平成２５年大洲市議会第２回定例会会議録 第１号
平成25年３月５日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 二 宮 隆 久
教育委員長 叶 本 正
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成25年３月５日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第２号議案 平成25年度大洲市一般会計予算
第３号議案 平成25年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第４号議案 平成25年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第５号議案 平成25年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成25年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成25年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成25年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成25年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成25年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成25年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成25年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成25年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成25年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成25年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成25年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成25年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成25年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成25年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第21号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第23号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第24号議案 平成24年度大洲市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）
第25号議案 大洲市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について
第26号議案 大洲市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
第27号議案 大洲市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
第28号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
第29号議案 大洲市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について
第30号議案 大洲市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
第31号議案 大洲市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の制定について
第32号議案 大洲市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
第33号議案 大洲市の市長の給与の特例に関する条例の制定について
第34号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第35号議案 大洲市個人情報保護条例等の一部改正について
第36号議案 大洲市議会議員の議員報酬等に関する条例等の一部改正について
第37号議案 大洲市職員退職手当条例等の一部改正について
第38号議案 大洲市職員の定年等に関する条例及び大洲市職員退職手当に関する特例条例の一部改正について
第39号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第40号議案 大洲市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第42号議案 大洲市立幼稚園条例の一部改正について
第43号議案 大洲市国民健康保険直営診療所条例の一部改正について
第44号議案 大洲市都市公園条例の一部改正について
第45号議案 大洲市道路占用条例の一部改正について
第46号議案 財産の貸付けについて
第47号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター若宮、大洲市老人デイサービスセンター東大洲及び大洲市障害者デイサービスセンター東大洲）
第48号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター長浜）
第49号議案 指定管理者の指定について
（大洲市老人デイサービスセンター肱流苑及び大洲市肱川高齢者生活福祉センター）
第50号議案 指定管理者の指定について
（大洲市肱川基幹集落センター）
第51号議案 指定管理者の指定について
（大洲市林業総合センター）
第52号議案 指定管理者の指定について
（大洲まちの駅「あさもや」）
第53号議案 指定管理者の指定について
（大洲市道の駅「清流の里ひじかわ」）
第54号議案 指定管理者の指定について
（大洲市交流促進センター「鹿野川荘」）
第55号議案 指定管理者の指定について
（大洲市立肱川風の博物館・歌麿館、鹿鳴園及び農村体験宿泊施設望湖荘）
第56号議案 指定管理者の指定について
（河辺ふるさとの宿、河辺ふるさと公園、交流館才谷屋及び坂本龍馬脱藩之日記念館）
第57号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第58号議案 市道の路線認定について
第59号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第２号議案～第59号議案
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午前10時00分 開 会
○吉岡猛議長 ただいまから平成25年大洲市議会第２回定例会を開会いたします。
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○吉岡猛議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、平成25年第２回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年度末を控え何かと御多用の中出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろより市政の推進につきまして格別の御理解と御協力を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。
本議会におきましては、平成25年度当初予算案を初め条例の制定、改正など、市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 市長より第２号議案から第59号議案までの議案58件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番押田憲一議員、14番梅木良照議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から３月21日までの17日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、会期は本日から３月21日までの17日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○吉岡猛議長 次に、日程第３、第２号議案から第59号議案までの議案58件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成25年度一般会計ほか各会計当初予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要と市政運営にかかわる所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、国政におきましては、第２次安倍内閣が発足し２カ月が経過をいたしました。現在の日本には震災からの復興という大きな課題を抱えつつ、原発問題、エネルギー政策、デフレ脱却に向けた経済対策、社会保障政策、ＴＰＰ交渉、安全保障問題など重要な政策課題が山積しておりますが、一朝一夕に解決するような単純なものは一つとしてありません。目先の利益にとらわれず、中・長期的かつグローバルな視点で政策が立案され、スピード感のある現実的な政策決定がなされることを期待するものであります。
一方で、地方におきましてはみずからが知恵を絞り地域の活性化に努めてまいらねばなりません。国内経済はかつてのような右肩上がりの成長は見込めず、地方の人口は減少が続いています。そのため、私たちは交流人口をふやしたり、大洲の知名度を上げるなどして地域の活性化を図っていく必要があります。大洲の魅力を発信し、大洲を訪れる人、大洲に行ってみたいという人をふやす、また大洲の知名度アップを図り大洲ブランドを浸透、定着させる、そして大洲に関心を持ってもらえた方々にリピーターとなってもらえるようおもてなしの心を育む、そのようなまちづくりを地道に継続していくことが地域活性化につながるものと思っております。
ことしは、私自身１期目最後の仕上げの年であります。地域活性化策とあわせ、市民の皆様がこの大洲市で安心して暮らしていけるように、治水対策を初めとした防災対策、企業誘致を含めた雇用対策、バイオマスの推進などによるエネルギー対策、さらには地域医療対策など安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
次に、３年４カ月にわたる事業凍結が解除され建設事業継続が決定した山鳥坂ダム事業ですが、平成25年度政府予算案で山鳥坂ダム建設事業に13億6,400万円が盛り込まれました。県の負担金を含めた事業費ベースでは17億7,600万円となっております。また、早速３月１日には、国土交通省と地権者協議会との間で損失補償基準に関する協定締結がなされました。水没予定地域住民の皆様が苦渋の決断でダム事業を受け入れられたこと、中下流域住民の皆様がたび重なる洪水被害を受けてきたことを思えば、この後一刻も早く地権者の皆様への補償を初めとした関連事業の進捗がなされることを期待しております。
次に、小学校統廃合について申し上げます。
学校規模の適正化による教育効果の向上を図るために小学校の統廃合計画を進めておりますが、去る２月11日、正山小学校、大谷小学校、予子林小学校を廃校し、平成26年４月１日に中野小学校に統合して学校名を肱川小学校に変更することについて、地元で合意をいただき、調印式を実施いたしました。関係各位の御尽力と御協力に対し深く感謝を申し上げる次第であります。
小学校の統廃合につきましては、子供たちにとって最善の学習環境を提供することを最優先に検討しなければならない問題ではありますが、単に教育現場だけの問題ではないことは、私といたしましても十分承知いたしております。地域の核となる小学校がなくなりますが、廃校後の学校施設を生かして地域振興が図られますようにできる限りの支援をしてまいりますので、関係各位の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。
次に、去る２月20日、新聞販売店、生活協同組合コープえひめ及び郵便局様の御協力により、14事業所と大洲市高齢者見守りネットワーク協定を締結いたしました。独居高齢者や高齢者のみの世帯を対象に地域の見守りの輪を広げることで、数日間新聞や郵便物がたまっている、何日も洗濯物が干しっ放しになっているといった異変をいち早く察知し、高齢者の安全・安心の確保と孤立死や孤独死の防止が図られるものと思っております。関係する事業所の皆様の御協力に改めて感謝を申し上げます。
それでは、平成25年度の諸施策とともに予算議案について申し上げます。
御案内のように、衆議院の解散総選挙により政府予算案や地方財政計画の閣議決定が年明けにずれ込む越年編成となり、政府は去る１月29日の臨時閣議において平成25年度政府予算案を決定されたところであります。一般会計の総額は92兆6,115億円と過去最大規模になったようでございますが、地方交付税については17兆624億円と昨年度に比べ2.2％減となった上、長引く景気の低迷により市税の増収も見込めない状況の中で当市の一般財源をいかに確保していくか、その厳しさを感じております。
当市の予算は、このような国の状態の中での編成作業となりましたが、これまで実質公債費比率の低減を主とした財政健全化を最優先としながらも、元気で魅力あるまちづくりを念頭に、地域の活性化につながる新規施策も検討し、当市のさまざまな課題に対処すべく必要な対策を講じてまいりました。
大洲市には、幸いにして歴史、文化、自然、特産品など多くの魅力ある地域資源が残っております。特に観光や農林水産業分野においては、今ある地域資源を生かしたＯ級ご当地グルメコンテストや大洲ええモンセレクション認定制度などの事業を展開することで大洲のよさを市内外にアピールしてまいりました。
当初予算編成に当たりましては、これらのことを踏まえた上で、引き続き経費全般について節減合理化に努めるとともに、一般財源を確保することが厳しい中、国や県の補助制度を有効に活用しながら、地域活性化につながる新規施策の検討も行い、市民の皆様とお約束をした安全・安心の向上を実感しながら暮らすことのできる次の世代に誇れる大洲、きらめく大洲を目指して予算編成に努めたところであります。
平成25年度の当初予算規模は、一般会計が243億1,000万円、特別会計が132億2,116万7,000円、企業会計におきましては58億3,894万2,000円となり、全会計合わせまして433億7,010万9,000円となるものであります。前年度と比較いたしますと、一般会計では５億9,000万円、2.4％の減、また全会計の総額では２億2,715万6,000円、0.5％の増となっております。
また、一般会計予算に充当いたします財源でありますが、市税、地方交付税、地方譲与税等につきましては、国の地方財政計画や当市における経済の動向、過去の実績に基づき見込める額を計上するとともに、国・県支出金、地方債につきましても事業実施に伴い見込める額を計上した次第であります。
それでは、主な施策につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
庁舎別館改築につきましては、平成26年度末の完成を目標に順次関係工事を進めておりますが、今年度は現在通学バスや公用車を駐車しております第２駐車場に仮設庁舎を設置し、その後、庁舎別館改築工事に着手することといたしております。
住民主体のまちづくり、地域づくり活動の推進を図るとともに元気で明るいまちづくりを推進するため、みずからの創意工夫により地域の一体的発展に向けて新たに取り組む事業に対して３年間を限度に支援するがんばるひと応援事業も、制度創設から３年が経過いたしました。その間、32の事業が採択され、活発に活動されているところでございます。このたび、３年間継続して実施されました事業の中で特に地域活性化に向けた有効な取り組みとして支援が必要であると認められた事業については、さらに３年間を限度に延長し、支援を継続することといたしました。
大洲市小学校統廃合計画に基づき廃校となる小学校のある地域に対し、その実情に応じた統廃合の準備や環境整備、地域振興を実施することができるように、原則廃校年度から４年間の期間限定で地域支援をいたしておりますが、さらに今年度から統合先の小学校につきまして、校名変更となる場合においては、変更前の校名顕彰に係る経費についても補助対象経費といたしました。
続いて、民生費について申し上げます。
養護老人ホーム清和園は、昭和48年に現在地に移転改築され、事業開始から既に39年が経過し、経年劣化による老朽化が進んでおります。入所者が安全で安心し心豊かに楽しく暮らせる生活空間を確保するため、現在地での平成28年４月の供用開始を目標に整備を進めることとし、当該施設の実施設計委託料を計上いたしました。
また、隣保館も昭和56年の完成以来31年が経過し、施設の老朽化が進んでおります。このため、施設利用者に対する安全・安心な施設の提供を行うとともに、避難施設としての機能維持を図るため、耐震診断を実施いたします。
次に、衛生費について申し上げます。
地球温暖化による異常気象など地球規模で進む環境破壊や環境変動が深刻さを増す中、本市におきましても平成19年度に大洲市地球温暖化対策実行計画を策定し、低炭素社会の形成促進に向けた啓発活動や二酸化炭素の排出抑制に努めてまいりました。このたび、その計画期間が終了することから、引き続き地球温暖化防止に向けた取り組みを推進するため、新たな実行計画の策定経費を計上いたしました。
また、東日本大震災以降、国内のエネルギー自給率を高める意味においても再生可能エネルギーが注目を集めております。住宅用太陽光発電は一般家庭でも導入できる環境保全の取り組みであることから、引き続き住宅用太陽光発電システムを設置した方に対し助成することにいたしております。
救急医療体制の再構築と医師確保につきましては、地域医療にとって喫緊の課題であります。救急医療体制を維持し、市民誰もが安心して生活できるように救急医療を担う病院を引き続き支援するとともに、休日、夜間に対応する休日夜間急患センターや小児在宅当番医による初期救急医療体制の運営費、また産科医等の確保に必要な所要の経費を計上いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
日本の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減など危機的な状況にあります。こうした状況は当市においても同様であり、農業者戸別所得補償制度の名称が経営所得安定対策とかわりますが、引き続き事業推進に努めるとともに、人・農地プランの作成を進め、担い手農家等への農地の利用集積促進、生産性の向上を図ることといたしております。
特に中山間地域においては耕作放棄地の発生が加速度を増しておりますので、農地の有効利用や地域農林業の活性化を図るため、耕作放棄地を対象に農林業者が行う園芸施設などの施設整備に対しても助成することといたしております。
次に、林業振興事業でありますが、森林の持つ多面的機能を維持するためには継続的な森林整備が必要であるため、引き続き林道整備等の推進を図ってまいりますとともに、現在大洲市森林組合が国、県の補助を受けて実施されている林内作業道整備や林道新設事業については、森林環境保全直接支援事業補助金など補助制度を設け、地元負担の一部について助成しておりますが、このたびその負担割合の見直しを行い、負担軽減と森林経営の合理化、安定化を図ることといたしました。
また、効率的な国産材の生産体制を確立し、林業、木材産業の再生を目的に、八幡浜官材協同組合が整備されます木材乾燥装置の増設費用などに対し、愛媛県の助成を得て支援いたします。
次に、商工費について申し上げます。
大阪市にありますダイキなんば店において、愛媛県と県内の市町が連携し、本県産品を一堂に集め、観光ＰＲ等を含めた愛媛県市町連携フェアが開催されますので、これに参加する関係経費を計上いたしました。
また、個人旅行が主となっている現状から、単独自治体での観光事業では旅行者の求めに対応できない状況にあり、広域市町で連携したイベントの開催や情報発信の推進を図る必要があります。このことから、密接なかかわりのある西予市、内子町、大洲市において効果的な情報発信を目的に民間の観光情報専門誌を活用した冊子を作成し、全国の書店において情報発信することでこの地域の認知度を高め、より多くの観光客の集客を図ってまいります。
次に、昨年新たに大洲ええモンセレクション認定制度を創設いたしました。現在、厳しい審査を経た品質の高い11品目の加工品を大洲ブランドとして認定し、市内はもとより、大阪で開催されたえひめ大洲物産フェアなどを初め各地の販売会においてＰＲに努め、大変好評を得ているところでございます。引き続き、地元の食材を生かした特産品の開発や掘り起こしなどにより認定品をふやし、今後とも地域を代表する商品として重点的に支援を行うことで認知度を高め、流通拡大と地域産業の活性化を図ることにしております。
また、今年度のＯ級グルメコンテストでは、大洲で生産されるクリを使った料理やアイデアについて募集する予定といたしております。
次に、土木費について申し上げます。
まず、治水対策関係でありますが、山鳥坂ダム建設に伴う水没予定者の不安を解消するとともに、生活再建や水源地域の地域振興が円滑に実施できる環境の整備を図るため、税務相談を初めとする生活再建相談事業を充実するとともに、公共施設代替用地取得に必要な測量設計委託料など関係経費の計上をいたしました。今後も山鳥坂ダム建設事業の進捗に合わせ、順次必要な事業費を計上してまいります。
また、肱川の治水事業は、肱川水系河川整備計画に基づき、国、県において順次整備を進めていただいておりますが、大洲市では浸水による被害の軽減を図るため、国、県、地元と連携した大洲市減災対策を取りまとめ、応急的な対策を講ずることといたしました。その対策の一つとして、このたび玉川地区を初め市内３地区の内水及び外水による浸水被害対策工事費を計上し、被害の軽減を図ることといたしております。
次に、肱川橋のかけかえ事業を国直轄の事業として進めていただいておりますが、当該事業及び国道56号沿いの自歩道整備事業の完成後の町並みや商業環境、住環境のあり方など住民全体での議論に基づいた持続可能なまちづくりのあり方を検討する必要があります。そのため、地権者等が抱える残地の活用方法、代替地の要望、建物の再築などの諸問題に関しては国と連携し対応することといたしており、あわせて専門家による相談窓口を設置し、地権者、関係者の生活再建等が円滑に行われるよう関係経費を計上したところでございます。
次に、消防費について申し上げます。
大規模災害時における災害情報の迅速かつ的確な把握と市民への情報発信は、市民の命を守る上で重要であります。その対策の一つとして、このたび防災拠点である本庁と各支所に衛星携帯電話を配備し、緊急時などの通信連絡体制の整備を図ることで早期の救助活動にもつながるものと考えております。今後、計画的に大規模災害時において道路網の寸断により孤立のおそれがある地域の拠点施設に整備してまいります。
次に、東日本大震災を契機に沿岸地域における防災対策が見直されております。津波や高潮被害に対する不安感が増しておりますので、自主的避難に必要な情報の一つである海抜表示板を設置することで迅速な自主避難につなげていきたいと考えております。
また、津波、浸水災害時における避難の重要性を踏まえ、自主防災組織が実施する避難路の整備など避難に係る対策事業に要する経費に対し新たに助成制度を設け、防災、減災への取り組みをより一層強化するとともに、地域防災力の向上を図ることといたしました。
次に、教育費について申し上げます。
児童・生徒に対する夏季の暑さ対策につきましては、熱中症予防のための指導を行うとともに、緑のカーテンや遮光ネットを設置するなど対策を講じているところであります。このたび、全小・中学校の普通教室に扇風機を設置して夏季の暑さ対策を講じ、学習環境の改善に努めることといたしました。
文化の面では、貴重な地域の歴史的財産を次世代へ継承するため、県指定文化財である大洲城下台所改修事業を実施するとともに、国指定重要文化財の如法寺仏殿保存修理事業に対し引き続き支援することといたしております。さらに、文化財を後世に継承することを目的として、指定文化財の所有者や管理者がその価値を維持、保存する行為に対し、技術的指導だけでなく財政的支援を行う助成制度を新たに設けることといたしました。
次に、学校施設の耐震化の推進についてでありますが、喜多小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業並びに大洲東中学校屋内運動場改築事業に必要な事業費を計上するとともに、引き続き大洲市立学校施設整備計画に基づき計画的に実施をしてまいります。
また、小学校統廃合に伴う廃校施設の利活用につきましては、地域の実情に合った活用策を地域の皆様とともに検討しておりますが、このたび柳沢及び田処の廃校施設につきまして、社会教育施設としての利用の要望に沿い関係経費を計上したところであります。他の廃校施設につきましても、活用策が決まり次第順次対応してまいります。
最後に、平成24年度補正予算についてでありますが、今回の補正は決算見込みに基づく各種予算の調整が主なものであります。
以上、平成25年度当初予算案を中心に、その概要と所信の一端を述べさせていただきましたが、本日はこれらのほか、地域主権一括法による関係法律の一部改正に伴う条例の制定やその他条例の一部改正など、合わせて58件を提案いたしております。
その詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
３月６日から８日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、３月６日から８日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、３月９日及び10日は市の休日で休会となっております。
３月11日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第２号議案から第59号議案までの議案58件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○吉岡猛議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時32分 散 会
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