平成２５年大洲市議会第２回定例会会議録　第２号



平成25年３月11日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市

　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課主幹兼課長補佐　　　篠　原　　喜　英
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　農林水産課長　　　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　建　設　課　長　　　　　　青　木　　優　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　　教育委員長　　　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育総務課長　　　　　　　井　上　　　　徹
　　学校給食センター所長　　　矢　野　　文　康
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
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議事日程　 　 　
　　平成25年３月11日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第２号議案　平成25年度大洲市一般会計予算
　　第３号議案　平成25年度大洲市国民健康保険特別会計予算
　　第４号議案　平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
　　第５号議案　平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
　　第６号議案　平成25年度大洲市介護保険特別会計予算
　　第７号議案　平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
　　第８号議案　平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
　　第９号議案　平成25年度大洲市土地取得造成特別会計予算
　　第10号議案　平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
　　第11号議案　平成25年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　第12号議案　平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
　　第13号議案　平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
　　第14号議案　平成25年度大洲市駐車場事業特別会計予算
　　第15号議案　平成25年度大洲市温泉事業特別会計予算
　　第16号議案　平成25年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
　　第17号議案　平成25年度大洲市水道事業会計予算
　　第18号議案　平成25年度大洲市工業用水道事業会計予算
　　第19号議案　平成25年度大洲市病院事業会計予算
　　第20号議案　平成24年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
　　第21号議案　平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　第22号議案　平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
　　第23号議案　平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
　　第24号議案　平成24年度大洲市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
　　第25号議案　大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
　　第26号議案　大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
　　第27号議案　大洲市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
　　第28号議案　大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
　　第29号議案　大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
　　第30号議案　大洲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
　　第31号議案　大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について
　　第32号議案　大洲市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
　　第33号議案　大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定について
　　第34号議案　障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
　　第35号議案　大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
　　第36号議案　大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
　　第37号議案　大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
　　第38号議案　大洲市職員の定年等に関する条例及び大洲市職員退職手当に関する特例条例の一部改正について
　　第39号議案　大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
　　第40号議案　大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正について
　　第41号議案　大洲市立学校設置条例の一部改正について
　　第42号議案　大洲市立幼稚園条例の一部改正について
　　第43号議案　大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
　　第44号議案　大洲市都市公園条例の一部改正について
　　第45号議案　大洲市道路占用条例の一部改正について
　　第46号議案　財産の貸付けについて
　　第47号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
　　第48号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
　　第49号議案　指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
　　第50号議案　指定管理者の指定について
（大洲市肱川基幹集落センター）
　　第51号議案　指定管理者の指定について
（大洲市林業総合センター）
　　第52号議案　指定管理者の指定について
（大洲まちの駅「あさもや」）
　　第53号議案　指定管理者の指定について
（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
　　第54号議案　指定管理者の指定について
（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
　　第55号議案　指定管理者の指定について
（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
　　第56号議案　指定管理者の指定について
（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
　　第57号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
　　第58号議案　市道の路線認定について
　　第59号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第２号議案〜第59号議案
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〔開議に先立ち黙祷〕
午前10時01分　開　議
○吉岡猛議長　これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、15番水本保議員、16番岩田忠義議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長　次に、日程第２、第２号議案から第59号議案までの議案58件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山下勝利議員の発言を許します。
○24番山下勝利議員　議長
○吉岡猛議長　山下勝利議員
〔24番　山下勝利議員　登壇〕
○24番山下勝利議員　おはようございます。平成25年第２回定例会の最初に質問をさせていただきます、自由民主党の山下勝利でございます。
　先ほど黙祷をささげましたが、本日３月11日は東日本大震災からちょうど２年目となります。お亡くなりになられました方々に改めて心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念する次第であります。
　さて、昨年末にはアメリカのオバマ大統領が再選され、中国では習近平氏が党の総書記長に就任し、世界の羅針盤とも言える大国のトップが決定いたしました。また、隣国韓国では初の女性大統領として朴槿恵氏が就任されました。
　一方、我が国では、民主党の政権運営から脱却し、元気な日本を取り戻すとのことで、昨年12月16日に自由民主党と公明党が３年３カ月ぶりに政権へ復帰し、12月26日、第96代安倍内閣が発足いたしました。しかし、我が国は東日本大震災からの復興を初め、円高、デフレ、年齢別人口構成の激変など、大きな課題を抱えております。安倍総理は危機突破内閣と命名しましたが、我々は、新内閣がこれらの課題に果敢に取り組み、早期解決をなし遂げることを期待しておるところであります。その中、特に地域間格差の是正に向けた農林水産業や商工業の振興、また農山漁村活性化に期待をしているものであります。
　それでは、既に通告いたしております諸案件について順次質問しますので、理事者の皆様の誠意ある答弁をお願いいたします。
　まず、財政問題についてお伺いいたします。
　１月27日に新藤総務大臣と麻生副総理兼財務大臣による閣僚折衝の結果、地方財政対策に対して一定の方向性が打ち出され、国と地方で激しい議論を交わしている地方公務員の給与削減を前提に地方交付税を減額することで、両者の折衝が決着をいたしました。地方交付税は、出口ベースで対前年度比4,000億円減の17兆1,000億円となる見込みであります。
　また、一般財源総額については、平成24年度並みの59兆8,000億円となることが決定されたとのことでありました。我々の所属する全国市議会議長会でも強く訴えてきた一般財源総額確保の要請に応え、緊急防災・減災対策や地域の元気づくり事業の積み上げが行われ、地方交付税の別枠加算が確保され、政府も努力、工夫をされていることは十分理解はできるところでありますが、地方公務員の給与の取り扱いは、私は遺憾に思います。地域経済活性化対策に国と地方が協働で取り組もうとしているさなか、また地方は行財政改革や市町村合併等、国をはるかに上回る痛みを生じているにもかかわらずこのことが余り評価されていない、そのような状況であります。国家公務員の措置に準じて一律に地方公務員の給与削減を求め、その財源を地方交付税で反映させることは、財政力の弱い自治体にとっては市民生活にも多大な影響が出るところであろうと思うのであります。
　そのような中、当市の平成25年度の一般会計当初予算案を見ると、市税収が41億7,000万円、地方交付税106億7,000万円、国庫支出金が19億5,000万円、県支出金が13億8,000万円など、現段階では基幹事業に基づく積算で、事業費は変動があり、予算編成の中では大変御苦労の多いことがあったというふうに思う次第であります。平成25年度歳入歳出をどのように捉えて編成されたのか、その方針をお伺いします。
　もう一点は、年度末を控え、出納閉鎖もあと80日と間近でございます。24年度決算見込みと実質公債費の比率、起債残高及び基金残高等の基礎的財政指標の今後の見通しについてもお示しいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、農業問題についてお伺いいたします。
　平成22年、全国の農家は252万8,000戸、そのうち販売農家は163万1,000戸で、20年前の約半数に激減しております。一方、自給的農家は89万7,000戸で、10年前と比較すると若干増加となっております。また、就業人口は現在260万人で、その平均年齢は65.8歳であります。新規就農者は、年間５万人にとどまっていることから、平成32年には145万人にまで落ち込むとの推計が出ておる次第であります。これが日本農業の実態でございます。
　大洲市の総合計画の中で農業振興について、消費者の多様化するニーズに対応するために意欲ある担い手や生産法人の育成を図り、安全・安心な有機農業や特別栽培の環境保全型農業の推進、特産品のブランド化、魅力ある加工特産品開発などを促進し、生産性の高い農業経営を実現するために、地域条件に合わせた農道整備や土地改良事業を進める。優良農地の保全や認定農業者への農地の利用集積、遊休農地有効利用促進、消費者に直結した販路拡大、地産地消の取り組みを行う。体験農園を活用したグリーンツーリズム、都市と農村交流、観光も連携した活性化策を推進する。というふうにうたっております。
　私は、現時点で地方自治体独自の取り組みについてはもう既に限度を感じる次第であります。有効なカンフル剤は今のところ見当たらない状況にあると私は思います。多面的機能を有し、基幹産業である当市の農業政策の基本的な方針について、理事者の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　もう一点は、今話題になっておりますＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてであります。
　先の日米首脳会議において安倍首相は、ＴＰＰについて聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして交渉参加に大きく踏み出しました。政府は、ＴＰＰによる経済効果や影響について、いわゆる政府統一試算を早急に出すと見られております。今後聖域と呼ばれる例外品目の線引きについて、協議、調整が活発に行われるものと思われます。
　日本の農業、農村においては、昭和20年から30年代においては、若い方は御存じならないと思いますけど、農産物の供出で食料はとられ、30年から40年代は農村も優秀な人材も集団就職でとられ、40年から50年代では宅地造成、大型店の出店等、日本の近代化のために農地をとられました。農業は多面的機能を持っていると言われながら、当地においても農林水産業の現状は農地や人などの生産基盤が弱体化し、再生産機能も脆弱な状況が続いております。このような動向について、市長の所見をお伺いしておきたいと思います。
　次に、商工業の問題についてお伺いいたします。
　昨年末の総選挙を受けて、自民党、公明党連立政権が発足したことにより景気回復への期待を先取りする形で、過度な円高の動きが修正されつつあり、株価も回復の兆しを見せているようでありますが、実体経済を見ると、前民主党政権の経済無策による傷口は余りにも大きいと言わざるを得ない現状であります。名目ＧＤＰは、３年前の水準とほぼ同程度にとどまったままであり、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大しています。平成25年度にかけて、海外経済の状況が改善するとともに、我が国の景気も緩やかに回復していくことが期待されるものの、ヨーロッパの債務危機の影響やアメリカの経済状況など不確実な部分が依然として多く、我が国の景気を下支えする上で大きなリスクとなっております。足元では、過度な円高の動きは修正されつつあるものの、国内の成長機会や若年雇用など閉塞感を払拭できない状況が続いている中、大洲市でもパナソニックの撤退、ミュウプロダクツの移転等、雇用機会が縮小しており、経済産業省の工業統計調査によりますと、平成21年大洲市の産業分類別製造品出荷額は363億8,000万円でございます。平成22年は317億6,500万円となっており、伸展は見られないようであります。
　清水市長も、多忙な毎日の中、大洲市の企業を訪問されているとのことであります。当市の商工業について、現状の認識と今後のあり方と申しましょうか、所信のほどをお伺いしたいと存じます。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　大洲市の未来を担うとともに広い分野で活躍できる人材の育成を目指して、子供たちの学ぶ意欲や基礎学力の向上、心豊かな人間性、社会性の育成等を基本目標に、知、徳、体と調和のとれた教育に取り組まれ、多くの実績と成果を上げておられますことに感謝と敬意を表するところでございます。
　このたび、特に長年教育長として統廃合問題や地域教育の諸問題に心骨を捧げられた叶本前教育長に対しお礼を申し上げますとともに、今後は長年の御経験と実績を買われて教育委員長として、引き続き御苦労をおかけいたします。
　また、大洲市教育委員会にはなくてはならない、まさに教育界の字引、辞典とも言うべき兵頭史彦前教育委員長におかれましては、今期限りで御勇退されます。長年の御努力に対し、心から重ねてお礼と感謝を申し上げる次第であります。今後は大所高所から御指導をお願いいたすものであります。
　そして、二宮隆久新教育長におかれましては、当市に限らず昨今の教育界において全国的にいじめや体罰など多くの課題が山積しております。その課題解決に向けて大いに指導力を発揮していただくことを切に願うものでございます。
　そこで、早速ですが、統廃合による廃校舎の利活用問題についてお伺いいたします。
　平成19年に大洲市統廃合計画が策定され、当時１校の休校を含め29校の小学校につきまして、若干のおくれはありますが、地域の皆様の深い御理解と御協力のもと、また断腸の思いで決断をされた結果、ほぼ計画どおり実施されておるとのことであります。今後、大成、上須戒、大和、そして肱川地域３校も統廃合に向けて進められているようでございます。最終的には18校が廃校になる計画であります。自分たちの地域はみずからの手で保全し開拓していくことが原則でございます。廃校となる地域は高齢化率が非常に高く、少子化、そういうことであるがゆえに統合するわけでありますので、それぞれの地域にとっては備蓄エネルギーを有していないのが現状であります。
　そこで、清水市長の英断で、１校区500万円の補助金は地域で頑張る人にとって本当にありがたいことと存じます。しかし、この学校統廃合については、単に教育委員会だけの問題ではなく全庁にわたる懸案事項であり、政策いかんによっては加速度的に地域社会が崩壊に向かっていくというおそれもあります。大きな大きな問題であろうと私は思っております。庁内において情報を共有し、廃校舎の有効な利活用について検討すると言われておりましたが、統廃合準備委員会での跡地利用や地域振興の議論等について、現在どのような状況になっているのか。また、廃校となる校舎やプールや体育館などの取り壊しにも相当な経費がかかると思うわけでありますが、今後どのような年次計画等を立てて進められるのかもお伺いしておきたいというふうに思っております。
　最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
　清水市長は、変革、挑戦、協働、３つのＣを基本理念のもと、激戦ではございましたが多くの市民の皆様の御支援を受けられ、平成21年９月に見事当選、第２代の市長に就任されました。市民の行政ニーズは多様化、高度化しており、それに応えながら、一方では将来にわたり安定した活力ある市政運営をしていただかなければならないというところであります。長期的な行財政運営を行いながら、収支バランスや市債残高の削減、経常収支比率の改善等に努められ、実質公債費比率は23.1％から平成23年度決算では16.9％にと、確実に改善されてきました。24年度も年度末を迎え、５月の出納閉鎖も間近であります。24年度の指標数値もかなり改善されていると察するところでございます。
　また、事務事業の見直し、地域協働の推進などの改革、受益者負担適正化、行政の点検等、効率的、効果的財政運営にも努められる一方、大洲市の基幹産業である第１次産業にも収入の増大を図ると同時に、生産者の顔が消費者にも見える施策として、大洲市地産地消拠点施設の直産市、愛たい菜が22年オープンし、地元産品の魅力をより多くの人に発信でき、平成23年度売上額が約８億円とのことでありましたが、24年度も25年度もますます盛況となることを期待しておる次第であります。
　さらに、平成24年９月には愛媛県初の民間活力によるＰＦＩ手法で学校給食センターが整備されました。このことにより、可能な限り生産者の顔が見える安全で安心、その上新鮮な地元農産物を使用した給食を子供たちに提供し、地域や農林水産業に親しみを感じ、食の大切さを学ぶことができるような環境が整ったところであります。
　そして、何よりも当市のまちづくりにおいての最大の課題は、市民の安全・安心を守る治水対策であります。殊に、山鳥坂ダム建設事業につきましては、平成21年に地権者と補償基準の合意を終えて、本格的な事業がこれからというときに、政権交代による事業凍結が強行されたわけですが、去る１月25日、国土交通省は検証作業の結果、ようやく事業再開を決定いたしました。この間、河川整備、治水行政に精通した清水市長が、地域の実情を国や県を初め、関係機関へ訴え続ける一方、きめ細かな防災対策事業を実施し、地権者団体等との調整に奔走されてこられました。まさに、流域住民の生命と財産を命がけで守る姿勢を私は感じた次第であります。
　以上、清水市長の実績のほんの一端を申し上げました。今まで市政に対する熱意と努力をいただいたことに対し、多くの市民の皆様も認められておられるだろうと確信をしております。清水市長が植えられた夢と希望の木はまだ花が咲き始めたばかりでございます。この先清水カラーで満開にしていただき、この激動の社会情勢の中、私たちの大洲市にその力を発揮していただかなくてはならないと感じております。
　そこで、この際２期目に対する所信について、清水市長の情熱、信念をぜひ市民の皆様に発信していただきたいと思う次第であります。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの山下議員さんの御質問のうち、私からは農業問題についてと政治姿勢についてお答えを申し上げます。
　まず、農業政策の基本方針についてでございますが、日本の農業はこの20年間で農業所得は半減し、平均年齢65.8歳の高齢者が食と農を支えるという極めて厳しい状況に追い込まれております。加えて、後継者不足、耕作放棄地の増加、野生鳥獣による農作物被害などが追い打ちをかけ、農作物の安定供給はもとより、国土の保全機能や自然環境の維持など、農村地域が持つ多面的な機能の継承が危ぶまれ、国家的な課題として認識されているところでございます。
　山下議員さん御指摘のとおり、山積するこれらの課題は、大洲市だけで解決の道を探るのは到底困難であり、国、県を初め関係機関が連携して取り組まなければならない問題と考えております。
　また、当市の豊かな自然や豊富な資源がまだまだ十分活用されていないことから、地域の特性を生かし、安全・安心な農作物の生産や担い手の育成、生産基盤の整備など、総合的な農業の振興に取り組む必要があると考えております。
　このようなことから、平成25年度におきましては、国、県などの効果的かつ有効な事業を積極的に取り入れ、意欲のある担い手の確保や支援の充実を図り、また農地の利用集積を促進するとともに、遊休農地の活用支援、農用地の効果的利用を促進してまいりたいと考えております。
　具体的には、今年度から取り組んでおります人・農地プランの作成作業を市内18地区で実施、完了させ、５年後、10年後を見据えた地域農業の将来像を盛り込んだ計画を作成することといたしております。さらに、地域の特性に合った高品質、高付加価値の農産物の導入促進と生産拡大に取り組み、生産性の高い営農推進に努めるとともに、ブランド化や６次産業化の推進により他産地との差別化を行い、大洲の食材を生かした加工品や関連商品の開発などにより販売及び消費拡大を図ってまいります。平成25年度は、県内一の生産量を誇る大洲産のクリに視点を当て、販路の拡大調査やクリを使った新しい商品の開発、グルメコンテストなどを実施し、高品質のクリ生産促進と消費拡大に取り組むことにいたしております。
　また、遊休農地を活用し、経営所得安定にもつながる薬草栽培を促進させ、大洲市の新たな基幹作物として産地化を図る取り組みを実施したいと考えております。
　このほか、大洲の安全・安心な農産物への理解を深め、消費者と生産者の交流や連携を促すとともに、環境保全型農業の促進や生産基盤、生産環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。農業を取り巻く環境は一段と厳しい状況にありますが、農業を初めとする第１次産業は大洲市の主幹産業であることから、関係者の方々とさらに連携を強化し、活力ある農業の再生に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＴＰＰの動向についてでございますが、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定をめぐる情勢は、農業分野だけでなく医療や雇用、保険、金融など、国民生活にも直結する極めて重要な問題として、国論を二分する形でその動向が注目されてまいりました。このような中、先月の日米首脳会談後に、政府から聖域なき関税撤廃は前提ではないことを確認したとする認識が表明され、安倍首相は政府の責任において交渉参加について判断すると述べられております。
　当市におきましては、かねてから懸案事項への十分な対策を講じない限り交渉へ参加することは好ましくないと考えており、特に農業分野に及ぼす影響は極めて大きく、市場価格の低下により生産者の経営が圧迫され、担い手の高齢化と後継者不足が進行する中衰退していくことは容易に想像でき、それだけでなく農山村の伝統文化の維持、継承を含め、多くの分野に影響が出るものと思われます。
　大洲市におきましては、豊かな自然や豊富な資源を背景に地域の特性を生かした安全・安心な農作物の生産や、大洲の食材を生かした高品質、高付加価値の加工品の開発など販売及び消費拡大を促進するとともに、意欲のある担い手の育成、確保のため、引き続き支援策の充実、強化を図っていかなければならないと考えているところでございます。
　ＴＰＰ議論の最大の焦点は農業問題であり、米や畜産などの関税が撤廃されますと、日本の農業は壊滅的な打撃を受けると言われております。関税撤廃だけでなく食の安全・安心の基準も非関税措置の緩和、撤廃の対象となるなど、私たちの命や暮らしを守る法律も見直しを迫られるおそれがあります。例えば、多くの自治体で取り組んでいる農作物等の地産地消の取り組みにおいても、地元優先を義務づける行為が、外国企業から見ればグローバルな経済活動が阻害されるとして、指摘される可能性も考えられます。また、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉後の農業施策において、農業合意を受け入れる一方、その影響を最小限にとどめ農業に携わる人々の不安を払拭し、日本の農業の将来展望を切り開いていくため、農業、農村及び関連産業の諸問題に対してさまざまな国内対策が講じられ、多大な努力が払われてまいりました。今後、新たな国際競争のもとで国益にかなったＴＰＰ参加を論じるのであれば、経済成長のみを優先するのではなく、むしろ痛みを伴う側の立場にこそ十分な配慮がなされるべきであると考えます。農業の安定、成長につながる対策や仕組みづくりを最優先の課題として、より具体的な議論の展開が担保となるよう、情報の提供と十分な説明責任を果たしていただきたいと考えております。あわせて、農業を初めとする第１次産業の活性化が地域経済再生の切り札として展開できるよう、これまでの価値観を180度転換させるくらいの大胆な国づくりの制度設計に取り組んでいただきたいと考えております。
　このようなことから、ＴＰＰ交渉参加に当たっては、国民的議論を進めていただくとともに今後の国の内外の動向を注視しながら、関係機関、団体などとさらに連携を強化し、農業については、国土保全の観点からも農業経営が持続可能な方向性を明確に示した上で、必要かつ十分な対応策を検討して講じることを国において約束していただけるよう求めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、政治姿勢についてお答え申し上げます。
　私の任期も残すところ半年足らずとなりました。市長就任以来、非常に厳しい財政状況の中でさまざまな課題に直面してまいりましたが、議員各位並びに各種団体、そして何より市民の皆様の御理解と御協力をいただき、多くの施策の方向づけを行ってくることができました。
　ただいま山下議員さんからの御質問の中で、これまでの成果を御紹介いただき、しかも心温まる力強い御声援、御支援を賜り、身に余る光栄でありますとともに感謝にたえない気持ちでいっぱいであります。この３年半の間、実現できたものがある一方でできなかったもの、あるいはいまだ途中段階であるものなどさまざまであります。実現できなかったもの、困難なものにつきましても、取り組まなければならないものについては、市民、議員各位の協力を得ながら積極的に取り組めたものと思っております。心から感謝を申し上げます。
　さて、今後の気持ちにつきましては、これまで支援者の皆様方の激励の声をいただきます中、今後大きな変化が予想される日本の中で、大洲市の将来のあり方など、さまざまな事情を熟慮してまいりました。その上で、私は大洲市の未来づくりを市民の皆様とともに御一緒に進めるため、議員各位、そして後援会の皆様を初めとする多くの市民の皆様からの御支援をいただきますなら、これから先も責任を持ってその任に当たりたいとの思いに至ったものでございます。そして、道半ばの施策について、その実現に向けてつなげていくことが私に課せられた課題、責務であると考えております。財政状況は依然として予断を許さない中でありますが、子供たちが自分の夢をこの大洲市の中で実現できるように、将来に夢と誇りを持てる、活力ある大洲市を目指して、引き続き３つのＣのまちづくりを信条に元気な大洲市づくりをしていきたいと考えております。
　まず、第１のＣ、チャレンジ、挑戦であります。自分たちでいいものや新しいものを見つけ出しチャレンジしていく、そしてそのようなチャレンジを応援できる仕組みづくりを進めてまいります。
　次に、第２のＣ、コラボレーション、協働であります。地域の取り組みや課題を市民、企業、行政などが共有し、互いに連携、一体となって推進してまいります。
　第３のＣとしてチェンジ、変革です。今までと同じ手法では地方が生き残ることが困難な時代となっております。チャレンジとコラボレーションを実践していく中で、変革、チェンジを実現してまいります。
　さらに、この３つのＣを基本姿勢として、次の４つのまちづくりを進めてまいる覚悟でございます。
　まず第１に、歴史や自然を生かした市民参加のまちづくりであります。大洲の歴史や文化自然などを活用し、市民の皆様と一緒になって観光や地域振興などのまちづくりを進めます。
　第２に、未来を託す子供を育てるまちづくりであります。学校施設の耐震化など、子供たちが安全で安心して過ごせる教育環境を整えるとともに、保護者が子供の心配をせずに働ける環境づくりを地域や学校とともにつくり上げてまいります。
　第３に、元気で活力あるまちづくりであります。農林水産業などがもたらす地域特産物を中心に付加価値を高め、ブランド化を図るなどして、地産地消、交流人口の増加を促し、元気で活力あるまちづくりを進めてまいります。
　第４に、安全で安心できるまちづくりであります。肱川水系河川整備計画による治水対策を推進するとともに、原子力防災対策、地震防災対策など、市民の皆様が安全で安心できるまちづくりを進めてまいります。特に当面の最大の課題としては、山下議員さんからも御指摘のありました治水対策でございます。３年半凍結されてきた山鳥坂ダム建設事業につきましては、そのおくれを取り戻すべく、最重要課題として国、県の御協力を得ながらその推進を図るとともに、河道整備とあわせて減災対策など洪水対策に努めてまいりたいと考えております。
　また、万が一の災害に対応した危機管理体制の取り組みにつきましても、ダム建設を初めとする洪水対策はもちろんのこと、東南海地震や原発事故への対応、防災行政無線の整備促進など、引き続き努力していく覚悟でございます。
　このほか、いまだ道半ばのものとして、地域経済と雇用を支援する仕組みづくり、企業誘致など、地域経済の活性化の取り組みであります。特に企業撤退による雇用不安、脆弱な財政基盤など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい中、八幡浜管材協同組合やＪＡ関連の養豚場の進出があったものの、松下寿跡地の誘致につきましては残念ながらめどが立っておりません。企業誘致に関しましては、首都圏への働きかけなどをしてまいりましたが、依然として国内産業の低迷など、極めて厳しい状況でございますが、長浜地域の晴海・拓海団地を含め引き続き努力をしてまいります。
　また、市内企業が大洲にとどまってもらうにはどうしたらいいのか、流出を防ぐ手だてのような施策の展開も重要ではないかと考えております。その意味で、引き続き市内企業訪問などで市民の皆様の御意見を伺いながら、市政に反映してまいりたいと考えております。
　このほか、観光、農林水産業の振興、学校耐震化の推進など、緊急を要するさまざまな課題が山積しておりますが、市民の皆様並びに議員各位の御協力をいただきながら、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、任期までの残された６カ月余りにつきましても、１期目の総仕上げとして、これらの問題に全身全霊をかけて努めてまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
（24番山下勝利議員「頑張ってください」と呼ぶ）
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、財政問題についてお答えいたします。
　まず、平成25年度当初予算の編成方針について申し上げます。
　国の新年度予算案につきましては、過去最大となる約92兆6,000億円になり、また地方財政収支における地方一般財源不足額につきましては、平成24年度と同水準を確保されたようですが、山下議員御指摘のとおり、地方交付税については17兆624億円となり、前年度対比3,921億円、2.2％の減額となっております。地方一般財源の総額確保とは言われるものの、その中身には臨時財政対策債が増額されており、また地方税について全国並みの税収確保が見込みにくい、財政力の弱い自治体にとりましては、地方交付税の減額は即一般財源総額の減少につながるものでございまして、厳しい財政運営を強いられるものと危惧しております。
　一方、本市の歳出について見てみますと、大型公共事業でありました喜多小学校校舎改築事業と学校給食センター整備事業の完了により、普通建設事業費とともに一般会計予算規模は縮小をしております。また、これまでの職員の定員適正化計画及び公債費負担適正化計画の実施により、人件費及び公債費が年々減少してきております。
　しかしながら、社会保障関係経費である扶助費や医療、保険制度の特別会計の繰出金、そのほか施設の管理運営費である物件費などにつきましては、年々増加している状況となっております。
　このような傾向の中、当初予算の編成方針につきましては、財政の健全化を最優先としながらも、これまで実践してきた元気で魅力あるまちづくりを引き続き推進することが重要でありますので、地域の活性化につながる施策について財源の重点配分を行うとともに、市民の皆様が安心して安全に暮らすことができるまちづくりを目指して、本市のさまざまな課題に対応すべく必要な対策を講じることにいたしております。
　本市の今ある多くの魅力ある地域資源を生かした地域活性化の施策といたしましては、がんばるひと応援事業補助金、産業フェスタ、Ｏ級ご当地グルメコンテスト、大洲ええモンセレクション認定制度などの事業について、内容の拡充や工夫を加えながら継続して実施することとしておりまして、引き続き元気で魅力あるまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。
　また、治水対策につきましては、国と県による河川整備とは別に、市として浸水被害の軽減を図るための減災対策を取りまとめ、応急的な対策を行うことといたしております。さらに、自主防災組織が実施する津波、浸水災害時における避難路の整備に係る経費に対し新たに助成制度を創設するなど、市民の皆様が安心して安全に暮らせるまちづくりを念頭に置き、予算編成に努めたところでございます。
　次に、平成24年度の決算見込みと財政指標の今後の見込みについてお答えをいたします。
　まず、平成24年度一般会計の決算見込みにつきましては、平成24年12月末時点のものでございますけれども、歳入については約269億円、歳出については約256億円を見込んでおりまして、差し引き約13億円程度の黒字決算になるものと考えております。
　次に、実質公債費比率につきましては、平成23年度決算において16.9％となり、懸案でありました18％未満を１年前倒しして達成することができました。今後におきましても、その利率は順次低減する見込みでございまして、平成24年度決算におきましては15％半ば程度になるものと見込んでおります。
　また、起債残高につきましても年々減少しており、一般会計における平成24年度末現在高は、昨年度から約２億円減少し、合併以降87億円減の264億円程度になるものと見込んでおります。
　しかしながら、近年学校耐震化事業や学校給食センター整備事業など大型の公共事業の実施により、地方債発行額が大きくなってきておりまして、平成25年度以降におきましても、学校耐震化事業のほか、庁舎別館や養護老人ホーム清和園の改築事業などを予定しておりますので、今後起債残高は増加傾向に転じてまいりますけれども、これら起債事業の実施に当たりましては交付税算入のある有利な起債の活用を図り、適正な発行管理に努めてまいります。
　次に、基金残高につきましては、さきの12月定例会において、財政調整基金へ10億円の積立金を計上させていただきましたので、今年度末残高は約30億2,000万円になる見込みであります。また、減債基金につきましては、今年度は利息分のみの積み立てとしており、今年度末残高は約10億5,000万円になる見込みでございます。これらを含めた本市の22ある全基金の合計で見てみますと、昨年度から約12億円増加をし、67億円程度になるものと見込んでおります。
　今後の見込みについてでありますが、財政調整基金につきましては、当面の目標といたしておりました30億円を確保できましたので、これ以上の積み増しにつきましては、その時々の財政状況や社会情勢の変化などにより、適宜対応することにしたいと考えております。また、減債基金につきましても同様に考えております。なお、さきの12月定例会において、３億円の積立金を計上させていただいた公共施設等整備基金につきましては、平成25年度中に公共建築物等維持更新計画を策定することとしており、全体計画が把握できましたら、基金積み立ての目標額も積算できてくるものと思いますので、必要に応じ今後においてできる範囲での積み立てを行っていきたいと考えております。
　このように、本市の財政状況は一時期の厳しさからは脱し、改善してきておりますが、これまで申し上げておりましたように、合併により特例で措置されております地方交付税が、平成27年度からの５年間で毎年約３億円ずつ段階的に減少し、平成32年以降は現在より約15億円以上少ない水準にまで減額されることになっております。このことから、一般財源を確保することが厳しくなりますので、引き続き経費全般について節減、合理化に努めますとともに、国や県の補助制度を有効に活用しながら、地域活性化につながる新規施策の検討も行いまして、市民の皆様とお約束をした安全・安心の向上を実感しながら暮らすことのできる、次の世代に誇れる大洲、きらめく大洲を目指していきたいと考えております。議員各位また市民の皆様の御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、山下議員御質問の商工業問題の現状認識と今後の方針についてお答えいたします。
　初めに、大洲市の商業の現状でございますが、商業統計調査によりますと、卸小売業の事業所数は平成９年に1,048事業所、平成19年には901事業所と、10年間で100事業所以上が減少しており、減少率は14.0％となっております。また、平成24年の経済センサスでは776事業所まで減少しております。
　次に、従業者数でございますが、平成９年に4,482人、平成19年には4,310人と減少率は3.8％となっております。また、平成24年の経済センサスでは3,954人に減少しております。
　次に、年間商品販売額におきましては、平成９年に1,164億円、平成19年には856億円にまで減少しており、減少率は26.4％となっております。事業所数減少の原因といたしましては、既存商店街の施設の老朽化、商店主の高齢化、後継者不足などの要因が考えられますが、従業者数の減少率が少ないのは、東大洲地区に出店した大規模店舗による雇用が下支えしているものと考えております。年間商品販売額も減少率が高いのは、デフレ不況の蔓延による消費マインドの冷え込みや消費者がより安いものを求め郊外型大規模店舗に出向き、さらにはネットショッピングへと買い物形態が変化したことなどが考えられます。
　大洲市といたしましては、現在商店の活性化のため、大洲市がんばるひと応援事業補助金による支援や、大洲商工会議所ホームページ内に開設された販売サイト大洲特産品広場の運営に対しての補助、また大洲市中小企業振興資金融資制度を設け、低利の貸し付けや利子の一部補給などの支援を行っているところでございます。
　商業発展の一番の特効薬は景気の回復と考えております。昨年暮れの第２次安倍内閣の誕生とアベノミクスと呼ばれる経済政策により景気も回復に向かいつつあると考えていますが、地方にまでその効果があらわれるのはいましばらく時間がかかると思われます。今後国、県で打ち出される政策を注視し、大洲市において取り組み可能な施策はないか、事業者、関係機関と検討しながら、商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、工業関係、企業誘致の状況でございますが、議員御指摘のとおり、平成22年３月にパナソニック大洲工場が閉鎖、また平成24年２月にはミュウプロダクツが撤退し、大洲市におきましても雇用の地域経済へ大きな影響を受けているところでございます。
　このような中、大洲市では平成22年４月産業振興課を新設し、企業誘致に向けて積極的に企業訪問等を行っており、平成22年４月以降、首都圏のほか近畿、九州など約80社の県外企業などを訪問し誘致活動及び情報収集に努めております。また、平成22年12月から現在までに、市長みずから市内企業約90社を訪問し、企業との対話を通して市内企業が置かれている現状や今後の展開などをお伺いしており、市内企業から、以前に比べ客足が減り売り上げも下がったなどの声が多く聞かれ、大洲市の商工業を中心とする地域経済は大変厳しい状態にあると認識しているところでございます。
　大洲市では、平成21年12月に制定した大洲市企業立地促進条例により、市外企業の誘致だけでなく市内企業の新設や増設等に対する優遇制度の拡大を行い、誘致活動を行ってまいりました結果、長浜の晴海工業団地に市内企業の富士炭化興業さんが事業拡大に伴い移転され、また伊予市に本社を有する愛媛ゴムさんが新規事業を立ち上げていただき、本年早々操業を開始されております。また、別の３つの市内企業が市内に用地を取得され、事業拡大に向け準備を進めているなど、大洲市にとりまして明るい動きも見受けられているところでございます。今後も、南予地域への企業立地に対する優遇制度を拡充された愛媛県とも連携を図りながら、引き続き積極的な市外企業の誘致活動を展開するとともに、市内企業の支援、留置に努め、若者を初めとする大洲住民の雇用の場を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、大洲市では平成22年度から大洲産業フェスタを、平成23年度には大洲ブランド認証制度、大洲ええモンセレクションを創設し、大洲市内において製造される品目の販路拡大等に取り組むとともに、市内の豊富な農林水産物を活用した６次産業化など、農商工連携による産業の活性化についても推進してまいりたいと考えております。今後も大洲市の知名度や魅力を、市内はもとより県内外に広くＰＲするとともに、市として何ができるかを考えながら、大洲市の商工業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私こと、３月１日の教育委員会におきまして教育長に任命され、その責務の重大さを思いますと身の引き締まる気がしております。叶本前教育長の後任となり、私には大変な大役でありますが、兵頭前教育委員長、叶本前教育長のもとでの教育部長としての経験、市職員としての経験をもとに、微力ながらも全力を尽くす所存であります。
　近年さまざまな分野でのグローバル化や高度情報化が急速に進み、価値観が多様化するなど、国際情勢や社会情勢が著しく変化し、国においても教育の見直しが進められておりまして、特に次世代を担う人材をどう育てていけばよいか、今後の教育のあり方が検討されております。
　本市におきましても、過疎化、少子・高齢化が急速に進行しており、学校教育では児童・生徒数の急速な減少、社会教育におきましては家庭教育や高齢化の問題など多くの課題がございますが、私といたしましては、最善の努力を傾注して課題と真摯に取り組んでまいりたいと思っております。今後とも皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
　それでは、山下議員御質問の統廃合による廃校舎の利活用問題についてお答えをいたします。
　現在までに大洲市小学校統廃合計画により小学校８校が閉校となっております。どの施設ともグラウンド及び体育館につきましては社会体育施設として御利用をいただいておりますが、校舎につきましては柳沢、田処の２校が社会教育施設としての利用を望まれており、現在櫛生地区におかれましては、地元自治会が過疎集落等自立再生緊急対策事業の補助を活用し、閉校校舎を利用した地域づくりを検討されております。しかし、その他の５校につきましては、具体的な利活用方針は決まっていないのが現状であります。小学校の統廃合により閉校した学校施設の利活用につきましては、どの校区におきましても地域づくり部会を組織いただき、地域活性化の観点から閉校施設をどのように活用するかを検討いただいているところであります。
　また、市役所内部におきましては、産業経済部を初め関係部課で閉校施設の情報を共有するとともに、大洲市ホームページに閉校施設の情報を掲載し、さらに文部科学省のホームページ「みんなの廃校」プロジェクトにリンクさせて、全国に施設の情報を発信しております。しかし、現在のところ発電関係や福祉関係、スポーツ教室などの民間企業から問い合わせはあるものの、具体的な事業実施には至っておりません。
　今回、地域の人材や資源を活用し、地域活性化や地域振興に寄与する地元の自治会や団体、企業などの施設の利用促進を目的といたしまして、大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正案を今議会に上程しております。これは、閉校施設を地域振興に活用する場合には無償または時価よりも低い価格で貸し付けすることができるようにするものでございます。具体的に申し上げますと、公共的団体は土地、建物ともに無償、企業等には建物は無償といたしますが、土地につきましては大洲市公有財産規則に規定する適正価格または減額にて貸し付けすることとしております。
　閉校した学校施設につきましては、山下議員御指摘のとおり、校区の皆様はもちろんのこと、大洲市に、また大洲市民にとりましても大変貴重な財産でございます。閉校施設の活用につきましては、今後も大洲市全体の問題と捉えまして、市の幹部会でも協議を行うなど、有効な利活用について全庁的な体制で検討を続けてまいります。
　さらに、閉校施設のうち耐震性が低い老朽施設につきましては、公共施設や地域における利用、民間事業者への貸し付け等について検討いたしました上で、利活用が見込めないものにつきましては、平成25年度に市のほうで公共建築物等の維持更新の計画を策定する予定となっておりますので、それにあわせまして年次計画を樹立したいと考えております。市民の皆様、議員各位の御理解と御支援をお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、福積章男議員の発言を許します。
○７番福積章男議員　議長
○吉岡猛議長　福積章男議員
〔７番　福積章男議員　登壇〕
○７番福積章男議員　皆さんおはようございます。７番市民クラブの福積章男でございます。
　２年前のきょう３月11日午後２時46分、大洲市議会の委員会の最中に起きました東日本大震災から早くも２年が経過いたしました。被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　昨年12月、３年３カ月に及んだ民主党政治は終わり、国政は再び自民党、公明党政権となり、安倍首相の再登板となりました。さきの政権交代後、鳩山、菅、野田と３人の総理が登板され、成果と同時に難問や課題を山積し、改めて国のかじ取りの難しさを感じたわけであります。新しい安倍自民党政権後、円安、株高が歓迎され、企業の業績も少しずつ上向いております。
　さて、平成24年度は今回が最後の議会になります。市長より議案説明がありました25年度予算を審議していくわけでありますが、「きらめき創造　大洲市　―みとめあい　ささえあう　肱川流域都市―」を掲げた前市長の任期の途中から遺志を継がれた形での清水市政３年半は、財政健全化、山鳥坂ダム建設継続を中心に市政全般において成果を上げてこられました。清水市政任期満了まで残り半年となりますが、３年半の総括と２期目に向けての所信を市民へお聞かせください。
　続きまして、特別職等報酬改定についてお伺いします。
　提案されています改定案では、改定後の議員報酬を例にとってみますと、現在３％カットが続いており、２％カットとなれば実質現行支給額より3,500円のアップとなってしまいます。大洲市の地域性、経済力を市民の立場から見た場合、違和感があり、現在では受け入れがたいのではないでしょうか。
　また、市役所職員の賃金体系については、市内の経済を牽引してきた松下寿電子工業など、バブル期に大洲に進出してきた大手製造関連企業に準じて値上げされてきた感が強く、市内から大手企業の撤退した現在では、家庭用品の量販店などが多く進出し、派遣社員やパート社員がふえており、市内中小零細企業の平均賃金は大幅に減っていると思います。市内の労働条件は厳しく、正規の仕事につくのも大変であります。土地の値段が下がり続けている現在、固定資産税の見直しもなされず、重税感は強く、生活保護基準に満たない給料の方も少なくありません。低賃金の方の重税感や民意を考慮し、報酬や給料の見直しは慎重に行われるべきと思います。お考えをお伺いいたします。
　次に、市職員の教育についてお伺いいたします。
　正月早々、市職員の傷害事件が起き、また続いて窃盗事件もありました。あってはならないことと思います。昨年にも飲酒運転事故など、不祥事が続いております。今回の傷害事件は、事件の重大性にもかかわらず、市役所としての処分が軽過ぎるとの意見もあります。最近の事件例や詳細について、市民に対し理事者のお考え、職員採用条件など、どこに問題があるのか、役職者による指導力の強化など、理事者の今後の対策についてお伺いをいたします。
　次に、庁舎別館改築についてお伺いいたします。
　いよいよ、市役所別館の建てかえ計画が本格的に進み、昨年９月にはイメージ図、プランもでき、合併特例債の期限、26年度末完成に向けて動き始めました。県下では、学校の建てかえや耐震補強工事など、建築業者の仕事が逼迫し、建築費の上昇もあり、新居浜の文化施設などの入札は全ての業者が辞退されるなど、他市では競争原理が働かなかったとの事例があり、入札結果が不調に終わり見直しがなされています。
　喜多小学校の基礎工事においては、基礎ぐいの解体工事の手直しに多額の予算と時間が費やされ、工期の延長も心配されていました。間に合ったものの、最後は大変な忙しい日々が続いたと聞いております。また、東中屋内運動場工事の落札業者価格においては、年間受注実績と比べ異常に大きく、工期や管理、検査などに問題が起きないか心配されます。市役所別館の建てかえについては、市の人員削減により、監理や検査職員の不足を心配しています。また、本館裏の空き地を敷地いっぱいに使い、建設作業計画であり、仕事も大変難航が予想されます。工事用車両の駐車場の確保や事故対策に不備はないか。市民会館及び観光用駐車場などは市民会館や中ホールのイベント時は満杯になり、現場の関連使用とのトラブルや観光客減についても危惧されます。監理業務に無理がないように、騒音など、市政業務への影響や安全対策についてお考えをお伺いいたします。
　続きまして、節電、省エネについてお伺いいたします。
　昭和49年、石油ショックの中で完成いたしました私の自宅は、築40年の間に２度の改造の後、今ではガス床暖房にペアガラス、エコガラスを取り入れ、快適に省エネ対策を取り入れています。改造前の部屋とでは室外との温度差に大変な違いが生じ、省エネ効果があらわれています。日本の住宅5,000万戸を全部エコガラスにすると、原子力２基分の省エネができ、200万キロワットの電力が浮くと言われています。欧米や韓国ではエコガラスを義務づけているところもあるようです。市内のエコガラスの普及、推進状況について、省エネ対策について、大洲市での取り組みをお伺いいたします。
　また、ＬＥＤについては、12月議会で御答弁されましたが、不明な点をお伺いいたします。
　30億円の基金が積み立てられていますが、今預金の金利は見込めず、借入金との金利差は大変あります。ＬＥＤにすると電気料金は50％以下になり、借り入れて施工したとしても元利金の支払いが差額以内におさまります。今後預金金利の見込めない基金を利用し、市関連施設の多くのＬＥＤ化を早急に進め、節電とお金の節約に努め、市民の皆様に省エネの模範となるべきと考えます。
　高松市は、７億円の巨費をかけ、市内へ設置の２万6,000灯の防犯灯全てを発光ダイオード、ＬＥＤにし、完成後年間4,000万円の節約と節電ができるようです。大洲市の新設の昨年11月末実績では71灯中52灯と、防犯灯の多くがＬＥＤ化に向かっているようでありますが、一部設置不可能な例外を除き、ＬＥＤでない防犯灯の補助金廃止などを検討し、ＬＥＤを推進していく考えはないか、理事者のお考えをお聞かせください。
　次に、エネルギー問題についてお伺いいたします。
　１月21、22、23日の３日間、四国電力の阿南の火力発電所、中国電力上関原子力発電所計画予定地並びに北広島町の庁舎屋上や窓を利用したソーラー発電を視察してまいりました。北広島町のソーラー発電については、設置後10年以上が経過し、効率は悪いものの手入れは全く要らず、今まで無故障であると説明がありました。なお、パワーコン、変換器については家電製品と一緒であり、寿命が近づいているのではないかと心配もされていました。今では性能の改善が飛躍的に進んでいるというソーラー発電を大洲市においても積極的に取り入れるべきと考えます。東中体育館にも設置される予定であり、効果に期待をいたしております。
　一方、火力と原子力を比較するよい機会に恵まれました。火力の発電所で出る廃棄物処理については、リサイクル化も進み安定しています。しかし、燃料費が高くなり、日本の2012年の燃料費はほぼ倍増し、燃料輸入費増大により、11年に続き2012年度だけでも6.9兆円の貿易赤字が出ており、国際競争の面でも長く続けることはできないのではないかと心配されています。山口県上関では、原子力発電所建設に必要な海面埋め立てに対し許可に至ってはいないが、その他の調査、準備は進められています。今許可が出ても、総事業費9,000億円と12年から15年の歳月がかかるようであります。
　ノーベル物理学賞受賞の益川敏英氏は、最終的にエネルギー源としては核融合技術であり、国は本腰で１兆円なりの必要な予算をつけ、人材育成から始め、1,000年単位でのエネルギー問題に取り組むべきだと言われています。古くなった火力発電所のかわりに、最新で効率のよい大容量の廃棄物やバイオマスなどの発電所の新設と並行し、トイレなきマンションと言われて40年間ごみをため続け進めてきた原子力発電においては、安全で最新な原子力発電への改善や開発推進と最終処分施設の自己処理施設開発に徹し、当面は古いところ、危険性の高いところ、効率の悪いところの廃炉を早急にセットで進めていってほしいと考えます。四国電力のオフサイトセンターは西予市に決まりました。決定に及んだ経緯と伊方原発より30キロ圏内に位置する当市におけるエネルギー安定供給、安全性についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
　次に、長浜町の振興、活性化についてお伺いいたします。
　２月８日、新聞報道によりますと、長浜高水族館部12人が日本初の高校内水族館としてテレビ愛媛賞33を受賞するという輝かしい記事を見ました。皆さんも一度は見学されていると思いますが、私も２度にわたり委員会の管内視察で見学をいたしました。校内の施設は、狭い空間を上手に利用し、大変すばらしく行き届いた管理ができています。1999年開館以来、15年にわたり生徒から後輩に引き継がれているようです。臥龍山荘と並んで、市内の小・中学生にはぜひとも一度は見学の機会を与えるべきと考えます。
　また、長浜では、まちおこしの一環として、市内の有志により、近年では発生回数の少なくなってきた肱川あらしを海から臨むプランを企画するなど、大変頑張っているようです。過疎化の進む長浜町の活性化に大洲市としていかに支援していけるかお伺いをいたします。
　最後に、小学校統廃合問題、校名の変更についてお伺いいたします。
　さきの柳沢小学校、田処小学校の新谷小学校統合に続き、ことし南久米小学校は大洲小学校に、肱川地区の各小学校は校名を肱川小学校とし、中野小学校に来年度末、統合される予定と聞いております。
　また、計画をされております大成小学校と菅田小学校の統合については、今月新しい校名募集の回覧が回ってきて、初めて菅田小学校の名前がなくなるかもしれないとのことを知り、違和感や危機感を持った人が多く、校名を変更しての統合に、地区住民の皆様や卒業生より反対の意見が多数出てきております。過去に菅田中学校が肱東中学校に校名変更されたときも、地域の合意形成が不十分であり、行政に対し強い不信感がありました。日ごろお世話になり御苦労をおかけしている統廃合検討委員会の皆様には大変申しわけありませんが、校名変更ありきの話を原点に戻し、もう一度広く意見を伺い、地域の合意形成に努めるべきと考えます。昨年３月議会で大成小学校、菅田小学校の統廃合問題に関して、私の質問に対して教育長から校名変更に関して円滑な方向づけを望むと答弁がありましたが、現在の校名変更の経緯と地域の実情を教育長はどのように把握されているのかお伺いをいたします。
　また、校名変更が統合の絶対条件とされている大成小学校の統廃合委員会の真意をどのように把握されておられるのか、またそのことについての教育長の御所見をお伺いいたします。
　大成小学校の統合計画立案時、平成19年の児童数の推移は17人から21人と児童数の増加が見込まれています。菅田小学校における児童数は、平成29年度の推移でも176人あり、１学年当たりの児童数は適正な数と考えます。統合に当たり校名を変えるメリットはあるのかなど、両校のＯＢの意見も広く取り入れ、もう少し時間をかけ十分な地域の御理解を得るよう、統合は慎重に行われるべきと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの福積議員さんの御質問のうち、私からは政治姿勢についてお答えを申し上げます。
　平成21年９月に、市民各位の御信任をいただき大洲市長の職についてから、早くも３年半が経過いたしました。この間の取り組みに対しまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をいただいておりますことを重ねて厚くお礼申し上げます。
　この間、国政におきましては、私の市長就任時と同時期に民主党政権が誕生したものの、毎年総理大臣が交代する不安定な状況が続く中、ちょうど２年前のきょう、３月11日に発生した東日本大震災は、自然災害への備えやエネルギー政策などに対する考え方を一変させ、市民生活に大きく影響を与えてまいりました。そして、昨年の12月には再び自民党政権となり、国政を取り巻く環境は目まぐるしく変化してまいっております。
　こうした国政や社会情勢の変化の中、市政運営では、厳しい財政状況に加え景気低迷や相次ぐ企業撤退等による雇用問題、山鳥坂ダムの凍結問題など、乗り越えていくべき課題が山積している中で、緊急雇用対策事業の実施、また企業立地促進条例の制定による企業誘致の環境整備を行うなど、景気、雇用対策に取り組むとともに、防災行政無線施設の整備、小学校統廃合計画と校舎耐震対策など、当面する課題への対応など、私なりに精いっぱい市民の皆様の負託にお応えすべく努力をしてまいりました。
　特にハード面では、おかげをもちまして、救急医療体制の整備のための休日夜間急患センターの開設、ＰＦＩ方式による学校給食センター供用開始、学校施設の耐震対策では新谷小学校改築など、順次実施することができました。今後も引き続き、学校施設の耐震化、庁舎別館、養護老人ホーム清和園の改築などに取り組んでまいります。
　ソフト面では、大洲の多くの地域資源を生かしたＯ級ご当地グルメコンテスト、大洲ええモンセレクション認定制度、さらには産業フェスタにおいて大洲のよいものを発掘し、外に向けて事業を展開することができました。また、愛たい菜と給食センターとの連携による地産地消の取り組みについても促進することができてまいりました。３年前に創設いたしましたがんばるひと応援事業につきましては、市民の多くの皆様による住民主体のまちづくり、地域づくりなど自主的な活動を応援することができ、今後も継続し助成することで地域活性化につなげていきたいと考えております。
　また、肱川あらし、臥龍山荘、龍馬脱藩の道といった魅力的な観光資源、文化資源につきましても、市民の皆様のお力をかりながら情報発信することができております。さらに工夫しながら、継続して大洲のよさを市内外にアピールしていかなければならないと考えております。
　こうした取り組みは、民間と行政が協働してこれまでとは違う新しい可能性を追求したものであり、私が提唱してまいりましたチャレンジ、挑戦、コラボレーション、協働、チェンジ、変革という３つのＣの信条により形づくられたものと思っております。
　さらには、学童保育の実施、小・中学校入院費無料化など、未来を託す子供たちを健やかに育てる施策についても取り組んでいってまいっております。
　一方、これら政策の実行と並行して、集中改革プランの着実な実施による財政の健全化を図ってまいりました結果、財政運営についても明るい見通しとなり、いよいよこれからが正念場だと決意を新たにしているところでございます。先ほどの山下議員さんへの答弁の中でも申し上げましたように、２期目につきましては、後援会を初めとする多くの市民の皆様方の御支援が得られるなら、引き続き新しい可能性を追い求めるチャレンジ、市民が力を合わせて頑張るコラボレーション、新しい時代に合った仕組みづくりのチェンジという３つのＣのまちづくりを信条をとして、歴史や自然を生かした市民参加のまちづくり、未来を託す子供を育てるまちづくり、元気で活力あるまちづくり、安全で安心できるまちづくり、この４つのまちづくりの目標を掲げ、粉骨砕身努力していく覚悟でございます。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、市職員の教育についてお答えをいたします。
　市職員は、法令を遵守し、市民本位の立場に立って、常に誠実かつ公正な職務の執行に当たらなければなりません。それにもかかわらず、たび重なる不祥事件により、市政に対する信頼や期待を大きく裏切るとともに多大な御迷惑をおかけしましたこと、まことに遺憾であり、深くおわびを申し上げます。今後は、強い決意のもとで全庁職員一丸となって、不正、不祥事に対する危機意識や倫理観を高め、一日も早い市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今年度に発生いたしました３件の不祥事につきましては、新聞報道等でも取り上げられたところでございますが、スクールバス運行業務委託者の酒気帯び運転につきましては、事件発生の翌日に委託契約を解除いたしました。１月の暴行事件を起こした職員につきましては、市で定めている基準によりますと減給または戒告処分とすべきところを、市職員の地位を失うという厳しい制裁をみずから科す形で依願退職としております。窃盗事件を起こしておりました嘱託職員につきましては、懲戒免職処分としたものでございます。それぞれの事件について、市といたしましては事件の内容を確認し、外部の有識者も委員としている分限・懲戒審査会に諮り、公正かつ適正な処分を決定しているところでございます。
　今回このような不祥事が起こりました要因、どこに問題があるのかということにつきましては、使命感や倫理観の欠如という、個々の資質によるものが大きいと思われますが、職場における指導や注意喚起が単発的、慣例的、表面的なものにとどまっているのではないか、これも一つの要因ではないかと推察しております。
　このため、今後の対策といたしましては、より実効性のある再発防止策を検討、実施するために、この３月１日に設置をした庁内及び外部の有識者で構成する大洲市コンプライアンス推進委員会において、不祥事の要因などを分析し、不祥事防止の行動指針などを作成して、全職員に周知徹底を図りますとともに、服務規律に関する指導のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　今回のいずれの事件につきましても、最善の防止策は全ての職員が全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、公務員としての自覚、また危機管理に対する意識を持つことが重要でございます。あらゆる機会を捉えまして、職員の意識向上を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは報酬改定について、別館改築について、省エネについて、エネルギー問題についての４点につきお答えを申し上げます。
　特別職等の報酬改定でございますが、特別職等の報酬及び給料につきましては、従来より市民の皆様を委員とする第三者機関である大洲市議員報酬等審議会に諮問の上、答申を受けて改定しているものでございます。この審議会の答申は、現在の経済情勢を考慮し、市民の目線によって公正かつ公平な立場でさまざまな観点から検討を行われた結果であり、この答申内容は尊重すべきものと考えております。
　御指摘のありました議員の報酬額について、現行支給額より改定額が高くなっているということでございますが、現行の支給額は、危機的な財政状況を勘案して平成17年から特例的な減額措置を時限的に行ってきたものでございまして、臨時的な財政対策として実施されているものでございます。
　したがいまして、当審議会において報酬額の改定を判断する際には、本来の水準がどうあるべきかについて審議が進められたものでございます。特別職等のそれぞれの職務、職責、県内各地における実態、さらには本市の置かれた財政状況等を総合的に考慮しての減額の答申であり、これをもとに改定をお願いしているところでございますので、御理解を賜るようにお願いを申し上げます。
　次に、庁舎別館改築についてお答えいたします。
　庁舎別館改築事業につきましては、平成24年度に実施設計が完了し、平成25年度から既存別館の解体工事及び別館改築工事と、本格的な工事を実施していく計画でありまして、関連予算を本議会に御提案しているところでございます。
　御質問にありますとおり、別館改築工事は庁舎裏側の敷地に建設するものであり、騒音や粉じん、工事車両の駐車場所など、工事を進めていく上で懸念される問題がございます。
　まず、来庁者の安全対策については、工事箇所へ関係者以外が安易に進入できないように仮囲いを行い、大型車両の進入等においては誘導員を配置するなど、施工業者へ安全対策を徹底するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、騒音対策でございますが、特に騒音が発生する解体工事においては防音パネルを設置し、建築工事においては防音シートを設置することで、できる限り騒音を低減できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、庁舎本館に隣接した場所での工事であるため、騒音、粉じんの影響を全て避けることは困難でございます。そのため、現在庁舎内で開催している会議等について、一部を別の場所で開催していくことも必要な場合があると考えており、業務への影響が低減できるよう、ソフト面においても検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、工事車両の駐車場確保については、民有地の利用も含め、今後施工業者と協議をしていかなければならない問題であると理解しておりますが、工事の状況により観光駐車場の利用も必要となってくるものと考えております。別館改築工事に伴う観光駐車場の利用に当たっては、大洲城や市民会館で開催される関係団体や観光事業者と情報共有を図り、利用者への影響が少なくなるよう調整していきたいと考えております。
　庁舎別館改築工事に当たりましては、市政業務を初め、近隣住民や観光客などへの影響を踏まえまして、施工業者、工事監理者と綿密な打ち合わせを行いながら工程を作成し、事故のないよう安全対策を講じてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、節電及び省エネ対策についてお答えをいたします。
　初めに、エコガラスの普及及び推進状況でございますが、エコガラスは２枚のガラスをセットした複層ガラスの内側に特殊な金属をコーティングしたものであり、この金属の膜が室内の明るさを保ちつつ太陽の熱を反射し、省エネ効果を高めるとされております。原子力発電所の運転停止により、全国的に節電が求められる中で、より節電効果の高い器具の一つとして関心が高まっているものと考えております。
　エコガラスの普及率につきましては、市内の普及率は把握しておりませんが、板ガラス協会の資料によると、新築一戸建ての場合、平成22年度は前年度に比べて10％増の53％に上昇しており、住宅窓ガラスの断熱、遮熱性能に対して節電意識の高さがうかがえるところでございます。
　別館の改築におきましても、ペアガラスを導入する予定で、導入後の庁舎別館の状況を見ながら、今後公共施設でのペアガラス、エコガラスの導入につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、本市の省エネ対策といたしましては、昨年夏においては市施設の空調機器の温度設定、不要な照明の消灯、間引きなどに取り組み、削減目標を上回る11.9％の電気使用量の削減が実行できましたが、引き続き節電に努めております。
　市民の皆様に対しましては、広報誌や大洲市ホームページを活用し、市施設の取り組みやエコガラスの設置を含めた家庭でできる省エネ対策に関する情報を随時発信し、推進してまいりたいと考えております。
　次に、ＬＥＤの推進についてでございますが、市本庁舎においては、平成23年度から蛍光灯をＬＥＤ照明へ計画的な改修を行っております。現在までに玄関ホール、１階事務室及び階段の40ワット型蛍光灯をＬＥＤへ取りかえを行い、平成25年度においても、２階から５階事務室等のＬＥＤ化に必要な予算を御提案しているところでございます。
　また、施設の新築工事においては、省エネ効果の高い照明器具を採用することとし、用途やコストを検討し、可能な限りＬＥＤ照明を導入するようにしております。
　既存公共施設の照明器具をＬＥＤ化することにつきましては、各施設の用途や使用状況、今後の改修計画を踏まえ、長時間照明を点灯している部署など効果が大きいものについて照明器具等の省エネ化について検討してまいりたいと考えております。
　次に、防犯灯のＬＥＤ化の推進について申し上げます。
　市ではかねてより夜間における歩行者等の安全を図る目的で、地元で防犯灯を設置する際にその経費の一部を補助してまいりました。こうした中、近年の照明技術の向上と省エネ意識の高まりを受け、平成23年７月からＬＥＤ防犯灯への補助金を従来の一般蛍光灯より5,000円引き上げ、交付上限額を３万円とすることにより、積極的なＬＥＤ化への誘導策を講じてまいりました。この結果、今年度につきましては、これまでに防犯灯の新設、補修を合わせて81灯の申請があり、うち61灯がＬＥＤ照明となっておりまして、その割合は75％を超える状況となっております。
　また、議員御指摘のありました一部設置困難な例外でありますが、潮風等に強い器具を用いなければならないケースなどを除きますと、既に防犯灯の新設、補修のほとんどがＬＥＤ照明となっておりまして、急速に普及が進んでおります。
　ＬＥＤでない防犯灯を補助対象から除外するなどの補助制度の見直しにつきましては、これらの現状を踏まえ、時代に即した助成内容となるよう検討してまいりたいと考えております。引き続き、市民の安全対策に合わせまして省エネへの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願い申し上げます。
　最後に、４点目のエネルギー問題についてお答えをいたします。
　まず、オフサイトセンター決定の経緯でございますが、オフサイトセンターの設置に当たっては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する政令やオフサイトセンターに係る設備等の要件に関するガイドラインに基づき、原子力事業所から５キロメーター以上、30キロメーター未満であること、さらに地震や津波を考慮し、標高、海岸線からの距離、建物の耐震性、防水性等、また災害時に支障なく参集できるための道路、ヘリポート等の交通手段が確保できることなどが定められております。
　また、愛媛県としては、今回のオフサイトセンター候補地の選定に際しては、平成27年９月末までに移転する必要があることから、地方公共団体等が所有しているなど、取得が容易な土地であり、2,000平米から3,000平米以上の面積を確保できることを条件としておられたようでございます。
　これらを踏まえ、愛媛県からオフサイトセンターの移設候補地となり得る大洲市にある市有地について照会があったものでございます。これを受け、市有地など４カ所を提示するなど、積極的な情報提供を行ってまいりました。その後、県において市内の県有地３カ所と市の提示した４カ所を含む関係自治体を現地確認し、最も適した用地の選定作業を行ったと伺っております。愛媛県の検討に当たっては、ハザード上問題もなく、関係者が参集するのに支障なく、また複数の道路が確保できること、近隣に大型ヘリコプターが離着陸可能な敷地や複数機の中型ヘリが離着陸できる敷地があり、ヘリポートから支障なく集合できること、近隣に公共の駐車場が十分確保できることなどを考慮し、県は本年２月に交通アクセス、災害ハザード、土地の形状、面積等を総合的に判断して、西予市宇和町に決定されたものと理解をいたしております。
　市といたしましては、今後もできる限り国、県の原子力防災対策事業に協力し、市民の安心・安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、エネルギー安定供給と安全性についてでございますが、四国電力は、火力燃料費の増加などを理由に、２月20日経済産業大臣に対し、７月からの電気料金の値上げを申請されました。現在伊方発電所は１号機から３号機まで全て停止しており、これを火力発電により補う状況が続き、火力燃料の消費量の増加と円安により調達費が大幅に上昇しているようであります。今回の改定額は、停止中の伊方原発のうち３号機については本年７月に発電が再開され、火力発電の割合が抑制されるという状況の好転を前提条件に算出されております。したがいまして、料金の急激な上昇を抑えるものとなっておりますが、実際には７月の再稼働は難しく、電力事業の経営面への影響を懸念する見方もあるようでございます。電気料金の値上げが長引けば、市民生活、経済活動に影響を及ぼすことは避けられないものと憂慮いたしております。
　議員御案内のとおり、本市におきましても、公共施設の整備や改築等にあわせ、積極的に太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用した設備の導入に努めているところでございます。
　しかしながら、四国の安定した電力供給を実現するためには、再生可能エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。国は福島の事故を十分に検証し、国が責任を持って原子力発電の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで原子力発電の再開の判断をすべきであるものと考えております。議員各位の御理解を賜りますようにお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○清水俊三長浜支所長　議長
○吉岡猛議長　清水長浜支所長
〔清水俊三長浜支所長　登壇〕
○清水俊三長浜支所長　福積議員御質問のうち、長浜地域の振興及び活性化についてお答えいたします。
　長浜地域は山と海に囲まれた豊かな自然や歴史、文化を生かし、四季を通じた地域振興や活性化に取り組んでおります。
　まず、肱川あらしを活用した取り組みにつきましては、大洲市を初め大洲市観光協会長浜支部、長浜町商工会、長浜商店連盟で組織する肱川あらし実行委員会を設置し、さまざまなイベントを実施しております。主な活動といたしまして、肱川あらしフォトコンテストを毎年実施して、荘厳な肱川あらしと長浜のシンボルでもあります赤橋をからめながらの風景写真を中心に応募いただき、入賞作品等の展示会を開催することにより多く方々に興味を持っていただく機会を設けております。
　また、肱川あらしの発生初日を予測する肱川あらし発生初日当てクイズでは、全国各地から600通余りの応募が寄せられており、地域発信の原動力にもなっております。肱川あらしは世界的にも珍しい現象で、御承知のように全国的にも注目を集めており、テレビ局や一般の方からの発生日に関する問い合わせも多く、自然現象であるがゆえどのようにお答えするのがよいのか、また来訪していただくためにどうするべきか苦慮しているところであります。まずは地域の皆様に御協力をいただき、発生日を予測し、インターネットを通じてお知らせできるよう現在ホームページの作成に向け、協議を進めているところでございます。
　次に、御質問のありました長高水族館部の活躍は目覚ましく、市といたしましても喜ばしいことであります。今年度は大洲市がんばるひと応援事業により、長浜高校から申請のありました屋外にタッチングプールを設置し、幼児、児童を初め、多くの方々が自然との触れ合いを通して、親子や地域のきずなを深めることができる海の生き物ときずなプロジェクトに対しまして支援をしたところでございます。
　長浜では、さきに述べた以外にも春には龍馬脱藩の川下りとウオーキングを実施するなど、川下りとウオーキングで龍馬脱藩の道を再現することによって、この長浜が龍馬ゆかりの地であることをアピールし、夏には毎年恒例のながはま赤橋夏まつりを実施しており、多くの集客を図り、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
　また、地域住民からは水族館の復活を望む声が根強く、その取りかかりとして核となる水槽を赤橋通り商店街へ設置し、町全体を水族館に見立て、商店街の集客力アップにつなげる町並み水族館の計画もされているようでございます。
　このように、長浜では既存の事業も含め、四季を通じた地域振興活性化につながる事業に取り組んでおり、県の支援や関係機関等への連絡調整を図りながら、今後も引き続き地域の皆様の主体的な取り組みを支援させていただきたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○井上徹教育総務課長　議長
○吉岡猛議長　井上教育総務課長
〔井上徹教育総務課長　登壇〕
○井上徹教育総務課長　福積議員御質問のうち、小学校統廃合問題、校名変更についてお答えいたします。
　大洲市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため、平成20年６月に策定いたしました大洲市小学校統廃合計画により小学校の統廃合を推進してまいりました。この計画では、学校の適正規模の下限を、10年先を見据えて複式学級の発生がなく、ある程度の人数の中で切磋琢磨できる児童数である１学年20人、１学校120人と定めております。平成24年３月議会において、教育長から答弁いたしましたように、平成24年１月24日に菅田小校区、大成小校区、蔵川小校区の３校の代表者５名ずつによる初回の校名検討委員会を開催し、大成、蔵川両校区から閉校に対する思いと校名変更のお願いがあり、それを受けて菅田小校区内での検討が開始されております。この初回の検討委員会において、閉校となる学校の委員から、多数決ではなく各委員が納得し円満に解決ができるように進めようとの提案がなされ、その方針で協議が進められてまいりました。検討委員会に臨み、事前にそれぞれの校区において委員さん方が協議をされておりまして、検討委員会の場では各委員さんによる真摯な議論がなされました。教育委員会は、この校名検討委員会の事務局として全ての検討委員会に参加をしております。菅田地区では、ＰＴＡを初め、区長会や自治運営協議会の代表者も委員に加わっていただいておりまして、それぞれの関係される皆さんの御意見を集約された上で検討委員会に臨まれたものと考えております。
　検討委員会は、平成24年１月24日以降、約１年の間に４回にわたり開催されております。どの学校にも長い歴史と伝統があり、校名に対しては在校生や卒業生、地域の皆さんには愛着がございます。検討委員会では閉校する立場から、統合するのだから新しい校名を検討してほしい。また統合する立場からは統合しても今のままの校名であってほしい。そういう双方の立場からいろいろな意見が出ました。具体的には、校名を変更した場合の経費の負担、教育現場への負担の有無、菅田中学校が肱東中学校に変わったときの問題、校名変更による心情的なことなど、いろいろな多くの問題や意見が話し合われました。
　本年２月６日に開催されました４回目の検討委員会において、１つ、新しい校区になること、２つ、菅田、大成、蔵川の各小学校が統合校を中心として一つになること、３つ、３校区が一体となってまとまった活動ができるようにすること、以上の３点のことから、検討委員会では菅田小の校名を変えるのもやむを得ないということになり、新しい校名を考えようという結論に達したものでございます。このような経過のもとに、校名検討委員の皆様は、校名変更について真剣に議論され、結論を導かれております。
　また、福積議員さん御指摘の大成小学校の児童数につきましては、平成19年度に策定した計画の基本数値人数より増加はしておりますが、現在の学級数では複式学級２クラスを含む４クラスでございまして、将来的にも複式学級の解消は困難であると判断せざるを得ない状況にございます。したがいまして、ぜひとも状況を御賢察いただきまして、校名変更並びに統廃合に御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番福積章男議員　議長
○吉岡猛議長　福積章男議員
〔７番　福積章男議員　登壇〕
○７番福積章男議員　再質問をさせていただきます。今の説明は十分に勉強させていただきました。
　最初に、統廃合の時点で人数に対し５名ずつというところに無理があったんではないかなとも思いますが、そのことを前提に置いて、小学校統廃合問題変更についてのお答えをいただきました中で、きのうの愛媛新聞、問の欄に、思い出の母校存続に一安心という長浜町青島出身の遠野市の男性の記事を見ました。読まれた方も多かったんではないかと思います。
　私は菅田で生まれ、長浜町で勤務し、現在平校区のところに住んでおります。平小学校も一時は閉校を心配した時期もありましたが、今では喜多小に次ぐ規模の学校であります。大成小学校の卒業生も多く、1,854人と聞いております。現在の児童数は28人になっており、統合計画推進により大幅にふえていると思います。大成小学校校区と菅田小学校校区の合意形成を現状ではいま少し静観すべきであり、円満な方向づけができないのであれば、いま一度少数校の良さも見直してはいかがかと思います。お伺いをいたします。
○井上徹教育総務課長　議長
○吉岡猛議長　井上教育総務課長
〔井上徹教育総務課長　登壇〕
○井上徹教育総務課長　福積章男議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。
　５名という、校区ごとの検討委員さんの人数に対してでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、この検討委員会の中におきまして、当初に多数決による決定ではなくて円満に解決をするように進めようという提案がなされまして、その方針で協議が進められてまいったものでございます。
　今御指摘いただきました大成小学校の人数の問題等もございますけれども、基本的に統廃合計画の中では複式学級が発生しない１学年20人、学校規模で120人をめどに統廃合を進めていこうという計画でございまして、先ほど申しましたように、計画当初平成19年度の数値でございますが、それから10年先を見越して複式学級の解消が非常に困難であるというふうに教育委員会として考えておりますので、この大成小学校と菅田小学校の統合計画については、このことについては現在のまま教育委員会としては進めさせていただきたいというふうに思っています。
　校名の問題につきましては、これからまだ校名検討委員会が開催されますので、今後ともその検討委員会の中で、状況に合わせて的確な御検討をいただけるものというふうに考えておりますので、御理解をいただいたらと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○７番福積章男議員　議長
○吉岡猛議長　福積章男議員
〔７番　福積章男議員　登壇〕
○７番福積章男議員　市町村の合併においても、合併をしなかった小さい町でも村でも、すばらしい村、市を経営しつつ頑張っておられるところもあります。肱川町でも大変努力され、存続させてほしいという意見もあったかと思いますが、例外としてでも、この大成小学校も絶対反対というような意見もありました中で、統合委員の皆様、菅田地区の皆様方にも、70％以上は菅田の卒業生は反対をしていると把握しておりながら、名前が変わるということに関してそれを条件というのは無理があるかと思いますので、もうちょっと考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○吉岡猛議長　傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願います。
（「前もってよう説明しとかんかい」と呼ぶ者あり）
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　福積章男議員さんの再々質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　平成20年６月に教育委員会で議決をいただき策定をいたしました大洲市小学校統廃合計画につきましては、激減する児童数の今後を憂いまして、ある程度の集団の中で子供たちに学校生活を送っていただいて、よりたくましくこれからの時代を生き抜く児童を育みたいという観点から策定をされております。
　福積議員さんがおっしゃられますように、小規模校での教育には、非常にマンツーマン的な、あったかいアットホーム的なよい長所もあると思います。ただ、グローバル化するこれからの時代の中で、大洲市の子供たちが外国の子供たちとも対等に渡り合っていけるような、今後をにらんだ、これからの未来をにらんだ学校教育をやはり地方都市でもやっていく必要があるのではないかなと私は思っております。
　そういうこともございまして、あくまでも校名につきましては、それぞれの校区の団体、あるいは住民の皆様を代表いただいて校名を検討いただいておりますので、そちらの御意向をまずは尊重する必要があるかと捉えております。
　また、統廃合計画につきましては、期間の延長はする必要があるというふうに現時点で考えておりますが、基本的な方針につきましては現時点では見直す考えはございませんので、その点につきましては御理解を賜りたいと思います。未来を信じて、未来に生きる大洲市の子供たちをぜひ育みたいと考えております。どうか御理解をよろしくお願いいたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午後０時17分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　次に、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員　議長
○吉岡猛議長　西村豊議員
〔６番　西村豊議員　登壇〕
○６番西村豊議員　６番市民クラブ西村豊でございます。議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
　社会情勢が目まぐるしく変化する中、本市では行政改革に取り組み、行政改革大綱及び集中改革プランに基づいて財政の健全化を最優先に取り組み、財政状況改善の方向にあり、効率的な行財政運営をお願いし、質問に入ります。
　まず、菅田地区について。
　肱川水系河川整備計画に基づき、菅田地区の堤防の整備が進められている。近年の異常気象により繰り返し水害に見舞われるため、早く築堤の完成が急がれる。二十数年かかると言われる中、再度被害が繰り返されれば、地域住民の怒りは爆発するでしょう。早期築堤のために、県、市に対して予算の増額をお願いし、住民が安心して暮らせる町のために努力をしてほしいと強く要望いたします。早期に減災対策が必要でないかと思う。行政がやれることを、築堤の完成までは、水害軽減になる取り組みがなされることが必要であると思いお伺いをいたします。
　また、洪水時の流水により護岸が破壊するところが多く見受けられるため、早く土砂の掘削をするとともに、ナゲを数カ所つくれば、流れがよくなり水害の軽減につながるのではないか、考え方をお伺いをいたします。
　次に、菅田小学校は２年間にわたり耐震化事業と改修工事がなされ、子供たちも安心して毎日勉学に励んでいます。学校は地域住民の災害時の避難場所であり、住民も安心感を持ち、うれしく思います。
　さて、菅田保育所は四十数年が経過しており、子供たちの安全性が気になります。70名ほどの子供たちを預かっている建物が大地震により倒壊し、子供たちの命がどうなるのかと毎日不安でたまりません。また、トイレは昔のトイレでかなりの臭気があり、改善の必要性がある。運動場においては、運動会を行っても保護者は立ち見の状態、見れない人はよその敷地から見ている状態なのです。ホールにおいてもすし詰めの状態なのです。保護者や地域住民の方々の気持ちを考えていただき、ぜひ早いうちに建てかえをお願いしたい。このことについてどのような計画がなされているのかお伺いをいたします。
　次に、自然エネルギーについてお伺いをいたします。
　我が国の自然エネルギーの割合はほかの先進国と比べて低く、再利用がおくれている。日本は10％で利用の後進国と言える。日本は化石燃料が７割を占めている。東日本大震災から間もなく２年になる。その間、脱原発を含めエネルギー政策の方向性が議論され、再生可能なエネルギーの活用が見直された。
　自然エネルギーの活用で、梼原町は環境モデル都市に認定されていて、自然エネルギーを活用しながら地域振興、雇用促進を行っている。まず、小水力発電、木質ペレット、風力、太陽光、地熱など、さまざまな自然エネルギーの活用に取り組んでおられる。中でも、梼原町は水力、風力発電で町全体の電気使用量を数年かけて100％にすると言われています。また、木質バイオマスでは間伐材の利用が進んでいます。
　このような中、本市でも取り組むべきでないかと考えますが、お伺いいたします。本市は豊富な水資源があり、水郷大洲と言われているぐらい水量があり、支流が多くあります。有効落差が２メートルもあれば、3,000万円程度でマイクロ発電やさまざまなタイプがあるが、発電がかなう小水力発電を導入する考え方はないかお伺いをいたします。
　また、間伐材、林地残材を利用して木質ペレットをつくり、公共施設や農業用施設、個人、企業等の活用を進める考え方についてもお伺いをいたします。
　本市は畜産産業も盛んであるため、家畜のふんがエネルギーに変わると思うが、畜産振興のためにも、自然エネルギーとして使用できれば生産拡大につながる再生可能エネルギーであるが、考え方をお伺いをしたい。
　次に、人・農地プランについてお伺いをいたします。
　農業者の高齢化や後継者不足や農業所得の落ち込み、食料自給率の低迷、農業を取り巻く環境は厳しさを増す一方である。現在の実情を考えて、所得増大や経営安定のための政策である。耕作放棄地の拡大に歯どめがかからない中、人・農地プランの推進が乗り出した地域ぐるみで地域農業の将来像を描く作成の取り組みも本格的に動き始めている。集落地域単位で農家から話し合い、農地の受け手となる中心経営体、出し手を決めて集積を図ろうとするものであり、農家の所得を増し、担い手をどう育成するのかは簡単でない。実現するには十分な財源確保が必要と思われる。力強い農業の実現のため、農地の問題の解決のために取り組むべきであると考え、お伺いをいたします。
　現在、進められている地域での作成状況はどうですか。農地の利用集積が必要と考えるが、作成の進め方と、出し手、受け手の双方のメリットについて、また経営所得安定対策との関連について、市、町、村がプランを決定するとあるが、どのような形になるのかお伺いをいたします。
　次に、市道の管理についてお伺いをいたします。
　本市の高齢化率は29.3％であり、増加傾向で、29年度には34.2％に上昇と予測されている中、現在の市道の管理は地区住民が行っているが、高齢化が進み、路線の管理、草刈り等が容易でない。生活道のため、高齢者が出て作業を行っている様子を見ると嘆かわしい気持ちです。平たん部は行政が行っている部分が多いが、山間部は地元住民が行っている。イノシシの被害により道がえぐれ、また竹や木材の枝が道路に差しかかり、車の通行を妨げるところが多く発生している。住みなれたところで暮らしたいのは誰でも同じである。このような集落に対して、行政はどのように支援するのかお伺いをいたします。道刈り等が困難と思われる地区に対しての対応、現在グレーダーで作業を行っているが、道路幅が狭いところはタイヤショベルで行っていく考え方はないか。また、職員体制をつくり、年間を通して作業体系をつくる考え方の必要性を思うが、お伺いをいたします。
　次に、学校給食についてお伺いいたします。
　昨年の９月に供用開始の学校給食は子供たちに好評であると伺っています。地産地消の観点からも四季折々の豊富な食材を利用しており、地元産の生鮮野菜、果物など地産地消率が、23年度は44.3％が本年度１学期には72.7％までに上昇したことに対しては、農業関係者や給食関係者など、食材の生産、出荷体制や給食メニュー等の検討、調整を進められたあらわれであると思います。これからも子供たちの意見を取り入れた献立をつくるとともに、加工食品の使用などを進めていくべきであるとともに、未来を担う子供たちに地元食材を使用した安全・安心なおいしい学校給食を提供し、地域を盛り上げていくためには、行政だけが張り切っても仕方がない。地域住民やそれにかかわるさまざまな人や組織がかかわることで、理想構想の実現ができ活性化につながると思い、お伺いをいたします。現在の給食数とこれからの利用する食材に対する考え方とアレルギーの子供たちに対しての進め方についてお伺いをいたします。
　また、食材の検査体制はどのようにしているか。また、衛生管理と食中毒の発生防止対策は、給食メニューの検討会などはどのようにしているか。現在4,000食ぐらい可能と伺っているが、将来は子供たちが減少すると考えられるが、施設の給食も視野に入れてはどうかお伺いをいたします。また、学校給食費未納者はいるか、またどのような対策をとっているか、現在の配食体制や運搬に対する問題点などないか、お伺いをいたします。
　次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
　各自治体とも、少しでも収入増につなげるためにふるさと納税制度をつくっているが、交流会や情報誌を使い、市の現状などを聞いてもらい、ふるさとを身近に感じるような体制づくりが必要と思います。アイデア公募や情報発信を継続し、寄附者の思いを大切にした事業展開が期待されます。本市においては、平成25年２月現在、688万6,000円で211件であるが、応援基金として積み立て、環境や福祉、教育、歴史、文化などに活用してほしい。ふるさと納税制度を継続していくことは、それだけふるさと及び大洲市を心配していただいていることだと思い、お伺いをいたします。寄附者に対してどのような工夫をされているか、また交流会などはなされているか、出身者に対しての呼びかけや、クラブなどの交流があるかお伺いをいたします。
　以上で質問を終わります。市長を初め理事者の御答弁をよろしくお願いをいたします。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私からは菅田地区の減災対策についてと保育所の整備についてお答えを申し上げます。
　肱川流域では、平成16年５月に肱川水系河川整備計画が策定され、国、県による整備が進められておりますが、西村議員さん御指摘のとおり、無堤地区である菅田地区や治水安全度の低い地区ではたび重なり甚大な浸水被害が発生しており、被災地区住民の皆様には大変申しわけなく思っております。
　このことから、大洲市では平成16年、17年、23年と同規模の洪水から浸水被害の軽減を図るため、今後５年間で実施する肱川減災対策計画を策定しているところでございます。現在、国土交通省、愛媛県、大洲地区広域消防事務組合、大洲市自主防災組織連絡協議会の方々と協議を進めており、今月26日に開催の第５回肱川減災対策連絡会をもって最終の取りまとめを行う予定としております。
　菅田地区の減災対策につきましては、二線堤や樋門、止水壁などによる対策を検討いたしましたが、いずれの方法も減災対策に要する事業費が非常に高額となり、また堤防完成後には対策施設が不要となることなどから、現在実施しております堤防整備を少しでも早く促進することが最良であると考えております。このことから、河川管理者であります愛媛県に対し、堤防整備のスピードアップを強く要望するとともに、積極的な応援体制を整えていくこととしております。
　また、西村議員さんからナゲの御提案がございましたが、愛媛県では逆なげ橋上流左岸側の河畔林の一部で崩壊している箇所が見受けられることから、ことしの洪水期までにナゲを２カ所試験的に施工し、その有効性を確認していくと伺っております。治水対策は市民が安全で安心して暮らしていくための根幹をなすものであり、今後とも国、県と連携を図りながら、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所の整備についてお答えを申し上げます。
　公立保育所の整備につきましては、建物の耐用年数を超え経過年数の長い保育所から順次改築等の整備を行うこととしておりますが、統廃合との関連や土地の確保、地域の皆様の御意見や安全面からの緊急度などを考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、まず建設から51年が経過し最も老朽化の進んでいる長浜保育所、次いで45年が経過した菅田保育所の改築につきまして、順次取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、平成25年度中に、保育所を含めた市全体としての公共建築物等維持更新計画を策定することとしており、菅田保育所につきましてもその全体計画の中で位置づけを行い、年次計画により整備してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、ふるさと納税についてお答えをいたします。
　ふるさと納税制度につきましては、平成20年の地方税制改正で盛り込まれた制度として、ふるさとを離れ都会で生活されている皆さんが寄附という形でふるさとを応援できる制度として始まり、間もなく６年目を迎えようとしております。ふるさと納税で御寄附をいただきました件数と寄附金額につきましては、先ほど西村議員が申し述べられたとおりでございますけれども、御寄附いただいた方々につきましては、愛媛県内のみならず、関東、関西、九州と広い地域から御寄附をいただいております。現在までにいただきました御寄附は、政策実現を達成するため地域振興基金に積み立てをしておりますが、特に来年度からふるさと納税を大洲市の特定健診や各種がん検診などに使用してほしいと一定額の御寄附を継続していただける方のお話もございますので、寄附者から希望されました政策メニューに沿い、順次使用をさせていただきたいと思っております。
　西村議員御質問の寄附者に対しての工夫につきましては、御寄附をいただいた方全員にお礼状はもとより、大洲城や臥龍山荘など、市内観光施設の無料券を２人分贈呈するほか、希望者には広報誌を１年間送付させていただいております。また、１万円以上御寄附をいただいた方に対しましては、いもたきセットや長浜ミカン詰め合わせなどの中から御希望の本市の特産品をお送りしております。
　情報発信の方法につきましては、チラシを作成し市出身者等の会合での配布や、大洲市ホームページを通じて県内外の方々に広く広報を行っているところでございます。このような市の取り組みは、新規に本市に寄附をされる方のきっかけとして影響を与えてございます。現在新規寄附者の半数を超える方は、本市に縁のない方でございまして、インターネットを通してその取り組みに御賛同をいただいた方となっております。本市のこうしたふるさと納税に対する取り組みへの御理解とインターネットを通じた寄附者拡大の取り組みに一定の成果が上がっているというふうに感じてございます。
　次に、寄附者を対象とした交流会につきましては、寄附者が全国規模になっている現状で、一堂に会しての開催は難しいものと判断をいたしておりますが、一方、市と寄附者のつながりは大切でございますので、毎月の広報誌の送付などを通じ市の近況をお知らせするなど、情報発信を継続させていただきたいと思っております。
　また、出身者への呼びかけやクラブなどを通した交流につきましては、当初のころは職員を通じて家族や親戚、あるいは友人が帰郷した際などにお願いもしておりましたけれども、現在は東京や大阪の大都市圏で開催をされる大洲高校の同窓会や東京肱川会の総会、また愛媛県人会の席などに市長を初め担当者が出席をいたしまして、直接ＰＲをさせていただいてございます。今後も、市の出身者等の各種会合の中で本市の近況報告やふるさと納税への説明をする機会がございましたら、積極的に足を運んでまいりたいと考えております。これからも引き続きまして、このふるさと納税に対して深い御理解と御協力を申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　西村議員御質問の自然エネルギーのうち、小水力発電の導入についてお答えをいたします。
　小水力発電につきましては、昨年８月、庁内にプロジェクトチームを設置をしまして、先進事例の視察や発電機の設置に適した候補地の現地調査を実施をしながら、現在報告書の取りまとめを行っているところでございます。
　議員御指摘のとおり、本市を流れる一級河川肱川は支流の数が非常に多くございます。その支流につきましても、河川法の適用を受ける一級河川に指定されている場合が少なくありません。一級河川に指定をされております支流において、新規で小水力発電を導入する場合、流水の占用の許可、一般的に水利権と呼ばれております河川法第23条による水利使用の許可が必要であります。その標準処理期間は、申請書の提出から許可まで約５カ月間となっており、その際河川の流量調査等を求められることもあり、調査期間を含めますと、申請するまでに１年かかるという事例も多くあるようでございます。小水力発電の水利権に関しましては、この４月から許可権限が国から県へ移譲されたり、手続が簡素化されたりと、申請者の負担軽減が図られるようにはなりますが、それでも河川法上のハードルは高いのが実情でございます。
　このようなことから、プロジェクトチームでは、河川法の適用を受けない普通河川や既に水利権を取得している農業用水路等での活用を検討しているところでございます。水量が少なく落差が小さい場合におきましても、防犯灯や電気柵等の電源としての利用でありますと、小水力発電の導入は十分に可能であると考えております。
　一方、固定価格買取制度の開始を初め、国におきまして再生可能エネルギーの施策が進められております中で、その需要の高まりから、小水力発電の設備、機器等に関しましても小型化や低価格化が進められてはおります。しかし、それでも設置費用や維持管理費等の面から見ますといまだコストが高く、利益を得るまでに長期間かかるという採算性の課題が解消されていないというのが現状でございます。
　小水力発電を環境保全とその意識啓発の面、売電による財源確保の面、地域活性化の面、あるいは民間企業の参入促進の面など、どのような考え方を持って導入をしていくのか、それによって取り組み方も違ってまいりますが、今後におきましては、プロジェクトチームによる研究報告書の内容も踏まえまして、国等の補助事業を有効に活用しながら、まずは小水力発電の普及に向けたモデル事業の導入に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、西村議員御質問の人・農地プランについてお答えいたします。
　まず、現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、当市におきましても農業を取り巻く環境は大変厳しく、農業者の高齢化や後継者不足、農地の遊休化などが問題となっており、こういった人と農地の問題を解決するため、国の新規事業といたしまして平成24年度から人・農地プラン作成事業を実施しております。この人・農地プランにつきましては、地域や集落での話し合いにより今後どのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、集落の農地をどうやって守っていくのか、また６次産業化や複合化など、地域農業を維持、発展させるためにどのような取り組みを進めていくのかなど、兼業農家、自給的農家、高齢者農家など、全ての農業者を対象に地域農業全体のあり方を考え、５年後を見据えた計画を作成するものでございます。
　現在の作成状況につきましては、平成24年度より市内を18地区に分けプランを作成しており、このうち青年就農給付金の経営開始型の受給を希望される方が農業を営まれている大川、柳沢、新谷、長浜１、長浜３、大谷地区の計６地区から作成を進めております。この６地区におきましては、昨年11月に各種農業関連団体の役員の方による打合会を実施しており、11月下旬から本年２月にかけまして集落座談会を重ねて、２月21日に大洲市人・農地プラン検討会での審査を経て、それぞれの地区の人・農地プランの計画書が作成されたところでございます。残り12地区につきましても、平成25年度に作成できますよう、各地区での話し合いに向け準備を進めているところでございます。
　次に、メリットについてでございますが、このプランを作成することにより、新たに農業を始められて経営が安定するまでの一定期間給付金が受けられる青年就農給付金や農地の出し手に対して交付される農地集積協力金、また農地の受け手に対して交付される規模拡大交付金などの支援策を受けることができます。
　青年就農給付金につきましては、年齢が45歳未満の独立自営就農者であり、年間150万円の給付金を最長５年間受けることができます。また、農地集積協力金につきましては、地域の中心となる経営体の農地集積に協力される農地の出し手に対して、貸付農地面積により協力金が交付されます。また、規模拡大交付金につきましては、農地の受け手に対し、２筆以上の農地を集積し規模拡大をする農業者に対しまして交付されます。農地の利用集積につきましては、農業集落を維持していく上では大変重要であると考えております。市といたしましては、このような支援策を十分に活用していただき、農地の遊休化を未然に防ぐ仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、経営所得安定対策についてでございますが、経営所得安定対策は、平成24年度までの農業者戸別所得補償制度の名称が変更されたもので、平成25年度からも同じ枠組みで実施されるものでございます。農業者の所得維持や安全・安心な国産農産物の安定供給を維持するための経営所得安定対策と、農産物の生産基盤である農地を遊休化させない仕組みづくりと地域農業の円滑な経営継承のための人・農地プランは、地域農業の維持、発展のため密接に関係するものであると考えております。それぞれの交付金の性質は異なりますが、農地の受け手、出し手にかかわらず、より多くの経営所得安定対策加入者が人・農地プランに位置づけられ、きめ細やかな支援を受けていただきますよう、両事業に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、プランの決定内容についてでございますが、人・農地プランは最終的には市が決定するものでございますが、それぞれの地域での話し合いを通して、５年後、10年後を見据えた地域農業の全体計画をつくり上げるものであり、大洲市の農業政策を進めていく上で農業発展のための土台として活用してまいりたいと考えております。
　また、このプランは一度作成された後でも、新規就農者が出てこられたとき、また集落営農や農業法人を立ち上げ中心となる経営体が新しくできたときなど、必要に応じて随時見直しができる制度となっております。今後も引き続き県、農業委員会、ＪＡ愛媛たいきなど、関係機関と連携を図りながら、地域の実情に合ったよりよいプランの作成を進め、農業の活性化と発展に努めてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長　議長
○吉岡猛議長　木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長　登壇〕
○木藤幸治農林水産課長　それでは、西村議員御質問の自然エネルギーについてのうち、木質ペレットの活用についてと家畜排せつ物の活用についてお答えいたします。
　まず、木質ペレットの活用についてでございますが、大洲市では、平成24年３月にバイオマス活用推進計画を策定し、同年８月に大洲市バイオマス活用推進委員会を設置、これまで２回の推進委員会と１回の現地視察を行い検討を進めているところでございます。
　西村議員御質問の木質ペレットの活用につきましては、バイオマス活用推進計画書でも指摘されているとおり、間伐材等の林地残材が活用されていないことから、これらの利活用について検討が求められております。木質ペレットは、現在内子町において年間約2,000トン、西予市では年間約1,200トン、合計3,200トンの製造能力を有する工場が稼働しており、大洲市内で使用されているペレットストーブ、ペレットボイラーについては、ほとんどが内子町の業者から木質ペレットを購入しているのが現状でございます。
　現在、市内の使用量は、農業用施設のペレットボイラーにおいて年間約500トン、公共施設のペレットストーブでは年間約２トン、その他家庭用ペレットストーブで年間約0.5トンが消費されており、平成24年度に導入される農業用施設と総合体育館のペレットボイラーを加えると、年間約1,000トン余りのペレットの使用が見込まれることになります。
　このようなことから、当面は公共施設を中心にペレットボイラーやペレットストーブの利用施設の拡大を図るとともに、ことしに入りまして燃料費が上昇傾向にあることから、灯油からペレットへの転換も予想されますので、農業用施設などへの働きかけを行い、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、肱川流域内の市町と林業関係者等で組織する肱川流域林業活性化センターにおいて、平成24年度に新たに木質バイオマス部会を創設し、検討を始めたところでございます。木質バイオマスの利活用につきましては、林業、木材産業関係者の間でも今後新しい需要を生み出す分野として捉えており、林地残材等の安定的かつ効率的な集荷、集積や木質ペレットの利用拡大など、自治体の枠を超え流域内で連携して取り組む必要があると考えております。今後とも、バイオマス活用推進委員会において委員の皆様方から御意見を伺いながら、さまざまな角度から検討を行い、事業実施に当たっては国、県の補助事業を活用し、大洲市として実現可能なバイオマス事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、家畜排せつ物の活用についてお答えいたします。
　西村議員御指摘のとおり、家畜排せつ物には地球温暖化対策として効果のあるメタンガスが含まれているため、大洲市バイオマス活用推進計画の中においても、家畜の排せつ物を活用したエネルギー供給事業の検討を行っております。このような取り組みは、環境意識の高まりとともに全国各地で検討されるようになり、県内での事業実績は現在のところございませんが、岩手県の大規模畜産施設においては、施設内の電力を賄うためバイオマス利活用施設が稼働されております。
　当市における家畜農家戸数は、現在乳用牛が18戸、肉用牛が19戸、養豚が12戸、採卵鶏が12戸、ブロイラーが３戸となっております。大洲市バイオマス活用推進計画の策定に当たり畜産関係者への調査を行った結果、市内の家畜排せつ物は年間約16万トンの発生量がありますが、ほぼ全てが既に堆肥など有効的な利用がされていることから、現在のところ適正な処理が行われていると考えております。
　また、家畜排せつ物を活用したエネルギー供給事業には排せつ物などの運搬に係るコストや労力が大きいため、小規模の施設ではスケールメリットが得られず、経済的にも成り立ちにくい状況がございます。しかしながら、当市における畜産業を維持、発展させていく上では、家畜排せつ物の有効利用を検討することは必要であると考えており、今後も調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○青木優幸建設課長　議長
○吉岡猛議長　青木建設課長
〔青木優幸建設課長　登壇〕
○青木優幸建設課長　西村議員さん御質問のうち、市道の管理についてお答えいたします。
　当市の市道は1,875路線、総延長にして1,725キロメートルでございます。これは、大洲から高速道路で移動すると、青森市を越え北海道にまで到達する気の遠くなるような距離に相当いたしまして、その維持管理に毎年苦慮しているのが現状でございます。
　まず初めに、市道の草刈り等に対する支援についてお答えいたします。
　市道の草刈りにつきましては、旧加戸病院から徳森地区に通じる市道田口徳森線のように、利用者が不特定で通行に支障がある幹線市道では市で直接行っておりますが、ある程度利用者が特定されるような地域の市道につきましては各地域の皆様に御協力、御支援をいただいているのが実情でございます。全市的に過疎化、高齢化が進行している状況の中、地元管理の実情もしんしゃくするところではありますが、限られた予算、人員で市道の管理に努めており、引き続き各地域での対応をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、タイヤショベルの導入についてお答えいたします。
　山間部におきましては、イノシシ等の被害やのり面からの小規模な崩土等が頻繁に発生しておりますが、これらは通常市のグレーダーを活用しており、グレーダーが利用できない条件のところは業者委託により対応をいたしております。
　市でタイヤショベルを購入してはどうかという御質問につきましては、現在肱川支所にタイヤショベル、河辺支所にバックホーを所有しておりますので、これらを利活用することも再検討しなければならないと考えております。
　また、新たに市で購入するとなると、公共事業が落ち込んでいる中、業者への圧迫にもつながりかねず、災害時の緊急対応等を考えると、現場を熟知する地元建設業者の協力が必要不可欠でありますので、当面は現在市が所有しているこれら建設機械を相互に融通してまいりたいと考えております。
　最後に、作業体制の考え方についてお答えいたします。
　現在市道、河川等の維持管理に従事している職員数は、臨時職員を含め、長浜支所を含む本庁で８名、肱川支所３名、河辺支所２名の合計13名でございます。市道の維持管理につきましては、管理者である市の責務であることは十分認識しておりますし、平成17年の市町村合併から８年が経過した中、決して十分な体制とは言えない状況でございますが、今後とも職員による道路パトロールや住民の皆様からの要望等をお聞きし、緊急性、必要性を考慮しながら、市民の皆様に御利用いただく市道が少しでも良好な状態に保てるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願いし、お答えとさせていただきます。
○矢野文康学校給食センター所長　議長
○吉岡猛議長　矢野学校給食センター所長
〔矢野文康学校給食センター所長　登壇〕
○矢野文康学校給食センター所長　西村議員の御質問のうち、私からは学校給食についてお答えいたします。
　まず、給食の配食数でございます。
　大洲市学校給食センターの調理能力は4,300食で、現在幼稚園217食、小学校2,657食、中学校1,310食とセンター分を合わせまして4,226食を配食いたしております。このほかに、学校行事等に合わせて保護者等の試食などがございますが、ときにぎりぎりになり機材の調整が必要になる場合がございます。
　それらの給食に使用いたします食材は、まず市内産、市内産で賄えない場合は県内産、さらに県外産へと範囲を広げて調達しております。愛たい菜の御協力もあり、市内産の調達率が伸びました生鮮野菜、果物類はさらなる調達率の向上を目指し、先日も愛たい菜の生産者組合の方々と協議を行ったところでございます。それ以外でも、米は全量大洲産を、食肉も全て県内産を使用いたしております。また、市内産の新たな食材の導入や検討も行っておりまして、例えば冷凍の里芋は既に全量大洲産であり、来学期はホウレンソウの端境期対策に市内産の冷凍ホウレンソウが利用できる見込みでございます。また、大洲市学校給食センターだけでなく、河辺学校給食センターや長浜中学校の調理場におきましても、市内産の食材の使用率向上についての検討を行っているところでございます。
　アレルギー対策につきましては、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなどをもとに、現在エビ、カニなどの甲殻類、ゴマ、ナッツなどの種実類の除去食及び一部代替食を実施しており、大洲市全体では12名の子供さんにアレルギー対応食を配食いたしております。さらに、来学期からは新たに卵アレルギーへの対応ができるように準備を行っているところでございます。
　次に、食材の検査体制でございます。
　食材搬入時には、栄養教諭等または市の職員が立ち合い、食品の品質等を確認し受け取る体制をとっております。また、加工食品につきましては、納入業者から事前に食材の原産地や食品の成分が記入された書類と、必要に応じまして放射能の検査結果表を提出させ、事前に安全を確認いたしております。
　また、福島第一原子力発電所事故による食品への放射能汚染を調査するため、今年度より県が国の委託を受けましての給食の放射線量を調査いたします学校給食モニタリング事業が実施され、昨年10月、12月、ことし２月と３カ月分、大洲市学校給食センターでつくりました給食を県に送り検査を受けましたが、放射能は検出されませんでした。その結果は大洲市のホームページに掲載し、市民の皆さんにごらんいただけるようにいたしております。
　続きまして、衛生管理と食中毒の発生防止策でございますが、給食をつくるに当たっては、文部科学省の学校給食衛生管理基準、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルなど、各種基準に基づいて衛生管理、食中毒防止策を行い、直接調理に携わる人はもちろんのこと、給食に携わる者全てが安全で安心な給食を提供することを意識づけるよう努めております。さらに、定期的なスタッフへの安全教育のほかに抜き打ちでの衛生検査――これは細菌検査でございますが――を行っておりまして、現状では大腸菌群等問題になるような菌の発生は認められておりません。
　給食メニューの検討会につきましては、栄養教諭等が学期ごとに事前の献立を立て、その原案を各学校にお送りし、各校の給食主任教諭による給食主任会で献立を検討し、子供たちの声や学校現場の意見を取り入れて献立を作成いたしております。そして、その献立をもとに使用する材料を学校、ＰＴＡ、教育委員会の代表で構成する物資選定委員会で選定し、子供たちにおいしい給食が届けられるよう努めております。
　次に、将来他の施設への配食は可能かとの御質問でございますが、現状では、さきに述べましたように、試食等も含めますとぎりぎりの能力であると考えております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、市内の児童・生徒数は減少傾向にあり、将来大きな余剰能力が発生するとも考えております。その際には、運営企業と協議を進め、その対応を検討いたしたいと考えております。
　次に、給食費の未納についてのお尋ねですが、現在大洲市学校給食の運営につきましては、大洲市及び河辺の給食センターと長浜中学校にそれぞれ学校、保護者、調理場で構成する学校給食会を設置し、会計処理を行っているところでございます。
　未納の実態でございますが、平成16年度決算まではございませんでしたが、平成17年度決算から発生いたしております。現在では、平成17年度決算での未納は解消いたしておりますが、督促を繰り返してもお支払いいただけなかった過年度の未収金が、平成18年度から平成23年度までの６年分で約46万円ございます。なお、文部科学省が平成22年度を対象に実施した全国抽出調査結果では、未納額の割合は約0.6％であるのに対し、大洲市は約0.04％でございまして、現在のところ学校給食会の運営や給食費、給食内容等に影響が出るものではございませんが、未納額が大きくならぬよう、その解消に努めているところでございます。
　未納の内訳といたしましては、いずれも旧大洲地域の小・中学校で、小学校は２校で２世帯３人分、中学校は２校で４世帯６人分でございます。未納の理由は、基本的には２つと考えておりまして、経済的な問題、あるいは責任感及び規範意識の問題と捉えております。
　未納対策といたしましては、平成19年度から大洲市学校給食費滞納審査会を開き、前年度までの決算に係る未納について審査し対応方針を決定いたしております。この審査会での決定事項に基づき、未納がある学校と連携して、未納者に児童手当からの徴収手続や分割納付を促し、理解を求めております。また、経済的な問題がある未納者に対しましては、就学援助制度による準要保護や生活保護による教育扶助などを利用するよう促しております。その結果、今までの滞納審査会時に発生いたしておりました未納額の約70％は現在解消しておりますが、その一方で経済的な問題がある未納者が準要保護等に該当するまでの期間の未納解消や、支払い能力がありながら納付しない未納者への対策には苦慮をいたしております。特に、支払い能力がありながら再三の督促にも応じない未納者に対しては、きちんと納付している保護者との公平性が保たれないという観点から、厳正な対処も必要という考えで、平成19年度から法的手続である支払督促申立書を簡易裁判所に提出し、司法の力をかりての支払い請求を行い、最終的には差し押さえも可能となる手続を行っております。その結果、納付された未納者も数名おられますが、いまだに納付されない未納者もおられます。そのうち、給与所得があると思われる１名に対して、弁護士に委任するなど慎重を期して給与の差し押さえを実施しようといたしましたが、成果は上がりませんでした。今後も引き続き学校と連絡をとりながら、新たな未納者が発生しないよう、早い段階での対応を実施したいと考えております。
　最後に、現在の問題点でございますが、供用開始時点では配送車の時間配分、配送用カートの形状などの問題もございました。しかし、全ての作業工程の見直しや器具の改修等を行いました結果、現状ではほぼ計画どおりの配食が行われております。この工程の見直しは、今学期に入りましても繰り返し行われており、改善すべき点を見つけては作業内容を修正いたしております。今後におきましても、子供たちに安全・安心でおいしい給食を届けられるよう努めてまいりますので、御指導、御支援をよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○６番西村豊議員　議長
○吉岡猛議長　西村豊議員
〔６番　西村豊議員　登壇〕
○６番西村豊議員　３点ほど再質問をさせていただきます。
　市長さんの答弁の中で、減災対策でございますが、ちょうど菅田地区は無堤地区でございますので、私もいち早く減災対策をして住民の安心感をとってほしいという気持ちで質問をいたしました。金額が太過ぎて市で対応できないということでございますが、金額の問題ではないと思うんです。ある程度地域に対して安心感を与えていただけるような対策が必要だと思います。その中で、少しでもやれる範囲の事業というのがあるはずなんです。そういうことを必ず実行するような体制づくりをしてほしいというのが１つ要望でございます。答弁のほうよろしくお願いいたします。
　それと、木質ペレットの活用についてでございますが、ちょうど内子町と西予市、今事業がなされております。その中で、今材木の搬出方法が変わっております。昔はお金にならない間伐材は山に寝かせておく方法だったんですが、今は搬出しなければ間伐補助がとれないという方向性でございます。そういう中で、製品として林地残材が山に残っていくような、市場や土場に残っていくような方向性があると思います。そういう中で、ぜひ大洲市でもいち早くそういうことに取り組んでいかなければ、この周辺の地方の行政と立ちおくれていくと思います。そういう中で、ぜひこの工場誘致ということを早く取り組んでほしいと思います。それについての御回答をお願いいたします。
　それと、市道の草刈りの件なんですが、ちょうど高齢化が進み、限界集落という集落がございます。私はこの限界集落という言葉は嫌いでございますが。地域で本当に若い50代、60代の人が１人、あとは80代の人という地域もございます。そういう中で、２キロ、３キロある路線がございます。それを１回でなく３回、４回刈られております。それらの光景を見ますと、私は本当にこのお年寄りが草刈り機を使うて刈りよるのは危ないなと、再々見かけます。そういう中で、やはりこの応援体制といいますか、そういう地区に対しての活動が要ると思うんです。そういう中で、ぜひそういう、こちらから要請すれば来て応援して草刈り等でもやっていただける、また道直しでもやっていただけるような体制づくりができるかできんか、ひとつ御回答をお願いいたします。
　以上です。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、西村議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　減災対策について、何か市で実施できるものをできるだけ速やかにやってほしいということでございました。
　私自身も、ずっと実は河川にかかわる仕事をしてまいりました。そして、ある程度堤防ができている区間でありますと、樋門の整備や、それから樋門のところに内水排除施設というポンプを整備したり、さまざまな対策ができ上がります。菅田地区の場合には、なかなか稼働自体が、堤防が整備されておらないということで、非常に難しいわけでございますが、先ほど西村議員さんから提案のありましたナゲの話だとか、その河道の中でできるような対策がないか、それらにつきまして、河川管理者である県と相談をしなければいけないんですが、何もせずにただ堤防を待つというだけではなく、河道内対策についても検討して、少しでも地域の方々が安心して生活ができるような菅田地区になるように検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、議員各位の御理解のほどをよろしく申し上げます。
○木藤幸治農林水産課長　議長
○吉岡猛議長　木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長　登壇〕
○木藤幸治農林水産課長　西村議員さん再質問の木質ペレットの件について回答させていただきます。
　議員さん御指摘のとおり、国の補助制度では、搬出の間伐の事業しか補助がなかなか取りにくいという状況になっております。それは重々わかっておりますが、私どもの林地残材につきましては7,000トンぐらいが林地に眠っているというふうに言われております。それらをできるだけ出していこうという政策をやっていきたいというふうに考えております。
　それで、結論的には工場を誘致したらどうかというお話でございますが、この工場用地につきましては、八幡浜管財組合さん等がペレットをつくったらどうかというふうに検討されておりまして、今のところその材料につきましては内子町のペレット業者のほうに納品されているということでございまして、自分とこでもつくりたいんだがというようなことではございますが、あとは需要のほうですね、販路。ペレットをつくっても、今のところ販路がなかなかないので、もうちょっと様子を見てから製造するようにしようかなというふうに検討をされているところでございますので、そこら辺の事情もございますので、私どもも公共施設や家庭のペレットストーブの普及が拡大していくように願っておりまして、そこら辺のことが需要の増加が期待できましたら、そういうペレットの工場のほうもつくっていくように検討したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青木優幸建設課長　議長
○吉岡猛議長　青木建設課長
〔青木優幸建設課長　登壇〕
○青木優幸建設課長　先ほどの西村議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。
　市道の草刈りにつきましては、大洲市内にはいろいろな条件の地域があり、市道の草刈りについて大変御苦労をおかけしていることを大変感謝をいたしております。その中には限界集落とか、全体的に住民の方の数の少ない地域とか、いろいろございますけれども、さきに申し上げましたように、大変長い距離等もございまして御苦労をおかけするわけでございますが、引き続き地域の皆様に御協力をいただきたいというふうに考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○吉岡猛議長　しばらく休憩します。
　午後２時20分から再開いたします。
午後２時07分　休　憩
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午後２時20分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員　議長
○吉岡猛議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　超党派の二宮淳でございます。早いもので、東日本大震災から２年がたちました。天災は忘れたころにやってくるというように、自然災害は以前の被害を忘れたころに再び起こるものであり、何事も日ごろから油断することなく備えておかなければいけないということでありますが、大洲市でもいつ何事が起こっても大丈夫なように、ふだんの危機管理に十分注意していただきたいと思っております。
　さて、平成24年度もいよいよあとわずかとなりまして、職員の皆様も何かと忙しい時期を迎えておられると思います。そういった中で、この３月末をもって退職される職員の方は28名とお伺いをしております。永年にわたりまして、市勢発展のために御尽力をされましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。今後とも温かく大洲市を見守っていただきまして、御助言をいただきますようお願いいたしたいと思います。長い間本当にありがとうございました。
　それでは、さきに通告しておりました質問を順次いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。あと、私事で恐縮なんですけれども、風邪でちょっと喉がやられておりまして、お聞きづらいところがあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、当初予算及び財政についてでございます。
　まず、歳入についてですが、平成25年度の市税は平成24年度当初と比較して2.2％増加すると見込んでおりますが、どのような根拠でそれほど増加すると考えているのか、平成25年度の市税の見通しについてお尋ねいたします。
　また、地方交付税、国庫支出金はかなり減ってきておりますけれども、大洲市行政に与える影響はどのようになると考えているのかお尋ねをいたします。
　本市の財政規模は、歳入、歳出ともに縮小傾向にあり、厳しい財政状況が続くようです。市長の健全な財政運営に対する予算編成方針について基本的な考え方をお示し願います。
　また、今後少子・高齢化が進み、税収がふえる見込みもない中、社会資本の維持補修費、更新投資がますますかさんでいくと思われます。限られた予算の中で市民の生活基盤である社会資本をバランスよく整備していくためには、財政運営に対する揺るぎない志向が求められます。今後の社会資本整備のあり方についてどのような考えを持って対処されるのか、中・長期財政見通しについてもお知らせ願います。
　次に、微小粒子状物質ＰＭ2.5についてであります。
　中国における大気汚染が深刻化し、日本への影響が懸念されておりますが、その中で、ＰＭ2.5という微小粒子状物質が問題となっております。これは大気中に浮遊する微粒子のうち粒子径がおおむね2.5マイクロメートル以下の超微粒子のことであり、大気汚染の原因物質とされております。浮遊粒子状物質は、環境基準として大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が10マイクロメートル以下のものをいうと定められておりますけれども、それよりもはるかに小さい粒子であり、ぜんそくや気管支炎を引き起こします。それは、大きな粒子より小さな粒子のほうが気管を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられております。代表的な微小粒子状物質であるディーゼル排気微粒子は大部分が粒径0.1から0.3マイクロメートルの範囲内であり、発がん性や気管支ぜんそく、花粉症などの健康影響との関連が懸念されております。環境上の条件は、微小粒子状物質が１年平均値で１立方メートル当たり15マイクログラム以下であり、かつ１日平均値が１立方メートル当たり35マイクログラム以下であることとされておりますけれども、国立環境研究所の発表によると、全国の大気測定局１カ所以上で微小粒子状物質ＰＭ2.5が環境基準値を超えた日が１月から２月初めにかけて16日あったと発表しました。西日本で濃度が高い傾向があり、全国の測定局の約３割で基準値を超えた日もあったそうです。１日平均値の最高は熊本県の測定局で観測され、基準値の２倍に上ったそうです。
　そういう中で、この愛媛県でも四国中央市、新居浜市、西条市、松山市の何カ所かで測定され、県のホームページ上でもＰＭ2.5の測定結果が１時間ごとに公開されております。その結果を見ると、この愛媛県でもことしになってから環境基準値を超えた日が何日かあったようです。この大洲市では長浜の今坊地区に測定地点を設置しているそうですが、通信回線がないためリアルタイムでは公表しておりません。それでは余り意味がないと思いますが、県に働きかけて、他の地区同様に通信回線を整備し、測定結果を１時間ごとにホームページ上で公表してもらうようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、環境基準値を超えた場合、特に基準値の２倍である１日平均値が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えた場合は、環境省が外出を控えるなど注意を必要としましたが、この大洲市では、住民や、特に学校に対しどのように注意喚起や指導をするのかお伺いをいたします。
　次に、市民の健康についてです。
　特定健診、特定保健指導は、2008年４月より始まった40歳から74歳までの公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度であります。日本人の生活習慣の変化等により、近年糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群が増加しており、それを原因とする死亡は全体の約３分の１にも上ると推計されております。生活習慣病予防には、この健診、保健指導を積極的に利用し、バランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけることが重要です。生活習慣病は自覚症状がないまま進行していきます。生活習慣病を予防するためには、市民の健康増進のための特定健診、特定保健指導、がん検診の受診率を上げ、定期的に健康診査を受診し健康状態を把握することが大切です。厚生労働省の発表によると、2011年度の特定健診、いわゆるメタボ健診受診率が45％にとどまったそうです。
　そこで、お伺いいたしますが、平成24年度の大洲市国保の特定健診受診率、保健指導実施率、がん検診の受診率はどのくらいだったでしょうか。目標達成率はどうだったでしょうか。その結果で、今後の対策はどうするつもりかお伺いをいたします。また、特定健診の受診率、保健指導実施率の目標達成度が基準を下回った場合、国からのペナルティーはあるのかもあわせてお伺いをいたします。
　また、お口は健康の入り口と言われるように、歯を失うことは体全体の健康に影響を及ぼしてきます。特に歯を失う原因の一つである歯周病の予防には、歯の健康診断が欠かせないものとなっております。松山市では、この３月議会に節目での歯周病検診の無料クーポン券を発行し、市民の健康増進のための予算計上がされております。大洲市でも、数の限られた検診ではなく対象者全員の検診が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、災害時の緊急告知についてですが、緊急災害情報は複合的情報提供が必要であり、一刻を争う緊急時に確実に情報が届く仕組みづくりが重要であります。その一つとして、現在防災行政無線の整備が行われておりますけれども、以前から指摘したとおり、住民にとって非常に聞こえづらく、何を言っているのかわからない状態が続いており、危惧しているところであります。今回の議案では、約４億円の経費をかけてそれを整備するそうでありますが、本当にそれが有効でしょうか。幾ら電柱を立て屋外拡声器を設置しても、その効果はほとんど感じられません。近くの住人は逆にうるさいという方もおられます。これを解消するには、防災ラジオの整備を進めたほうがいいのではないでしょうか。もちろん、それにはコミュニティーＦＭを整備し、その電波を活用する必要があります。避難情報伝達のため、宇和島市では2013年度中に防災ラジオを配布することにしたそうです。ラジオは、緊急時に避難情報をＦＭ局から強制起動させることが可能です。大洲市も防災ラジオを整備することが重要であると考えます。特に高齢者世帯などを対象にした緊急告知用の防災ラジオの無償貸与事業を実施すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。
　なお、今議会で100台の防災行政無線の戸別受信機の予算が計上されておりますけれども、これはどういう世帯に設置される予定か、あわせてお伺いをいたします。
　次に、非正規公務員の処遇についてであります。
　大洲市においても、嘱託職員等、非正規公務員がふえつつあるように感じます。しかし、その待遇は、正規職員に比べ安い賃金や不安定な雇用形態により、決していいとは言えません。正規職員と同じ仕事をしても非正規職員には昇給もなし、ボーナスもなし、雇用も年度ごとの更新で、待遇の悪さは目に余ります。賃金や通勤手当も安いと思われるが、近隣自治体と比べ大洲市ではどうなっているのでしょうか。契約の更新期間も上限を決めているのでしょうか。有期雇用を無期雇用形態に変えたら、やる気が出て、マナー等向上心が増し、退職率も減ったとの報告もあります。大洲市での非正規職員の構成率をお知らせ願います。あまり非正規職員をふやすと、今回事件のあったように、嘱託職員の不祥事等がふえるのではないかと危惧をしております。今後大洲市として非正規公務員の処遇はどのようにするのか。職員の綱紀粛正、規範意識の意味合いからもいたずらに非正規職員をふやしていくことには問題があると思いますが、これからもふやしていくのかお伺いをいたします。
　最後に、大洲市小学校統廃合の進捗状況についてであります。
　大洲市教育委員会では、平成20年から小学校統廃合計画を立て、平成22年４月から平成25年４月でその計画を実施するとのことでありました。現在までに統廃合が実施された小学校はわかりますが、今後統廃合が予定されている学校、また統廃合が検討されている学校、統廃合をしないと決定した学校をお知らせ願います。その中で、あと約１年と期限は迫っておりますが、統廃合をしないと決定した学校について、教育委員会としてはどのように対処されるおつもりかもお伺いをいたします。
　また、廃校となった施設の有効活用でありますけれども、今回の第40号議案にも出ておりますように、この財産の交換、譲与、無償貸し付け等できるようになりそうでありますけれども、そのことでどのような利活用が期待できるとお考えか、お知らせ願います。また、現在までにその実績はあるのかもお伺いをいたします。
　統廃合が進めば、スクールバスはこれまで以上に必要となってきますが、現在のスクールバスの保有状況、今後の配備予定についてお知らせ願います。運転手もそれにより増員されると思いますが、現在のように非正規職員に任せておいて安全面に対して大丈夫なのか。以前に運転手の飲酒運転で問題になりましたが、どう教育したり、安全の担保ができるのかをお伺いをいたします。
　また、これだけスクールバスがふえてくると、昼間に遊ばせておくことはもったいないと思いますけれども、バスの有効活用についてほかの利用法は考えておられるのか、地域住民の足としての利用も可能なのかお伺いをいたします。今回の議会では、小・中学校16台のスクールバス運行費として約5,900万円計上されておりますが、これは妥当と言えるでしょうか、お伺いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からは当初予算及び財政についてお答えを申し上げます。
　まず、市税の見通しについてでございますが、市税を取り巻く環境は依然として厳しく、平成24年度においては、ここ数年のように大企業の撤退など、税額を大きく下押しする要因はなかったものの、低迷する景気に全体的な明るい兆しはまだ見えず、今後も予断を許さない状況が続くものと考えております。このような中、算出に際しましては、県内外の景況判断や雇用状況を参考に税に関する各種の報告書や申告書、税務調査等で得た情報の有効な活用と税制改正等の影響、平成24年度決算見込みを相対的に判断することにより、できる限り高い精度で収入額を見込むように努めているところであります。
　御質問の平成25年度の市税の見通しにつきましては、基幹税である固定資産税は不況やデフレ等が影響し、土地については価格の下落や負担調整措置の一定水準への到達、償却資産についても企業等の設備投資抑制により税収の伸びは期待できないものの、家屋については新増築家屋が増加、その中でも500平方メートルを超える大規模な家屋が数棟建築されたことから、前年度と比較して約1,730万円、0.8％の増を見込んでおります。個人市民税にあっては、平成25年度においても税額が大きく変動する要因が見当たらないことから、平成24年度の決算見込みを参考に、前年度と比較して4,760万円、3.6％の増を見込んでおります。
　また、たばこ税においては、社会的な喫煙環境の変化とともに消費本数は年々減少しており、この傾向は平成25年度においても続くものと見込んでおります。しかしながら、地方税法の改正により、平成25年４月から地方たばこ税のうち県たばこ税の一部が市たばこ税へ移譲されることから、前年度比で約2,880万円、9.4％の増を見込むものであります。
　その他の税目においては、増加要因は見当たらず、おおむね減少あるいは前年度並みで推移するものと見込まれる状況でございます。
　以上の見通しによりまして、市税全体では、平成24年度の当初予算額と比較して約8,800万円、2.2％増の約41億6,900万円を計上するものでございます。今後におきましても、引き続き課税客体や所得等の調査による適正な課税を推進するとともに、滞納原因の調査分析等による負担能力に応じた徴収、税債権の回収に努めることにより、公正、公平でより安定した税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、地方交付税及び国庫支出金減による影響についてでございますが、国の平成25年度予算案につきましては、去る１月29日に閣議決定されたところでありますが、地方財政計画のうち地方交付税を見てみますと3,921億円、2.2％減の17兆624億円となっておりますことから、当市においては、前年度に比べ２億円程度の減額になるのではないかと試算をいたしております。
　このようなことから、当市の当初予算における地方交付税につきましては、前年度当初予算に比べ一定の減額計上をいたしているところでございます。なお、地方交付税は、全国の各自治体が一定水準の行政サービスを行う上で必要となる経費の不足額を補うもので、地方税収入の不均衡を調整するものとして交付されるものであり、算定に当たっては、義務的経費や経済対策に要する経費、防災、減災に要する経費、地域の振興、発展のための経費など、財政需要の増嵩を反映し、地方財政計画に適切に積み上げた上で、国がしっかりと責任を持って手当てすべきであると考えておりまして、市長会を初めあらゆる機会を捉え、国に要望している状況であります。このような実情の中での地方交付税の減少は、厳しい財政運営を強いられるものとなり、大変心配をいたしております。
　なお、国庫支出金につきましては、前年度比約１億1,700万円、5.7％減の19億5,400万円の計上となっておりますが、この主な要因は喜多小学校北校舎改築事業と学校給食センター整備事業の完了によるものであります。今後とも各種事業計画に当たりましては、国、県の補助金等を有効に活用してまいりたいと考えております。
　次に、予算編成方針の基本的な考え方につきましては、各種財政指標の低減を主とした財政健全化を最優先としながらも、元気で魅力あるまちづくりを基本としております。このことを踏まえ、当市の地域資源である歴史や文化、自然、特産品などが生かせるがんばるひと応援事業補助金やＯ級グルメコンテスト、大洲ええモンセレクション認定制度関係経費などを計上し、地域や住民が活性化できる予算編成に努めております。
　また、喫緊の課題である減災、防災対策につきましても、財源を確保しながら安全で安心のまちづくりに向け、玉川地区の浸水被害対策工事など、今なし得る限りの災害対策を実施してまいります。
　次に、今後の社会資本の整備のあり方についてどのような考えを持って対処していくのかとの御質問でありますが、二宮議員さん御指摘のように、公共施設や道路、橋梁などの社会資本の維持補修や更新に伴い、多額の費用が必要となってきております。このことは、当市におきましても重要な課題と捉えておりまして、平成24年度には今後の維持補修に対応するための公共施設等整備基金を設置するとともに、３億円を積み立てたところでございます。平成25年度以降も決算状況により可能な範囲において積み立てをお願いし、今後必要となる社会資本整備の財源として備えていきたいと考えております。
　なお、公民館や保育所など、主要施設につきましては、平成25年度中に公共建築物等維持更新計画を策定することとしており、財政の健全性の維持を念頭に置きながら、順次計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、中・長期的な財政見通しといたしましては、合併により特例で措置されております普通交付税が、平成27年度から段階的に減額されることとなっておりますので、厳しい財政運営が想定されます。国に対しては、あらゆる機会を通じ、都市と地方の格差是正を強く求めながら、各種事業の実施に当たりましては、国や県の補助制度を有効に活用し、計画的に実施してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは災害時の緊急告知について、非正規職員の処遇についての２点につきお答えをいたします。
　まず、防災ラジオの整備と戸別受信機設置についてでありますが、宇和島市では、地元の事業者がコミュニティーＦＭ放送局ＦＭがいやを立ち上げ、平成24年３月から自主制作番組等の放送を開始されております。こうした条件の整っている宇和島市では、来年度以降、ＦＭがいやが流す防災番組の電波を自動起動することのできる防災ラジオを順次配布する計画となっております。大洲市内において、現時点で放送局を開設する動きは確認されておらず、また今後事業者がコミュニティーＦＭ放送局を設立する場合にも総務省の免許が必要なため、制作スタッフの確保、放送設備の整備、経営審査など、さまざまな条件整備を行わなければならず、早急なコミュニティーＦＭの放送サービス開始は期待できない状況であります。
　御承知のとおり、当市では現在デジタル防災行政無線の整備を進めております。市町村合併時には、地域ごとにメーカーや有線、無線の違いがあり、機器設置場所ごとの操作やアナウンス作業などが必要であったことから、国が求めるデジタル化とあわせ、早期に制御方法や動作条件の統合を行い、屋内、屋外を問わず地元の皆様や地域滞在者または通行人など、誰に対しても情報伝達が可能とされる屋外放送の充実に向け、鋭意取り組んでまいりました。既に第１期工事として、長浜地域、肱南、肱北の市街地及び三善地区の整備を終えており、現在大洲地域内で実施中の第２期工事が平成25年度に完成を目指しており、既定の整備を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、これら放送設備の整備のほか、防災行政無線の放送後にその内容を確認できる電話自動応答システム、携帯電話等を利用した緊急速報メールサービス、市独自の災害情報メール、市公式ホームページ、広報車両、ケーブルテレビの文字放送など、今後も引き続き多様な情報伝達手段を活用し、災害時の緊急告知を実施してまいります。
　次に、戸別受信機につきましては、屋外スピーカー設置の代替策として、戸別受信機の一部導入を予定しているものであります。集落規模が極めて小さな地区において、屋外スピーカーの設置費と音の伝わりぐあいなど、費用に見合う受益が見込めるかなどを地元と協議し、必要と認めた場合に屋外スピーカーの設置にかえて、当該世帯に戸別受信機の配備を行おうとするものであり、100個程度を見込んでいるものであります。災害時における住民への確実で迅速な情報の提供は、被害を最小限に抑え、人命を守るために非常に重要なことであります。市といたしましても、今後も有効な情報伝達を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、非正規職員の処遇についてお答えいたします。
　大洲市の非正規職員の雇用体系でございますが、大きく臨時職員と嘱託職員の２種類に分かれております。賃金につきましては、一般事務の臨時職員の場合、県内各市の賃金単価は日額6,200円から7,000円の間で、当市におきましては、24歳以上の臨時職員は6,200円を支給しております。ボーナス、期末手当につきましては、県内11市中、当市を含む８市が支給している状況です。また、嘱託職員の賃金につきましては、例えば保育士の場合、県内各市の単価は月額13万7,789円から17万2,940円の間で、当市では14万4,500円を支給しております。また、当市の場合、嘱託職員については３年ごとに昇給も実施しており、期末手当につきましては、県内11市中、当市を含む７市が支給している状況です。通勤手当につきましては、県内11市中、当市を含む９市が支給しております。
　また、雇用期間でございますが、臨時職員は原則として１年以内とし、勤務成績が優秀な場合などは１年に限り延長する場合がございます。嘱託職員につきましては、毎年の更新にはなりますが、63歳までは更新が可能としております。
　職員構成につきましては、大洲病院と教育委員会所管の部門を除きますと、２月末現在で正規職員が482人に対し、臨時、嘱託職員を合わせまして263人、割合にして約35％となっております。今や非正規職員は、保育所などの施設において業務遂行上欠くことのできない戦力となっている実態であり、行政サービスを左右するようになっている一面もございます。
　このようなことから、非正規職員を戦力として位置づけ、働きがいなどモチベーションを高める賃金など処遇改善も図る一方、非正規職員の皆さんには服務規律や倫理観など、職員として役割や責任を再確認していただく必要があると考えております。非正規職員の問題につきましては、その割合も含めまして、今後とも有効かつ適切に運用してまいりたいと考えております。御理解と御協力をお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　二宮議員御質問のうち、微小粒子状物質ＰＭ2.5について、市民の健康についての２点についてお答えをいたします。
　中国の深刻な大気汚染で日本への飛来が心配されている微小粒子状物質ＰＭ2.5の濃度が、西日本各地で環境基準値を超え、大きな問題となっております。愛媛県では、工場等が集中立地している松山地域及び東予地域を中心に、国、県及び松山市の11測定局でＰＭ2.5を常時監視しており、そのうち９測定局分の測定結果が愛媛県のホームページにリアルタイムで公開されております。市内では、県が長浜町今坊に大屋測定局を設置し、ＰＭ2.5の大気中濃度を監視しておりますが、議員御指摘のとおり、オフラインのためリアルタイムでの情報収集はできない状況でありまして、現時点では１日の平均値を一定期間まとめたデータが県のホームページで公表されております。ことし１月と２月のデータによりますと、１月31日に39.3マイクログラム、２月１日に36.1マイクログラムとなっており、１日平均の環境基準値である１立方メートル当たり35マイクログラムを超えておりますが、暫定基準の70マイクログラムを超えた日はございません。今後、県と情報を共有しながら、長浜の大屋測定局のオンライン化につきましても協議を進めてまいりたいと考えております。
　なお、愛媛県におきましては、国の注意喚起に係る暫定指針を踏まえ、県内において暫定指針の70マイクログラムを超えると予測される場合に、ホームページ等により注意喚起情報を出すこととされ、その情報をもとに市の防災行政無線や教育委員会等を通じて市民の皆様や各学校に対して周知を行い、不要不急の外出や部屋の換気、窓の開閉を最小限にするなどの呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、市民の健康についてお答えいたします。
　特定健診及び特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目した健診や保健指導を行うことで、生活習慣病の予防を行うことができるという考え方に基づくもので、医療制度改革により平成20年度から導入され、５年が経過いたしました。平成23年度の特定健診受診率は22.9％、県平均は22.6％となっています。平成24年度は健診が終了していませんので平成25年１月末現在で申し上げますと21.9％、県平均は20.3％となっており、受診率の目標数値55％に達してはいませんが、毎年県の平均は上回っております。
　次に、特定保健指導につきましては、実施率の目標数値40％に対し、平成23年度は60.2％と大きく上回っております。また、県平均が28.7％となっていますので、県平均も大きく上回り３年連続県内で１位となっています。平成24年度につきましては現在特定保健指導を実施しているところでございますので、実施率はまだ出ていない状況でございます。
　目標基準値を下回った場合のペナルティーにつきましては、特定健診または特定保健指導の実施率が実質的にゼロ％の保険者に課せられることになっていますので、当市はペナルティーに該当いたしません。
　次に、特定健診の対策につきましては、健診の対象年齢になる前から内臓脂肪を増加させないために39歳以下健診の受診の働きかけを行っていますので、今後も引き続き受診勧奨に努めるほか、医療機関での個別健診につきましても、関係機関と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。
　次に、がん検診の受診率でございますが、肺がん検診が11.2％、胃がん検診6.2％、大腸がん検診11.2％となっております。なお、子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、医療機関委託の個別検診を２月末まで実施しましたので本年度分の数字は出ておりませんが、昨年度の受診率は子宮頸がん検診23.7％、乳がん検診30.6％となっております。
　次に、歯周疾患検診についてお答えいたします。
　歯の健康づくりは生涯を通じた予防活動をすることが重要なことから、平成22年度から健康増進法による歯周疾患検診について、愛媛県歯科医師会大洲・喜多支部の御協力を得て、節目の年齢を対象に市内22指定医療機関において個別検診で行っております。平成23年度は40歳から70歳の10歳ごとの対象者、約2,500人に対して募集を行いましたが24人と少なかったことから、今年度は歯科医師会の皆様に御協力をいただき市内のスーパーへのポスター掲示やはがきによる個人通知等、積極的に受診を勧めていただいた結果、54名が受診されております。来年度におきましても、愛媛県歯科医師会大洲・喜多支部と連携を図りながら実施することとし、今後の対象者については受診状況等を勘案して総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育長
〔二宮隆久教育長　登壇〕
○二宮隆久教育長　私からは、小学校統廃合計画の進捗状況について申し上げます。
　大洲市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備するため、大洲市小学校統廃合計画を平成20年６月に策定し計画を推進してまいりました。この計画は、平成22年から25年４月までの４年間で小学校29校を11校に統合し、18校を閉校とするものでございます。現在までに８校が閉校となり、今年度末で南久米小と戒川小の２校が閉校となります。さらに、肱川地域の正山小、大谷小、予子林小の３校が閉校することに御同意を賜り統合合意書に調印をいただいておりまして、平成26年４月に統合校となる中野小の校名を肱川小に変更して統合いただく予定となっております。これらの校区の皆様に、その御英断に対して心から感謝を申し上げる次第であります。また、大成小は統合先の菅田小の校名が決定次第、平成26年４月の統合に向けての準備に入る予定となっており、上須戒小、大和小の２校区におきましては、統合の是非について現在地域で御協議をいただいており、近いうちに結論を出していただき御報告をいただく予定となっております。なお、三善小及び白滝小につきましては、今回の計画に基づく統廃合は見送りたいとの結論を御報告いただいております。教育委員会ではこのような地域の御意向も踏まえて、平成25年４月までとしている計画実施期間を平成26年４月まで１年間延長し、この間に同意を得られない学校は単独校として存続させる考えでございます。
　次に、廃校となった施設の有効活用についてでございますが、山下議員への答弁でも申し上げましたように、現在のところ閉校施設の校舎についての利活用につきましては、社会教育施設としての利用を望まれている柳沢、田処、及び地元自治会が閉校校舎を利用して地域づくりを計画されている櫛生の３校を除く５校につきましては、具体的な利活用方針が決まっていない状況にあります。そこで、地元の自治会や団体、企業などが施設を利用して雇用を創出したり、地元資源の活用などにより地域の活性化を図りやすくすることを目的といたしまして、大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正案を今議会に上程させていただいているところでございます。
　次に、スクールバスについてでございます。
　本市のスクールバスの保有状況につきましては、小学校統廃合以前の９台体制から今年度は14台となっており、平成25年度には南久米小学校と大洲小学校の統合により、２台増加して16台となります。また、平成26年度からは肱川地域の小学校の統合及び大成小が予定どおり統合いただくことになれば、21台となる見込みであります。さらに、現在検討中の小学校の結果によっては、よりバスの台数は増加することとなる次第であります。
　教育委員会といたしましては、スクールバスの運行につきましては何よりも児童や生徒の安全・安心な通学を担保する必要があると考えております。そのためには、運転手が道路交通法を遵守し交通違反、交通事故の未然防止を図る必要があり、スクールバスの運転手に対しては、機会あるごとに安全運転講習を行い、交通安全に対する意識啓発に努めているところであります。しかし、今後スクールバスの台数がふえれば、運行管理はなお一層複雑となり、安全・安心な通学を担保することがより困難になることが懸念されるため、現在市においてはスクールバス及び保育所バスの運行業務全般を専門の事業者に委託する準備を進めておりまして、早ければ９月にも専門業者委託による運行を始められないかと検討しているところでございます。
　なお、スクールバスの住民利用につきましては、スクールバスの路線上で公共交通機関のない地域の皆様に、空席の範囲で御利用をいただくこととしており、児童・生徒の通学に支障がないことなどを条件として実施をしております。
　また、昼間の時間帯におけるスクールバスの有効活用につきましては、平成23年12月議会において上田議員の御質問にお答えしておりますが、通学以外にも市内の各小・中学校からの要請に応じ、学校行事で昼間に運行することがあること、また登下校の時刻も学校行事や授業等、さらには気象等の状況によって運行時刻が変わる場合があることから、今後進めることとしている運行業務の専門業者への委託業務の協議の中で慎重に検討、協議をしてまいりたいと考えております。
　最後に、スクールバスの運行経費につきましては、平成25年度は16台分で、運転手に要する経費が約3,860万円。２つ、維持管理経費として約1,630万円。３つ、既存バスの更新経費として約410万円。合計で約5,900万円を計上させていただいております。もとより、これらの予算執行に当たりましては、効率的な執行と経費節減に努める所存でありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。2013年３月議会に当たり、議員一般質問を行います。
　初めに、東日本大震災から２年がたちました。犠牲者の方々に心から哀悼の意をあらわします。福島だけでもいまだに16万人が避難し、震災関連死は1,286人に上ると言われます。昨日は、さようなら原発明治公園集会には１万5,000人が集まり、820万人の署名が集まりました。連帯して全国150の地域で集会が開かれました。松山市でも開かれました。マスコミは小さく報道していますが、国民の声は原発ゼロです。真宗大谷派松山専念寺住職安西賢二さんは、伊方原発差しどめ請求裁判で、みずからの命を差し出してまで原発の電気は必要なのか、命を危険にさらしてまで得なければならない利益とは何か、これは人間の倫理の問題ですと指摘しています。
　さて、今若い世代に仕事がない、正規社員など難しい、短期の仕事ばかり、こうした声が多くなっています。こうした中でも大企業は、内部留保といわれるお金を260兆円もため込んでいます。まさに、日本の国の財政の３倍です。このうちの１％を回すだけで、大企業の８割は１万円の賃上げができるといいます。労働者や若い世代を使い捨てにする国に、未来はありません。労働者にまた下請企業にまともな請負金を払う大企業の責任を果たさせるべきです。景気回復をするには、国民の懐を暖めることが一番です。
　また、憲法改正発議の要件を衆参両院の３分の２以上の賛成と定めた要件を、憲法を時の権力が変えやすくするためにと改正が言われています。これは、まさに憲法９条を変え、戦争をする国づくりを進めるものです。市民の命と暮らしを守る立場から、また安倍内閣の原発推進、憲法を変え、戦争をする国づくりは許されないという立場から質問に入ります。
　初めに、山鳥坂ダム問題についてお尋ねします。
　市民団体７団体が、ダム事業の再開に空前の暴挙として声名を発表しました。そして、肱川の清流を守り、洪水被害をなくして安全・安心のまちづくりにダムは要らないとして取り組みを広げています。新河川法では流域住民に説明責任が明記されています。しかし、トンネル洪水吐きの治水効果も自然に与える影響も明確な説明はないままです。洪水吐きトンネル工事では、私の議会での説明会の開催要望に対して、工事に入る数日前に行われました。ここにも、市民の声を聞く姿勢はありませんでした。民主党政権下でダム事業を凍結した際も、今回の事業再開に当たっても、何ひとつ説明のない市民置き去りの手法の繰り返しです。大きな怒りがわき起こるのは当然です。
　１つに、堤防の整備は７割以上が終わっていると言います。市民の提案を真摯に聞き、治水対策のあり方を早期堤防整備と河床整備で行うほうが経費も安く、地域に仕事も確保できます。市民の皆さんと膝をつき合わせて大洲市の治水のあり方を語り、皆さんの声を生かした肱川との共存を検討すべきです。見直しを国に求めるべきと思いますがいかがですか。
　２つに、私はダム建設とは切り離して、早期に水没地域住民の皆さんの補償を求めてきました。３月１日、地区住民２団体と、国の補償基準が妥結しました。これが、今後の補償基準になるようですが、残り50人とはどのようにするのか、今後手続はどのようになるのか、また基準を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、河辺町はダム建設問題で揺れ動く中で、道路改良は置き去りにされ、崩落事故が起こるたびに通行制限され、長い間迂回路の利用が強いられてきました。唯一の生活道路の県道は狭隘なままです。工事用道路からつくるなどというやり方は、いつまでたっても道路は改良されません。早期に道路の改良をし、工事も大手ではなく地元建設会社に発注してほしいの声も出ています。ダム建設とは切り離して、早期にすべきです。所見をお聞きします。
　次に、水没地域の岩谷のカラ岩谷遺跡は、ネアンデルタール人と同時代かと、鹿野川原人の骨で有名になった遺跡です。頭蓋骨と下顎が出れば断言できるといいます。肱川町史でも表層採取しかしておらず、学術的に発掘調査をすることが提起されています。早急に十分な調査をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、河辺川の自然は多くの方の称賛するところです。この自然環境、また地域を保全することの重要性を多くの方が体感しています。３月１日の環境評価委員会も、レッドリスト追加に伴う調査をされます。ダム建設目線ではなく河辺川環境保全が求められると思いますが、所見を伺います。
　次に、平成24年に土地開発公社が２億7,550万円で山鳥坂ダム関連用地を取得し、国土交通省に売却処分することになっています。１つに、この用地の購入目的は何ですか。どのあたりになるのでしょうか。２つに、これまでの総額を明らかにしてください。なぜ国の事業を行うのに大洲市が買うのでしょうか、説明してください。
　次に、土地開発公社の解散についてお尋ねします。
　合併時、大きな問題になった阿蔵・高山用地を初めとする塩漬け用地を公社は保有し、平成18年から22年までの期間で経営健全化計画が立てられました。この計画検討会議の会長は市長で、各課の部長などで構成されています。そこでお聞きします。
　26億7,600万円の簿価をどのように処分したのか、５年間の結果と今後の計画について御説明ください。また、支援措置として公共用地先行取得等事業債が活用されていますが、その総額、土地開発基金からの低利子融資の総額、大洲市からの補助金の損失補填額の総額を明らかにしてください。
　平成24年末には６億800万円の借入金残になるようです。八幡浜市や内子、伊予市などでも解散しました。土地を争って購入する時代でもなく、土地が余り処分に苦慮をしている中で、この際この土地開発公社を解散するべきと思いますがいかがですか。さきの質問で、ダム関連用地の購入をまた土地開発公社がする計画を指摘しました。阿蔵・高山のように、市民に大きな負担を強いて経営してきた土地開発公社が、また新たな土地取得をすることはやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　３つ目に、ＴＰＰ交渉参加問題と大洲市の産業についてお尋ねします。
　さきの総選挙で大きな争点となったＴＰＰ、環太平洋連携協定は、自民党の山本公一衆議院議員も明確に反対を表明していました。また、選挙公約で自民党は、１つ、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する。２つ、自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れられない。３つ、国民皆保険制度を守る。４つ、食の安全基準を守る。５つ、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。６つ、政府調達、金融サービスなどは我が国の特性を生かすと約束をしました。安倍首相は、日本共産党の質問に国会で、６項目に明白に反することであれば、交渉に入っていくのは難しいと答弁をしていました。ところが突然、日米共同声明で聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと言い、マスコミも一斉に取り上げましたが、岸田外相はＴＰＰの輪郭、内容が変更されたとは承知していないと言い、のち安倍氏本人も最終的な結果は交渉の中で決まるとして、関税撤廃を入り口で除外する担保はないと認めました。さらに、６項目は努力目標などと早くも公約違反を明言しています。これを受け、ＪＡ全中は第59回通常総会で、３月８日、交渉参加に断固反対の特別決議の全会一致で確認し、萬歳会長は政府は信頼を裏切るような判断をしないように求めると語りました。国の根幹にかかわるＴＰＰ交渉参加はすべきではありません。
　ＴＰＰ参加の当市での影響について、2011年12月議会で私の質問に理事者は、貿易を活性化することは悪いことではないが、農林業、国内産業が明るい確実な未来を実感できる政策を明らかにすることが国の責務であり、ＴＰＰの影響を分析し国民的議論を十分おこすことの中で慎重に対応してほしいと答弁されています。これほどの影響があるからこそ、農業団体や医師会を含む多くの方々が反対をされているのです。何ひとつ国内での対策を講じることもなく国会で議論をする前にアメリカと交渉し、参加姿勢をあらわしてくるなど許されないと思います。現段階で市長のＴＰＰ交渉参加問題について、所見と参加しないように政府に働きかけるおつもりはないかお聞きします。
　次に、シイタケ生産や林業生産価格の低迷対策をお聞きします。
　特に、自由貿易の影響を受けている林業は深刻です。市民の方々とお話をしていると、何をつくってもやっていけん、建設会社が仕事がなくシイタケをつくったが2,000円程度、これほど安いんではやれん、木も安くて何で食べていくのか、この状態が続くなら来年はシイタケはやれんなどの声が本当に多く聞かれます。各地で森林組合の経営が大変深刻な状況になっています。こうした状況をどのように認識し、対策をお考えかお聞きします。今を生きる人々が生き生きと暮らしていける地域施策が求められます。
　次に、新市計画の進捗状況と今後のまちづくりについてお尋ねします。
　合併して人がいなくなり、地域が寂れてしまったと言われます。実際、人口減少率は河辺が26％、肱川町13％、長浜15％、大洲5.7％です。合併して10年の節目を平成27年には迎えます。今期は議員や市長選挙もあり、新たな段階に入る節目でもあります。苦渋の選択が迫られた市町村合併で多くの関係者の皆さんが夢や願いを託した合併の新市計画はどのように取り組まれたのか、報告すべきではないかの声が出されています。例えば、新庁舎の建設がなぜ別館建設になったのか、高速情報網整備は７億5,000万円や文化会館建設、旧自治体が出した計画などそれぞれの年度にできたこと、できなかったこと、積み残している理由、やめる理由などをそれぞれ市民の皆さんに説明すべきという声です。
　初めに、普通建設事業が年度ごとに掲げられた計画は、旧市町村ごとに数値で出されています。到達状況は点検できると思います。明らかにしてください。
　２つに、財政計画も10年間立てていました。それに基づいてどのようになりましたか。また、国や理事者も旧市町村があったものとして10年間は変わらず交付税は交付され、100億円余りが交付されることになると説明してきました。計画に基づいて、交付税の推移を明らかにしてください。推移を説明してください。
　３つ、合併の調整原則は、現行サービス水準を低下させないことを原則にしていました。サービスは高いほうに、負担は低いほうにと約束された各種の市民負担、質の高い専門のサービスなどもどのように確保されたのでしょうか。集中改革プランで削減ばかりされてきたように思います。本来この新市計画は合併の約束ですから、真摯に計画どおり実施されるべきものです。交付税が変わらず交付されてくるのなら、そのサービスは守られるはずです。なぜサービスが切り捨てられてきたのですか。財政的理由は何ですか。新たなまちづくりを進めるためにも合併協議事項に基づいてどのようなまちづくりがされてきたのか、そして今後、どのようにしていくのか検討するためにもなされるべき総括だと思います。市長の所見をお聞きします。
　５つ目に、電話で呼び出し行き先も選べ、低料金の乗り合いタクシーの実施についてお尋ねします。
　合併し、大洲市も広くなりました。中心地にはぐるりんバスが走っています。それ以外の地域では、高齢化でこれまで自家用車を運転していた方も免許証を返還したい、でも身近な足がない、夫が運転をやめて足がない、荷物を持ってもう歩いてバスの停留所で長い時間待てない、買い物しても下げてバスに乗れない、多くの方がこうした悩みに答えてくれる公共交通を願っています。民間交通機関と連携してこうしたサービスの実施を長崎県福江市など、多くの自治体で取り組みを始めています。電話で呼び出し、行き先も選べる乗り合いタクシーの実施を検討するおつもりはないかお聞きします。
　最後に、大洲病院の健全経営と診療施設の継続、充実についてお尋ねします。
　大洲市民病院は地域住民の健康の維持増進を図り、民間の医療機関では取り組みにくい不採算といわれる分野の医療担ってきました。ですから、赤字だからいけないというのではなく、どのように市として支援していくかという立場から質問をいたします。
　大洲市民病院は23年度の決算で6,500万円の純損失が出ており、個室の利用料金の引き上げや診断書の手数料の引き上げがされました。値上げしたら500万円の増収だといいます。今後経営計画を見直すとして今回計画が出されました。これにより健全経営ができるのでしょうか。在院日数の短縮がいわれていますが、患者の追い出しにはなりませんか。今後消費税の引き上げが言われていますが影響をどのように把握し、どのように克服していくのでしょうか。
　一方、医師不足は深刻です。市民病院の経営も医師さえ確保できればという声もお聞きしました。また、河辺診療所の医師確保は、地域の熱い願いです。今回は何とか確保でき、安堵の声をお聞きしています。大洲市市内の各診療所は、市民病院が市民のために不採算分野でも貢献するように、地域で生きる人々にとってかけがえのない病院です。安定的な維持経営と充実支援が必要と思いますが、それぞれどのようにお考えですか。こうした状況を心配する方々の国に対する医療環境の改善のための請願を議会で私は何度も紹介しましたが、議会は不採択にしています。ぜひ市長として国や県に対し、医師、看護師確保と地域医療の充実の声を届けていただくとともに、医師確保について今後の見通しを明らかにしてください。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からはＴＰＰ交渉参加についてと診療所施設の継続、充実についてお答えを申し上げます。
　梅木議員さん御指摘のとおり、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定につきましては、先月の日米首脳会談後に政府から聖域なき関税撤廃は前提でないことを確認したとする認識が表明されました。今後、交渉参加に向けて事態は急速に進んでいくものと思われます。今後の交渉の中で農産物の例外品目が認められたとしても、例外が適用されなかった農産物については、確実に悪影響を及ぼすこととなることが予想されているところであり、農業にとって極めて大きな影響が予測されております。我が国の将来に向けての成長、経済発展を考えたときに、各国との経済連携を図りながらＴＰＰ参加を含め広域的に関税等を引き下げる政策など自由貿易を推進していくことは必要不可欠と考えます。しかしながら、そのような政策を実行するに際しては、国内の産業経済への影響を詳細に検討し、これによって打撃を受ける分野については万全な対策の検討や実施をした上で、慎重に交渉を進める必要があると考えております。特にＴＰＰ参加の具体的内容は、今後交渉過程でより詳細が明らかになるものと理解しております。反対か賛成かという単純なものではなく、大きな影響が懸念されている産業、特に日本の農業を守るために必要な対策は何なのか、国はどうすることができるのか、またＴＰＰ参加で恩恵を受ける産業は、その受けた恩恵をどのような形で日本経済に還元していくのか、国の責任としてどのような仕組みづくりや対策をいつまでにどのように構築していくかなど、より具体的な議論を十分に尽くすとともに、国民への十分な情報提供をしながら慎重に交渉を進めていただきたいと考えております。
　先般の施政方針演説の中でも、安倍首相から攻めの農業政策が必要との発言がありましたが、当市におきましても特色ある気候風土を生かした安心・安全なブランド農産物や新規加工品の開発により販路拡大を図るとともに、意欲ある担い手や新規就農者に対しましても国の施策を入り交えながらより一層の支援を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、国の動向を注視しながら関係機関、団体などとの連携を密にして、農業については国土保全の観点からも農業経営が持続可能な方向性を明確に示した上で必要かつ十分な対応策を先行して講じることを国へ求めてまいりたいと考えております。
　次に、診療施設の継続及び充実についてお答えを申し上げます。
　まず、大洲市が運営している診療所でございますが、長浜町に国民健康保険青島診療所と出海、櫛生、豊茂の一般診療所が３施設、河辺町に国民健康保険河辺診療所がございます。長浜町の診療所につきましては、嘱託医師により出海診療所が週２回、青島、櫛生、豊茂診療所がそれぞれ週１日診療を行っております。河辺診療所につきましては、旧河辺村におきまして昭和27年４月に開設し今日まで運営をしておりますが、当診療所の管理運営につきましては全国的な医師不足の中、愛媛県から自治医科大学出身の医師を昭和58年７月以来29年間継続して配置していただいております。平成25年度におきましても、県当局の御高配により引き続き医師を派遣していただくこととなり、地域医療の確保、御支援をいただきましたことに対し、感謝申し上げている次第でございます。
　当診療所におきましては、医師の住環境の整備を行いながらこの地域の医療を担ってもらえるよう、医師確保のため本市のホームページや県ドクターバンクへの情報掲載並びに愛媛県医師会会報への掲載など、医師募集の情報発信に努めているところでございます。しかしながら、今日の医師不足の中では安定的な医師確保にはまだまだ時間がかかるのが現状でございます。独居高齢者、老老介護世帯の在宅医療や救急往診が増加する中で、診療所は地域の唯一の医療機関として住民が安心して生活していくために欠かすことのできない施設でございます。今後におきましても、市といたしまして医師の確保に努め、多様な病気の治療や各種検査に対応していくために施設や医療機器の整備を計画的に行い、地域医療の充実に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、新市建設計画の進捗状況と、今後のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず、新市建設計画で予定されていた事業の取り組み、普通建設事業計画及び財政計画に関する御質問でございますが、新市建設計画は合併後における新市の速やかな一体性を促進し、地域の発展と住民福祉の向上を図るために、合併前の平成16年５月に大洲喜多合併協議会において策定されたものでございまして、その後、新大洲市において平成19年３月に策定をいたしました大洲市総合計画に引き継がれております。この市総合計画は平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としておりまして、事業の実施に当たりましては毎年ローリング方式により見直しを行っており、計画どおりに実施できたもの、一部変更して実施したもの、財政事情などにより先送りになっているもの、あるいは時間の経過とともにその必要性、優先度が低くなったものや、実施が困難となったものもございます。そういった事業の見直しなどによりまして、現在の市総合計画の事業費は新市建設計画当時の約７割規模となっております。また、その執行状況についてでございますが、毎年市総合計画の基本目標でございます、自然、文化、安心、活力、快適、それぞれきらめくまちづくりの普通建設事業、主要事業執行状況を取りまとめいたしまして合併特例法に基づいて設置し、毎年開催をいたしております大洲地域、長浜地域、肱川地域、河辺地域、それぞれの地域審議会においてそれぞれの施策ごとに事業の概要や事業費、計画額に対する執行率などについて御説明をして御審議をいただいてきております。
　次に、普通建設事業、主要事業の執行状況を申し上げますと、合併後平成17年度から平成23年度までの７年間の計画総額に対しますその執行率は、約80％といった状況でございます。
　次に、地方交付税の推移につきましては、平成17年度から平成23年度までの７年間の総額で申し上げますと、新市建設計画による計画額約734億円に対しまして、交付額は約755億円とほぼ計画どおりの交付額となってございます。
　次に、合併の基本原則に関する御質問でございますけれども、地方交付税の推移につきましては先ほど申し上げたような状況でございますが、計画当時と比べますと、景気の低迷などによりまして自動車取得税交付金など交付税以外の収入の落ち込みや、歳出におきましては、社会保障の充実などによります義務的な経費がこの７年間で約44億円と大幅な増加となっておりまして、必ずしも余裕が生まれてきているわけではございません。大変厳しい財政状況に変わりはございませんので、合理化を図りながら経費の節減に努めてきているところでございます。
　議員御指摘のとおり、合併後10年の節目が近づきつつございますので、合併以降これまで進めてきたまちづくりはどうだったのか、具体的には新市建設計画の策定方針にございます住民の福祉の向上、新市の速やかな一体性の確立や新市の均衡ある発展、そして健全な財政運営の確保などそれらにつながるものであったか、そういった総括を通じまして今後のまちづくりに生かしていく必要があるというふうに考えております。今後10年間の節目の時点におきましては、新市建設計画に掲げました主要事業の執行状況などについて総括を行い、地域審議会でも御審議をいただくとともに公表をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木加津子議員御質問のうち、乗り合いタクシーについてお答えをいたします。
　乗り合いタクシーは、乗り合い制、事前予約制により利用料金も安く、自宅から自分の行きたいところに行くことができる交通手段として、過疎地などの交通空白地域での導入が進んでおります。ただ、行きたいところと申しましても、原則公共交通機関がない区域での運行が主体でございまして、公共交通機関がある区域内では既存の路線バス等の廃止につながりかねないことから、接続するバス停や駅での乗りかえが必要とされております。また、乗り合いであるがゆえに利用者に応じて迂回するため、経路や所要時間が変化をし、バス等の時刻に間に合わないこともあるといったデメリットもあるようでございます。
　公共交通の推進につきましては、これまでも再三御答弁を申し上げてまいりましたように、本市としましては小学校統廃合により、それらの地域内において新たにスクールバスが運行されますので、まずはそれに合わせましてスクールバスの住民利用による交通空白地域の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、市内中心部から長浜、肱川、河辺地域を結ぶ幹線交通につきましては原則路線バス事業者にその役割を担っていただくこととしておりまして、その維持と確保に向けた施策も継続してまいらねばなりません。したがいまして、多大の経費負担が想定をされます乗り合いタクシーの現時点での導入は考えておりません。スクールバスの住民利用と昼間の時間帯の活用につきまして先ほど二宮議員の御質問に教育長からお答えをしましたが、スクールバス等運行業務の民間委託が進めば、運行管理のプロの目によって空き時間の有効活用が図られてくるのではないかと考えております。
　また、スクールバスが走らない地区につきましては、これらの施策を実施をした段階で、引き続き各地区の実情に応じ必要な交通施策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　一方、肱川地域におきましては、平成26年４月に小学校統廃合が進められることとなっておりますが、現在、正山地区や大谷地区を運行しております廃止路線代替バスと重複をしてスクールバスも運行することとなります。さらに、大洲病院から肱川を経由して、西予市の大成地区を結んでいる路線バスにつきましては現時点における乗車実績が国庫補助要件を下回っており、このままで推移をいたしますとことしの10月以降国庫補助を受けることができなくなる可能性が生じてまいりました。このように、肱川、河辺地域では交通体系のあり方が大きく変わることが予想されますため、25年度から27年度までの３年間、県内のモデル事業として県の支援を受け、かつ地域の方々の御意見をお伺いしながら新しい交通体系のあり方についての検討と実証事業に取り組んでいく予定としております。この住民主体のプラン策定がうまくいけば、他の地域にも応用できるのではないかと考えております。
　公共交通施策につきましては、地域における需要に応じた供給が原則となります。そのためにどれだけの経費をかけることができるのか、持続可能な交通体系につながるのかなどを総合的に勘案しました上で、効率的かつ交通利便性の向上につながるような施策を順次段階を踏んで展開をしてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、梅木議員御質問の土地開発公社の解散についてお答えいたします。
　まず、簿価の処分及び今後の計画についてでございますが、大洲市土地開発公社は、地域の秩序ある整備等を目的に昭和48年に設立され、現在まで学校用地や道路用地の先行取得及び分譲団地の造成等を実施してまいりました。しかしながら、土地価格の下落や土地の保有期間の長期化などにより公社の経営状況が悪化したことから、大洲市では平成18年度から平成22年度までの５年間を計画期間とする土地開発公社の経営の健全化に関する計画書を策定し、健全化団体の指定を受け５カ年にわたり国からの支援措置を受けながら、保有地の長期化などにより増大していた簿価総額の縮減に取り組んでまいりました。市といたしましては、この計画に基づき公共用地先行取得等事業債など地方債を活用し、先行取得用地の再取得を行うなど公社に対し支援を行ってまいりました。
　具体的には、市が阿蔵・高山用地を初めとする公社の保有地の買い戻しを行ったこと、国の出先機関の用地として売却を行ったこと及び民間への土地分譲を行ったとことなどにより、実績といたしましては約33億円相当の簿価を縮減することができました。平成17年度末における公社保有地の簿価額は約43億円でありましたが、平成22年度末には約９億6,000万円となり、一定の成果を上げることができたものと考えております。
　このように、計画に基づき長期保有地の処分を行い、借入金の減少に努めたことにより、経営健全化団体の指定の目安となる５年以上保有する土地の簿価総額を設立・出資団体の標準財政規模で除して得た数値が0.1を下回ることになり、経営健全化が実現いたしました。しかし、簿価の縮減は図られたものの公社の経営は依然として厳しい状況が続くと予想されることから、市では引き続き平成23年度から平成27年度までの５年間を計画期間とする土地開発公社の健全な経営に関する計画書を策定し、市単独による土地の再取得、負担金や補助金の交付などにより、さらなる経営健全化を図っているところでございます。
　次に、公共用地先行取得等事業債の額についてでございますが、公社の経営に大きな影響を与えておりました阿蔵・高山用地を市が再取得し経営健全化を進めるため、平成18年度に公共用地先行取得等事業債を活用したもので、その額は12億円でございます。これにより経営健全化が大きく進展したものと考えております。また、平成18年度から平成22年度までの５カ年の土地開発公社の経営の健全化に関する計画期間中における土地開発基金による低利子融資の総額につきましては２億6,800万円であり、過去の用地取得に関する簿価の縮減のために活用したものでございます。また、市から公社への補助金総額につきましては、５年間で約２億円となっており、利子補填や財務会計システムのリース料などに充当したものでございます。
　次に、土地開発公社の解散についてでございますが、議員御指摘のとおり、地価の下落が長期化し、公社の役割は終わったとして解散に向け手続を進めている自治体もあるようでございます。しかしながら、大洲市土地開発公社では東若宮団地、冨士ニュータウン、長浜新地団地を現在分譲中であり、今後も継続して分譲を行うことにしております。また、今後山鳥坂ダム用地や肱川下流域の堤防用地取得など河川整備に伴う用地取得の可能性などに対応する必要があるものと考えております。大洲市といたしましては、土地開発公社を土地の取得の手続が機動的かつ弾力的に行える重要な機関であると認識しており、現在のところ公社の解散は考えておりませんが、将来その役割を終えたときには解散についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　最後に、土地開発公社での土地購入についてでございますが、土地開発公社の健全な経営に関する計画におきまして、今後市が公社に対し先行取得の依頼を行う場合、事業内容、事業年度、財源確保など具体的な計画が確立していないものに対しましては先行取得の依頼はできないものとしております。また、先行取得の依頼を行う場合におきましては、予算の中で債務負担行為として定め議会の承認を得ることになりますので、先行取得の透明性の確保が図られるものと考えております。今後も引き続き分譲地の販売促進に積極的に取り組むなど、公社の経営健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○吉岡猛議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム問題につきましてお答えをいたします。
　まず、前段で触れられました各事業における流域住民に対する説明責任等について、まず説明をさせていただきます。
　鹿野川ダムトンネル洪水吐き工事につきましては、河川整備計画の策定に当たって開催している学識経験者等で構成された肱川流域委員会や、契約内容を説明する住民意見交換会の場においても説明を行った経過がございます。また、国土交通省は今回の山鳥坂ダムの検証において検討の段階から情報を公開し、パブリックコメントや住民説明会を開催するとともに、関係住民からの意見を聴く場の設置や書面による受け付けを行うなど、説明責任は十分に果たされているものと考えております。なお、今回のダム検証時に寄せられた住民の意見を大別しますと、ダム建設を推進、または容認する方々が多数あり、検証結果につきましても肱川流域住民の意見を反映したものと認識をしております。
　次に、治水対策のあり方について見直すべきとの御意見でございますが、山鳥坂ダム事業の継続は検証ルールにのっとりさまざまな観点から検討を行った結果であり、先ほども申し上げましたが流域住民の意見も反映されていることから、改めての見直しは必要ないものと考えております。
　次に、３月１日に四国地方整備局と山鳥坂ダム対策協議会並びに山鳥坂ダム水没者地権者協議会との間で調印されました損失補償基準の内容につきましては、今後山鳥坂ダム建設に必要な土地等の標準となる価格や、個人財産を補償する際の基準となる単価などが示されております。今後の手続につきましては、ダム凍結後約３年半を経過していることから、用地関係者の意向調査をまず行い、その後、この損失補償基準に基づき個別交渉が進められる予定と伺っております。
　次に、地域の基幹道路であります県道の整備につきましては、ダム事業の経過に伴い関係される皆様には長年大変な御不便をおかけしております。現在国において事業再開に向けた準備が進められていると伺っており、大洲市としても最優先でつけかえ県道の整備に当たっていただけるよう要請したいと考えております。なお、議員さん御指摘のダム事業と切り離した整備につきましては、計画では事業用地の確保などダム事業の一つとしてつけかえ県道整備が位置づけられており、御理解をお願いいたします。
　次に、下敷水地区に位置するカラ岩谷遺跡につきましては、山鳥坂ダム環境影響評価において重要な地質、遺跡として調査、評価がなされております。事業に伴い一時的に水没することになるため、環境保全措置として記録、保存することになっており、今後国と保存方法について協議を行う予定としております。
　次に、河辺川の環境保全に向けた考え方につきましては、環境影響評価法に基づき評価が実施されており、評価結果につきましては、ダム建設よる大気環境、水環境、地形及び地質、動植物等において自然環境への影響は環境保全措置等を実施することで影響は低減され問題ないとされております。今後の事業実施に当たっても、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会などで専門家などから指導や助言をいただきながら進めていくと伺っており、引き続き環境保全に努めていただくものと考えております。
　最後に、土地開発公社における用地取得についてでありますが、大洲市では国と地元協議会との補償基準の合意が目前となったことから、平成21年度当初に山鳥坂ダム建設事業を推進するために土地開発公社による事業用地の先行取得を３年間の計画で行う予定としておりました。このため、事業凍結が解除された場合国から先行取得依頼の可能性があることから、先行取得に要する費用を土地開発公社の予算に議員さん御指摘の平成24年度におきましても計上してきたものでございます。
　以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長　議長
○吉岡猛議長　木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長　登壇〕
○木藤幸治農林水産課長　それでは、梅木加津子議員御質問のＴＰＰ交渉参加問題と大洲市の産業についてのうち、シイタケ、林業生産価格の低迷対策についてお答えいたします。
　林業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、木材価格の低迷や放射性セシウムを原因とする乾しシイタケの風評被害はシイタケ生産者の大きな障害となっており、関係者の方々の生産意欲に大きく影響していると認識しております。このようなことから、当市におきましては、平成24年度までの時限措置でありましたシイタケ用種ごまの購入費用の一部助成を来年度からも継続して支援していくことで、当初予算に計上させていただいております。さらに、愛媛県のシイタケ生産者の支援といたしまして、原木購入助成制度を初め、ほだ場の施設整備、乾燥機購入などの補助制度を活用しながら乾しシイタケの生産振興に努めてまいりたいと考えております。
　また、大洲産乾しシイタケは地元のクヌギの原木を活用した安心・安全な食材として新しいメニューの開発や利用方法なども検討を行い、消費拡大につなげていくことが販売価格の上昇、安定につながるものと考えております。そこで、市内のシイタケ生産者で組織する大洲市椎茸生産振興協議会と連携し、乾しシイタケの消費拡大を図るイベントの開催や県内小・中学校の給食の食材として活用していただくよう、関係機関に働きかけを行う取り組みを実施することにしております。
　一方、昨年の年初めから木材価格の急激な下落につきましては、５月を底として徐々に回復をしてきたとはいえ、下落前の水準には到達していないのが現状でございます。愛媛県におきましては県内で生産される愛媛ブランド材を媛すぎ、媛ひのきと命名し、品質、性能の確かな製品として、知名度の向上を図っております。また、新たな市場開拓を目指して協議会を設置し、知事によるトップセールスを初め、首都圏等の大消費地での販路拡大を図っており、市内の製材業者も参加していただいてるところでございます。
　当市におきましては、昨年の９月議会において御承認をいただきました大洲市間伐等出荷促進対策事業費補助金を活用し、搬出間伐に係る経費の軽減を図ることとしております。また、搬出に必要な林道、林内作業道の整備につきましては、国、県の補助事業を活用し、必要な基盤整備を促進することとしており、平成25年度からはこれら林道等の開設に係る地元負担金の見直しを行い、負担軽減を図りたいと考えております。
　今後とも中山間地の振興を図るべく、関係者との連携のもと、国、県のさまざまな施策を活用し、シイタケや木材生産で所得が上がるよう林業振興対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○森田比登志病院事務長　議長
○吉岡猛議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　梅木議員御質問のうち、大洲病院の健全経営についてお答えをいたします。
　まず、第２次市立大洲病院改革プランについてでございますが、大洲病院では平成20年度から24年度までを計画期間として策定をいたしております市立大洲病院改革プランの後継計画として、平成25年度から29年度の５カ年を計画期間とする第２次市立大洲病院改革プランを作成をしたところでございます。当プランは前改革プランの策定目的を踏襲しまして、公立病院としての使命を果たすために地域医療連携を推進し、専門性の高い良質な医療サービスの提供に努めつつ、健全経営を確保するということを策定目的としまして、その目的実現のための目標を地域医療の充実、医療の質向上、経営の健全化と設定をいたしております。そして、これらの目標を達成するために地域医療に充実に対する取り組み、医療の質向上に対する取り組み、収益確保の取り組み、コスト削減の取り組みの４つの視点に分類をし、それぞれ具体的に取り組むべき事項と必要に応じ数値目標を設定して計画的な病院経営に取り組むことといたしております。また、病院経営に当たりましては、決算上の損益のみにとらわれることなく、キャッシュフローを意識した経営を行っていくことが重要であるとし、現金預金の維持、増加を確保した経営の健全化を目指すことといたしております。
　また、当院の医師確保対策につきましては、当プランの収益確保の取り組みの中で、診療体制の充実としまして医師確保と勤務医の負担軽減対策の推進ということを掲げております。この具体的な取り組みといたしましては、先ほど市長が診療所施設の継続充実でもお答えいたしました県のドクターバンク、またドクタープールへの登録などのほか、今後とも愛媛大学医学部との連携を強化しますとともに、医学部生の臨床選択実習等の受け入れを行うことによりまして、当院への勧誘、働きかけを行っていく考えでございます。そのような中で、医学部地域枠の医学生が４回生となり、卒業後法に基づく臨床研修が終了いたします４年後から県内の医療機関で勤務することになりますため、当制度によります当院への医師配置について期待をいたしますとともに、今後関係機関に対して強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　なお、このような厳しい医師確保の状況の中で、勤務医の離職を防止し医師の現員数を確保するということが当院の最優先課題であると認識をいたしておりまして、今定例会に勤務医が安心して長く勤務していただけるよう、勤務医の定年延長の条例改正議案を提出をさせていただいております。あわせて、看護師確保につきましては、当院は現在のところほぼ定員を充足している状況でございますが、近年特に地域の病院におきましては看護師の確保が厳しくなっているという状況がございます。今後看護学生、看護師を目指す高校生等へのＰＲや勧誘活動を行うなど、看護師の確保対策につきましても、積極的に施策展開を図ってまいりたいと考えております。
　次に、在院日数の短縮化につきましても、当プランの収益確保の具体的取り組みの一つとして掲げております。より手厚い看護提供ができる看護基準７対１を取得しております当院にとりましては、平均在院日数18日以内が義務づけられておりまして、また急性期病院である当院にとって平均在院日数をいかに短縮するかということが病院経営を左右する大きなテーマになっております。そのためにも、急性期を脱した回復期の患者様、また症状が安定している患者様につきましては長期間の入院医療を提供することができる療養型病院や開業医に対しまして紹介をしますとともに、より高度な医療が必要とされる患者様を急性期病院である当院が積極的に受け入れるということが、住民の皆様がこの地域で継続性のある適切な医療を受けることができるための地域医療連携の充実の上からも重要なことであると考えております。
　最後に、消費税引き上げの影響についてお答えをいたします。
　医療機関におきましては、保険診療に係る消費税は非課税とされておりまして、患者様から消費税はいただいておりません。しかし、非課税である保険診療の場合でありましても、それを行うための医薬品、診療材料、諸経費、外部委託などには当然消費税を支払っております。通常の場合でございますと、事業者は受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を控除してその差額を納税するわけでございますが、医療機関におきましては支払った消費税の控除というのは全額ではございません。個室料とか文書料など、患者様から実際に消費税をいただく診療に応じたものだけを控除する仕組みとなっております。このために、保険診療を行うための仕入れにかかった消費税につきましては控除ができず、これを控除対象外消費税と、または、簡単に損税と呼んでおりますけれども、この損税が現在でも病院経営を圧迫しているのが現状でございます。このように、現在でも消費税制度上の損税が病院経営を圧迫しております上に、今後平成27年10月までに消費税が段階的に10％に引き上げられますと、今以上に損益面で大きな影響を及ぼすこととなります。この医療機関の消費税負担の問題につきましては、消費税制度そのものを改正しなければ解決できない問題でございますが、医療界にとりまして長年の懸案事項でございましたこの控除対象外消費税問題の解決に向けた議論がようやく厚生労働省において開始されたところでございますので、今後その動向について注視してまいりたいと考えております。
　以上、お答えをいたしましたとおり、今後とも地域の公立病院としまして医療の充実と質の向上を第一としながら、収益確保とコスト削減に取り組むことによりまして健全経営に努め、公立病院としての使命を果たしてまいる所存でございますゆえ、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　後ろから行きたいと思います。
　まず、電話で呼び出し、行き先も選べ低料金の乗り合いタクシーの問題ですが、私が提案してる中身が十分わかっていただけなかったんだと思うんですが、後期高齢化の中でスクールバスにも乗れない、１人ではそういった公共交通機関にも乗ることができないというこれからの後期高齢化社会の中で、今全国で公共交通として乗り合いタクシーがドアからドア、そういう運転が始まっています。公共交通との接点が問題になると言われましたけれども、そうした問題は既に克服されていて民間業者のタクシーを利用するということで、民間業者に対しても所得の保障になっていくし利便性も確保できるということで、特にさまざまなところでさまざまな方法で既に足が出ている、取り組みがされているということをホームページでもごらんになれると思いますのでぜひ見ていただいて、大洲市の中でも足が確保できないという、スクールバスも利用できない、そういう皆さんに対しての対策として具体的に検討していただきたいと思います。高齢者の皆さんに大きな光としてこの施策は迎え入れられると思います。市長さんも次の選挙に向けて住民の皆さんの声をぜひお聞きになって実現いただきますようにお願いを申し上げながら、所見をお聞きしたいと思います。
　次に、新市計画についてですが、再々審議会で公表したいということでしたけれども、地域審議会で公表したことが審議委員の皆さんから住民に説明されるというルートはありません。ですから、どういう中身が審議されてきてどうだったのかということについては、市として公表していくことがまず必要だというふうに思います。できなかったことを、できたことをこういうことについて今後審議会で明らかにしたいということでしたが、市民の皆さんによくわかるように資料をおつくりになって公表するおつもりはないかお聞きしたいと思います。
　財政計画の10年間ですけれども、立ててきたわけですが、全く交付税が減ってるわけではありませんので、なぜ計画が新市計画どおりにできなかったのか十分説明する責任があるというふうに思います。特に、体育館の建設や高齢者の施設など具体的に御説明いただきたいと思います。
　土地開発公社の解散の問題ですけれども、土地開発公社の問題が出てきた17年、18年、合併時には公債費比率は8.6程度だったものが23.1に一気に膨れ上がる、これは公社などが加味されて膨れ上がっていくわけですけれども、私は土地開発公社が大洲市の財政に大きな影響を及ぼしてきたのだというふうに思っています。この土地開発公社は、監査委員の監査も及ばないそんな公社ですから、使い方は便利です。幾らでも買えるわけですし、市のお金、市民のお金がいつでも出せるという意味では銀行も大変喜んでいると思いますけれども、こういう公社をつくって結局大きな赤字を出しておきながら誰ひとりとして責任もとっていない、それを今後も引き続き土地を買わせていく、これは言葉は悪いですけれども過ちを犯しているものにまた反省もすることなく、やれ、やれ、やれってやらせているような状態になるのではないでしょうか。市民の皆さんの信頼の担保はとれないような気がしますがいかがでしょうか。
　最後に、ダムの問題についてお聞きします。
　大洲市民の皆さんは、治水は堤防と河床掘削で、そしてきれいな昭和30年代の水を、そう切望されています。早期堤防整備という点では、菅田地区の皆さんも早い堤防整備をしてほしいというふうに望んでいらっしゃいます。河床整備については、国土交通省は全く河床の現状について資料も提出しない、そんな中で説明責任を果たしたとは思えません。洪水吐きについても、環境検討委員会の愛媛大学の准教授の大森さんが影響調査を提言しています。また、先日の愛媛新聞では、実態を十分説明すべきだということに対して国土交通省は適正にあったといいますが、閲覧から説明までわずか５日間しかなかった、これで説明ができたのでしょうか。
　河辺川の自然保全についても問題はないと言われましたが、３月１日の環境評価委員会もレッドリスト追加に伴う調査をされると言います。問題ないのに調査をするのでしょうか。
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○吉岡猛議長　議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後４時14分　休　憩
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午後４時29分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木加津子議員、再質問中、乗り合いタクシーの実施についてお答えをいたします。
　先ほどの御答弁では、現時点では考えていないということで、将来はそういうこともあるかもしれないという含みを持たせた答弁とさせていただいたつもりでございます。
　申し上げましたとおり、乗り合いタクシーの導入につきましてはスクールバスの住民利用を第１段階として進めることといたしておりますので、現段階では考えていないということでございます。来年度申し上げましたように、実施をいたします肱川地域における公共交通体系のあり方の中でまたそういう御要望も強ければですけれども、それとあわせまして乗り合いタクシーなどの交通手段が必要で、効果的であるというふうに判断をされる場合には導入に向けた検討を行っていきたいというふうに考えております。もう少し待っていただきますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、新市建設計画に関します再質問にお答えをしたいと存じます。
　地域審議会のほうでいろんな事業の説明をしてまいってきておりますけれども、それとは別に市民の皆さんにもちゃんときちんと説明をしていくべきだというお話でございます。
　地域審議会のほうはそういった合併特例法に基づいて設置した審議会でございますので、毎年、年２回開催をしておりまして、実施状況とかいろんなことの御審議をいただいております。そのほかの主要事業の市民の方への説明といたしましては、その都度毎年度決算状況とか、またこういった大洲市の予算とか事業の概要とかそれぞれの年度で行ってる状況を取りまとめてホームページ等で公表したり、また各地区での市政懇談会等での議題としていただいていろんな地域の課題についての説明をして御理解をいただいたり、その年の時々の例えば防災行政無線ですとか大きな事業の計画に当たりましてはそれの事業の説明をしたりとか、ここにそれぞれ説明をしてきておるところではございますが、先ほど申しましたように、もう数年で10年間という節目がまいりますので、そういう節目の時点で全体の事業については総括を行って、改めて地域審議会のほうでも御審議をいただいた後に公表をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、10年間で財政計画等が進まなかった理由等については、先ほども事務的な経費がふえてきたこととか御説明をしたわけでございますけれども、平成16年に合併協議会のほうで取りまとめた新市建設計画につきましては、例えば全市的な庁舎の新築建設とか全市的な事業については全体計画になりますけれども、それぞれの旧４市町村で計画をされていた懸案となった事業については、基本的にはそのほとんどをその新市建設計画に掲載していくということで、大きな事業規模になっていたというのは御承知のとおりでございます。そういった事業規模の中で、厳しい財政状況にもなってまいりますので、選択と集中等によって事業の厳選をしながら進めてきたというふうな事情がございますので、その点についてはそれぞれ事業をしてきたということで御理解をいただきたいと思います。
　また、一方では例えばがんばるひと応援づくり補助事業の新規事業とか、昨年実施しました「龍馬がゆく！大洲」の150年記念事業とか、そういった河辺地域で実施をされていた龍馬の脱藩の道についても長浜まで広域的に、いわゆる合併の目的であります一体化の醸成になります全市的な対応でソフト事業が行われたりというふうなこともできておりますので、全体的に御理解をいただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、梅木議員の再質問にお答えいたします。
　まず、財政に対して悪影響を及ぼしたのではないかということでございますが、確かに経営健全化により、大洲市の財政に少し悪影響を及ぼしたと思われます。今後は財政に悪影響を及ぼさないように、一時の高い公債負担率にならないよう経営健全化に努めてまいりたいと思っております。
　次に、市の監査についてでございますが、市の監査の及ばないところでございますが、公社独自での監査を行っており、委員の中には議員さんと市から会計管理者が入っており、今後は十分監査をしていただきたいと思っております。
　次に、赤字の責任についてでございますが、公社は大洲市の出資団体であるので、大洲市が責任を負うものであると考えております。
　最後に、信頼回復につきましては透明性の確保を図りながら経営健全化に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さんの山鳥坂ダムに関しました再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目として御提案の河床掘削についてでございますが、河床掘削によって流下能力が増大いたしますと、下流への流下が増加し氾濫の危険性が大きくなることから、下流域の河道整備が実施されること、本格的な掘削は下流から原則となります。このことを前提といたしまして、４点ほど問題点を申し上げたらというふうに思います。
　まず、臥龍山荘の前で掘削の実験をしております。そのことによって、洪水によってある程度河床はなくなるんですけれども、洪水がおさまるにつれてほぼ同じ状態、河道が戻ってまいります。こういうことで、工事を実施してもすぐにたまる可能性があり、維持掘削、すなわち掘り続けることが必要だというふうに思っております。
　それから２点目として、低水時期の掘削を行いますと地下水への影響、特に塩の影響を受ける範囲では、塩分濃度の変化が生じてくるのだろうというふうに思っております。それから、多量の残土が発生してその処理が問題になる。
　それから、効果の発現時期なんですけれども、ダムについてはすぐにその直下から下流全川にわたり効果が発現されるということでございますが、河床掘削につきましてはその箇所を直近に限定され、全川の発現時期とは非常に遅くなるということに思っております。このようなことからも問題があるだろうというふうに思っております。なお、縦横断図の関係につきましては国のほうに御確認をいただければというふうに思っております。
　それから２点目ですけれども、トンネル洪水吐きの安全性についてでございますが、施設の構造につきましては安全性や確実性とのさまざまな角度から検討されまして、専門家でございます鹿野川ダムトンネル洪水吐総合検討分科会で決定されたものということで問題ないというふうに思っております。それから、環境面におきましては、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会において事業者の実施可能な範囲内でできる限り回避、低減されるという判断をされていることから、必要な対策は今後も十分に立てられるものと考えております。
　それから、３点目でございますが、レッドリストの改訂についてということでございましたが、環境省では第４次レッドリストが取りまとめられまして、平成26年度に公表される予定と伺っております。改定に伴いまして、山鳥坂ダム、鹿野川ダムに関係しますのは22種というふうに伺っております。評価書では、重要な種の更新を行うとともに、山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会において影響予測が実施されるものと考えております。
　以上、お答えといたします。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　それでは、再々質問を行います。
　乗り合いタクシーについては将来ということですが、本当に喫緊の問題としてぜひ実現していただきたいということを申し述べて、質問に入りたいと思います。
　新市計画は、最初から一般事業については大きな計画が立てられたり、それは私も合併時に議員をしていましたので認識しています。しかし、変わらずに交付税が来ること、それから掲げた計画はその地域の皆さんのさまざまな願いや要望が計画として出されてきたわけですから、実際にはしっかりとローリングしながら地域の方々に状況を説明して、その後の新市、例えば長浜が、あるいは肱川、河辺が、大洲がどのようになっていったのかということをこの10年は説明する責任があったと思います。この間、そういうことができてきてこなかったことによって皆さんからぜひ説明してほしいという要望が出たわけですから、普通事業の年度ごとに立てられた計画やあるいは財政計画、交付税の推移を含めて、また合併時の調整基本原則がなぜ守られなかったのか、そういったこともしっかりと説明していただきたいと思います。普通建設事業費と財政計画の10年と、交付税の推移については資料をいただけたらと思います。
　土地開発公社の問題については、先ほど質問したときに答えていただかなったと思うんですが、土地開発公社は、今ダム周辺で土地を購入する予定にしてますけれども、この山鳥坂ダム関連の用地というのは一体何に使われるのでしょうか。それから、売却処分の先が国なのになぜ市が買うのか、この辺は説明がなかったと思います。ぜひ、３年間でというのは聞いたんですが、もし説明されてたんだったらもう一回お願いします。
　それから、最後にダム問題ですけれども、河床問題については重ねて説明がもう何度も聞いてますけれども、河床というのはどこでもそうですが何度でも掘ってやらなければならない、それは当たり前だと思います。どんな小さな溝でもごみがたまれば掘り上げていく、それが仕事です。鹿野川ダムの汚泥についても掘り上げて捨ててるわけですから、川の水が川の河床を掘ってもにおいがするということは余りないというふうに思うんですね。やるべきことをやらなくて、ダム、ダムというふうに流れていくというのは、肱川のこれからの将来、本当に水を汚す、そういう手段になってしまうように思います。河床掘削と堤防整備、そして肱川の清流を守るためにお力添えをいただきますようにお願いを申し上げまして、再々質問を終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　説明責任につきましては、これからも折を見てその説明責任を十分に果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、また先ほど申しましたように、10年を迎えますので改めて総括を行って、きちんとどういうふうになってきたのかということを公表したり説明ができるように取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。
　計画どおりできなかったものについてはいろんな要因があると思いますけれども、１つは先ほど申しました事業自体がかなり大きな事業計画の中でスタートしているということもありますし、扶助費を初め義務的な経費が予想以上に増加をして、これまでも財政の状況で説明をしてきておりますように、当初は財政調整基金を取り崩しながらしのいできたというふうなことがあって、その財政の健全化を重点的に取り組みをしていく中で、事業については必要なものは実施をするし、また大きなものですぐにできないものについては先送りになっているものもございますが、今後とも引き続いて、引き継いだいろんな計画の中でそれぞれまた検討してできるだけ事業が円滑にまた進んでいくように調整をしていきたいというふうに思っております。
　以上でお答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さんの山鳥坂ダム問題に関しました再々質問にお答えいたします。
　まず１点目、土地開発公社の先行取得ということで、私のほうからかわってといいますかダムに関連しておりますのでお答えをしたらと思います。
　この先行取得の目的でございますが、生活再建が必要となります水没等移転者の方々の用地買収を短期間に実施すること、それからまた国の予算が単年で確保が難しい場合に公社が先行取得し、後年度で国が買い戻しを行うことによりまして国の予算の平準化を行う目的で予定をしております。今後につきましては、開発公社が先行取得した場合の取得費用と利子及び用地交渉、証書作成に要する事務費等が国から後年度に支払われる予定でございます。詳細については国と開発公社との協定で決められることになります。
　それから２点目、治水対策の市のスタンスということでございますけれども、過去10年間で３年の洪水、また２度の洪水被害となっております。将来の土地利用も含めまして早期の治水、利水、安全の向上と河川整備基本方針に整合する治水対策を今後とも最良の方法というふうに思っております。
　以上、お答えといたします。
○吉岡猛議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす３月12日、午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第２号議案から第59号議案までの議案58件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○吉岡猛議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時48分　散　会
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