎重に進めていくということで伺っております。
　市といたしましては、国の職員とともに、税の特例措置に関しますこと、それから景観計画という規制をしいておりますので、これらの考え方などをお話ししてきたところでございますけれども、地権者や借家人の方を含めまして、建物の新築あるいは改築に関します設計の問題、それから残地の利活用、移転先の選定の問題などいわゆる生活再建に関するハード面の問題、これに対応しますためには新たな措置も必要だろうということで、平成25年度から無料相談窓口を開設することといたしまして、その諸費用につきまして本議会に上程しているところでございます。この無料相談窓口では、建築士会、それから宅地建物取引業協会の御協力をいただきまして、専門家によるアドバイスも計画をいたしております。地権者等関係者の皆様にとって、できるだけ有意義で利用しやすい運営体制となりますよう、現在も協議、調整を進めているところでございます。
　次に、事業の進捗に関する御質問があったかと思いますが、両事業ともに現在も国土交通省によりまして用地交渉が鋭意進められている最中でございます。
　橋の関係におきましては、３月１日時点でございますけれども、17件中６件が既に契約済みとなっておりまして、特に工事用の進入路として必要となります肱北側の橋の下流部分、ここにつきましては用地取得のめどが立っているということでございます。
　また、歩道の関係におきましても、30件中、早期に移転計画が定まった皆さん２件につきましては、契約済みとなっております。なお、両事業ともに、本年度の予算枠を有効に活用いたしまして、年度末までにできる限り多くの地権者の皆さんと契約を交わす旨、国のほうから伺っております。これらのことから、現段階までの用地交渉はおおむね順調に進んでいるものと判断しておりますが、特に橋の関係について申し添えておきますと、相続問題が新たに発生するなど突発的な問題が生じてはいるものの、用地が調い次第工事に着手するということで国から伺っております。
　最後に、肱川橋周辺まちづくり基本計画に関する御質問でございますけれども、これにつきましては、地権者のほかに肱南、肱北商店街の事業者の皆さん、それから建築士会や商工会議所などの各種団体に参加する皆さんなどで組織されました肱川橋周辺まちづくり推進協議会、ここにおきまして、今年度中に基本計画を策定していただくこととなっております。基本計画の策定に際しましては、同協議会と、それからより広くアイデアを求めていくためのワークショップ、これを数回開催いたしまして、市民が考え、市民が支えていくまちづくり、官民協働のまちづくりなどを意識しながら検討をされてきたところでございまして、私どももそのお手伝いをさせていただきました。工程的には、現在大詰めの段階に入っておりまして、計画書の最終校正が行われているというところでございます。
　市といたしましては、今後とも地権者等関係者の皆様の生活再建を第一に考えながら、肱川橋のかけかえ及び国道56号大洲交差点改良事業が予定どおり進捗しますよう国と協力してまいりますとともに、事業完了後のまちづくりに関しましては、今回御提言いただく計画書を参考としながら、実施プランへの練り上げを行いまして、まちの活性化に寄与してまいりたいと考えております。議員各位におかれましても、この件に関しましても御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○藤��茂治水道課長　議長
○吉岡猛議長　藤��水道課長
〔藤��茂治水道課長　登壇〕
○藤��茂治水道課長　武田議員さん御質問のうち、地方公営企業会計基準の見直し作業についてお答えいたします。
　今回の地方公営企業会計制度の見直しにつきましては、大きく資本制度の見直しと会計基準の見直しから構成されています。このうち、資本制度の見直しにつきましては、既に平成24年３月定例会におきまして、剰余金処分等に関する条例を御議決いただき、制定させていただいたところでございます。
　議員御指摘の公営企業会計基準の見直しによります平成26年度の予算決算への対応につきましては、大洲市公営企業である水道事業も病院事業も同様の対応となりますので、同事業一括してのお答えとさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、会計基準の見直しにつきましては多岐にわたっております。その中で、次の３点が大きく影響を受けるものと考えております。まず、企業債といった借入金を借入資本金として計上していたものを、資本から負債へ計上箇所が変更となります。このことは、民間の会計では社債や長期借入金は固定負債に整理されますが、水道事業のように公営企業では、民間のように株式発行により資本調達を行わないことや、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供するという公共的な目的から、実質的に民間企業の株式資本金に相当すると考えられていたことから、旧制度では借入資本金として計上していたものであります。しかし一方で、現実的には債務として償還する義務があることなどから、今回の制度改正により、借入資本金は負債の部に計上することとなったものであります。このことにより、財政分析上の負債比率が大幅に増加することとなります。なお、負債への計上につきましては、１年以内に償還期限が到達する債務は、流動負債に分類されます。
　次に、現行のみなし償却制度についても、新制度では廃止されることになります。これまでは、補助金等で取得した資産、つまり補助金充当分については減価償却がなされていなかったため、資産本来の価値を適切に表示できていませんでした。このことから、償却資産の取得に伴い交付される補助金については、長期前受金という新たな勘定科目として負債に計上した上で、減価償却見合い分を随時収益化するよう定められたものであります。作業といたしましては、国庫補助事業等の単位ごとに取得資産をグルーピングし、総合償却を行う処理方法や、過去に取得した資産の補助金が十分把握できない場合には、案分等で補助金の額を整理することが認められております。固定資産の台帳をもとに最良の方法を見きわめ、順次作業を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、引当金等の会計処理につきましても、議員御指摘のとおり必要となります。今回の制度改正では、退職給与引当金の計上義務化がとりわけ大きなポイントになります。公営企業会計において、負担すべきものに限って引当を義務づけるとされていることから、水道事業会計におきましては、全職員が一般会計部局との人事異動が想定されますことや、一般会計においては、愛媛県市町総合事務組合に加入していることなどから、今後平成26年度当初予算編成までに、人事部局や財政部局と協議をさせていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えているところです。
　また、愛媛県市町総合事務組合に加入していない病院事業会計におきましては、新たに年度末に全職員が自己都合により退職するものと仮定した場合に、支給すべき退職手当の総額を引当金に計上することになります。これらのほか、新会計基準への移行につきましては、多岐にわたる対応があり、限られた期間内で限られた体制の中での対応となるわけであります。
　このような中、国、県から作業内容やスケジュールについての指導もあり、それらを確認しつつ、また同じ地方公営企業会計の大洲病院とも連携しながら、一つ一つ慎重にかつ迅速に対応させていただきまして、平成26年度の予算、決算時にはスムーズに新制度に移行できるよう努めてまいりたいと考えております。このたびの新公営企業会計制度への移行に関する市民の皆様への報告等につきましては、決算の報告等と同じように広報「大洲」や市のホームページなどを通じまして、経営状況等とともに周知させていただきたいと考えているところでございます。
　今後も、さらなる経費節減に努め、健全経営に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○村上英二郎下水道課長　議長
○吉岡猛議長　村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長　登壇〕
○村上英二郎下水道課長　私のほうからは、武田議員さん御質問のうち、公共下水道事業についてお答えいたします。
　まず、浄化センター２カ所の経営状況についてでございますが、平成23年度末における肱南処理区の接続率は86.2％、整備途上の肱北処理区につきましては接続率45.7％、全体では73.8％になっております。下水道への接続につきましては、説明会、戸別訪問、広報などを通しまして、接続をお願いしていただくようお願いをしておりますが、高齢者世帯であることや経済的な理由などから接続率が伸び悩んでおり、効果的な改善策を見出すことが難しい状況でございます。
　今後も、引き続き事業の趣旨を御理解していただき、接続のお願いをしてまいりたいと考えております。また、地域によりましては、下水道の整備を心待ちにされているところもあることから、幹線管渠を先行して整備する方法も採用し、接続率のアップにつなげてまいりたいと考えております。
　平成23年度末での使用料収入につきましては約7,400万円、汚水処理に係る維持管理費は約１億2,000万円となっておりまして、維持管理費に対する下水道使用料収入による回収率は61.3％であり、今後も厳しい経営状況が続くものと考えております。使用料収入だけで下水道事業の運営経費を賄おうとすると、高額な使用料を設定せざるを得ず、かえって接続率が伸びないなど、事業の運営が難しくなることが考えられることから、現在のところは使用料収入で維持費を賄うことを目標とし、不足分を一般会計から繰り入れることで事業の運営を行っております。
　今後におきましても、接続率の向上、経費の節減に努めるとともに、一般会計からの繰入金の抑制も必要であることから、必要に応じて下水道使用料の適正化を図り、経営の安定化に努力してまいりたいと考えております。
　次に、エリアの縮小の影響についてでありますが、当市では公共下水道で整備する区域を773ヘクタール、事業費約433億円、年間維持費約２億8,000万円とする全体計画を作成しており、これまでも人口の減少などの社会情勢の変化などに応じて、計画処理人口、事業費などを見直してまいりました。当事業は、昭和63年度に肱南処理区の整備に着手し、現在は肱北処理区を整備中でありますが、平成23年度末における全体区域に対する汚水管渠の面整備率は約18％にとどまっており、総事業費は約152億6,000万円となっております。
　今後、残りの区域を整備するには、さらに長い期間と高額な事業費を必要とすることが考えられ、市の財政状況等を勘案いたしますと、計画どおりの事業の実施は困難であると考えております。
　また、人口の減少や厳しい財政状況など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、さらに公共用水域の水質改善を効果的に進めていくには、合併処理浄化槽整備事業との連携が必要であることから、全体計画の見直しを行う必要があると考えております。見直しにつきましては下水道区域を縮小する方向で、平成25年度からその準備作業に入り、平成26年度より補助を受けながら見直しを進めてまいりたいと考えておりますが、その過程におきましては、住民の方々の意見を尊重しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
　また、エリアを縮小したことによる影響などにつきましても、今後の見直し作業の中で検討していきたいと考えております。
　次に、今後の下水道計画についてでありますが、平成23年度末における汚水処理人口普及率につきましては、公共下水道が10.9％、農業集落排水が2.2％、合併処理浄化槽が29.2％、大洲市全体では42.4％になっております。計画の見直しには、それぞれの処理方式が連携して、最大限の汚水処理効果を発揮できるような計画にしてまいりたいと考えております。
　このようなことからも、合併処理浄化槽設置者に対する補助額についても、全体計画を見直ししていく上で、財政状況や近隣市町の状況などを考慮しながら、検討したいと考えております。合併処理浄化槽の平成23年度末までの補助実績は1,652基であり、平成25年度の合併処理浄化槽整備事業につきましては、過去の実績などをもとに138基、3,660万円を計上しております。設置要望が多い場合は、国、県への追加の要望を行ってまいりたいと考えております。
　今後につきましても、適切で効果的な汚水処理事業を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いして、お答えとさせていただきます。
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○吉岡猛議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時59分　休　憩
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午後３時11分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　引き続き答弁を求めます。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　武田議員さん御質問のうち、私からは教員の精神疾患と学校週６日制の検討についてお答えをいたします。
　近年、教育現場ではいじめや不登校、学級崩壊、保護者からの過大な要求などさまざまな問題が山積しております。教職員がこれらの対応に追われ、心身ともに疲弊し、体調不良に陥るケースも出ております。特に、人と直接にかかわる教員の仕事はストレスを受けやすく、これに加えて社会環境の変化や多忙化が強いストレス要因となり、教職員の中には不安や不眠の症状を訴える人もいます。
　このような状況の中、教職員の心の疲労を未然に防止すること、また適切な対処によって心の健康を守ることは、極めて重要であると考えております。教育委員会では、学校の管理者に対して、教職員が悩み等を相談しやすい学校の雰囲気づくり、良好な人間関係を築く職場づくりに努めるよう、また心身の不調が見られる教職員の早期発見に努め、不調に気づいた場合は医療機関の受診を促すよう指導しているところでございます。
　また、愛媛県教育委員会が実施しております心の健康づくりに関する研修会の案内や、健康相談窓口等の情報提供に努めているところです。なお、休職中の教職員が円滑に職場復帰ができるよう、県教育委員会では、平成21年度から教職員復職支援システムの運用を行っております。このシステムは、臨床心理士や精神科医等の産業スタッフと学校現場が連携して、休職者本人の希望や主治医の意見を聞きながら、組織的、計画的にリハビリ出勤や、復職後の勤務負担軽減措置などの支援を行うものであります。現在、本市におきましても休職者がございますが、円滑な職場復帰ができるよう、教育委員会としては、本人に復職支援システムの周知を図るとともに、職場復帰時の業務内容や業務量等の配慮、職場環境の改善等について学校に指導を行っているところです。
　教育委員会といたしましては、今後も教職員が心身ともに健康で充実した教育活動ができるよう、また休職者の職場復帰が円滑にできるよう、関係機関とさらに連携を深めながら、指導や支援を行っていきたいと考えております。
　次に、学校週６日制の検討についてお答えをいたします。
　公立学校では、平成４年９月から月１回、平成７年度から月２回と、段階的に学校週５日制を導入し、平成14年度から完全学校週５日制を実施してまいりました。学校週５日制の趣旨は、授業時間と教科内容を削減して、みずから学び、考える力を身につけることを重視するとともに、子供たちが家庭や地域で過ごす時間をふやし、ゆとりの中で社会体験や自然体験をさせるということでした。しかし、ゆとり教育が始まりますと、学力が低下したという指摘が出るようになり、経済協力開発機構ＯＥＣＤによる、国際的な生徒の学習到達度調査ＰＩＳＡにおける我が国の順位も下がり、ゆとり教育の見直しが叫ばれるようになりました。今回の学習指導要領の改訂では、これまでに比べ小・中学校ともに指導内容が増加しているのはもちろん、授業時数も増加しております。小学校におきましては、第１、第２学年で週２時間、第３学年から６学年までは週１時間相当の授業時間が増加しております。また、中学校では、各学年とも週１時間相当の授業時数が増加しております。
　議員御指摘のとおり、ゆとり教育には賛否両論がございまして、児童・生徒の学力の状況を十分に踏まえた上で、学力向上に向けた取り組みを行う必要があると考えております。今年度、愛媛県では、４月に小学６年生と中学３年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査以外にも、小学５、６年生を対象に年２回定着度確認テスト、小学５年生と中学２年生を対象に年１回県学力診断調査を実施して、児童・生徒の教科の目標や、内容の実現状況を把握するとともに、指導上の問題点等を明らかにして、今後の指導の改善に役立てようとしております。
　このように、愛媛県全体で学力向上に取り組み始めたところでもあり、また教職員の勤務時間や休日等クリアすべき課題も多く、教職員の増員等につきましても、財源等県全体の問題となることから、大洲市教育委員会といたしましては、現在のところは学校週６日制の導入については予定をしておりません。各学校におきましては、新しい学習指導要領の趣旨に沿った特色ある学校教育が展開できるよう力を入れておりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いいたします。
　発達障がいと学校給食の誤食に関するお尋ねにつきましては、学校教育課長から答弁いたさせます。
　以上、私からのお答えとさせていただきます。
○原田淳子学校教育課長　議長
○吉岡猛議長　原田学校教育課長
〔原田淳子学校教育課長　登壇〕
○原田淳子学校教育課長　武田議員さんの御質問のうち、私からは発達障がいの特性と理解と支援のあり方について、そして学校給食の誤食についてお答え申し上げます。
　まず、昨年発表されました文部科学省の新たな調査によりますと、通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合が6.5％であると報告されました。この割合は、大洲市の児童・生徒数に当てはめますと約240人になります。教育委員会といたしましても、各関係機関が連携して、発達障がいの特性を理解した上で支援に当たることは、非常に重要な課題であると認識しております。現在、大洲市におきましては、平成19年度から大洲市特別支援連携協議会を設置し、医療・保健・福祉、学校、就労等の関係機関がネットワークを構築して、支援体制の整備充実を目指しております。
　平成23年度からは、連携協議会の中に企画研修部会、相談部会、広報部会と実務的な活動が行えるように３つの部会を設置し、発達障がいの特性や理解を得るための研修や広報活動等を行っております。各学校におきましても、特別支援教育コーディネーターを中心として、校内委員会を開催し、教職員の専門性や指導力を高めるために校内研修を実施しているところでございます。また、特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒の個別の指導計画や教育支援計画を作成し、全教職員共通理解のもと、一人一人の実態に応じた適切な指導が行えるような体制づくりに努めております。また、平成23年度より、発達障がい等に関する専門的知識、経験を有する巡回相談員による特別支援教育巡回相談を実施しております。これは、希望のあった保育所や各幼稚園、小・中学校に巡回相談員が直接訪問し、ふだんの子供の様子を見て、教職員や保護者に対して発達障がいを含む障がいのある子供に対する指導内容、指導方法に関する助言や進路相談等を行うものです。その他の教育相談もあわせて、今後も保護者や子供の願いに応えられるよう、相談事業も強化していきたいと考えております。
　さらに、平成24年度より、念願でありました中学校での通級指導教室を南予地域で初めて大洲北中学校に設置することができました。中学校において通級による指導ができることによりまして、小学校で通級指導を受けていた児童が、継続して個々に応じた指導を受けることが可能となるとともに、通常学級に在籍する発達障がい等のある生徒が、いじめや不登校等の２次障がいを防ぐためにも役立つものと考えております。
　今後も、大洲市特別支援連携協議会が中心となり、早期発見、早期支援に努めますとともに、一貫した支援を実現できるよう各関係機関との連携を強化し、特別支援教育を充実していきたいと思っておりますので、議員各位の御理解、御支援をお願い申し上げます。
　次に、学校給食の誤食についてお答えいたします。
　学校給食において誤食による事故が各地で起こり、痛ましい事故も発生しておりますこと、大変残念に思っているところです。学校給食での事故防止と緊急時の対応は、安全・安心な学校づくりをしていく上で重要な問題であると考えております。誤食による事故を防止するために、学校では入学前や毎年度食物アレルギーに関する調査や保護者からの聞き取り調査を実施し、アレルギー管理が必要な子供さんの保護者には、学校生活管理指導票の提出をお願いしております。学校生活管理指導票には、アレルギーの症状や対応方法、緊急時の対応等について医師が記入する項目もあり、学校はこれを活用しながら、保護者の具体的な相談に応じ、事故防止に努めているところです。
　誤食を防ぐ具体策としまして、学校では毎朝、アレルギーの原因食材を表示した献立表をもとに、全教職員が共通理解を図ったり、給食前に該当の子供さんに確認をしたりしております。また、給食センターで、現在甲殻類と種実類のアレルギー対応食を実施しておりますが、その際にも医師の診断書に基づき、学校と給食センターの間で連絡をとり合って、アレルギー専用室で専用調理器具を使い、ダブルチェックをした上で、対象の子供さんの名前入りの専用の個別容器に配食をし、学校へ届けるようになっております。学校では、配膳ミスがないよう容器の名前を確認したり、食事中や食後、誤って原因の食材を口にすることがないよう指導を徹底しているところでございます。
　緊急時の対応につきましては、応急手当てや保護者への連絡、早急な医療機関への搬送等を明記したマニュアルを作成するとともに、文部科学省から送付されております学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等をもとに研修を行い、全教職員の共通理解のもと、万が一の緊急時に備えております。なお、アナフィラキシーは、議員さん御指摘のとおり、短時間で危険な状態に陥ることがあり、アナフィラキシーショックが起きてしまった場合の対応は、エピペンをいかに早く打つかがポイントとされております。市内にもアナフィラキシーショックへの配慮を要する子供さんもおられますので、今後学校での緊急対応時、エピペンを必要とする場合も出てくることが考えられます。教育委員会といたしましては、今後エピペンの使用についても検討を行い、取り扱いについて学校と保護者、医師が話し合い、情報を共有して緊急時に備えるよう、また教職員が研修を深め、エピペンの使用方法について十分に理解するよう指導を行ってまいりたいと考えております。
　アレルギー疾患を持つ子供たちが安全に安心して学校生活が送れるように、指導を徹底するとともに、学校、家庭、医療機関等との連携をさらに深めながら、体制づくりに努めていきたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　時間も迫っておりますので、簡単に。
　財政と当初予算について言うたんですが、要するに国の借金が収入よりも多いわけですから、今言う1,016兆円と、本当にこれで今臨債、借りとって本当に国が返してくれるんかなという不安を持つのも私はこれ当然じゃと思うんですが、常に私が言う財政調整基金、財調というやつに対して、不安を持っております。今年度七十、八十兆円から九十何兆円ぐらいになるんじゃないですかね。それと、今言われるように、財調、20億円から30億円になったと言われることはいいことなんですが、これもう少し、万が一国の仕送りというか交付金が少なくなってきた中で、大洲市がいかに蓄えを持っておくかということは、財調、これはもっとふやすべき、30億円でいいと思われとるんかどうか、まして今後老朽化したインフラの整備、これに大変お金がかかってくると思います。いつどんなことが起こるかわかりません。そういうときのためにも、今、調整基金というのは３億円ぐらいですか、持たれとんのが。それをもっとふやしていく、財調もできればふやしていく、そのためにはどうすればいいか。入るをはかりて出るを制すというように、いかに少ないお金から出るものを少なくしていくか。だから、入札制度も言うんです。どこの業界にも97じゃの８じゃのという世界があるんですか。それで、市民の方が理解できるんですか。何回言うても、御理解賜ります、これで通用するんですか、議会は。何回も、私が業界をやめたときから、いきなり98％、97％、私が見てもう10年になります。それからずうっと続いております。90以上です、98とか97。私も業界におるんで知っとんですが、余りどうのこうの言いたくありません。でも、そこにはちゃんとしたルールがあってしかるべきですし、マナーもあるべきです。そこに品格もあるべきです、余りにも行政も業者も。市民が納得しますか、それだけです。それで理解くださいって市民に言うてみてください、もう一度。
　そういうことで、私は理解はできません。いずれかは、私も手を挙げました。どうにか競争の原理が働く、その中でいいものが出てくると思います。切磋琢磨することによっていいものが出てくると思います。
　やっぱり、理事者の中に設計監理ぐらいできる者がおったら、それと他業種の人、もう少し入ってくるということ、それと土木屋さんが電気工事をやる、文具屋さんがクロスカーテン張る、これをどのように理解されとんですか。いまだにそういう入札をやられております。土木屋が電気工事をやる、それは品目の中にあるから入れてもろうとるだけです。その中のいずれかできますか。文具屋さんがカーテンやクロス張れますか。それが入札に入って、実際に落札しとります。皆さんどういうふうに理解されますか、そういうことです。
　それと下水道、何ぼですか、7,400万円と１億2,000万円の経費がかかる。ほいで七十何％、100％やったって赤字が出るやないですか、これ。目に見えとるじゃないですか。人口の予測もできなかったんですか。今経費が１億2,000万円かかって、7,400万円ぐらいの収入で六十何％で。100％にしたって、やれっこないじゃないですか。それと、計画したときから私はこれは言うとります。人口減少、それからランニングコスト、イニシャルコスト、経費ともにかかるはずです。その計算が理事者の方にできなかったんですか。縮小する、初めからこういう公共下水道をやったらだめじゃないですかということを、私は十何年前ぐらいから言うとるかな、議員になったときから。そういうことを続けていって、どうするんですか。常識で考えても、１億2,000万円の経費がかかるんでしょう。何ぼ接続率を高めたって、無理でしょう。１億2,000万円と7,400万円、じゃあ無理じゃないですかということです。私みたいなばかが計算しても、何ぼ接続率を高めたって100％になるにはもっと料金を上げるか、接続を高めていかんといかんということでないだろうかというふうに思います。
　それと、肱川橋は本当に町並みが変わることですから、地域の方と一緒になって考えて、行政も一緒になって考えてあげてください。
　それと、教育について、今大洲市には何人の精神疾患を持っておられる方がおるんですかという、私ちょっと聞いてなかったんかもわかりませんが、メンタル教員を採用してどのようなことを対処されておるかということを聞いたと思うんですが、答弁あったかもしれませんがちょっと私、当大洲市には何人、アフターフォローができてないと思います。休職された方がまた出てこられた、産休でおられる、どうかわかりませんが、出てこられてもまた継続して来られないというのは何か原因があるんじゃないですかということなんですが、そこらもどのように把握されておるんか。要するに、私は教育の現場というのは非常に大事だと思います。そこらを十分考えて、御回答いただきたいと思います。
　以上です。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの再質問のうち、財政状況と当初予算に関する部分についてお答えを申し上げます。
　まず１番目に、国が非常に大きな借金を抱えている、これはもう先進国の中で一番比率が悪いと、その中でこれから交付税の問題も含めて本当に大丈夫なのかという不安を持たれているところだろうと思っております。確かに、国の借金が非常に多いのは現実でありまして、今回消費税も含めてその借金をいかになくしていくか、ただそれは当然さまざまな痛みを伴うものであります。その中でこの10年間を見てみますと、非常に大きなことが都市と地方の格差、これが広がってきていると私自身は認識しております。そういう格差をできるだけ少なくしながら、全体の景気をかさ上げし、また消費税による税収をふやしていく、これは当たり前の政策として、日本のとっていく政策の一つだろうというふうに思っております。そういう中で格差の是正の一つとして、地方はさまざまなインフラがまだまだおくれているわけであります。最近は国の予算が厳しいということで、そういうインフラを手当てするような予算が出てこなかった。それは当然やるべきだと私は思っております。ただ、そういうことをどんどん出し続けるだけではなく、歳入面でのプラス、歳入面も単に税金を上げるだけでは済みません。経済が活性化し、そして消費税というのはある程度経常的に入る税金でありますが、それ以外に法人税、それから所得税という基幹的な税については、景気がよくならないと入ってこないわけです。ですから、そういうものを上げるために、国ができることは全てのことをやっていかなければいけない。そのための一つの政策として、今回のこのような、ある程度公共事業というのも私は正しい施策の一つであろうと思っております。
　ただ、ひたすらそれをやり続ければいいというものではないと思っています。そういう中で、国の財政が安定し、そして市の財政も安定させなければいけない。ある程度の国との信頼関係というのは損なってはいけないと思っておりますし、将来にわたって交付税措置、ただ今回のように減額されるおそれはあります。ただ、そういうことは考えながらも、自分たちが自立できるように、できるだけ交付税に頼らない形での市税収入をふやし、またさまざまな国や県の財源を交付税以外でいかにとってくるか、そういうことを考えながら対応をしていきたいというふうに思っております。
　しかしながら、いざというときのそういう基金等が必要になってまいります。そういうふうなことから、財調につきましては、当面は30億円程度あれば大丈夫だと思っております。ただし、先ほど申し上げましたように、国の交付税の状況がこれからどうなってくるのか、それにつきましては、法律も含めまして地方に対してどういう考え方をするのかという国の方針も考えた上で、さらに必要であれば、またその積み増し等は考えていかなければいけない状況だと思っております。現在の状況では、30億円で足るのではないかなと思っております。
　それから、公共施設等整備基金ということで３億円を計上させていただきました。これは将来にわたって、老朽化も目の前に来ておりますさまざまなインフラ関係、それから保育所もあります、公民館もあります。さまざまな古い施設を建てかえなければいけない。これも計画的にやりませんと、必要だからといって全てをやるだけの余裕はないわけでありますが、その計画をきっちり立てた上で、それを計画的に実施していく、またそのための必要な資金も今回基金として積むということまでできるような状況に大洲市もなってきたということは、御理解をいただきたいと思っております。
　あとはやはり、市だけのやり方だけではなかなかうまくいかない部分もありますので、それは県であり、国であり、日本全体でどうすれば本当に地方が将来にわたって持続可能な明るい未来が見えるのか、そういうことが明確に感じ取れるような国の政策を期待していきたいというふうに考えております。
　以上で武田議員の再質問に対します私からの答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　武田議員さん再質問のうち、入札制度についてお答えを申し上げます。
　議員さん申されました一般競争入札の落札率でございますけども、近年の３年間での実績、新谷小学校の改築工事につきましては96.6％、これは６社の入札参加、23年度喜多小学校につきましては95.1％、これは７社の入札参加、24年度につきましては大洲東中学校96.7％、これは５社の参加というような実績でございます。
　この95％から96％の落札率をどのように評価するかという問題でございますけれども、これは全体的な入札率で申し上げますと、21年度が大体92.6％、22年度が92.4％、23年度が91.7％、24年度が92.2％でございますので、全体的な落札率からいったら高目になっておるというのは間違いなかろうかというふうに思います。ただ、その評価といたしまして、近隣の市町村とはどうかということで調べてみたんですけれども、例えば24年度でございますけども、伊予市あたりで行われましたそれぞれの小学校の改築事業、一般競争入札を見ますとやっぱり95％から96％、これは八幡浜市とか松山、宇和島でもそういった実績もございます。その95、６％の評価につきましては、いろいろとあろうかと思いますけども、当市の入札制度につきましては、長い年月といいますか、適正な入札執行をするためにさまざまな見直しを行いまして、今現在の制度を運用しているというふうなことでございます。
　ただ、地域経済の状況とか経済の状況とかさまざま社会情勢が変化してまいりますので、この入札制度が百点満点かといいましたら、そのようなことはございませんので、日々変化をしていきたいというふうに思っておりますけれども、御答弁で申し上げましたように、さまざまな要因、メリット、デメリットを考慮しながら、順次考えさせていただきたい、検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いをいたします。
　次に、土木業者が専門業者のほうに参加しておるのではないかというようなことでございますけれども、参加者がふえますと競争性がふえますので、競争性とそういった専門性、なかなか複雑な問題がございます。これは、先ほど申し上げました入札制度をどのように運用するかという問題でございます。逆に、23年度の入札制度の改革では、専門業者を土木事業のほうに入札参加できるというような枠を広げたような改革も行っております。毎年、何らかのそういった改革を実施している中で、今現在そういった制度になっているということでございますので、この点につきましても御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　次に、職員の育成でございますけれども、職員の専門性、技術職員にかかわらず自分の仕事をどのように理解し、能力を発揮していくか、どのように自己研さんしていくかという問題でございます。それぞれ、特に技術職員については自分の専門性を高めていくというのは当然でございます。また、事務職につきましても同じでございますが、そういった職員の育成につきましても、それぞれ人材育成計画等もつくりまして、職員の育成についてはそれぞれ取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○村上英二郎下水道課長　議長
○吉岡猛議長　村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長　登壇〕
○村上英二郎下水道課長　武田議員さん御質問のうち、再質問にお答えさせていただきます。
　議員さんおっしゃいましたように、23年度末の使用料につきましては7,400万円というようなことで、汚水処理に係る維持費は１億2,000万円となっております。肱南処理区につきましてはほぼ完成しておりまして、接続率も上がっているということで、それなりの使用料収入があるわけでございますが、まだ肱北処理区につきましては整備途上ということで接続率も低いということでございまして、使用料が肱南処理区よりは落ちているわけでございますけれども、今後整備が進みまして接続率が向上しますように努力しまして、使用料収入を上げたいと考えておりますけれども、議員さん御指摘のとおり、これは一般会計からの繰入金が永久になくなると、一般会計の繰り入れがなければ経営が難しいというような状況が今後もずっと続くと考えておりますので、これを解消するために今回全体計画の見直しを行いまして、できるだけの経営の健全化を図りたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○原田淳子学校教育課長　議長
○吉岡猛議長　原田学校教育課長
〔原田淳子学校教育課長　登壇〕
○原田淳子学校教育課長　武田議員さんの再質問にお答えいたします。
　現在、精神性疾患により休職している者は２名おります。この２名が円滑に復職できますように、先ほどの答弁の中でお答えしましたように、県の復職支援システムの活用を周知いたしましたり、また学校には相談しやすい環境づくりとか、復職した後の負担軽減とかそういうことも指導しているところです。本人、また学校、県の厚生室とも連携をとりまして、円滑に自信を持って復職できるよう支援してまいりたいと思っております。
　以上で武田議員さんの再質問のお答えといたします。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　３分ほどありますんで。
　入札なんですが、特定業者17社おって、最近５社とか６社でしょう。それと、私が10年前から、特定というのは98とか97というのをこれずうっと10年近く続いとると思うんですが、市長もさっき答弁されたように、実質公債費比率16.9になったからといっても、状況は愛媛県下で一番悪いわけです。要するに、市民の方が納得いくように、なぜ17社の特定、一般が20社、なぜ17社もおるのに数社しか競争入札に入らないのか、どこかに規制があるんだったら規制がある。だったらその規制を取っ払ったら、市民の方も納得するんではないですか。何かそれは言われん理由があるんですかね。応募がないからと言われる言い方をされるんですが、応募が果たしてないんでしょうか、この時期に、公共事業。私らにとっては公共事業というのは、私もやっとったんでどうかというのはわかりますが、それほど指名されて手を挙げて嫌というのは、それだけの資格を持っとるんであれば嫌がることはない。もっと間口を広げるべきじゃないかというように思うんですが、それはどこかに規制をかけとんですか。ただ言われるのは、応募がなかったよと。だけど、17社もおって、五、六社で入札が行われる。皆さん納得できますかということなんです。
　以上です。要するに大事なお金です、税金です。競争の原理が働いて、切磋琢磨していいものをおさめる。それがベストじゃなかろうかというふうに思います。
　以上です。
○吉岡猛議長　議事の都合により、会議時間をしばらく延長いたします。
　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの再々質問についてお答えを申し上げます。
　私自身が土木部長として、県の入札関係のさまざまな制度改革にかかわってまいりました。また、さまざまな業界の方ともお話をし、そしてこのデフレの状況が続く中、建設業というのは非常に厳しい状況になっておるわけなんですね。そして、愛媛県では比較的少ないんですが、実は関東、都会のほうでは不調、誰も落札できないという工事が、特に維持関係なんですが頻発しております。それは、私どもがやっております入札の設計書の金額、その中が本当に適正な形で、企業が成り立つような形で積算できているのかどうかというのは、非常に大きな課題ではないかなと思っております。
　先ほど95％、96％というのが非常に高い、普通の状況から見て非常に不合理ではないかなと言われておりましたが、逆に言いますと、県ではさまざまなことで低入札のいろいろな調査をしております。そうすると、それぞれの企業が生き残りのために、自分たちの本来会社の費用となるような金額を切って、それで入札をして、そこでとってくるということが多発をしたりしております。当然、税金でありますから、できるだけ安い金額で品質のいいものをつくっていただくということが一番の目標であり、それに応じるような入札制度をつくっていきたい。そのためには、そういう業界も健全な形で継続的に発展していただけるようなことも考えなければいけないと私は思っております。
　そういうふうな中で、今のやり方が必ずしも百点満点とは申しません。でも、そういうことも考えながら、現在の入札のあり方、そして予定価格のあり方、それから最低制限価格と申しますか、そういう価格のあり方につきましては、行政体としての組織の力、これは県と市は大分違います。そういうところも考え合わせながら、自分たちのやれる仕組みを、市民からの負託に応えられるようなできるだけいいものを安い価格でつくる、そしてそれを市内企業につくっていただくということを大前提にしながら、今後とも入札契約の仕組みについては考えさせていただきたいというふうに考えております。
　以上で武田議員さんからの再々質問のお答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　３月議会最終日の質問になります。民主無所属の会、宇都宮宗康です。
　２年目を迎える東日本大震災で、被災３県からはいまだに31万5,800人が避難されておられます。これは、とりもなおさず復興の足音や生活できる環境にないことです。人類史上経験したことのない放射能汚染によるものであると間違いないと思われます。県内にも202名の避難者が生活されていますが、福島からの避難者であることを隠すように生活されておられることの報道がありました。放射能が子供に与える影響で家庭が崩壊寸前にまで、親子、夫婦が別々で生活していることに対し、違った意味で人権を無視されることでひっそりと生活されている報道がありました。そのようなことがないように、寄り添いたいものであります。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　生活保護費基準の引き下げ問題について。
　最後のセーフティーネットである生活保護支給水準の見直しが、政府により参議院選挙を意識して８月から３年間で740億円の減額を決めました。低所得者世帯よりも高い生活保護世帯の逆転現象の解消も必要であります。ただし、原因の分析とともに、最低賃金の引き上げや低所得者支援の強化が必要である。一方では、２％の物価上昇を目指しており、日常生活用品の値上がりも懸念される中、子育て世帯の下げ幅が最も大きい点は非常に遺憾であります。低所得者の住民税、保育料、年金保険料、介護保険料も連動して引き上げられることになり、就業援助、就学援助を打ち切られ、生活保護世帯以上の切り下げが低所得者世帯にこうむることになる。最低賃金引き上げの決定には、法律で生活保護費との整合性を図るとあり、生活保護基準はその大きな要素であり、安易に引き下げると貧困の世代間連鎖に陥りかねない。生活保護費が近年増加し、国、地方の財政を圧迫している中、政府はその影響や正確な実態把握をしないまま生活保護基準額を引き下げ、生活保護費の減額を決定したが、一方で生活保護の適正実施を推進する必要があるのではないか。
　地場産業で働く厳しい雇用環境や就業につくことが困難な地域にあっては、生活保護の受給にはためらいも多くある中で、本年１月末現在、大洲では284世帯、352人の受給にとどまっています。生活が苦しい人たちと一番身近に接する地区民生委員、区長さんには大変な御苦労があると思います。
　そこでお伺いをします。
　１つとして、芸能人の親族による保護費受給や議員による不正受給誘導で、生活保護制度への不信感が高まったが、大洲市では不正受給はないのか。不正受給防止のためにどのような対策を講じているのか。また、親族への扶養義務強化を行っているのか。
　２つとして、医療扶助費が大きな問題となっているようであるが、後発医薬品の使用促進や診療報酬のカルテが間違いなく適正にレセプトされているのか。ややもすると、医師寄りだとか行政寄りだとかは、立場が変われば見方も変わります。大洲市では、医療扶助費の適正化を図るためどのような対策を講じているのか。過剰診療の防止のために有効な対策を講じているのか。
　３つとして、生活保護からの自立を促すため、若年層などに、負の連鎖に陥らないために効果の出ている生活支援戦略に基づき、就労支援を大幅に強化すべきと思うが、大洲市における就労支援の状況はどのようになっているか。
　公共下水道事業について。
　肱川のすぐれた水質環境を保全することは、大洲市民にとっては重要な課題であり、責務だと思います。生活雑排水を公共下水道や合併処理浄化槽などできれいにして、肱川に戻したいものです。
　さて、肱南地区での下水道普及についても言われていたが、家庭からの排水管と下水道管への接続が法律で義務づけられていても、独居世帯などにおいては、家の改築まで伴う接続工事には経済的に大変な負担となる。また、単独、合併処理浄化槽でも、生活する上では不便は感じず、なぜ下水道に接続しなければならないのか疑問に思っている人は多くいます。肱北地区での接続状況はどのようになっているのでしょうか。
　公共下水道は、県下17市町で実施され、下水道処理人口普及率は平均49％となっておりますが、本市では10.9％であり、17市町のうち下から２番目の普及率であります。原因は、人口の集中している地域が分散していることにあり、仮に現在の事業計画区域の目標年度である平成28年に完了すると想定した場合、普及率は22％どまりです。また、現在の全体計画区域、肱南と肱北を合わせた773ヘクタールで、最終的な目標年度である平成47年度における下水道人口普及率は54％と見込まれています。
　下水道使用料の改定は、平成22年度の改定により上水道使用料よりも高く、県下では５番目に高い料金となっています。本年には松山市で値上げされると聞くが、受益者負担が原則でありますが、受益者負担のあり方にも限界があります。一方、合併処理浄化槽の人口普及率は29.2％となっており、今後新築家屋の建築や居住環境の改善のため、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換がさらに進むと見込まれる。また、一般会計からの多額な繰り入れにも、市民の不公平感が否めないものです。
　そこで、お伺いをいたします。
　１つとして、人口減少が続く中で、甘かった見通しである全体事業計画区域の見直しをしないのか。
　２つとして、下水道事業会計の将来の見通しでは、受益者負担を貫くならば、受益者が許容し得るものか。
　３つとして、今後の終末処理場の改修、維持費はどのような計画になっているのか。
　４つとして、水も資源と考えた中で、水洗化についても節水型になってきており、使用水量が少なくて済むようになっているが、使用水量と連動している下水道料金への影響は、今後どのようになると予測しているか。
　５つとして、現在の肱北地区公共下水道事業のエリア内の一部には、合併処理浄化槽の設置に縛りがあるようであるが、仮に全体計画が見直され、エリアが縮小されることとなった場合などを勘案すると、今後の合併処理浄化槽の普及をどのように見込んでいるか。また、その設置に対しての支援策はどのように考えているか。
　次に、下水道事業で都谷川、古川の悪臭が改善をされるのか。現在、若宮地区で下水道接続がされていますが、市による下水道管への接続依頼の説明では、公共下水道の汚水管整備が進み、下水道管への接続で、家庭雑排水の減少により悪臭が改善されるとのことであるが、周辺には農地や用水路があるが、果たして公共下水道の汚水管整備のみで改善できるのか疑問に思います。肱南地区中心部での水路の悪臭は、下水道整備以前大変なものでしたが、下水道の普及と平成21年度の水と緑のネットワーク事業により、肱川からの水をくみ上げることで水の流れをつくることにより、劇的に改善をされました。しかし、本町、中町における臭気の改善には、まだ時間を要するものです。
　そこで、お伺いをします。
　１つとして、受益者負担金制度の根拠では、下水道整備をすることによってその地域の環境が改善され、未整備地区に比べて利便性、快適性が著しく向上するとなっている。そこで、都谷川、古川の起点とするところに人工的に流水をつくることによって、悪臭箇所の改善を図ることはできないか。
　次に、肱川の河道整備を求めるとして、民主党政権から自民、公明党政権へと政権交代をしたことにより、国土交通省は山鳥坂ダム建設に対し、雪崩を打ったように有識者会議を開催し、建設が妥当であるとの検証結果を出された。同時期に、13億6,400万円もの巨額な山鳥坂ダム建設関連予算が政府決定されました。平成21年11月、愛媛県に対し民主党山鳥坂ダム検証委員会が開催されたときに、県管理である肱川河道調査検証で、菅田町村島から菅田町大竹に至る河道が病んでいると指摘しました。それは、本来水が流れるところに、河畔林のために植栽した竹が増殖して川幅を狭くしており、土砂がうずたかくあり、水の流れを阻害している現状にありました。山鳥坂ダム建設計画の浮上と同時に、肱川の砂利採取が禁止されたものであり、うがった見方をすれば、洪水による氾濫を防ぐためにはダム以外にないとしたものでした。現在においても、地域の人たちからの訴えには、若いときの河原に戻してほしいと切実なものです。
　そこで、お伺いをいたします。
　菅田町村島から菅田町大竹に至る河原の病んでいる現状を認識されておられるのか。また、県管理である河床異常を指摘しないのか。
　２つとして、国管理河川と同じく、県管理河川の河床高縦断図が作成され、管理しているのか。作成されていれば情報開示して、住民の理解が得られているのか。
　以上で質問を終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは下水道事業による環境改善効果と人工流水による水質効果についてお答えを申し上げます。
　肱南地区で実施をいたしました水と緑のネットワーク整備事業は、現在かわまちづくり支援事業ということで、整理、統合がされたということでございます。この事業の採択につきましては、まちの空間と融合が図られた良好な河川空間の形成を目指すまちづくり計画の策定が必要であり、河川や水辺をまちづくり、観光の核として活用し、地域の魅力向上を図るということが明示される必要がございます。このため、古川や都谷川につきまして、市街地を形成しております上流部での導水が前提となりますが、市街地部分では大半が暗渠になっているのが現状でございまして、市街地に良好な水辺空間を創出するためには、既設の水路をオープン水路に改修するなどの必要が出てまいりますが、密集した市街地のため道路幅員が狭く、おはなはん通りのような有効な空間を形成することが難しいところがございます。
　また、古川や都谷川への人工的な流水の導入には、肱南地区に比べますと区域が非常に広く、水質の改善を図るためには、肱南地区で要した以上の大量の水のくみ上げが必要となり、事業実施時期につきましても、公共下水道の整備がある程度進んだ段階という指摘を国から受けておるところでございます。国に対しましては、肱川の導水につきまして要望を重ねてまいりましたが、このようなことから、かわまちづくり支援事業で速やかな事業化というのはなかなか難しいということを伺っております。このような要望につきましては、また国に対しまして継続をしてまいりますが、悪臭改善対策といたしましても、肱北地区の下水道の普及、そして接続率の向上、このあたりを上げていくことが最優先であり、そういうものとあわせて、このような導水事業の可能性につきまして、市でも計画をつくりながら国へ要望してまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁をいたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宇都宮議員御質問のうち、生活保護費基準引き下げ問題についてお答えいたします。
　初めに、生活保護費の不正受給の問題でございますが、不正受給のケースには、元来受給資格要件を満たしていないにもかかわらず、申請して保護費を受給した場合や、また保護受給開始後、年金や保険金などの収入があったにもかかわらず収入の申告を怠ったことにより、実際に支給されるべき金額以上の保護費を受給した場合等が該当いたします。当市におきましては、合併後ことし２月末までに合わせて12件、約400万円の不正受給が発生しております。その内訳としましては、就労収入や年金収入、保険金の収入未申告によるものがほとんどとなっております。不正受給が発覚した場合には、返済計画に基づき毎月徴収金を請求しているところでございます。
　不正受給の防止対策といたしましては、申請時の面接において経歴などを詳細に聞き取り、生活保護法に基づく金融機関調査や資産調査などを行っております。また、ケースワーカーによる日々の訪問調査によって、収入の聞き取りや通帳の確認等も行っております。さらに、暴力団等への所属が疑われる場合には、関係機関へ照会するなど迅速な対応を行っているところでございます。一方、親族への扶養援助につきましては、あくまで援助の依頼の範疇において、扶養義務者に対し年１回援助依頼を行うとともに、収入のある援助が見込まれる管内の親族に対しましては、直接面会をして援助をお願いするなど、根気強く援助依頼を行っているところでございます。
　今後も、申請時や日々のケースワークによる調査活動等によって不正受給を防止し、適正な生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、医療扶助費の適正化についてでございますが、当市ではこれまで頻回受診や多重受診などの不適切な受診を行っている生活保護受給者に対しまして、適切な受診の指導を行い、改善を図っております。
　また、診療報酬のレセプト点検につきましても、まず当市において生活保護受給者であるか否かの資格点検を行い、その後業者に委託してレセプト内容の点検を実施し、医療扶助費の適正化を図っております。さらに、平成24年７月から、国の補助事業を活用した医療扶助相談・指導員を雇用いたしまして、生活保護受給者に対する後発医薬品の使用促進を初め、不適切な受診を行っている生活保護受給者に対する受診指導に力を入れているところでございます。あわせまして、医療機関や薬局に対しましても、生活保護受給者への後発医薬品の使用促進や協力依頼について、可能な範囲で行っているところでございます。
　最後に、就労支援の状況ついてでございますが、当市ではこれまでハローワークと連携して、稼働能力や就労意欲のある生活保護受給者に対し就労支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を実施してまいりました。平成23年度からは、県の補助事業を活用した就労支援員を雇用し、就労支援プログラムに基づく生活保護受給者等の就労支援をバックアップしております。平成23年度以降、これまでに44人の生活保護受給者等が就労支援プログラムに参加しましたが、そのうち23人が何らかの仕事につくことができ、その中の５人が生活保護の廃止へとつながっております。生活保護の廃止等により、平成24年度における保護費の削減効果額は約780万円となっております。
　今後も、就労支援員やケースワーカーによる粘り強い就労支援活動により、一人でも多くの方が生活保護から抜け出し、自立されるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○村上英二郎下水道課長　議長
○吉岡猛議長　村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長　登壇〕
○村上英二郎下水道課長　私のほうからは、宇都宮議員さん御質問のうち、公共下水道事業の御質問についてお答えいたします。
　公共下水道の全体計画の見直しにつきましては、先ほど武田議員さんに御答弁しました内容と重複する部分もございますが、お答えさせていただきます。
　人口の減少や厳しい財政状況など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化してきており、さらに公共用水域の水質改善を効果的に進めていくには、合併処理浄化槽整備事業との連携が必要であることから、全体計画の見直しを行う必要があると考えております。見直しにつきましては、下水道区域を縮小する方向で平成25年度からその準備作業に入り、平成26年度より補助を受けながら見直しを進めてまいりたいと考えております。その過程におきましては、住民の方々の意見を尊重しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
　次に、受益者負担についてでありますが、下水道事業の運営経費は、雨水に係る経費は公費、汚水に係る経費は私費で負担するという考えを基本としております。このことから、汚水に係る経費はサービスを受けた利用者が負担することとして、受益者負担の原則が適用されております。しかし、使用料収入だけで下水道事業の運営経費を賄おうとすると、高額な使用料を設定せざるを得ず、かえって接続率が伸びないなど事業の運営が難しくなることが考えられることから、現在のところは使用料収入で維持費を賄うことを目標とし、不足分を一般会計から繰り入れることで、事業の運営を行っております。
　今後におきましても、接続率の向上、経費の節減に努めるとともに、一般会計からの繰入金の抑制も必要であることから、必要に応じて下水道使用料の適正化を図り、経営の安定化に努力してまいりたいと考えております。
　次に、今後の終末処理場の改修、維持費についてでありますが、肱南浄化センターにつきましては平成７年７月に供用開始を行っておりますので、ほとんどの機械、電気設備では耐用年数を経過しており、一部には機能低下の著しい施設も見受けられるようになってきております。このようなことから、平成23年度に、下水道長寿命化支援制度による下水道長寿命化計画の策定に必要な調査を実施し、平成24年度には改築や修繕を計画的に実施することを目的とした計画書を策定し、平成25年度においては対象施設の詳細設計を行う予定にしております。この支援制度によりまして、従来は単独費で実施しておりました修繕工事の一部が補助事業となることから、経費の節減にもつながる重要な事業であると位置づけております。ほかの施設につきましても、このような支援制度を効果的に活用することにより、経費の節減に努め、施設の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、節水型器具普及に伴う使用料収入への影響についてでありますが、節水型器具の普及等により、下水道使用料金収入への影響が避けられないものと考えておりますが、節水型器具による使用料収入の減少がどの程度になるのかは、現在のところ予測ができない状況です。今後の普及状況を見守りながら、全体計画の見直しにも反映させていきたいと考えております。
　次に、全体計画の見直しに伴う合併処理浄化槽設置への支援策についてでありますが、合併処理浄化槽の補助は、公共下水道事業計画区域外及び農業集落排水の処理区域外で合併処理浄化槽を設置される方に補助金を交付しており、公共用水域の改善に寄与しているところでございます。今後におきましても、それぞれの処理方式が連携して、その効果が最大限発揮できるよう計画の見直しに反映させたいと考えております。
　このようなことから、合併処理浄化槽設置者に対する補助額の見直しにつきましても、全体計画を見直ししていく中で、市の財政状況や近隣市町の状況などを考慮しながら、検討していきたいと考えております。
　今後も、適切で効果的な汚水処理事業を実施してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いして、答弁とさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、宇都宮議員さん御質問のうち、肱川の河道整備を求めることについてお答えいたします。
　一級河川肱川の管理につきましては、国土交通省による直轄管理区間以外の区域は、愛媛県が管理を行っております。愛媛県による河川管理の状況につきましては、国土交通省による直轄下のような定期的な縦横断測量は実施していないとのことでございますが、橋梁の橋脚や護岸等の河川構造物の洗掘状況や土砂の堆積状況について、洪水時前後の監視、巡視等において、状況把握に努めているとのことでございます。
　議員御指摘の菅田町村島地区から菅田町大竹の河道状況につきましては、全川的に安定した状態であり、洪水を大きく助長するような土砂の堆積等は見受けられないと伺っております。大洲市といたしましても、一部には土砂の堆積や竹林の繁茂など見受けられるところでございますが、愛媛県同様、洪水を大きく助長するような異常は見受けられず、安定した状態であると考えているところです。したがいまして、現時点で県に対する指摘等は考えておりませんが、今後異常出水による土砂の堆積や竹林が治水上著しく支障となってくることが確認された場合は、県に対して適正な河川の状況となるよう維持管理について要望してまいりたいと考えております。
　次に、河床縦断図の作成についてでございますが、愛媛県が管理する河川につきましては、その河川の改修計画等を策定する場合は、縦横断図を作成しているとのことでございます。
　次に、情報の公開についてですが、菅田地域の標準的な各地区の断面を肱川水系河川整備計画で公開しております。河川改修計画の図面につきましても、閲覧することは可能だと伺っております。
　以上、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　再質問をさせていただきます。
　１つは、公共下水道でにおいが消える、いわゆる古川、都谷川の件ですが、一度古川をぜひ歩いてみてください。あのにおいは、とてもやないが大変であります。何らかの形をつけないと、公共下水道に接続すればにおいが消える、こういうことでは、私はそういう話では終わらないというふうに思っています。といいますのは、あえて言いますと、本町、中町のそれぞれの御家庭の裏の、今までの自分たちが排水をされておったところは、やはり人工流水がなければにおいは消えません。今のところずっとあるというふうに聞いております。
　もう一つは都谷川の件でありますが、お大師さんが一番最後にあるわけですけども、今は余り言われないみたいですが、十夜ヶ橋の下で、よくこんな汚いところでお大師さんが寝たねという、観光客といいますかお参りされる方がいろいろ苦情をされます。私が思うには、都谷川は確かに国土交通省も相当手を入れてやっておられるというのは見たり聞いたりしておるんですが、八幡浜の新川というところに、あそこは皆さん御存じのように魚の町であったり、紙の町であるわけです。新川にはそれ専門の、同じように流す側溝をつくっております。私は１つには、全てがそうとは思わないんですが、農業の田んぼであるとか、ああいうところの肥料云々の関係で、結構においがあそこに集中して流れるんではないか。そのために、ちょうど農業の、水から出てくるところには排水のますがあるんですが、そのますは何の意味があるんか、ちょっと今度建設の方にでも見てもらって、してもらったらいいと思うんですが、とにかく流す水をもう一つつくればいけるんではないかなというふうに思っています。
　もう一つ、次は生活保護費の関係ですが、生活保護費のことはよくわかるわけですが、低所得者の就学援助が、生活保護費を削ることによって相当影響があるんではないか。民主党の長妻昭が安倍総理に対して質問したところによると、150万人ほどの人に保育料の問題であるとか、そういったところで影響が出るものである。まだ定かに調査は終わっていないということですが、大洲市のほうに私も尋ねておれば、保育所の料金について当然問題が発生しますという御回答をいただいております。
　もう一つは治水の関係ですが、菅田町村島、大竹、よく僕はああいう回答が返ってくるなと思うんですが、あの状況で何ら問題がないという感覚が私には信じられません。ちょうど私が河原におりたら、３メーターほどの土砂が堆積しとるわけですが、それは何ら問題がないという言い方というのは、私にはどうも信用がなりません。縦断面図をつくって管理もしていないのになぜそういう答えが出てくるのか、私は一番不思議に思います。
　もう一つは、下水道の処理場の関係ですが、これは肱南地域のほうで結構傷んできているなら、当然そのうちに肱北のほうもなるだろうというふうに思っていますが、１つはこれは質問しなかったことを、まあ言うたら怒られるんですが、八多喜の農業集落排水の関係、ここも相当古い施設である。それならば、公共下水道も計画をきちっとやり直すなら、お金はそれぞれの違う補助金で出てるんでしょうけれども、農業集落排水の処理場の問題を処理するものは、肱北なら肱北でできないものか。きちっとできたものを生かすものがあればいいかなというふうに思っています。御答弁をお願いいたします。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、宇都宮議員さんの再質問にお答えいたします。私からは、古川、都谷川の特にそういう環境対策について御答弁をさせていただきます。
　以前は都谷川のすぐ横に住んでおりましたし、また古川につきましても、私自身がずっと河川の対策、特に環境対策をやってまいりましたので、さまざまなときに古川を眺めながら、においだけではありません、やっぱりああいうところに魚がすんでほしい。そして、十夜ヶ橋のところは大きなコイがいっぱいすんでおりますが、ぶくぶくとメタボのようなコイがたくさんすんでいるところでございます。そういうところをどういう形でやっていくのか。先ほども申し上げましたように、肱川の水が入ればそれは浄化はされます。ただ、それにはさまざまなそういう、町全体でどう考えていくのか、公共下水道の関係をやっていくのかという整理がございます。
　そしてまた、川の中の対策というのもちょっとこれから考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、実はあの悪臭の原因というのは、川の中に酸素がなくなるということであります。空気中には約20％の酸素があるわけなんですが、川の中では普通はそれが100万分の９、９ｐｐｍ――パーツ・パー・ミリオンといいますが――ぐらいの酸素しか溶けないわけなんです。それが有機物、家庭雑排水だとかそういうものがありますと、それをバクテリアが分解いたしますので、そのときに酸素をとってしまいます。そうすると、酸素が水の中になくなり、そしてバクテリアの中でも酸素がなくても生きていけるやつが結構ありまして、そういうものがどんどんふえてしまう。そういうものがふえると、メタンガスやアンモニア、ああいうものを発生させる、そんな仕組みになっております。
　ですから、根本的な対策としては、そういう有機物をいかに減らしていくかということで合併処理浄化槽であり、下水道であり、そして水を薄め希釈する対策として浄化用水の導入があるわけですが、そのほかにもいかに酸素、空気を送り込んであげるか、そういうふうなことで、少し落差があればそこで空気が入るような施策をしてあげるだとか、そういう対策がございます。そういう対策をとれるかとれないか、古川につきましては河川管理者が県になってまいりますし、都谷川の上流のほうは市のほうでできるわけですから、そういうことも考えて、ある程度の短期間で環境改善ができるような方策を探していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　ただこの問題につきましては、都会でも昭和40年代にはもう非常にひどいにおいがいっぱいありました。一朝一夕にできるわけではありませんが、川の中での仕組みだとかそういうことも考えながら、少しでも環境がよくなるような方策を、下水道の整備や合併処理浄化槽の整備や、そういうふうなものと一緒になって考えていかなければいけないと思っておりますので、そういう方面につきましても、今後は対策等検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で宇都宮議員さんからの再質問のお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宇都宮議員さんから再質問がございました生活保護費の関係についてお答えをいたします。
　生活保護費の基準引き下げによりましては、直接的には生活保護費が減額されますが、それ以外にも、議員さん御指摘のように、就労支援や保育料の減免などの幅広い制度に影響があると考えております。国におきましては、生活保護の生活扶助基準の見直しに直接影響を受ける国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とし、地方単独事業についても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとの方針を決定されております。
　しかし、引き下げ後の生活保護費基準額が示されていない現段階では、影響を受ける方の人数、影響額の把握は困難でございます。今後の国、県の動向を注目いたしまして、低所得者層への悪影響が出ないように対応をしていく必要があると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、宇都宮議員さん再質問のうち、図面を作成していないのになぜ安定しているのかということについてお答えいたします。
　確かに、議員さん御指摘のように、土砂の堆積、竹林が茂っているということは当然あると思われますが、また一方では、平常時に河川水が流れている箇所、そういった場所においては河床の低下が確認されるところでございます。そういったことからも、河道の状態を全川的、総合的に見てみますと、洪水を大きく助長するような異常はなく、おおむね安定した状態だと判断しているところでございます。
　以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
○村上英二郎下水道課長　議長
○吉岡猛議長　村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長　登壇〕
○村上英二郎下水道課長　宇都宮議員さんの再質問にお答えいたします。
　肱南浄化センターにつきましては、平成７年７月の供用開始であるため、耐用年数等迎えておりまして老朽化しているということで、長寿命化事業によりまして修繕計画をしておりますけれども、ほかの肱北浄化センターとか雨水ポンプ場とか、八多喜の農業集落排水の処理場とかいろいろ汚水処理に伴う、また浸水解消に伴います大きな施設がございますけれども、雨水ポンプ場は八尾、中島のように個々にありまして、それらを統合するというようなことは非常に難しいということでございます。
　それから、八多喜の農業集落排水と肱北処理場を一緒にするというようなことも考えられないことはないわけですけれども、八多喜の汚水を肱北処理場まで持っていくということになりますと、矢落川とか距離的にも非常に長い距離になりまして、過大な経費がかかるというようなことがございます。そういうようなことから、やっぱり現状では個々の処理場または雨水ポンプ場とか、現状のままの維持管理をしていくほうが安価であるというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　再々質問をさせていただきます。
　私は、菅田町の大竹、村島、これは実際河原をずうっと歩いてみまして、相当に茂った草がもう今は枯れとる状況は、前が全然見えないぐらい茂っております。これが何ともないと言われるんは私不思議でかなわんのですが、川の水が流れておれば、当然砂利が上から流れてきてずうっと下へ行くわけですが、一度も取らずにそんだけ堆積して、異常がないという御答弁は、私のほうには何とも了解しがたいものであります。それが小さなダムとなって堰どめとなって、出水すればその近辺のいわゆる床上、床下の浸水になるものだというふうに思っています。
　もう一つ、まことに急な再質問をしたんで申しわけないんですが、下水道の関係で私が思ったのは、八多喜に持っていく、汚水なら汚水処理の車が、例えば肱北のほうへ行って処理できないものかと。今の八多喜のものをずうっとそのまま持ってこいというわけじゃないんです。八多喜が現実きれいに動いておるのにそれをする必要はないんですが、傷んでどないにもならんなったときに、肱北のほうが新しいから当然処理能力はあるんではないですかという、単純に言えば、そういうものを持っていって処理できないんかなということでお尋ねをしました。
　以上です。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、宇都宮議員さんの再々質問についてお答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたが、河道の状況、洗掘、堆積などを総合的に判断した場合に、洪水を大きく助長するような土砂の堆積がないということで、現在安定した状態というふうに判断しております。
　また、鹿野川ダムの放流において、無堤地区の無害放流量600トンというのがございますが、そういったことから、今被害状況においても現在においてもさほど差がない、そういったことからも流下能力におおむね変化がない、そういったことからも、無堤地区である菅田地区の河川もおおむね安定した状態であるというふうに考えております。
　しかしながら、菅田地区においてはああいった状態でございますので、今進めております堤防の整備、これが少しでも早くなるように、大洲市としては愛媛県に対して強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、再々質問のお答えとします。
○村上英二郎下水道課長　議長
○吉岡猛議長　村上下水道課長
〔村上英二郎下水道課長　登壇〕
○村上英二郎下水道課長　宇都宮議員さんの再々質問にお答えいたします。
　八多喜の汚泥の処理につきましては、バキュームカーで引き抜いて清流園へ持っていっているということでございまして、肱北の浄化センターについては浄化センターで処分して、汚泥につきましては産業廃棄物で処理するというようなことになっております。公共下水道と農業集落排水というのは、適用されている法律が違いますので、そこらのクリアができるのかできないのかというような問題もございますし、経済的に比較してもどちらが安いのか高いのかというようなこともございますが、現状では今のままでの運用を考えております。
　今後の検討課題として、また今後の見直しの中でもそういうことを検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○吉岡猛議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案58件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　３月13日から15日、18日及び19日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長　御異議ないものと認め、３月13日から15日、18日及び19日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、３月16日、17日及び20日は市の休日で休会となっております。
　３月21日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案に対する審議の続行であります。
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○吉岡猛議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時53分　散　会
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