平成２４年大洲市議会第５回定例会会議録 第４号
平成24年12月18日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
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欠席議員
２５番 中 野 茂 明
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年12月18日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第88号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第89号議案 平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第90号議案 平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第91号議案 大洲市公共施設等整備基金条例の制定について
第92号議案 大洲市公営住宅等の整備基準に関する条例の制定について
第93号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第94号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第95号議案 河辺ふるさと公園条例の一部改正について
第96号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第97号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第98号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第99号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第25号 脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願書
請願第26号 ＭＶ－22オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練の中止を求める意見書採択についての請願
請願第27号 安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第100号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第101号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
第102号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
委第７号議案 大洲市議会会議規則の一部改正について
委第８号議案 大洲市議会委員会条例の一部改正について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第88号議案～第99号議案、請願第
25号～請願第27号
日程第３ 第100号議案
日程第４ 第101号議案
日程第５ 第102号議案
日程第６ 委第７号議案、委第８号議案
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午後２時15分 開 議
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長 議会運営委員長から委員会提出第７号議案及び委員会提出第８号議案の議案２件が、また市長より第100号議案から第102号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第16号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番武田雅司議員、９番二宮淳議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長 次に、日程第２、第88号議案から第99号議案までの議案12件並びに請願３件を一括して議題といたします。
本件につきましては、12月11日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○吉岡猛議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算を初め議案４件と請願２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決あるいは承認すべきものと、また請願２件についてはいずれも不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、公共施設等整備基金についてであります。
今回、経年劣化による建てかえや耐震化工事の見込まれる公共施設などの整備資金に充てるため、新たな基金創設に伴う条例の制定と積立金として３億円の予算が提案されていることに関し、委員より、基金積み立ての目的や将来的にどれだけ積み増しを行う予定なのか、また対象となる施設の範囲について、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、当市の公共施設のうち、学校施設については整備計画に基づき順次整備を進めているが、公民館や保育所などその他の施設については依然手つかずの状況にある。一方、さきの中央自動車道笹子トンネルでの事故で問題となったように、今後老朽化した道路橋梁や公園、下水道処理施設など公共インフラへの長寿命化対策も必要となってくる。そのため、計画的に整備する必要があるが、財源の見通しも厳しいことなどから今回新たに基金を設置することとした。
この基金は、不測の事態に備える基金とは別に、施設整備を目的とした基金と位置づけている。当面は整備を必要とする施設の調査を行い、その調査結果を踏まえ、25年度中に整備計画を取りまとめたい。
今後の基金積み増しに関しては、財政状況を勘案しながら、可能な範囲でお願いしたいと考えている。廃校施設を対象とするのかについては、活用方法にはさまざまなケースが考えられるが、地域住民が集まる場所として公民館的に活用するのであれば、基金の対象施設となり得るとの見解が示されました。
また、施設整備に伴う基金、その他財源についての質疑に対しては、必要な一般財源が確保できれば基金を取り崩す必要はないが、自主財源の少ない当市において、それは余り期待できないこと、また普通交付税の減少など、今後さらに厳しい財政状況が見込まれることなどから、施設整備に当たっては有利な起債や補助制度を有効に活用しながら整備を進めたいとの答弁もありました。
同じく今回10億円の積み立てが予定されている財政調整基金について、今後の積み立て予定や基金の運用に関する質疑に対しては、当市の貴重な財源となっている地方交付税が、合併後10年を経過する27年度から５年間で毎年２億円から３億円ずつ段階的に削減されることとなっており、32年度以降、今の試算では現在よりも約15億円以上少ない水準になるものと見込まれることから、これらの減額に備えるための財源としたい。今回の積み立てにより、目標としていた30億円を確保することができたが、今後においては、その時々の財政状況や社会情勢の変化などにより、改めて議会にも相談し対応することにしたいとの答弁がありました。
当市は合併以降、厳しい財政状況の改善を図るべく行財政改革に取り組んできており、実質公債費比率の低減など徐々にその成果が見えているが、いまだ予断を許さない状況にあります。このことから、委員会といたしましては、市の財政計画等と整合性を図り、将来を見据えた計画的な積み立てに努めることはもとより、これら基金の運用に当たっては、その目的に沿った実効性のある基金となるよう要望したのであります。
その他の意見としましては、さまざまな行政施策を推進する上で、地方債は貴重な財源であることは理解するが、今後も引き続き適切な起債管理に努め、財政健全化を維持すべきとの意見がありました。
また、合併以降、行政改革の一環として進められてきた集中改革プランの実施によって、目標数以上に職員数の削減が図られている効果についてどのように捉えているかとの質疑や、また一方では、職員採用を控えてきたことにより、職員の年齢構成に偏りが見られる現状から、今後の行政運営や職員配置に支障を来すことにはならないか危惧する意見も出されました。
次に、請願について申し上げます。
まず、請願第25号脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願書につきましては、伊方など原発再稼働の方針を撤回し、全ての原発から撤退し廃炉とすること、再生可能エネルギーの普及に本格的に取り組むよう政府への意見書提出を求めるものであります。
委員より、現在、国では将来のエネルギー施策の見直しが行われており、今後は省エネルギー、再生可能エネルギーの普及に努める方向に進むことは間違いないと考えている。廃炉については、法の定めにより、原子力規制委員会の科学的知見を踏まえた上で、国が責任を持って判断することが適当であること、また事故の検証が現在も進められている現状にあることから、早急に廃炉とする判断は、生活、医療、経済活動など電力の安定供給の必要性からも時期尚早との意見が出され、採決の結果、全会一致により不採択との結論を得ました。
次に、請願第26号につきましては、アメリカ海兵隊の輸送機ＭＶ－22オスプレイについて、沖縄普天間飛行場への配備を撤回すること、オスプレイを含め米軍機による低空飛行訓練を中止するよう国に対して意見書提出を要請するものであります。
委員より、オスプレイ配備や飛行訓練などは、日米合意の遵守を確保し、国により安全性を確保した上で、国民に対し丁寧な説明と関係自治体の懸念に真摯に対応することは当然のことである。しかしながら、日米関係、安全保障上の観点からも必要性は十分に理解すべきであり、また既に配備が完了し、訓練飛行の時期も決定されている状況にあることから、願意を支持することは適当でないとの意見が出され、採決の結果、全会一致で不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○吉岡猛議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月12日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算を初め議案３件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、請願につきましては不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてであります。
この条例は、廃棄物の排出を抑制し再生利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、市民の健康で快適な生活を確保することを目的としておりますが、委員より、資源ごみの回収状況及び市民への周知方法について質疑が出されました。
これに対し理事者から、当市では可燃物や再生可能な資源ごみなどの廃棄物を７種に区分し分別収集を実施している。市民の皆様に対しては、広報や市内で開催されるさまざまなイベント等を通して、ごみに対する認識と理解を深めるための啓発活動を行っている。
現在、民間事業者においては、有用な部分や材料をリサイクルし資源の有効利用に取り組まれているが、平成25年４月１日に小型家電リサイクル法が施行される予定であることから、市としても事業実施に向けた準備を進め、希少資源の確保、廃棄物の減量化を図りたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、生ごみ処理容器等補助金に対する申請状況をただしたところ、理事者より、平成17年度においては47件の申請があったが、今年度は14件にとどまっており、申請件数は年々減少傾向にある。今後も広報「大洲」やホームページ等を通じ、補助金制度の周知に努め、引き続きごみの減量化に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
委員会といたしましては、豊かな生活環境の実現には、限りある資源の有効活用により、環境負荷を低減し循環型社会を構築することが重要であり、市としても積極的に事業推進に取り組んでいただくよう求めたのであります。
次に、公民館費について申し上げます。
当市では、公民館及び分館合わせて43施設の管理運営を行っておりますが、平成23年から地域支え合い体制づくり事業を活用し、施設の改修等を実施しております。今回、長浜の沖浦公民館及び河辺公民館北平分館のトイレ改修工事等が計画されていることから、委員より、公民館及び分館における洋式トイレの設置状況について説明を求めたところ、理事者から、これら施設のトイレの洋式化については、基本的に多目的トイレあるいは洋式トイレを一カ所は整備する方針で事業を実施しており、今回の改修が完了すれば、ほぼ全ての公民館、分館に洋式トイレが完備されることになるとの説明がありました。
また、委員より、学校施設におけるトイレの洋式化については、児童・生徒がトイレを使用する際の精神的な負担を軽減するためには有効であると考えており、整備計画はどのようになっているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、22年度末の洋式トイレの設置状況は、小学校が19.5％、中学校が18.8％、幼稚園が26.9％となっている。
なお、学校施設整備計画において、改築あるいは大規模改造を実施する学校施設については、和式トイレを１つ残して、あとは全て洋式化し、改築等の予定のない学校施設については、状況を見きわめながら順次整備する計画である。さらに、閉校する学校の体育館については、今後災害時の避難所として使用されることが予想されることから、災害弱者はもとより地域住民が容易に利用できるよう、洋式トイレを１つは設置する予定であるとの答弁がありました。
その他、審査の過程で出された要望や意見といたしましては、日ごろより地域住民の福祉向上のために寄与されている方々に対し、市としても積極的に活動できる環境づくりに一層の協力、支援を求める意見や、スクールバス等の民間事業者への運行業務委託、さらには学校統廃合により周辺地域が衰退することが懸念されている現状を踏まえ、廃校となった施設の利用促進を図るため、庁内で関係部署が連携を密にし、地域支援策の強化に努めるべきであるとの指摘もありました。
最後に、請願第27号安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書について申し上げます。
本請願につきましては、全国各地で問題となっている医療崩壊、介護崩壊の現状を食いとめ、安全・安心の医療、介護を実現するため、看護師等の大幅増員と労働条件の改善を行う環境整備を行うよう、国に対して意見書の提出を求められているものであります。
このことについて委員より、医療機関においては、経営形態の実情に即した勤務体系の見直しなどにより効率的な配置を行い、従事者の負担軽減につながる勤務編成に努められている。また、看護職員等に対しても、他の労働者と同様に労働基準法が適用されており、労働時間は原則１週間に40時間以内、１日８時間以内といった上限労働時間が確保されている。
願意を尊重し、労働時間を週32時間とすることになれば、その短縮分の看護師の確保が必要となり、人件費の経常的経費が病院経営を圧迫することが懸念される。
安心・安全な医療、介護を提供するためには、単に大幅増員をすることで解決できる問題ではなく、介護、医療従事者の資質向上に向けた教育をさらに充実させることが必要であるとの意見が出され、全会一致により不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○吉岡猛議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る12月13日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算（第４号）を初め議案７件につきまして審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、公営住宅に関する条例について申し上げます。
地域主権改革一括法の施行により公営住宅等の整備基準及び収入基準の条例委任について公営住宅法の改正が行われ、これに伴い関連する条例の制定及び改正が提案されております。
まず、大洲市公営住宅等の整備基準に関する条例について理事者から、制定する内容の大部分は国が示す参酌基準に沿った規定としているが、駐車場に関しては当市の交通事情等の特性を鑑み、共同施設の項目に追加して定義づけている。その他の項目については、独自の基準を設けず、市内の公営住宅の環境を維持できると判断したものであるとの説明がありました。
そこで委員より、駐車場の整備状況について質疑があり、理事者から、現在市営住宅には駐車場を設置していない団地もあれば、明確に駐車場として整備しているところもある。無断駐車などで付近に御迷惑をおかけする状況とならないよう、できるだけ駐車可能スペースを割り振るような運用をしている。なお、今回条例で定義した駐車場については、団地を新設したときに必ず駐車場を設置するという意味ではなく、駐車場を設置する場合の基準を示したものであり、実際の整備の際には現地の状況やその時々の情勢に合わせて計画的に配置しなければならないと考えているとの答弁がありました。
さらに委員より、市営住宅の建設計画や民間住宅の借り上げについて質疑があり、理事者から、市営住宅の建てかえ等については現在具体的な実施計画はなく、新築に限らず民間住宅の借り上げができないか検討中である。借り上げにより公営住宅として活用していく場合、国が運用する補助を受けるためには、今回提案している整備基準に基づく状況でなければならず、現時点で借り上げ可能な民間賃貸住宅がこれらの条件を全て満たしている可能性は低いと思われる。しかし、条例を整備するに当たっては、将来的に借り上げ住宅に取り組むことも視野に入れた対応が必要であるため、公営住宅の範囲に限定した規定にしている。
また、住戸の基準について、１戸の床面積の合計を25平方メートル以上とし、単身世帯向けの住宅建設を可能とするように配慮をしており、バリアフリーなど高齢者への配慮についても国の基準をスライドしたものである。今後は借り上げ住宅について早急に検討を進め、入居率の低い団地の建てかえや廃止等を総合的に勘案して、できるだけ市の住宅需要に応えられるよう適切に管理を行っていく考えであるとの答弁がありました。
続いて、大洲市営住宅条例の一部改正について、委員より、収入基準の捉え方について質疑があり、理事者から、今回の改正では収入基準自体に変更はなく、国民の所得状況を参考に、所得の低い方から25％の位置に当たる15万8,000円を一般入居の収入基準として取り扱っている。大洲市における23年度の所得状況をもとに推計した場合、国の示す基準15万8,000円という額は中間値よりも上に位置しており、市内の半数以上の世帯が基準を満たすことになる。現時点では入居の現状と待機者の状況等を勘案し、この数字をそのまま引き継ぐこととし、基準額の引き下げ等については今後の経済情勢の変化等を参考に検討することとした。
また、入居後の収入超過者については明け渡していただくことが努力義務とされているが、なお、収入超過後最長５年をかけて徐々に家賃を引き上げ、最終的には民間並みの家賃となる措置をとる。そして、高額所得者という高い基準を超えた入居者には、明け渡し請求ができることになっているとの答弁がありました。
さらに委員より、単身入居の条件緩和について市の対応をただしたところ、理事者から、入居の要件では60歳以上の方や一定の基準以上の身障者など、特定の条件を満たす方のみ単身世帯での入居を認めている。現在の公営住宅の制度において、同居親族を必要とすることは入居時の条件であり、最初に家族で入居した後、事情で単身世帯になってしまったような場合には、そのまま継続して住み続けることができ、当市の公営住宅においても、60歳未満でも障がい者でもないなど、例外的なケースに該当する単身世帯が40件余りある。そういった中で、さらに単身者への門戸を広げるとなると、逆に子育て世代で住むところに困っている方へ住宅を提供する幅が狭まってしまうことになるため、現制度を継続しながら各地域の住宅需要を考察し、今後検討していく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、６次産業化事業について申し上げます。
農林漁業生産と加工、販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど全国的に６次産業化が推進されており、今回大洲産の柿を使ったドライフルーツの商品開発に関する予算が計上されています。
委員より、事業に取り組む農家戸数や生産量及び今後の商品開発計画について質疑があり、理事者から、事業に取り組む生産者は14戸で、80グラム入りの柿のドライフルーツを約500パックつくる計画である。今後販売状況を見ながら、業務用に１キロまたは２キロ入りも検討しており、さらにキウイフルーツ、クリ、シソなどの商品開発を行う予定であるとの答弁がありました。そこで委員より、導入する機械等が年間を通じて稼働されるよう他の品種作物でも研究開発を行い、また多くの生産者が６次産業化に取り組める環境づくりに対し積極的に支援するよう意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について御報告申し上げましたが、皆様の適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
議案第88号平成24年度大洲市一般会計補正予算について、反対の立場から討論を行います。
初めに、政治姿勢の問題で山鳥坂ダム建設事業を予断なく検証するとしながら、客観的な立場の方を入れての検証は全く行われず、ダム建設案がダムなし案よりコスト、実現性から有利という結果を理事者みずからが参加して受け入れながら、６つの評価軸でもコスト数値でも計画案自体に大きな矛盾があることを指摘し、かつ市民の皆さんに納得のいく説明を求めると、事業主体にあるいは河川管理者に聞いてくれと言い放つ、許されないと考えます。本市の市民の暮らしに大きくかかわる問題であり、無責任としか言いようがありません。
次に、予算で繰越金の13億3,962万5,000円のうち、10億円を財政調整基金に、３億円を公共施設等整備基金積立金に積み増ししました。１つは議員一般質問で指摘しましたが、子ども手当が22年には８億2,200万円だったものが、24年には７億1,400万円で１億800万円の減額がされ、収入が減っています。一方、幼少扶養控除の廃止で市税が増額し、9,180万円の負担増になっています。子育て世代の皆さんは、合わせておよそ２億円以上が新たな負担になっているのです。本来、子ども手当の減額をしたら幼少扶養控除を復活させるべきなのに、税金だけは取り続ける制度はそのままになど許されません。しかも、こうした負担増では安心して子育てができないと質問で指摘しているのに、寄り添う姿勢を検討することも答弁されませんでした。子育て世代から税収で入った分をそのまま積み立てるのではなく、インフルエンザなど予防接種の助成や保育料の軽減など、子育て応援に使わないと子育て世代は青色吐息になり、少子化に歯どめがかからず、本市の将来が危ぶまれます。今を犠牲にして将来はありません。市民の暮らしに寄り添う予算の使い方をすべきです。
また、公共施設整備計画の積み立ても予算の説明がされた際、新たな箱物の頭金になるのではないかと質問をすると、否定しませんでした。民自公で消費税の採決を強行して、増税分は福祉に使い、それまでの福祉予算は公共事業に振り分けることができるという中で、新たな事業の受け皿の懸念が払拭できません。古くなった公共施設の整備などは、財政調整基金なら何でも使えます。基金条例にすると目的以外に使えなくなります。
こうした立場から反対するものです。よって、第91号議案の基金条例についても反対をするものです。
また、議案第98号で大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正が出ています。
これは病院会計の健全経営を維持するために、使用料や手数料を引き上げるものです。私は公営企業法を全部適用は病院を取り巻く環境が厳しい情勢で、民間の経営でいけばいずれは行き詰まり、市民の医療を守る病院としての存続が厳しくなることを指摘してきました。今後ますます病院を取り巻く環境は厳しさが予想されます。市民の病院は大洲市が責任を持って経営すべきです。
条例改正案は、個室の利用料金の引き上げでは１万200円を１万800円になどです。高い個室ほど引き上げ割合が低く、５％から次第に安い個室など引き上げ割合が15％となっています。
また、診断書の手数料は3,150円を5,250円に40％もの引き上げです。高齢者は介護が必要になる中で、各種の診断書が必要になります。今でも多くの負担で生活にあえいでおり、病院に行かざるを得ない方々の負担ははかり知れません。23年度の決算で6,500万円の純損失が出ていますが、市民への負担で乗り切るしかないのか。今後経営計画を見直す時期に来ているとお聞きします。そうした中で十分検討し、市民に説明をすべきです。賛成はできません。
次に３つの請願に対し、紹介議員として委員長報告に反対する立場から討論を行います。
請願第25号は、伊方原発などの再稼働方針を撤回し廃炉にすること、再生可能エネルギーの普及に本格的に取り組むことを国に求めるものです。
福島の原発事故は、伊方原発から半径30キロ圏域に大部分がある本市において人ごとではありません。多くの市民の方々がみずからの暮らしを福島の事故に重ねています。また、国の判断で安全神話がばらまかれ、はかり知れない被害をもたらした現状から、自然に返せない、再生できない原発は即時なくし、再生可能エネルギー、自然エネルギーに加速して転化をしていくべきであり、本請願を採択する立場です。
請願第26号は、沖縄普天間飛行場へのオスプレイ配備を撤廃し、オスプレイを含めた米軍機の低空飛行訓練の中止を求めるものです。
オスプレイは開発段階から事故が多発し、６人が死亡しています。全国106の自治体が反対を表明しています。大洲市でも鳥首大橋付近で目撃され、丸山公園付近でも３機がゴーゴーと音を立てて飛行しているのが目撃されています。また、河辺でも爆音に近い音がしたと、恐怖を感じたと声があります。低空飛行でいつどこに墜落するかわからない欠陥機が大洲市上空を飛んでいます。アメリカ機の事故や沖縄県の補償を見ても泣き寝入りするしかない状況になります。こんな危険な飛行機の訓練は中止すべきという請願は当たり前のものであります。
請願第27号は、看護師等の夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とするように労働環境を改善すること、医師、看護師、介護職員を大幅に増員するように求める請願です。
この願いは医療機関で働く人たちだけの願いではなく、多くの患者さんが切に願っているものです。大洲市でも病院から追い出される、先生がいない、看護師さんが走りながら仕事をしている、医師が見るからに疲労こんぱいしている、そんな声も出されています。厚生労働省も課題として指摘しています。実効性のあるものにするためには、医療社会保障予算を大幅にふやすことが求められます。市民の願いでもあるこの請願も採択すべきです。
いずれの請願も不採択と委員会でなっていますが、国に対して市民の願いを届けることなしに市民の暮らしは守れません。３請願とも委員長報告に反対し、採択すべきと考えます。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第88号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第91号議案及び第98号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第89号議案、第90号議案及び第92号議案から第97号議案までの議案８件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案８件は原案のとおり可決されました。
次に、第99号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
請願第25号から請願第27号までの請願３件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
これらの請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立少数であります。したがってただいまの請願３件は不採択と決定いたしました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第３、第100号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、本日追加提案いたしております第100号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
御案内のとおり、厳しい経済雇用環境が引き続き、公務員の給与等に関する関心が高い中、本年８月、人事院勧告が出され、また県におきましては先般10月の愛媛県人事委員会の勧告に基づき、職員給与等の改正が実施されることとなりましたので、本市におきましても同様の措置を講じようとするものでございます。
その内容につきましては、月例給の改定は行わないものの、50歳代後半層職員の給与水準の上昇を抑制するために、昇給制度を県の措置に準じ見直すものでございます。具体的には55歳を超える職員は原則昇給しないこととするもので、平成25年１月１日から適用しようとするものでございます。
何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 議案第100号市職員の給与に関する条例の一部改正について討論を行います。
本議案は55歳以上の職員について、真面目に働いても55歳になったら、50代後半になったら給料が上がらない規定を設けるものです。
国家公務員もまだ未実施の状況で、また近隣の市町村でも12月議会にかけられていないところが大半の中で、今、大洲市が率先してやろうとするものです。労働者の年齢差別を設けることは許されないと考えます。これが民間でも労働者間の新たな差別の引き金になり、ますます労働環境が悪くなることになります。公務員として働く方々がみずからの権利として改善を求めることも期待しながら、私の反対討論とします。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第100号議案大洲市職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
議事の都合により関係理事者が退席します。
〔叶本正教育長、二宮隆久教育部長 退場〕
〔１番 宇都宮宗康議員 退場〕
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○吉岡猛議長 次に、日程第４、第101号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第101号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、本市教育委員会の兵頭史彦委員及び叶本正委員の任期が平成25年２月28日をもって満了となりますので、後任の委員を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。
私といたしましては、お二人の後任には、お手元の議案書に記載のとおり、引き続き叶本委員を、また新たに二宮隆久氏を任命したいと考えております。
今期をもって勇退されます兵頭委員には、平成19年より教育委員長として重責を果たされ、教育、文化行政の推進に格別の御尽力を賜りました。ここに改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
引き続きお願いいたします叶本委員は、大洲市白滝にお住まいで、昭和45年に旧長浜町の職員となられ、以来、社会教育課長、企画調整課長、生活環境課長等を歴任され、平成12年には旧長浜町教育委員に任命され、以来、教育長として御活躍されました。また、新市発足後も引き続き教育委員に御就任いただき、本市教育長として学校統廃合、給食センター建設など本市教育行政の推進に御尽力をいただいております。
次に、新たに任命いたしたい二宮氏は、大洲市徳森にお住まいで、昭和53年４月に旧大洲市に奉職、福祉、農業、建設など幅広い分野での経験を積まれた後、平成16年、社会福祉課長に任命され、その後、市行政の中枢を担い、税務課長、財政課長等を歴任されました。平成22年４月からは教育部長として、幅広い経験と知識、実行力を持って教育施策の推進に携わってまいりました。
以上のように、お二人とも人格は申し上げるまでもなく、教育行政に精通され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の教育委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 議案第101号教育委員の任命につき同意を求める案について討論を行います。
子供たちが毎日通う幼稚園、小学校、中学校、そこで保護者や地域とかかわり、多くの経験と知識を持つ教育現場のよくわかる学校現場のＯＢが誰も今回の教育委員の中に入っていないのは適正ではありません。
２つ目に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第６条で、委員は地方公共団体の議員、執行機関として置かれている委員会の委員または地方公共団体の常勤の職員などと兼ねることはできないとされています。この条文からも、現職市職員が任命されることについては問題です。
この２点から問題があるとして、認められないと考えます。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第101号議案教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
本件につきましては候補者２人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
関係理事者の入場を許可します。
〔叶本正教育長、二宮隆久教育部長 入場〕
〔１番 宇都宮宗康議員 入場〕
○吉岡猛議長 ただいま教育委員会委員の任命に同意いたしました２人の方々より挨拶があります。
○叶本正教育長 議長
○吉岡猛議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 ただいまは教育委員として再任の御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。
近年の急激な社会の変化に伴う国際化、情報化、少子化、高齢化などへの対応の中で教育改革の推進や青少年の健全育成、生涯学習の確立など文教施策の充実が進められております。私もこの８年間、教育の大切さ、難しさ、奥の深さ、そして責任の重さを痛感してるところでございます。言うまでもなく、教育の目的は人格の完成や心身ともに健康な国民の育成にあります。家庭とともに豊かな心、健やかな体、確かな学力から成る生きる力を育成する学校教育と、生きがいと地域教育力の向上に役立つ生涯学習をみんなで育み、みんなで守る教育環境を充実させ、連携して実践していくことを目指していきたいと考えております。
教育委員会も今日重要な教育課題を抱えておりまして、その解決に向けて微力ではありますが誠心誠意その責務を果たすべく努力をしてまいりたいと考えております。
何とぞ議員の皆様方の御指導のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単ですが御挨拶とさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○吉岡猛議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 ただいまは教育委員の選任に御同意を賜り、まことにありがとうございます。
昭和53年４月、旧大洲市役所への奉職以来、継続は力なりを私の信条として行政事務に携わらせていただき、大変貴重な経験を積ませていただくことができました。また、プライベートではございますが、25年間にわたり週末を利用して、少年少女とともにスポーツを楽しみ、ともに成長をさせていただきました。市民の皆様、議員各位に心より御礼を申し上げたいと存じます。
御承知のとおり、本市におきましても少子・高齢化、人口減少が進みつつあり、また社会情勢の変化は目まぐるしいものがございますが、古くから教育は国家百年の計と言われております。もとより、私は浅学非才の身であり重い責務を感じておりますが、教育は未来への投資であると私は考えております。先輩方に営々と築いていただいた大洲市の教育のよさを引き継ぐことを基本として、教育委員としてこつこつと取り組んでまいりたいと考えております。
市民の皆様、議員各位の御指導と御支援、そして御鞭撻をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
（「責任持って頑張れよ」と呼ぶ者あり）
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○吉岡猛議長 次に、日程第５、第102号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第102号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました松岡強委員、松田智子委員、高橋サヱ子委員の任期が平成25年３月31日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります３名の委員のうち、松岡、松田両委員を引き続き推薦いたし、高橋委員の後任として新たに長岡眞理子氏を推薦したいと存じます。
今期で御勇退されます高橋委員には、人権の擁護と人権思想の普及等に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
さて、引き続きお願いいたします松岡委員は市内八多喜町に在住され、土木建設業を通して生活や産業の基盤整備に長らく情熱を傾けてこられた方でございます。現在は八多喜地区農業集落排水施設管理組合理事、八多喜地区区長会会長を務められる傍ら、平成13年３月から４期、人権擁護委員として御尽力をいただいております。
次に、松田委員は市内西大洲に在住され、昭和45年４月、公立学校教師として奉職以来、平成13年３月に久米小学校を最後に退職されるまでの31年間学校教育の分野で御活躍をされた方でございます。御退職後も社会教育推進委員として教育現場にかかわられ、現在はスクールソーシャルワーカーとして市内の小学校で困難を抱える子供たちのサポートに御尽力いただくとともに平成22年４月から１期、人権擁護委員として地域社会に御貢献いただいております。
今回、新たに推薦いたしたい長岡眞理子氏は市内河辺町植松にお住まいで、昭和47年１月、旧河辺村に奉職され、昭和53年12月の退職の後、自営の農業に従事される中、河辺小学校ＰＴＡ、また植松自治会の役員として御活躍いただいた方でございます。現在は地域の婦人の方々で組織する植松なでしこ会の一員として、３世代交流、敬老会など地域活動の企画運営に携われ、互いに支え合い、助け合う明るい地域社会づくりに御尽力いただいております。
以上のように、３名の皆様におかれましては、それぞれの立場で豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、それぞれが人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉岡猛議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第102号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者３人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○吉岡猛議長 次に、日程第６、委員会提出第７号議案及び委員会提出第８号議案の議案２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委員会提出第７号議案及び委員会提出第８号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
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○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今定例会は、去る４日の招集以来15日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程で頂戴いたしました御指摘、また御意見等につきましては、来年度の予算編成を初め今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
御案内のとおり、第46回衆議院議員総選挙が一昨日投票、即日開票されたところでございますが、私どもの立場としては今後の国政における動向いかんにかかわらず、地方財政への支援、地方経済の振興、特に治水対策など主要施策の推進について国に対しまして強く要望するとともに、地域に根差した施策を着実に実行していかなければならないと考えております。
議員各位におかれましては、引き続き御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、ことしを振り返りますとロンドンオリンピックの年、さまざまな工夫により節電対策に取り組んだ夏でありましたが、幸いなことに本年は当地方への台風の襲来などもなく、洪水被害など大規模な災害に見舞われることのない比較的平穏な１年であったと心から安堵しているところであります。しかしながら、わずかな気象変動が台風の強さや進路に影響を与え、再び当地方に台風襲来がいつ起こるかもわかりません。引き続き治水対策など安心・安全のまちづくりに対する一層の取り組みが必要であることは変わらないものと考えているところであります。
一方、本年は松本零士先生の壁画が設置された新谷小学校校舎の完成、給食未実施学校の解消のための学校給食センターの供用開始など、本市懸案の事業推進を初め、防災対策、第１、第２次産業の振興、地域づくり支援など全力を挙げて取り組んでまいりました。
市財政状況も、実質公債費比率の低減など徐々にではありますが好転してまいりました。
小学校統廃合問題につきましても、関係の皆様方の深い御理解をいただき、心から感謝を申し上げます。
また、地域活性化の新たな取り組みとして、大洲ええモンセレクションでは地域を代表する商品として志ぐれなど11品目を認定し、市内外にアピールすることとなりました。「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業につきましては、約９カ月をかけて脱藩の道完全版、海援隊の公演のほか、市民の皆様の協力を得てさまざまな記念事業を開催し、県内外から多くの方が参加していただくことができました。改めまして関係の皆様、市民の皆様並びに議員各位の御支援、御協力に対しまして心からお礼を申し上げますとともに、引き続き市政全般にわたり御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、ことしも残すところわずかになりましたが、新たな政権の発足の中、来る平成25年が大洲市、また大洲市民にとりましてすばらしい年でありますことを願いますとともに、議員各位並びに市民の皆様におかれましても輝かしい新春を迎えられますよう御祈念申し上げ、今定例会閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○吉岡猛議長 これをもちまして平成24年大洲市議会第５回定例会を閉会いたします。
午後３時34分 閉 会
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