平成２４年大洲市議会第５回定例会会議録　第３号



平成24年12月11日（火曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
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欠席議員
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課主幹兼課長補佐　　　篠　原　　喜　英
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　保険環境課長　　　　　　　武　知　　省　吾
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　商工観光課長　　　　　　　曽　根　　恭　輔
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　都市整備課長　　　　　　　武　田　　康　秀
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育委員長　　　　　　　　兵　頭　　史　彦
　　教　育　部　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
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議事日程　 　 　
　　平成24年12月11日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第88号議案　平成24年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
　　第89号議案　平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　第90号議案　平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
　　第91号議案　大洲市公共施設等整備基金条例の制定について
　　第92号議案　大洲市公営住宅等の整備基準に関する条例の制定について
　　第93号議案　大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
　　第94号議案　大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
　　第95号議案　河辺ふるさと公園条例の一部改正について
　　第96号議案　大洲市下水道条例の一部改正について
　　第97号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
　　第98号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
　　第99号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
　日程第３
　　請願第25号　脱原発と再生可能エネルギーへの転換を求める請願書
　　請願第26号　ＭＶ−22オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練の中止を求める意見書採択についての請願
　　請願第27号　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書
　　（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第88号議案〜第99号議案
　日程第３　請願第25号〜請願第27号
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午前10時00分　開　議
○吉岡猛議長　これより本日の会議を開きます。
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○吉岡猛議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○吉岡猛議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、６番西村豊議員、７番福積章男議員を指名いたします。
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○吉岡猛議長　次に、日程第２、第88号議案から第99号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員　議長
○吉岡猛議長　山本光明議員
〔５番　山本光明議員　登壇〕
○５番山本光明議員　おはようございます。市民クラブ、山本光明でございます。
　民主党政権、突然の解散によりまして、衆議院選挙に突入をいたしました。今回は、12もの多くの政党が乱立し、政策もつけ焼き刃的なものもあるようでございますが、次第にマニフェストが発表され、いよいよ審判が下されようとしております。今回の争点は、デフレから脱却し、経済を立て直す経済の問題、北朝鮮や尖閣諸島に見られる外交、防衛の問題、将来の日本を左右するであろうＴＰＰ参加の問題など、重要な課題が数多くありますが、原子力発電の是非を問うエネルギー政策の問題も大きな争点でございます。
　私は、東北の被災地に２度視察に参りました。その中で福島原発の立地自治体で全町が警戒区域に指定されている大熊町の農業委員の皆様とお話をする機会がございました。原発はもう要らないという悲痛な叫びの中で、その悲惨さを涙ながらに訴えられ、当事者以外、到底わかり得ないことが実感としてひしひしと伝わってまいりました。
　今回、国民の意向を踏まえた形で原発依存を減らす方向で各党の公約が発表されておりますが、目標や年限では、それぞれの政党で幅が大きく異なっております。伊方原発から30キロ圏内にほぼ全域が入る当大洲市としても、決して他人事ではない問題で、昨日も他の議員から質問がございました。災害は地震や津波以外でも、テロや現在国際問題になっております北朝鮮によるミサイルの誤爆など、不安は拭えず、決して想定外では済まされないことでございます。
　核廃棄物が現存し、その処理方法が確立されていない現状では、安全対策は当然のことでございますが、エネルギー政策は国のすることと、その動向に任せるのではなく、現在の国政の中で大洲市としても強い立場で、原子力に依存しなくてもよい社会や経済構築の確立について、国や県に働きかけるべきと考えますが、理事者の御見解を伺います。
　また、梼原町では地域ぐるみで自家発電が推進されているようでございます。当市としても、それぞれの条件により水力、風力、太陽光発電など、地域に見合った電力確保ができるのではないかと思いますが、理事者のお考えについてお尋ねをいたします。
　次に、総務費についてお伺いいたします。
　今議会で財政調整基金積立金10億円が計上されており、平成23年度末の基金残高20億1,501万4,000円を合わせますと、合計で当初予定をされていた30億円を超える基金になります。現在の不況の中で積み増しなどしないで有効に使い、景気の底上げに使うべきとの意見もございますが、本年度大洲市の一般会計当初予算約250億円の中で今回積立金は30億円余りとなりますが、個人に例えますと一家の１年間の総収入250万円の御家庭の蓄えが30万円では不安に感じられることと思われます。
　大洲市では地方交付税が平成27年度から、単純に計算いたしますと３億円、６億円、９億円と、５年をかけて毎年段階的に減らされ、試算では平成32年度からは15億円を超える減額が予想されております。
　大洲市の財政状況は、清水市長の強いリーダーシップにより危機的状況は脱したとはいえ、今後のさまざまな要因を考えますと、将来の市政運営のためには、私はより安心できる水準まで積み増しをすべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
　また、公共施設等整備基金積立金３億円が新たに計上されておりますが、このことも学校耐震化など、今後一度に多額の出費が予想される中で、単年度の収支バランスをとるためにはどうしても必要であると考えますが、基金総額はどの程度見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
　地方分権というのは、耳ざわりはよい言葉でございますが、予算を伴わない地方分権は、地方の衰退につながります。新たな政権には選挙のときだけでなく、地方を重視した政策を強く期待するところでございます。
　次に、指定管理者制度と、その施設についてお伺いをいたします。
　指定管理者制度については、民営化推進の意味からも一定の評価をするものであります。しかしながら、総合体育館の資金不正流用などは、大洲市がその指定管理団体に対し監査に制限を受けるなど、多くの問題が提起されました。指定管理料や修繕工事代金など、その大部分が大洲市からの資金で運営されている中で、大洲市はもっと内容に踏み込んだ強い権限で指導すべきと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
　また、総合体育館は、指定管理施設から大洲市の直営管理になりましたが、経費などを含め、その比較結果をお示しいただきたいと思います。
　指定管理施設の今後のあり方につきましては、市役所内部で検討がなされたようでございますが、指定管理制度を導入されてから期間が短く、効果が検証されていないことなどを理由に、当面は廃止はなしとの報告でございます。施設ができた当初の目的には、投資効果を含め現在はそぐわない不用な施設も見受けられ、私は以前も廃止を含めた抜本的な見直しが必要であると申し述べました。新年度に契約を更新される施設がございますが、更新前に再度検討されるお考えはないか伺います。
　次に、市営住宅について伺います。
　衣食住は、人が生きていく三大要素であり、市営住宅も大きな役割を果たしてまいりました。近年、市営住宅の新たな増築がないようでございますが、入居希望者の状況はどのようになっているのでございましょうか。まず、お伺いをいたします。
　また、現在の市営住宅入居規定では、単身での入居はできないこととなっておりますが、他の市ではお一人でも入居できる高齢者向けの１ＬＤＫの市営住宅があり、大変利用者が多いようにお聞きをいたしました。少子・高齢化という社会環境の大きな変化の中で、新たに建築する場合そういうお考えはないか伺います。
　市営住宅の中には、若宮住宅、関谷団地など、老朽化が著しい住宅も存続しております。それらについてどういう対策をとられているのでしょうか。また、一部には長年の生活の中で無断で増築したり、改築したりするなど、私物化に近いところもあると聞き及んでおります。市民の財産であり、公平公正な適用を望みますが、御所見をお伺いいたします。
　また、あわせて家賃収納の状況もお伺いいたします。
　次に、有害鳥獣駆除対策についてお伺いをいたします。
　最近、鹿も見受けられるようになったようでございますが、イノシシを初めとする鳥獣による農作物の被害は目に余るものがございます。また、最近では市街地近くまで出没し、市民生活の中でも脅威を感じるようになりました。その駆除に対してはさまざまな対策がとられておりますが、効果があらわれていないのが現状でございます。そのためには個体数を減らすのが一番でございますが、現在対策の一つとしてとられている有害鳥獣駆除期間だけを対象とした捕獲に対する補助金制度を、１頭当たり半額程度にしてでも年間を通した捕獲に対する補助制度にすれば、より効果が大きいと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。
　また、農作物の被害防止対策として電気柵の設置に係る補助金が出ておりますが、高齢化している農業従事者にとりまして、電気柵は維持経費や管理の点で問題があり、設置の仕方によっては余り効果もあらわれないこともあるようでございます。
　そこで、金網による柵については、費用も同程度であり、管理や効果の面からも大変すぐれており、関係機関と御協議の上、ぜひとも導入を御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、文化財や天然記念物の保護についてお伺いいたします。
　大洲市には肱川を初めとして風光明媚なすばらしい自然や歴史的資源がございます。加えて、昨年の春、臥龍山荘がミシュラングリーンガイドジャポンの１つ星にランクされ、観光の拠点として大いに期待と注目が集まりました。そのような数ある観光資源の中でも柚木の如法寺の禅堂である仏殿は、国の重要文化財であり、現在４億円近く投じ大規模な保存修復工事がなされているところでございまして、大洲市にとりまして観光の大きな目玉になることと信じております。
　しかしながら、せっかく巨額のお金を投資して完成しても如法寺には水道がなく、防火設備について不安が残るところでございますが、その対策と今後の工程はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　また、そのほかにも本市には大洲市指定の文化財や天然記念物が多くございます。ただ、その多くが個人所有の土地にあったり、個人の所有物であったりもしますので、一律には無理と考えますが、後世に残す大切な財産でございますので、ルールをつくり、補助制度を創設して保護していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、文化交流事業についてお伺いをいたします。
　大洲市では、中江藤樹先生の縁で滋賀県高島市と、大洲藩主であった加藤家のつながりで鳥取県米子市、風をテーマにした交流で北海道えりも町と、また儒学者姜��との歴史的な縁によりまして韓国の霊光郡の４都市と友好交流事業を進めてまいられました。
　そのような中で、大洲史談会では岐阜にございます黒野との交流が始まりました。黒野は、大洲城の城主であった加藤家ゆかりの地でございまして、米子藩主の前、黒野城を築城されたところでございます。その縁で大洲史談会と岐阜の黒野城と加藤貞泰公研究会の皆様との交流が始まりました。現在は、城跡が残っているのみでございます。その城跡に、大洲史談会の皆様により貞泰公顕彰碑を建立する話が持ち上がり、先月の11月６日、盛大に除幕式が行われたようでございます。その際、大洲史談会顧問であります上杉潤先生が描かれた大作「大洲城」も寄贈され、岐阜市挙げての歓迎で報道各社にも大きく取り上げられました。大洲市と黒野のつながりを広める一翼を担っていただきましたことに対し、大洲史談会の皆様にこの場をかりまして、衷心よりお礼を申し上げるところでございます。
　このことは新たな交流の場を広げる一歩であり、今後ますます盛んになるものと期待をいたすところでございます。他の市や町との交流は、大洲市を知っていただくとともに、いろいろな面で大きな意義があると思います。
　市内にはいろいろな組織や団体が多くの交流をされているのではないかと思いますが、大洲市としても交流の場を積極的に広げていくべきと考えます。理事者の御見解をお伺いいたします。
　次に、通学路についてお尋ねをいたします。
　近年、車社会の中で交通事故による子供たちの安全が脅かされております。教育委員会では、さきに通学路の安全性について校区別に市内を調査されたようでございますが、その結果についてどのような状況であったのか、御報告をお願いいたします。
　また、問題箇所があったのであれば、その対策は今後どのように処置していかれるのかもお伺いをいたします。
　学校も、安全につきましては青パトと呼ばれる車でパトロールされるなど、熱心に指導されておられますが、青パトにつきましては先生方個人の所有する車であり、保険の問題、ガソリンなどの経費負担、権限など、いろいろ問題もあるようでございますが、そういったことの対応がどのようになっているのかもお尋ねをいたします。
　最後に、公民館、連絡所などのあり方について、私の私見を述べさせていただきます。
　少子・高齢化が進行し、各地とも人口減に歯どめがかからない状況になっております。そのような中で、他の組織であるＪＡや郵便局も業務形態の変更や統廃合を促進され、地方はますます衰退しており、市民サービスにも影響が出ております。そこで、公民館、連絡所など行政の出先機関とＪＡや郵便局などが連携し、共同の建物の中で仕事を行う複合施設のようなものはできないかと思っております。
　前任の郵便局長にお話をいたしましたら、他の地域には事例があるようでございまして、前向きな御意見でございました。地域の活性化や経費の大幅な削減のためにも、大洲市が主体性を持って取り組まれ、すぐには無理かと存じますが、まずモデル地区をつくってはどうかと考えます。地域が衰退することなく、将来の大洲市を見据えたビジョンを持った御見解を御期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの山本議員さん御質問のうち、私からはエネルギー政策についてお答えを申し上げます。
　日本のエネルギー政策は、これまでも時代の要請に応じ、価格や調達方法、二酸化炭素の排出量など総合的に勘案され、構造転換が進められてまいりましたが、震災と原発事故を経験した今、一つの大きな転換期を迎えておると考えております。本年７月から再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートし、コストが高かった再生可能エネルギーは普及拡大に向けて進み始めるものと考えております。
　山本議員さん御指摘のとおり、福島の現状を踏まえますと、原子力発電所の事故が起こった場合、被害は甚大で広範囲に及ぶということは認識しております。しかし、電力は住民生活や各種産業には欠かすことのできないものであり、安定した供給が必要であるとの一面もございます。そのためには再生可能エネルギーの普及、拡大や省エネルギー対策などを進めつつ、原子力発電の安全対策に関する新しい知見を十分に反映させながら原子力発電と共存することは、当面はやむを得ないものではないかと考えております。
　梼原町は、2050年には四国カルストにおける風力発電設備２基を40基に増設するなどし、地域資源によるエネルギー自給率100％超えを目指されており、小規模な町ではありますが、先進的な取り組みを進められております。
　本市におきましても、公共施設の整備や改築等に合わせ、積極的に太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した設備の導入に努めているところでございます。
　また、本年３月に策定したバイオマス活用推進計画に基づき、地域特性を生かした木質バイオマス資源の活用を中心とした新しいエネルギー供給事業について検討を進めており、市内における豊富な水資源を活用した小水力発電につきましてもプロジェクトチームを設置し、調査研究を進めております。
　さらに、住宅用太陽光発電システムの設置補助制度も創出しておりますが、これらの再生可能エネルギーの各種施策を合わせても、全ての電力需要を賄うことは困難でありますが、地域において発電した電力を地域で消費するという分散型のエネルギー構造への転換を目指すもので、化石燃料や原発への依存度の低減を図ることにつながると考えております。
　海、山、川があり、自然も豊かな当市には、いまだ活用されていないエネルギー源が埋もれているものと考えております。山本議員さん御指摘のとおり、地域の特性や条件に応じて活用可能なエネルギー施策につきましては積極的に取り組むとともに、国、県に対しましても、将来原発に頼らなくてよい社会を目指して、再生可能エネルギー開発の促進を働きかけてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、山本議員御質問のうち、財政運営についてお答えをいたします。
　まず、財政調整基金積立金について申し上げたいと存じます。
　財政調整基金は、申し上げるまでもなく年度間に生じる財源の不均衡を調整し、計画的な財政運営を行う目的のものでございまして、地方財政法の設置義務に基づき、経済不況等による大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生により多額の経費が必要になったりするなど、不測の事態に備え積み立てをしておくものでございます。
　本市の財政調整基金について申し上げますと、合併後の３年間は財源不足を補填するため毎年取り崩しを行って、平成19年度末には約３億円にまで減少をいたしましたけれども、平成20年度以降においては基金を取り崩すことなく、また決算剰余金のうち、可能な範囲で積み増しを行うことができるようになりました。今回の補正予算計上額を合わせますと約30億円になる見込みでございます。
　この基金へ積み増しを行うことについてでございますが、積み増しではなく、経済対策に活用すべきとの御意見もございますし、将来の市政運営に備えて、さらに積み増しをすべきとの御意見もございます。
　特に地方交付税においては、現在市町村合併の特例措置により増額交付されておりますけれども、山本議員御指摘のように、平成27年度から５年間で毎年２億円から３億円ずつ減少をし、平成32年度以降の地方交付税は、今年度の算定結果をもとに試算をいたしますと、現在より約15億円以上少ない水準になる見込みであります。
　この合併における特例措置が終了したときのことを踏まえまして、可能な範囲で財政調整基金へ積み増しを行いたいところではございますが、今回の積み増しにより当面の目標としておりました30億円を確保することができましたので、これ以上の積み増しについては、その時々の財政状況や社会情勢の変化などにより対応をしてまいりたいというふうに考えております。今後とも固定経費の節減に努め、堅実に、そして柔軟な財政運営を維持していきたいと考えております。
　次に、公共施設等整備基金積立金について、その総額の見込みについてでございますが、全国的に高度成長期に整備された公共インフラの老朽化が問題となってきており、つい先日は山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井のコンクリート板が崩落をし、９人の方の命が失われるという痛ましい事故が発生をいたしております。このようなことは、本市においても決して例外とは言えない状況と思っております。
　現在、学校施設の耐震化の整備を順次実施をしておりますが、今後においては公民館、保育所などの建てかえや耐震化工事が見込まれますほか、道路・橋梁、公園、下水道処理施設などの長寿命化対策も必要になってまいります。このような状況が基金創設の目的ではございますが、現在これら多くの公共施設の中から当面整備を必要とする施設の調査に着手をしたところでございますので、全体の事業規模がまだ十分に把握できておらず、必要となる基金総額についても積算ができていない状況にございます。
　平成25年度中には整備の優先順位など、計画を取りまとめていくこととしており、市議会とも御相談申し上げながら、必要な資金としてできる範囲の中で積み立てをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　御質問のうち、私からは公民館及び連絡所の複合施設化についてお答えをいたします。
　現在、市内の公民館24館と公民館分館19館につきましては、学習を通した地域づくりの機能に加え、多世代の交流の場としての機能、防災拠点としての機能などを備え、効果的かつ安定的な管理運営に努めているところでございます。
　また、地域の皆様の利便性を確保するため、市内19カ所に連絡所及び自治センターを公民館に併設し、住民票を初め、印鑑証明の発行などの窓口業務を行っております。この中で三善公民館につきましては農協の支所と併設しておりますし、大谷自治センターは施設の一部を郵便局として賃貸しております。
　このように１つの建物で複数の機能を有するということは、議員御指摘のとおり、地域住民の利便性の向上や市民交流の促進などのメリットが見込まれております。この２つの施設につきましては、建設当初から併設となっているものでございまして、一般的には複合化を考える場合、セキュリティーの問題や建物の構造問題を解消する必要があり、その改修費等が必要になってまいります。既に取り組まれている先進的な事例を見ましても、施設の老朽化による改築等をきっかけとしているものが多いようです。
　今後、この複合施設の取り組みにつきましては、地域の実情を考慮した上で、議員の皆様を初め、地域住民の皆様や関係機関の御意向を踏まえながら、多様な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、公共サービスへの民間参入のあり方が問われている昨今でございますので、施設の複合化も含めて、より適切な運営方式を模索していきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　山本議員御質問の指定管理者制度のうち、指定管理者に対する指導、監督と効果の検証及び契約の見直しの２点についてお答えをいたします。
　まず、指定管理施設の運営について市が内容に踏み込んだ強い権限と指導力を示すべきではないかとの御指摘でございますが、市といたしましても指定管理者による管理運営が協定書や業務仕様書に従い適正に実施をされているかを確認、検証することは、施設の設置者として必要かつ重要なことであると認識をいたしております。そのため、現在は毎年度の事業終了後、業務報告書とともに指定管理者自身が自己検証しましたモニタリングの提出を求め、施設の所管課がその検証を行っているところでございますが、それに加え来年度からは有識者を含む５人で組織をする指定管理者候補者選定等審査会によるモニタリングも実施をし、その結果については市のホームページで公表をすることといたしました。
　また、今年度からは大洲市指定管理者制度導入施設実地調査実施要領に基づきまして、施設の所管課が原則年１回以上の実地調査を行い、この調査により改善の必要性が認められた場合には改善措置の勧告を行うとともに、指定管理者からは業務改善報告書の提出を求めることで、適正な施設管理運営の確保を図ることにいたしました。
　こうして市が改善勧告を行ったにもかかわらず、それに従わない場合には、協定書における指定の取り消し事項に該当いたしますので、厳正に対処していかなければならないと考えております。
　次に、効果の検証及び契約の見直しについてでございます。
　指定管理施設の今後のあり方につきまして、廃止も含めた抜本的な見直しが必要であり、再度検討をするつもりはないかとのお尋ねでございますが、山本議員の御指摘にございましたように、施設が完成をした当初の目的から外れ、その後の社会情勢の変化や投資効果等を踏まえ、不要になったと判断をできれば、指定管理者施設としての更新を行わず、施設の見直しまた廃止についても検討をしていかなければなりません。
　ただ、本市が抱えます公共施設の多くは、国や県の補助金あるいは地方債などの財源を活用して建設をしておりますので、その廃止のときに当たりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による耐用年数なども考慮し、補助金等返還義務の規定などに抵触をすることのないよう、また老朽化に伴う施設の更新や利用者の御要望なども踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　御意見、御指摘を踏まえ、指定管理施設が施設設置の目的に沿って適正な管理運営が図られ、それにより市民サービスの一層の向上が図られるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、山本議員御質問の有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。
　まず初めに、捕獲補助金についてでございますが、有害鳥獣による被害は、イノシシを初め、最近では鹿やハクビシンの被害も多く見受けられるため、現在苦慮しているところでございます。議員御質問の捕獲補助金制度につきましては、現在県の補助基準ではイノシシの捕獲奨励金は１頭１万円で、狩猟期間外ということになっており、できるだけ有利な県の補助事業を導入するため、大洲市もそれに基づいた補助体系で支援を行っております。
　議員の値下げをして、年間を通して支払うようにしてはという御提案につきましては、現在県内のほとんどの市町では、狩猟期間中の捕獲に対して奨励金を交付しておらず、また狩猟期間中は市外のハンターが入ってくる可能性もあり、確認が難しいことから、年間を通しての奨励金の交付は行っていないのが現状でございます。
　また、奨励金の交付は、有害鳥獣捕獲に協力していただく猟友会の会員の皆様に捕獲許可を出し、特別許可の期間中、実績に基づいて交付を行っているものでございます。
　このようなことから、狩猟期間中の捕獲対策につきましては、県内の市町の取り組み状況や近隣市町との調整を図りながら、大洲市有害鳥獣対策推進協議会等と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、電気柵及び金網による被害防止対策についてでございますが、被害防止対策につきましては、平成17年度より県の補助事業の導入により、ＪＡ愛媛たいきが事業実施主体となり、電気防護柵の施設整備を行っております。この補助事業は、金網柵いわゆるワイヤーメッシュ柵の設置につきましても補助対象であり、実施は可能となっております。
　電気防護柵の設置につきましては、イノシシを感電させ恐怖を覚えさせる必要があるため、草が接触することにより漏電や電池切れを放置すると忌避効果が薄れてまいります。このため、草刈りやバッテリーの充電などの維持管理には十分気をつけていただきたいと思います。また、イノシシがその場所に近寄らなくするためには、作物の収穫が終わった後も常に設置したままにしておくことが最大の効果を得るポイントとなっております。
　一方、金網柵の設置につきましては、傾斜地の多い当市では、重量のある金網柵を設置することになると、作業的に高齢者には困難を来たし、設置できるのは一部の農家に限られることが予測されます。また、機材の購入費用につきましても、電気防護柵より比較的割高であり、特に傾斜地に設置する場合には、平地に比べ資機材の量も多くなるため、さらに費用が割高となり、また設置作業効率も落ちてまいります。このようなことから、現段階では電気柵の設置が最も有効な手段と考えており、金網柵設置の事業実施には至っていないのが現状でございます。
　しかしながら、今後におきましては費用が比較的割高でも、また皆さんで協力し合って設置するなど、農家の皆様の要望が多くあるようでしたら、事業実施主体であるＪＡ愛媛たいきに対し前向きに検討していただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、農家の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　山本議員さん御質問のうち、市営住宅につきましてお答えをいたします。
　まず、入居希望者の状況でありますが、今年度の入居募集につきましては、公募の32団地のうち11団地に21件の申し込みがあり、そのうち退居により空き部屋となった３件につきましては既に入居していただいておりますが、残り18件の方々には空き部屋がなく、それぞれの希望団地で入居を待っていただいております。
　この申し込みに関しましては、空き部屋のない団地における向こう１年間にわたっての入居補欠順位を決定していく性格もあり、さきに申し上げました18件の皆様には抽せんという方法で各希望団地ごとに空き部屋が発生した場合の優先順位を決定し、待機いただいております。このことは、公募している住宅のうち、旧大洲市を中心に入居を希望される方が比較的多く、周辺部の住宅や古い住宅への入居はどうしても敬遠される傾向にございます。また、交通の便や特定の小学校校区を希望される場合も多く、地域間で格差が生じており、この申込方法を採用しております。
　次に、高齢者向け住宅についてでありますが、人口減少の続く中、高齢化の進行が加速しており、特に高齢者における公的賃貸住宅の供給は重要な課題であると考えております。しかしながら、現在のところ高齢者世帯向け住宅として明確に区分し、運営しているものは２団地８戸でございます。
　今回、公営住宅等の整備基準に関する条例を上程しておりますが、この中で高齢者の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じることやワンルームタイプの住宅も整備できるよう、１戸の住戸面積の下限を25平方メートルと規定するなど、今後整備する住宅につきましては高齢者に住みやすく、単身向けにも対応できるように配慮をしております。
　現段階では新たな建築の予定はございませんが、今後とも民間賃貸住宅市場の動向や人口推移に注視しながら必要に応じ、現在管理している住宅の範囲におきまして、高齢者が優先的に入居できる高齢者向け住宅枠を拡大するなど検討したいと考えております。
　次に、老朽化対策についてでありますが、平成23年度末現在、大洲市におきましては69団地、1,063戸の住宅を管理しておりますが、その内訳は入居戸数が875戸、空き家の戸数が32戸で、老朽化等で新たな入居を認めない政策空き家が156戸となっております。管理戸数1,063戸のうち、昭和50年代前後に建設されたものが約半数を占めており、既に耐用年数が経過し、耐震性に課題のあるものも多く、廃止すべき状況にありながら、現存する老朽化住宅が多く残っている状況でございます。
　現在管理している69団地につきましては、それぞれ将来建てかえ、改善あるいは住宅の用途廃止等を前提とした区分で、大まかな整理は行っておりますが、具体的な事業の実施に関しましては、今後それぞれの団地ごとに計画を立案し、実施していく予定でございます。
　なお、平成21年度には臨時交付金により老朽化住宅の修繕を集中的に実施する一方、入居のなくなった５つの老朽化住宅団地につきましては、用途廃止による撤去を行っております。
　次に、増改築及び家賃滞納状況についてでありますが、まず公営住宅の増築及び改築につきましては、法律上は原則できないことになっておりますが、特別の事情により事業主体の承認を得た場合には増改築を可能としております。入居各世帯には、子供の成長や親との同居など、世帯構成の変化や所得の少ないことなど、それぞれの事情があり、これを画一的に判断することは適切ではないと考えております。このことから住宅管理上支障がなく、事前の申請と住宅明け渡しの際の原状回復を条件に、これを認めているところでございます。
　また、議員さん御指摘の無断での増改築に対しましては、現在明確に把握している例はございませんが、今後各住宅の現状把握に努め、明らかに無断増改築であると確認できる事例があれば、場合によっては住宅の明け渡しを求めることなど、厳しく対応してまいりたいと考えております。
　次に、家賃滞納の状況についてでございますが、平成23年度、現年度の住宅使用料の収納実績につきましては昨日答弁しております、滞納額が919万8,749円で、収納率は約93.3％でございます。今後とも市営住宅の適正な維持管理と公平性ある使用料徴収に努めたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　山本議員さん御質問のうち、私からは文化財の保護と文化交流についてお答えいたします。
　国重要文化財如法寺仏殿の保存修理工事につきましては、国庫補助事業を活用して、所有者である宗教法人如法寺が実施主体となり進められており、工事は順調に進捗しております。しかしながら、現在取り組んでおります修復事業は、保存修理工事のみの計画であり、当該建物には防災設備が設置されていないことから、議員御指摘のとおり、保存修理事業完了後の防災対策に不安を抱えているのが現状でございます。
　こうした状況の中、如法寺では国庫補助事業による防災施設整備事業を検討されており、平成25年度からの事業導入を目指されているところでございます。しかしながら、現在如法寺には上水道設備が整ってなく、境内内の井戸から生活用水を確保している状況で、防火用水としては十分な水量を確保できないのが現状でございます。
　一般的な防災事業としては、炎感知器や放水銃などの設置とともに、消防車が到着するまでの間持ちこたえるために、約50分間放水することができるタンクとポンプ室が必要ということで、火災の消火だけでなく、山火事とかの類焼を防ぐ理由で約120トンの貯水槽設置が求められております。また、当該井戸水からは大腸菌が検出され、飲料水としては適さない状況であるとの調査結果がございます。
　そのため、防災施設整備事業実施に当たり、安定した水量を担保するとともに、国重要文化財如法寺仏殿を見に来られた皆様に安心して利用できる水を提供するという観点から、事業実施に伴う支援をしてまいりたいと考えております。
　また、市内に所在するその他の文化財につきましては、保存のための維持管理に係る経費について明確な補助基準がないことから、所有者に御負担をお願いしているところでございます。しかしながら、近年高齢化や過疎化の進行に伴い、指定文化財の保存、管理について苦慮される所有者がふえていることから、市民共有の財産である貴重な文化財を保護し、後世に伝えていくためには、所有者において適正に保存、管理ができる環境を早急に整える必要があると考えております。今後、文化財保護のための補助基準を明確にし、文化財所有者の保存活動を支援したいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、文化交流についてお答えいたします。
　本市の文化交流としては、現在国内交流として滋賀県高島市、鳥取県米子市及び北海道えりも町の２市１町、また国際交流として韓国霊光郡との友好交流事業を進めているところでございます。
　議員がおっしゃられましたとおり、岐阜市の黒野という地域は、大洲藩の初代藩主である加藤貞泰公が米子を経て大洲に国がえとなる前に領主を務めていた土地であり、その期間だけ独立した藩として存在していたという歴史がございます。このようなつながりから、大洲史談会の皆さんと黒野で活動されている黒野城と加藤貞泰公研究会との交流が始まり、先月６日に大洲史談会の村上会長さんほか25名の皆さん方が黒野を訪問され、黒野城跡に建立した加藤貞泰公顕彰と記した顕彰碑の除幕を行われました。顕彰碑は、今治市の大島石を用い、高さ150センチメートル、幅18センチメートル、奥行き12センチメートルとのことで、本市の花木であるツツジをあわせて植栽され、大洲城を描いた油絵を贈呈するなど、親交を深められたものでございます。
　大洲史談会と黒野の研究会の皆さんとは、これを機に交流と研究を深めていきたいということで合意されており、来年には黒野の研究会メンバーを本市にお迎えすることを検討されております。本市としましても、このような市民の皆様の自主的かつ積極的な取り組みは、交流人口の拡大と地域活性化につながり、とても大切であると考えております。岐阜市の黒野との交流につきましては、今後市民の皆様の間で交流の輪がさらに広がり、交流への機運が高まってまいりましたら、市レベルでの交流についても検討させていただきたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、山本議員御質問のうち、総合体育館の運営状況と通学路の問題についてお答えをいたします。
　まず、総合体育館の運営状況についての御質問にお答えをいたします。
　総合体育館の管理につきましては、平成23年12月末で大洲市体育協会への指定管理者の指定を取り消し、平成24年１月から市直営での管理を行っております。直営での管理を始めまして約11カ月が経過いたしましたが、利用者の皆様からの御意見を伺うために設置している御意見箱には、直営後の管理に対しまして、花を植えるなどきれいになった、挨拶がよくできているといったお褒めの内容の記載が多く、総じて適正な管理ができているのではないかと受けとめております。
　次に、維持管理に伴う経費についてでございますが、現在年度の途中ということで、１会計年度を通しての比較はできないわけであります。そこで、工事費を除いた管理経費につきまして、平成23年４月から12月までの実績と平成24年度における同じ期間の支出見込み額で比較いたしますと、平成23年度が約2,287万円となっており、平成24年度の見込みが約2,337万円と想定しております。約50万円の増となる見込みでございます。
　また、利用人数と利用料金を見てみますと、体育協会との引き継ぎの関係もあり、３月から11月までの実績で比較いたしますと、平成23年が６万7,200人で約422万円、平成24年が７万1,000人で約418万円となっており、ともにほぼ同じ状況となってございます。
　このように総合体育館の管理に係る経費と利用状況につきましては、直営後におきましても大きな差は生じておりません。しかし、日常の管理に係る経費の支払いや使用料の納入事務等につきましては、担当課である生涯学習課の職員が直接行っておりますので、指定管理者制度導入時と比較いたしますと、担当課としての事務量は大きくふえております。
　今後におきましては、総合体育館をより有効に活用し、市民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、直営でのバランスボール教室などのスポーツ教室の自主開催や花いっぱい運動などを積極的に推進し、市民の皆様に喜ばれ、安全かつ快適にスポーツを楽しんでいただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、通学路の安全点検の結果と対策についてお答えをいたします。
　まず、今回緊急の安全点検を行いました経緯でございますが、本年４月以降、登下校中の児童等が被害者となる痛ましい交通事故が全国で連続して発生いたしました。このような状況を踏まえまして、公立小学校を対象に文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携いたしまして、通学路における交通安全対策を早期に講じる必要があるとして、学校、道路管理者、警察等による緊急合同点検の実施要請があり、関係機関合同の安全点検を行ったものでございます。
　その安全点検の方法につきましては、危険箇所として報告のありました小学校100カ所、中学校60カ所のうち、合同点検が必要な箇所として57カ所を抽出いたしまして、８月７日、８日、10日の３日間をかけまして、教育委員会、学校、保護者、地元の交通安全協会、道路管理者、警察署による合同の安全点検を実施いたしました。
　その合同安全点検を踏まえての今後の安全対策につきましては、11月末の時点で既にガードレールやラバーコーンの設置、区画線の引き直しや通学路の変更など、道路管理者や学校等により対策済みの箇所が９カ所ございます。また、道路管理者及び警察署等により横断歩道や停止線の塗り直し、カーブミラーの設置、歩道の拡幅、路肩のカラー舗装化等、ハード面での安全対策を予定いただいております箇所が19カ所ございまして、おおむね今年度内に対応いただける見込みとなってございます。
　その他、用地の問題などで道路の拡幅等が困難な箇所や地域で御協議をいただく必要がある箇所６カ所につきましては、通学路の表示や飛び出し注意の看板の設置等について、関係機関等に対しまして要望書を提出しているところでございます。
　なお、ハード面での対策が困難な箇所につきましては、関係機関と協議した結果、学校による児童・生徒への通学指導をこれまで以上に徹底することとしております。
　なお、今回の合同点検箇所とその対策の概要につきましては、大洲市ホームページに公表しておりますので、市民の皆様にもぜひ御高覧を賜りますとともに、今後とも通学時の児童・生徒の見守り活動などでの御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
　次に、青パトの現状についてお答えをいたします。
　青色防犯パトロール支援推進事業につきましては、平成19年度に地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の一環として始まったものでございまして、青色回転灯装着車両いわゆる青パトによる防犯パトロールを実施することにより、学校及び通学路等における子供の安全を確保するとともに、地域住民の皆様に防犯意識を啓発することを目的としたものでございます。
　現在、大洲市少年補導委員を兼ねている18団体と単独の７団体の計25団体、139台が登録されております。平成23年７月には大洲地区25団体と内子地区６団体がたいき地区青色防犯パトロール隊連絡協議会を設立し、毎月５日の防犯の日や20日の交通安全の日を初め、児童・生徒の登下校時や犯罪多発地域を重点とした街頭パトロールなど、防犯協会や警察と連携した防犯活動等を行っていただいております。
　この活動につきましては、隊員の皆様のボランティア精神によって成り立っておりまして、各団体の活動経費につきましては、基本的に保険、ガソリン等は個人負担となっております。また、権限につきましては、一般車両と同じ扱いになりますので、道路交通法等における特別な権限はございません。不審な状況を把握したときは、速やかに警察に報告をいただくようになっております。
　教育委員会といたしましては、青パトは子供たちの安全確保のために大変ありがたい活動であると深く感謝をいたしております。心よりお礼を申し上げたいと存じます。今度とも青パトの活動に、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いをいたしまして、以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員　議長
○吉岡猛議長　大野立志議員
〔２番　大野立志議員　登壇〕
○２番大野立志議員　失礼をいたします。２番、市民クラブ、大野立志でございます。
　それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
　まず初めに、地方交付税と市民サービスについてお伺いいたします。
　衆議院議員選挙も12月４日公示となり、金融政策、原子力政策とエネルギー問題、ＴＰＰの是非、消費税への対応など、各党がさまざまな政策を掲げ、有権者への支持拡大を図られております。そのような中にあって、各政党の政策要綱を見ますと、国として国民全体への公共サービスがどうあるべきかの議論が聞こえぬまま、地域主権あるいは自主自立の名のもとに地方交付税の廃止、消費税の地方税化等を訴えられる政党も見られております。
　言うまでもなく、地方交付税は明確な算定基準をもとに、国が地方にかわって団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を保てるよう財源を保障する制度であり、日本国に居住する地域住民の方々へ行う公共サービスの原資であり、地方のあり方を内包する国の形にかかわることと理解をしております。私たち地方自治体に携わる者として聖域であるとも考え得る地方交付税制度について、理事者はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
　また、今回の定例会には財政調整基金を新たに10億円積み立てる予算を含む一般会計補正予算案が提出されておりますが、市町村合併から10年という節目を間近に控え、今後の地方交付税の見通しとともに、市民サービスの維持向上に向け、どのような方向性をお考えか、お伺いいたします。
　次に、大洲産品の消費拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　大洲市では、大洲産業フェスタ、Ｏ級ご当地グルメコンテスト、大洲ええモンセレクション認定制度、大洲ＷＥＢ特産広場、物産観光展への出店とＰＲなど、地場産品の新たな創造と大洲市の知名度アップ、そして販路拡大に向け、積極的に多様な取り組みをされておられるわけでありますが、平成22年度から取り組まれております大洲産業フェスタ及びＯ級ご当地グルメは、今年度で３回を終了することとなります。
　今年度の大洲産業フェスタは10月11日に行われ、午前中の仮面ライダーショーには子供さんを連れられた大勢のお客さんが来場され、大変なにぎわいであったと感じております。大勢の方々に来て、見て、知っていただくことは、大変大切なことであろうと思うわけでありますが、企画の柱は地場産品の知名度アップであり、出店、来場されている方々がこのイベントをどのように認知、評価されているのか。あるいは、企画効果としましては、出店者からするとリピーターとなっていただく方、あるいは口コミなどによる新しい顧客の確保によって売り上げが増加するといった結果が伴ってくるものであろうと考えます。
　そこで、お伺いいたします。今年度で３回目を終えられた大洲産業フェスタ、Ｏ級ご当地グルメコンテストについて、どのような事業評価をされているのか、そして事業とともに今年度で３回転したＰＤＣＡ、マネジメントサイクル、計画目標、実行実践、評価検証、改善改革の内容についてお伺いいたします。
　次に、義務教育における体力と学力についてお伺いいたします。
　10月９日、文部科学省は平成23年度の体力・運動能力調査結果について、６歳から19歳までの青少年期の調査結果として、昭和60年ごろと比較すると男子50メートル走、ハンドボール投げを除き依然低水準であること、新体力テスト施行後の14年間では横ばい、または向上傾向が見られるが、小学生の立ち幅跳び、19歳男女の持久走で低下傾向が見られること、そして新体力テスト施行後の14年間の合計点の推移を見ると、小学校高学年以上の年代では緩やかな向上傾向を示していると公表されました。
　交通手段の発達と多様化、そして情報化社会の到来など、昭和60年以前と現代の子供たちでは生活環境も生活習慣も大きくさま変わりしていることと思います。外で遊び、歩くことが基本であった時代から、近年の子供たちは車で移動する時間や室内で遊ぶ時間が増加しているのが現状ではなかろうかと考えられます。子供たちにとって青少年期に身につけた体力は、その後の人生の基礎となると言っても過言ではないと考えます。現在、大洲市で義務教育を受けている少年期の子供たちの体力テストの結果はどのような状況なのか、またその結果を受け、どのような指導をされているのか、お伺いいたします。
　次に、学力についてお伺いいたします。
　ことし４月17日に全国学力・学習状況調査が実施され、大洲市におきましても抽出校の小学校６校、中学校６校だけでなく、市内の全ての学校が希望され、試験を受けられたとお聞きしております。そして、８月には小学校、中学校ごとに各教科の調査結果、及び生活習慣や学習環境等による調査結果が公表されております。
　この試験は、全国一律の問題に対して、抽出校が調査結果の対象となっており、学校間あるいは自治体間の順位の競争という側面よりも、現在の児童・生徒の学力に対する全国的傾向を見きわめ、自校の状況あるいは児童・生徒個々人の状況を把握することによって、指導される先生方が今後の指導に役立てることができるという側面が大きいのではないかと思います。
　大洲市は、全校がこの全国学力・学習状況調査を利用されたわけですが、各教科あるいは学習状況において、どのような傾向があると分析されているのか、そしてその分析結果を学力向上に向け、どのように生かされているのか、お伺いいたします。
　義務教育においては、児童・生徒全体の平均点を高めることを目指すこともさることながら、児童・生徒一人一人がしっかりと基礎学力を身につけることが大切だと考えます。小学校の統廃合も進み、市内に28校あった小学校も現在では20校となり、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しています。今後とも子供たち一人一人にきめ細やかな対応ができる体制づくりと指導をお願いし、質問とさせていただきます。
　最後に、肱川水系河川整備計画についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、肱川水系河川整備計画は、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造並びに河道整備の３点セットで肱川流域の治水安全度の早期向上、並びに正常流量の確保、自然な流れの回復という課題を解消するためのものであります。下流から進んでおります河道整備、平成27年度には終了する予定となっております鹿野川ダム改造、そして唯一凍結されている山鳥坂ダム建設事業におきましても、四国地方整備局は検証作業において、総合的な評価において最も有利な案は山鳥坂ダム案であると原案を示され、今年中に本省を検討結果を報告したいとの予定を発表されました。
　ダムの持つ公益的機能に鑑み、ダム建設を苦渋の決断受け入れられた水没地域にとりましては、生活再建への対応並びに地域振興計画の速やかな実施を一日千秋の思いで望まれております。また、事業検証の過程におきましても検討の場、そして幹事会におきまして構成員の方々より、生活再建並びに地域振興に対して早期の対応を要望される意見が出され、事業体であります国も重く受けとめていただいているものと考えます。
　その中で、報告書案に記載されております工期には工事用道路着手からダム事業が完了するまでにおおむね14年かかる見込みであると示され、事業完了までに要する必要な工期案の中では、つけかえ県道が12年、つけかえ市道が11年半の工期を要すると記載されています。道路は、水没地域の方々にとりましても、また河辺川上流の河辺町におきましても大切なライフラインであります。現道の県道が改良できない状況下において、河辺、肱川両地区も再三にわたりつけかえ県道への早期対応を要望してまいっております。国、県、そして大洲市の連携により、つけかえ県道、つけかえ市道のより一層の早期完成に向け鋭意取り組んでいただきたいと望むわけでありますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
　次に、鹿野川ダム改造についてお伺いいたします。
　トンネル洪水吐工事も、いよいよ本格的な掘削工事が始まろうとしております。鹿野川ダムの改造工事が完了すれば、現在のクレストゲートによる放流に加え、トンネル洪水吐、選択取水施設と３つの放流施設によって流量調節及び正常流量の確保、水温、濁水の改善が図られることになるわけでありますが、現在のクレストゲートによる放流は、平成８年に大規模な洪水に対応する一定率、一定量放流方式から、中小洪水の被害軽減に対応する放流方式に改められております。放流操作方法は、洪水時の下流の安全、そして平静時の湖面の利活用にかかわる事項であり、トンネル洪水吐が完了した後、クレストゲート及びトンネル洪水吐の放流操作がどのような連携を保ち、どのような操作ルールに基づいて行われる計画となっているのか、理事者の説明を求めまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの大野議員さん御質問のうち、私からは地方交付税制度の見解、今後の地方交付税の見通しと市民サービスについてお答えを申し上げます。
　大野議員さん御指摘のとおり、一部において地方交付税の廃止、消費税の地方税化等の意見があることは承知いたしております。この地方交付税制度につきましては、大野議員さんの御意見と同様、各団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定水準の公共サービスを提供できるよう財源を保障する制度であり、自主財源に乏しい地方都市におきましては必要不可欠な制度であると認識をしております。
　しかしながら、過去の三位一体改革においては、十分な税源移譲がなされないままに国庫補助金や地方交付税が大幅に削減をされたことで、地方公共団体の財政運営は大きなダメージを受けることとなりました。国においては、こうした地方の実情を十分に踏まえて、的確な地方財政の見通しのもと、財源保障を確実に措置すべきであると考えております。
　次に、今後の地方交付税の見通しと市民サービスの維持、向上についてでございますが、現在交付されている地方交付税は、市町村合併による特例措置により上乗せ交付をされており、その額は平成24年度算定で約15億円となります。この特例措置による上乗せ交付は、合併後10年間が経過すると年々減額され、当市の場合、平成32年度から特例措置による上乗せが０になることとなっております。平成24年度の地方交付税決算額は111億円程度と見込んでおりますので、平成32年度以降は96億円程度の水準になると見込んでおりまして、非常に厳しい財政運営になるものと思っております。
　一方、市町村合併後、非常に厳しい財政状況ではありましたが、その中で学童保育の増設、子ども医療費の拡充、休日夜間急患センターの整備、運営、防災行政無線の整備など、安全・安心で住みよいまちづくりに向けて順次整備を行ってまいりました。
　市民サービスを維持していくためには、当然ながらその財源が必要となりますが、地方交付税の減少が続く平成30年ごろからは非常に厳しい財政運営を強いられ、財源確保は難しくなる見込みであります。そのような状況になっても、一定水準の市民サービスを提供していくためには、財政調整基金からの繰り入れも必要となってまいりますので、そのためには可能な範囲で積み増しをしておく必要があると考えており、今回決算剰余金の中から10億円を積み立てることとしております。もちろん、不足する財源を基金だけに頼るのには限界がありますので、市税を初めとする収納率の維持向上や企業誘致、企業の国外移転や地理的条件の面から大変難しい課題ではありますが、この企業誘致による税収等の確保にも最大限努力をしていかなければならないと思っております。
　また一方で、歳入に見合った歳出を念頭に、常日ごろからコスト意識を持って経費節減に努めるとともに、新たな事業の実施に当たっては、既存事業の廃止をも検討しながら、持続可能な行財政運営を行う必要があると考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、大野議員御質問のうち、大洲産品の消費拡大に向けた取り組み、事業評価についてお答えをいたします。
　大洲市では平成22年度から大洲産業フェスタを新たに企画、開催しており、今年度は10月８日に実施したところでございます。御来場いただいた方は、平成22年度で約8,500人、平成23年度約１万人、そして今年度約１万2,000人と推計をしており、年々増加傾向にあり、市民の皆様を初め近隣市町の方々にもお越しをいただくなど、定着したイベントになりつつあると考えております。
　今年度実施いたしました来場者のアンケートによりますと、市内からの来場者が38％、市外からの来場者が62％となっており、市内はもとより市外からのお客様に多数御来場いただいており、交流人口の拡大にも寄与することができたと評価をいたしております。御来場いただいた方のうち90％以上の方がいいイベントであり、今後も開催してほしい、また来たいと答えられており、御好評をいただいているものと考えております。
　また、出展していただいた事業者の方々は、平成22年度57業者、平成23年度56業者、平成24年度、今年度が56業者となっており、ほぼ同数の事業者の方に御出展をいただいております。今年度の出展者アンケートによりますと、今後も実施してほしい、大洲産業フェスタへの出展はメリットがあったと回答された方が90％以上と、ほとんどの方が来年度以降の開催を望んでおられ、メリットを感じていただいていると考えております。
　このように来場者の皆様、出展者の皆様から今後も実施をしてほしいという御希望をいただいておりますので、来年度以降もこの大洲産業フェスタを実施をしてまいりたいと考えてございますが、その内容については実行委員会において過去の実績やアンケート結果などを十分に検証をし、より魅力的なイベントとなるように見直しを図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、Ｏ級ご当地グルメコンテストでございますが、市内の伝統的な食文化、食材を生かした新たな料理の開発や掘り起こしを行い、それらを市内の飲食店等で販売することや、その食材をＰＲすることにより、新たな特産品の開発と地域の活性化を目的として、大洲市と大洲特産品開発事業実行委員会が平成22年度から毎年開催をしております。昨年度までに全体で498作品の応募があり、入賞作品のうち大洲コロッケを初め16作品が商品化され、販売されているところでございます。今年度も全体で244作品の応募があり、去る12月２日に表彰式を行いました。今年度受賞された12作品についても今後商品化を進めまして、これまで商品化されたものとあわせて広くＰＲをしてまいりたいと考えております。
　事業評価といたしましては、平成22年度に三ツ星賞を受賞した大洲コロッケは、市内の６店舗で少しずつアレンジを変えて提供されており、その６店舗と大洲高等学校経済調査部が大洲コロッケプロジェクトを立ち上げ、各種イベントでの販売も行われております。また、平成23年度にこのコンテストで作品アマ部門学生奨励賞を受賞した大洲農業高等学校食品化学科の生徒さんが考案した大洲パイは、そのアイデアを参考に愛媛たいき農協などの御協力のもと、株式会社サークルＫサンクスにより大洲芋のパンとして商品化をされ、四国、中国地区内のサークルＫとサンクス約550の店舗において数量限定で販売をされるなど、着実に事業効果を上げているところでございます。
　その改善、改革につきましては、大洲特産品開発事業実行委員会において各事業年度における反省を行いまして、２年目からは募集方法を部門別に変更したり、今年度においてはコンテスト会場に来ていただいた方へのアンケート調査を行うなどの改善を図っておりますが、今年度で３年を経過いたしますので、事業全体を通した見直しを行うべく、今後実行委員会のみでなく、外部有識者の意見も取り入れ、より一層事業効果を高めてまいりたいと考えております。
　大野議員御指摘のとおり、ＰＤＣＡマネジメントが３回転したところでございまして、市といたしましては、ただいま申し上げましたように、計画を立て、その計画に基づき実行、実践をし、それを評価、検証をして、改革、改善するいわゆるＰＤＣＡサイクルによる事業評価を実施をしてきたところでございます。
　また、このほかに市内外に大洲産品の販売、ＰＲを行う手段といたしましては、大洲ええモンセレクションや大洲ＷＥＢ特産品広場がございます。大洲ええモンセレクションは、大洲市内において生産をされたすぐれた品質の産品を認定をし、市外へのＰＲ、販路拡大を目的に創設をしたブランド認証制度でございまして、今年度初めて７業者の11品目の商品を認定をし、そのＰＲを行っているところでございます。
　今年度は９月22日と23日の２日間、市内アクトピア大洲において、この大洲ええモンセレクションの試験販売を実施をしたのを初め、11月９日から11日までの３日間、東京の有楽町駅前広場で開催された愛媛県観光物産フェアに参加をし、販売、ＰＲを実施をしております。また、11月13日から15日までの３日間、えひめ大洲物産フェアを大阪市で開催をし、認定品などの販売を行ったところでございます。今後も、東京、大阪を中心に市外において大洲産品のＰＲを図る機会の確保に努め、大洲市の知名度向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、大洲ＷＥＢ特産品広場につきましては、大洲商工会議所が平成24年４月に開設をされたもので、新たに大洲産品のネット販売にも取り組んでいただいているところでございます。
　市といたしましては、今後もＰＤＣＡを念頭に大洲産品の消費拡大に向けて積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御支援、御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　大野議員さん御質問のうち、肱川水系河川整備計画につきましてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設事業の検証は、事業凍結から３年を経て、ようやくダム事業は継続が妥当との対応方針原案が11月27日の検討の場幹事会で承認され、ダム検証も詰めの段階になったところでございます。今後、事業評価監視委員会の意見聴取、国土交通大臣への対応方針案の報告、及び有識者会議の意見聴取の手続が残っているものの、国土交通大臣により事業の継続の決定が出れば、肱川水系河川整備計画の３本柱による整備が改めて認められることになります。事業が再開されれば、今後は中断した時間を取り戻すべく、国においても強い気持ちを持って整備に当たっていただきたいと考えております。
　また、ダム事業の凍結によって中断を余儀なくされている水没等移転者の皆さんの生活再建や地域振興の基幹となるつけかえ県道を初めとする生活道路の整備につきましては、再三にわたり機会あるごと要望を行ってきており、国においても十分御理解をいただいていると思っております。
　このことから、国においては平成25年度に関連する予算を確保いただき、事業再開を図るとともに、愛媛県、大洲市と連携を図りながら、地域対策につながる努力をいただきたいと考えております。市といたしましても、生活再建に向けた支援の充実、水源地域整備計画の構築に向けた対応を図っていきたいと考えております。
　次に、鹿野川ダム改造事業における放流操作についてでありますが、トンネル洪水吐とクレストゲートにより放流することになります。現在、山鳥坂ダム工事事務所において洪水時における操作の検討が進められており、当面は無害流量とされている毎秒600トン程度の放流から開始する洪水調節ルールについて、下流の河川改修の整備状況等に対応して検討していくと聞いております。なお、平常時の放流につきましては、選択取水設備を用いた放流が計画されております。
　今後、検討状況につきましては、国に確認をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　大野議員さん御質問のうち、私からは子供たちの体力と学力についてお答えいたします。
　子供たちの体力につきましては、議員御指摘のとおり、交通手段などの発達と多様化によって、生活環境や生活習慣などが昔と大きくさま変わりしており、今の子供たちは歩いたり外で遊んだりする時間が少なくなっておりますのは否めない事実でございます。
　文部科学省では、全国的な子供の体力の状況ついて詳細な把握、分析を行うことを目的としまして、平成20年度より全国の小学校５年生及び中学校２年生を対象とする全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施してまいりました。平成22年度に実施を行いました小学校９校、中学校４校の本市における抽出校の調査結果によりますと、体格調査においては、小学生及び中学生とも全国とほぼ同じ体格であるということがわかりました。また、実技調査においては、体力合計点では小学校５年生の男女は全国平均を若干上回り、中学校２年生男女は全国平均を若干下回っているということがわかりました。
　大洲市教育委員会では毎年11月に子どもの体力向上指導者養成講習会を開催し、教師の指導力の向上に努めております。また、今年度は平小学校において、小学校体育専科教員よる授業研究会を開催したり、大和小学校におきましては、県外より元ユニバーシアード選手を招いて、陸上の指導を受けたりしております。その他にも小学校の専科指導充実のための非常勤講師を配置するなど、体育科授業の質の向上や子供たちの体力向上に努めているところでございます。
　次に、全国学力・学習状況調査につきましてお答えいたします。
　本調査は、文部科学省が全国的に子供たちの学力状況を把握することを目的として、平成19年度より全国の小学校６年生及び中学校３年生を対象として実施してまいりました。調査結果の分析及び考察等につきましては、学力の定着及び教育課程などの調査研究を進めております大洲市教育研究所専門委員会の中で行い、市全体の児童・生徒がどのような実態や傾向にあるかということを明確にするとともに、指導の改善に生かしていきたいと考えております。
　現時点では、今年度分はまだ分析の途中でありますが、全体的な傾向を見ますと、小学校では平均正答率が全国及び県よりやや下回っており、中学校では全国及び県よりやや上回っているという状況であります。小学校では特に国語の書くこと、算数の知識、理解の面が弱いということで、各教科の正答率の低い項目の克服に向けて取り組む必要があると感じております。
　県内の小・中学校では、今年度から学力向上推進主任を配置し、各種学力調査等を生かした検証方法の確立や授業改善など、学力向上に関する取り組みを推進しているところでございます。
　今後は、大洲市教育研究所専門委員会の分析等の調査結果の提供を受けまして、それぞれの学校の実態に応じた学習指導の改善、学習意欲の向上や学習環境等の改善に努めてまいりたいと考えております。
　子供たちの体力及び学力の向上につきましては、今後とも教職員の適正配置や指導力を高める研修を実施し、子供たち一人一人にきめ細やかな対応ができる体制づくりに努めるとともに、スポーツ少年団等の社会教育の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様を初め、議員各位のより一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○吉岡猛議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　きょう未明、スウェーデンのストックホルムで行われましたノーベル賞の授賞式に人工多能性幹細胞、ｉＰＳ細胞を世界で初めて作製され、ノーベル医学生理学賞を受賞されました山中伸弥教授が御夫婦で参加されておりました。受賞が伝えられた後の会見で、山中教授は日の丸の支援がなければこんな賞は受賞できなかったと感謝の言葉を述べられておりました。
　このｉＰＳ細胞は、さまざまな細胞に変わる能力を持つ万能細胞で、再生医療などの応用が期待されております。これまでの研究でｉＰＳ細胞から神経細胞や心筋細胞などを作製し、パーキンソン病や心疾患、脊髄損傷などに対する臨床検証も始められております。
　政権交代後、研究費が半減する中で、再生医療への可能性から白血病患者の命を救う臍帯血を研究に利用できる造血幹細胞移植推進法が成立をいたしました。白血病などの治療に有効であります臍帯血からは、効率よく良質なｉＰＳ細胞がつくれるそうであります。また、臍帯血はバンクにおいて10年たつと処分されてしまうということから、臍帯血の利用が法律の制定になり、可能となりました。
　山中教授は、ｉＰＳ細胞の研究で日本はトップを走っている。何としても移植可能なレベルのｉＰＳ細胞第１号をつくらなければならないと話されておりました。これからの山中教授の御活躍を応援し、期待をいたします。
　それでは、福祉、環境、２点についての質問をさせていただきます。
　社会が大きく変容する中、既存の制度では救済されない人々がふえてきております。例えばごみ屋敷で生活するひとり暮らしの高齢者、発達障がいで就労に悩む親子、またひきこもり、ホームレスなどです。今やこうした複雑な課題は、複数の機関が連携しないと解決できません。また、支援制度そのものもないというケースも少なくありません。
　大阪府では2004年度から中学校区単位などでひとり、地域における見守り、発見、相談、つなぎの機能を行う地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティーソーシャルワーカー、ＣＳＷ配置事業を実施されております。先日、私も大阪府の豊中市へ視察に行かせていただきました。孤立させない地域づくりを目指し、より細かなライフセーフティーネットを充実させ、小地域の見守り活動を展開されております。
　無縁社会の問題は、必ずしも最近生じたものではありませんが、社会的に関心が高まっております。さらに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯のみで構成される世帯の増加に伴い、孤立化が深刻化しております。
　豊中市では自治会の組織率の低下、組織離れ、少子・高齢化、人口流出の厳しさ、核家族化率の進行、単身世帯の増加など、地域の無縁化に歯どめがかけられず、近所つき合いの希薄化や地域活動の担い手の固定化など、地縁意識の希薄さが広がり、この問題を深刻化させていると言われております。そのためセーフティーネットの網の目をさらに細かくし、気づきを見逃さず、確実な支援につなげ、継続的に見守るため、関係機関、事業者、地域などが一体になったセーフティーネット体制の充実が望まれます。
　見守りの方法としては、まず近隣での見守り、これは地域から孤立している場合などは、何かあって近所の人は知っていたという悲しい報告にならないために、民生委員さんや福祉なんでも相談窓口との連携が大切になります。そして、小学校区内での見守りは、サロンや配食などを通し、いつも来る人の顔が見えないとか、集いの場に参加していないが、とても気になる人がいるとか、そういうことについては行政とのパイプ役として民生委員さんや児童委員さんがコミュニティーソーシャルワーカーと相談し、支援方法を検討するなどの活動をされております。そして、生活圏域での見守りとして、福祉なんでも相談からＳＯＳやニーズをキャッチし、支援を行うのが社会福祉協議会に配置されている14名のコミュニティーソーシャルワーカーであります。
　特に制度のはざまにある人に対し支援を行うとともに、地域課題を支える事業や仕組みを生み出しております。この事業は社会福祉協議会に委託し、小学校単位に福祉なんでも相談窓口が設置をされ、誰でも何でも相談できます。これにコミュニティーソーシャルワーカーが地域相談員と一緒に対応しております。そして、住民、行政、専門職で構成される地域福祉ネットワーク会議で解決を図りますが、ここで解決できない場合、市の課長級のライフセーフティーネット総合調整会議で解決できる仕組みをつくり出しております。実際に、この仕組みから悪質リフォーム対策会議やごみ屋敷リセットプロジェクトなど、新たな支援制度が生み出されてきたといいます。
　また、国のモデル事業、安心生活創造事業の指定を受け、新しい助け合いの具体化を目指し、手つかずのつながりのない人の支援に対しても有償による専属見守りを行う安心協力員の公募を行い、安心協力員養成研修を受講し、ひとり暮らしの高齢者の見守りや緊急時の買い物支援や、入院の手続を行うなど、多くのことを支える仕組みは広がりましたが、これだけでは地域もれなくとは言えず、新聞販売店や郵便、電気、ガス、上水道の検針、宅配、コンビニや小売店、スーパーなどの協力で高齢者のついで見守りを依頼する、一人暮らし応援事業ネットワークも立ち上げております。生活していく上で介護や支援が必要になっても住みなれたまちでいつまでも暮らせる。そんなまちであるための取り組みが始まっております。
　制度のはざまに陥った人々を放置したままでは、福祉の充実や真の安心感もありません。当市ではどのように制度のはざまにいる人たちに寄り添って、問題解決をされているのか、お聞きをいたします。
　また、福祉なんでも相談窓口を開設し、民生委員さんや近隣住民からの情報、相談で公的機関と連携し、その問題解決に地域と行政の調整役としてコミュニティーソーシャルワーカー配置事業や、一人暮らし応援事業ネットワークなどの取り組みを進めていくお考えがないか、お伺いいたします。
　次に、さきの東日本大震災による福島原子力発電所の事故により、原発、エネルギー問題に真正面から向き合うことを迫られております。先日は、四国電力が料金の値上げを打ち出しました。逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は検討すべき課題であり、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。
　当市におきましても節電努力をされ、ＬＥＤの導入を随時進められておりますが、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、昨年より民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。
　ＬＥＤ照明への切りかえには、照明器具が高価なため予算確保の問題や初期費用は重い負担となりますが、電気事情や省エネ対策を推進する上で取り組みも必要になってまいります。一つの手段としてリース方式を活用することにより、新たな予算措置をすることもなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能にするというものです。さらに、リース方式にすれば初期費用が抑制され、自治体の財政負担も軽減されると聞いております。導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待をされます。
　取手市では、本年４月より市内の約9,700基の防犯灯をリース契約により、全て蛍光灯から発光ダイオード、ＬＥＤに交換をされました。本市と違いまして、防犯灯は市の管理となっております。ＬＥＤ化はリース会社から10年契約で借りるという方法を導入され、初期設置費には少しかかりますが、年間経費は電気代のみということになっております。そして、10年の蛍光灯使用料と比べると経費の削減となると計算されておるようです。
　リース契約を導入した際のメリットは、設備費、維持経費の削減とともに、ＬＥＤ化で省エネルギー効果、ＣＯ２削減効果があります。また、虫が近づきにくく、長寿命の利点からも、何年も前からお願いをしておりました市道田口徳森線は、通学路にもなっております。この辺の防犯灯設置への導入も可能になるのではないでしょうか。また、来年からの庁舎の改修時にはＬＥＤ化をリース方式の導入で検討されてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　最後に、レアメタルなどの回収、リサイクルの取り組みについてお伺いいたします。
　ことし８月、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属また希少金属のレアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が成立をし、来年４月に施行となっております。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立てて処分されておりますが、この小型家電を回収し、国の指定を受けた業者が引き取って、レアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることとなりました。
　新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すことなく、これまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっております。
　我が市におきましても、ごみ削減と資源ごみ回収、廃油回収など、積極的な取り組みをされておりますが、さらなる循環型社会の構築に向けての取り組みについてをお伺いいたします。
　これらの回収に品目を決め、庁舎ロビーや公共施設でのボックス回収やごみステーションでの回収、またイベント時にボックスを設置し、回収するなどの取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
　そして、リサイクル業者の認定基準また対象品目など、どのように取り組まれているのかをお伺いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○吉岡猛議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時54分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　午前中の桝田議員さんの御質問のうち、私からはリース方式によるＬＥＤ照明の導入についてお答えを申し上げます。
　ＬＥＤ照明の導入におきましては、ＬＥＤランプの価格が高く、特に大規模な取りかえを実施する場合、初期投資が大きくなることから、御質問のリース方式での導入事例があると聞いております。リース方式の場合、初期投資分をリース期間で平準化することができるため、初年度の支払いは低く抑えることができますが、リース期間分の金利負担が上乗せされるため、トータルの費用を考えますと、金利分だけでは高くなるということと認識しております。
　また、買い取り方式という形におきましても、ＬＥＤランプというのは蛍光灯より設計寿命が長く、長期間の取りかえが不要となるため、維持管理費の削減ができます。既存の施設のＬＥＤ照明の取りかえにおきましては、電気設備の改造などが必要なものもございますので、工事契約による発注が適しているのではないかと考えております。
　市道の田口徳森線につきましては、車両の交通量も多く、一部は通学路にも指定されておりますが、農作物への影響から街灯が少なく、歩行に注意を要する区間もございますので、市によるＬＥＤ照明防犯灯の設置を昨年度から順次進めておるところでございます。
　当該区間は、農地所有者の御理解を得ながら設置を進めていく必要があり、設置見込み数も全体で約20カ所程度と小規模でありますことから、市が直接整備を進めてまいりたいと考えております。
　その他の防犯灯につきましては、主に補助金制度により整備を進めているところでございまして、その状況を申し上げますと、従来は行政区で新たに設置または補修する防犯灯に対して、一般の蛍光灯とＬＥＤ照明の区別なく２万5,000円を限度に事業費の２分の１の補助をしてまいりましたが、平成23年度からはＬＥＤ照明を積極的に導入していただくため、ＬＥＤ防犯灯を設置した場合、補助金の限度額を３万円に引き上げたところでございます。その結果、今年度は11月末現在で71灯の新設、補修申請があり、そのうちＬＥＤ照明が52灯となっており、設置数の約７割を超えておるところでございます。
　大洲市庁舎の状況でございますが、省エネルギー対策として既存蛍光灯からＬＥＤ照明へ計画的な改修を行っております。昨年度の玄関ホールの蛍光灯88本の取りかえに引き続き、今年度は１階事務室及び階段室の40ワット型蛍光灯281本をＬＥＤランプへ取りかえを行いました。来年度以降においても、順次取りかえを計画しているところでございます。
　なお、庁舎別館改築事業におきましては、ＬＥＤ照明を採用する設計としております。合併特例事業債を財源としていることもあり、リース方式を採用するメリットは出がたいものであろうというふうに考えております。今後ともＬＥＤ照明を積極的に活用しながら、公共施設の節電、省エネルギー対策を実施してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問のうち、福祉の充実について、レアメタルなどの回収、リサイクルの取り組みについての２点についてお答えをいたします。
　初めに、福祉の充実についてお答えいたします。
　議員さんから御紹介がございました大阪府豊中市では、人口約39万に対して14人のコミュニティーソーシャルワーカーが社会福祉協議会に配置され、地域の支援活動を行っていますが、わずかな人数で市内全域の地域支援を行うには限界があるため、さまざまなネットワークを結んで地域を支援されているものと推察をしております。
　現在、大洲市におきましては、過疎化や少子・高齢化などにより人口減少が続いている中、新たな制度を創設し、地域支援体制を構築することは人材確保などの課題も多く、まずは既存の社会の仕組みを充実、発展させることが重要であると考えており、豊中市のようなコミュニティーソーシャルワーカーの配置は困難であると考えております。
　大洲市では市内全域に163人の民生児童委員が配置され、独居高齢者を初めとした地域住民の見守り活動やさまざまな問題の発見、相談の受け付け、行政や関係機関との連携など、昼夜を問わず熱心な活動をしていただいております。
　また、地域の相談窓口として市内４カ所に在宅介護支援センターを配置し、高齢者の日常生活に関する相談を受け付けており、見守りや支援などが必要な高齢者には保健師などが訪問するとともに、虐待や認知症による権利擁護などの相談では、地域包括支援センターの職員が高齢者に寄り添って問題解決に努めております。
　このほか社会福祉協議会へ委託している心配ごと相談所設置事業では、平成23年度におきまして、生計、年金、家族、財産、人権、法律など477件の相談を受け、解決したものが287件、他の相談機関や部署に紹介したものが141件、継続事案が37件となっており、幅広く助言、援助を行っているところでございます。
　今後におきましても、これらの民生児童委員を中心とした地域の相談窓口や支援活動を充実するとともに、高齢者や障がい者、児童などの社会的弱者がそれぞれの相談支援事業所や在宅介護支援センターの総合相談窓口を、何でも相談できる窓口として気軽に利用していただくことにより、支援を必要とする全ての人の問題把握やその解決に努めてまいりたいと考えております。
　制度のはざまにいる人たちにも継続して支援ができるよう、関係各課はもとより地域包括支援センターなどの相談機関が連携するとともに、ホームページや広報などにより相談機関の名称や活動内容を周知したいと考えております。
　また、一人暮らし応援事業ネットワークにつきましては、昨日、宇都宮議員さんの御質問にお答えいたしましたように、事業所との連携による高齢者の見守りネットワークを検討しており、独居高齢者を初めとした社会的弱者が安心して暮らせる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　次に、レアメタルなどの回収、リサイクルの取り組みについてお答えいたします。
　現在、大洲市では７種分別によるごみの分別収集を行っておりますが、ごみの減量やリサイクルを推進するため、分別方法の徹底による再資源化促進の啓発や、生ごみ処理容器等設置事業補助金による生ごみ処理容器等普及の推進を行うとともにホームページ等の活用により、ごみ減量化に対する市民の意識の高揚を図っているところでございます。
　このような中、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行は、資源確保、廃棄物の減量化という視点から、循環型社会を推進する上での有効な手段であると考えており、本市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　使用済小型電子機器等の対象品目につきましては、携帯電話、プリンター、ＤＶＤレコーダー、電気ストーブ、ヘアドライヤーなど、日常生活で使用されている多くの家電が対象になるものと考えております。
　また、回収方法につきましては、公共施設のほかスーパー、家電販売店などに回収箱を設置するボックス回収、分別区分を新設し、現行の資源ごみ回収に合わせて回収するステーション回収、今までの分別方法で回収し、その中から選別するピックアップ回収などの方式が想定されておりますが、当市の実情に合った運用ができるよう、回収方法を検討してまいりたいと考えております。
　なお、リサイクル業者につきましては、国が認定した認定事業者等がリサイクルを行うことになり、法が施行されてから認定申請の受け付けが開始となります。制度の詳細につきましては、今後、政省令等により示されることとなっておりますので、制度の内容を確認し、さまざまなメリット、デメリットを比較いたしまして、その方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、二宮淳議員の発言を許します。
○９番二宮淳議員　議長
○吉岡猛議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　超党派の二宮でございます。いよいよ師走であり、何かと忙しく、また１年がたつのも早いものだなあというふうに感じております。今は衆議院選挙真っ最中で、国民の審判ももう何日かで出ようとしております。どの政党が政権をとろうとも希望の持てる日本、地域になるよう切望するものであります。
　暗い世の中で何かと気が沈みがちにはなりますが、明るいニュースもございました。議会初日に市長も申されましたけれども、音楽に合わせてサッカーボールをリフティングし、躍動感や芸術性を競うフリースタイルフットボールの世界大会が９月にイタリアで行われ、大洲市白滝出身の徳田耕太郎君が日本人として初優勝をいたしました。彼は、中学校のときに大けがをして、そのスポーツ人生も危ぶまれた時期もあったそうですが、不屈の精神で復帰し、またたゆまぬ努力でその勝利をかち取りました。なかなかできることではありませんが、その偉業は大変たたえられるべきですし、また学ばなければなりません。
　大洲市は、県下でも実質公債費比率はまだ最低ですが、見習って努力をし、県で一番の財政のいい状況になったらなあというふうな思いつつ、さきに通告しておりました質問を順次いたしてまいります。
　まず、山鳥坂ダム及び治水についてでございます。
　国土交通省四国地方整備局は、10月29日の関係自治体の意見を聞く検討の場で、山鳥坂ダム建設が他の代替案より有利とする評価結果を公表しました。治水において８案を比較した中で、ダム建設が最も低コストでできるとしております。しかし、ダムを建設することで、その維持管理費やダムの寿命と言われております100年先の撤去費用など見越すと必ずしもそうではないと思います。その議論はなされていないのか、大洲市としてはその点についてどう考えるのか、お伺いをいたします。
　また、環境への配慮、水質の悪化、特にｐＨについてはどう考えておられるんでしょうか。
　また、この検討の場を構成するメンバーは、もともとダム推進の立場にある県と市町の自治体の人たちであります。果たしてこれで公正な議論、検証ができたのでしょうか。ダム建設を疑問視する人たちや地域住民が参加してこそ、本来の検討の場ではないでしょうか。事業継続のためのアリバイづくりと強い懸念を抱かざるを得ません。
　その顕著な例として、国土交通省四国地方整備局が山鳥坂ダム建設事業の検証に係る検討報告書素案の説明会を11月４日に大洲市役所で開き、11月11日に関係住民から意見を聞く場をしたのですが、４日の説明会では意見を聞く場で発表する人は、５日必着で高松の国土交通省四国地方整備局までその内容を送るように文書で指示をしております。そのようなことは物理的に考えても無理であろうと思いますが、普通にそんなことを言っておられます。大洲市も真剣にこのことを考えるならば、これはおかしいんじゃないかというように整備局に言うべきだと思いますけれども、そんなことはお構いなしだったようでございます。国の追随機関ではなく、大洲市は一自治体であるはずです。独立中立の機関によるダム事業の審査が不可欠と考えます。そのような機関をつくり、再度検証する場を設けないのかをお伺いをいたします。
　また、凍結事業より３年が経過し、水没予定地域の住民に多大な御迷惑をおかけしております。何十年という御苦労をおかけし、大変心が痛むのですけれども、ダムの建設いかんにかかわらず、何らかの形で一刻も早く補償するように、国に強く働きかけるべきと思いますが、そのようなお考えはないのでしょうか。
　肱川の治水は喫緊の課題であり、特に菅田地区の洪水には早く対応しなければならないと考えます。しかし、堤防整備は、肱川河川整備計画によると、まだ25年先ぐらいの話であります。こんなに菅田地区の人に迷惑をかけていいのでしょうか。
　山鳥坂ダムができたとしても、堤防整備がなされてなければ洪水は必ず起きます。そのためにも、戦後最大洪水と同規模の流量5,000トンを完全に流下させるという昭和36年の設定値の鹿野川ダムで750トン、堤防整備で4,250トン、現在では3,900トンという約束を早く守っていただきたいものです。平成７年まではほったらかしておいて、やっとそれから暫定堤防にかかったものですが、それでも余りに長過ぎます。大洲市はなぜ一刻も早く約束を守るように国に働きかけないのでしょうか。
　堤防整備することで、今の無害洪水量1,000トンは飛躍的に上がり、それによって鹿野川ダムの操作基準も変わり、洪水調整による治水能力を発揮できるものです。
　整備局が肱川の河道の状態を知るために作成したＨ−Ｑ式がありますが、これは肱川橋の水位と流量の関係を示すもので河道のよしあしが判断できます。これに当てはめますと、例えば3,200トンの流量のときは、肱川橋の水位は5.94メートルとなります。過去の台風による3,200トンの洪水のときの実績は、昭和29年で6.85メートル、昭和45年で5.50メートル、平成16年で6.85メートルでした。この差の1.35メートルもの違いは何かというと、昭和45年前後は砂利採取をしていましたけれども、他のときはしていなかったという事実があります。すなわち、砂利採取をすることで洪水流下能力が上がるということです。こういう事実がありながら、なぜ砂利採取や放置竹林の撤去等、河川の整正をしないのか、お伺いをいたします。
　次に、妊婦歯科健診についてでございます。
　昨年、平成23年８月２日、第177回衆議院本会議において、歯科口腔保健の推進に関する法律、いわゆる歯科口腔保健法が全会一致で可決成立し、同年８月10日公布施行されました。歯科口腔保健法では、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を果たし、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが口腔の健康の保持に極めて有効と明記してあります。歯と口腔の健康は全身の健康、ひいては人間の寿命をも左右します。
　また、各県では独自に歯科保健に関する条例制定の動きがあり、愛媛県でも全国で８番目となる歯と口腔の健康づくり推進条例が、国の法律に先立って平成22年６月29日に公布施行されております。そして、本年３月にはこの県条例第８条に基づき、歯と口腔の健康づくりの基本的な方針や目標を定めた愛媛県歯科保健推進計画が策定されました。
　この計画では、生涯にわたる各ライフステージごとに基本的な方針や目標を定めております。その中でも妊婦に対しては、妊娠中はホルモンのバランスが崩れ、歯肉の抵抗力が低下して、歯周病を発症することがある、そして歯周病を持つ妊婦では早産、低体重児出産の危険性が高いことから、妊婦歯科健診を受けることは非常に大切であると明記されております。それにもかかわらず、大洲市ではいまだに妊婦歯科健診は実施されておりません。
　参考ですが、平成19年度に実施された熊本県天草地区での早産予防対策モデル事業があります。これは、全国で初めて産科、歯科、行政が連携し、多角的に介入することで、早産予防につながったという効果を上げた事業で、全国知事会先進政策バンク優秀政策事例としても取り上げられております。
　早産で生まれる子供は、生理的機能が未熟で死亡率も高く、また生まれた直後から高度医療が必要となったり、心身に障がいを残すことも多々あります。天草地区720人の妊婦に対し、早産予防のため産科から絨毛膜羊膜炎対策、歯科から歯周病予防、行政から生活指導を行うことで、1,500グラム未満の極低出生体重児が直近５年平均の約３割に抑えられたという結果が得られました。極低体重児が減少することで、搬送される妊婦や新生児が減り、新生児ＩＣＵに入院する新生児も減ります。また、障がいを残すリスクが減り、子供が健康に育つことにつながります。さらには、医療費の軽減も見込まれます。
　現在、未熟児養育医療費の負担は、国２分の１、県２分の１となっておりますが、来年度、25年４月からは、県から市町村へ未熟児養育医療の権限移譲が行われ、費用負担も国２分の１、県４分の１、市町村４分の１と変わります。つまり、大洲市で妊婦歯科健診を実施し、早産を予防し、極低体重児の出生を減らすことができれば、結果的に大洲市の未熟児養育医療費を削減することになるのです。
　愛媛県下では現在、個別妊婦歯科健診が四国中央市、西条市、今治市、松山市、東温市、八幡浜市の６市で実施されております。また、来年度からは、さらに宇和島市、新居浜市、西予市の３市が実施を予定しているということです。ちなみに、お隣の香川県では、既に全市町で個別妊婦歯科健診が実施されております。
　このような各地域の動きがありますが、大洲市では妊婦歯科健診は実施されておりません。大洲市では、全妊婦への個別歯科健診は予算的に無理があるということで、今年度から保健センターでは母子手帳発行時に歯周病を自己チェックできる日本歯科医師会作成の質問書を配布したり、市内産婦人科医院の待合室へ歯科受診を促すポスターを掲示したりはしております。しかし、このような働きかけを行っても、依然妊婦の歯科受診はふえていないのが現状です。やはり、妊婦の歯周病予防、早産予防の観点から、妊婦全員に行ってこそ意義があるものと考えます。
　そこで、お伺いしますが、大洲市でも無料歯科健診券を発行し、全妊婦への個別歯科健診を推し進めるお考えはないのかを質問いたします。
　次に、メガソーラーについてでございます。
　再生可能エネルギー特別措置法が施行され、太陽光や風力、バイオマス、小規模水力、地熱といった再生可能エネルギーにより発電した電力を、国が定めた固定価格で電力会社が一定期間全量買い取ることが義務づけられております。脱原子力発電や地球温暖化対策として、また産業界の技術革新の促進や地域活性化策として再生可能エネルギーの積極的な導入が望まれるところでありますが、原子力や火力等と比べてどうしてもコストが高くなってしまうため、現時点では何らかの政策的な誘導や補助がなければ再生可能エネルギーの普及は進まないとされております。
　再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所、メガソーラーは、いろいろな自治体がその誘致に励んでいるところであります。また、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買取制度があり、大手企業による事業の進出が見られます。
　この大洲市は、塩漬けの土地やパナソニック跡地や工業団地等の広大な空き地が存在します。そこにメガソーラーを設置するように大手企業に働きかけるべきではないでしょうか。そうすることで土地の有効利用や固定資産税が入ったり、土地の賃料が入ったり、いいことずくめに思います。大洲市は、このようなメガソーラーを積極的に誘致するお考えはないのか、お伺いをいたします。
　また、最近屋根貸しという学校等公共施設の屋上にみずから太陽光発電を設置するのではなく、発電会社に屋根を貸して使用料を得る方法がありますが、それですと費用も原則かからず安定収入を得られますが、そのようなお考えはないのかも、あわせてお聞きします。
　本市の再生可能エネルギーを取り巻く現状と今後の動向への対応についてはどうなっているのか。また、企業や一般家庭における節電、省エネ対策の推進に向けた取り組みについてお知らせください。
　次に、ごみ問題でございます。
　10月30日、大洲市と大洲の環境をよくする連絡協議会の環境に関する懇談会が開かれました。この懇談会は、2001年に大洲市とグリーンコンシューマーおおずとの間で開かれ、その後、環境をよくする連絡協議会との懇談会に変わっておりますが、以前は課長クラスの方しか出席されておりませんでしたが、清水市長になってからの３回は必ず市長自身が出席されているということは、環境問題に強い関心と深い見識をお持ちになっていることを示すもので、深甚な敬意を表する次第であります。
　21世紀は、環境の世紀と言われております。20世紀の大量生産、大量消費、大量廃棄による大気、水、土壌の汚染と地球温暖化という負の遺産を積み上げてきました。人類が安全で安心して暮らせる持続可能な循環型社会を築き、次世代に引き継がなくてはなりません。まずは、身近なごみ減量から取り組み、環境のまち大洲を目指すため、ごみ問題は行政と市民が協力して取り組むべき重要な課題です。
　懇談会の前に、近年のごみ収集量とＣＯ２排出量の推移のデータを出していただきましたが、平成19年度から22年度までのごみ総量の数字だけで、23年度を過ぎてから半年以上経過しているのに、その数字が入っていないことや、数年前までは懇談会で提出されていた可燃ごみ、埋立ごみ、資源ごみの数量や資源ごみの内訳などもなく、これらの統計がいつの間にかつくられなくなっていたようです。地球温暖化対策とごみ減量対策に関する、その姿勢が大きく変化しているようですが、どうしてでしょうか、御説明を願います。
　次に、現在のごみ減量計画で環境センターでの焼却ごみを大洲市の人口で割った１人当たりのごみ排出量の削減率が、平成18年から24年までの６年間でわずか1.2％程度、１年につき0.2％と非常にレベルの低い目標であること、平成20年３月に策定された大洲市地球温暖化対策実行計画では、平成18年度を基準年度として平成24年度にはＣＯ２の排出３％削減にすぎず、人口減少率よりはるかに少ないことは問題ではないのでしょうか。
　環境センターの寿命を10年延長させれば年間1,600万円の経費節減になるとのことでしたが、現状のごみ量の推移でいけば何年に建てかえが必要になるのか。仮に可燃ごみの量を半減させれば何年寿命を延ばせれるのか、お知らせください。
　また、よくする会が平成19年４月に廃プラスチックごみの分別収集の要望書を提出しております。20年の懇談会では、大洲市は23年度に廃プラ分別収集を計画していることを述べております。ところが、この計画は全く進んでいませんし、今後の中・長期計画の中で検討するというような問題先送りは許せません。
　よそから大洲市に転入してきた人は、プラスチックのリサイクルを意味するプラマークのついたプラスチックが燃やすごみになっていることにあきれ顔です。ちなみに、西予市ではプラマークつきの容器包装とその他のプラスチックを分けて、それぞれ資源ごみとして分別収集をしていますし、松山市ではプラマークつき容器包装だけを分別収集しております。少なくとも松山市並みの分別収集は、早急に初めてほしいものです。
　ごみ減量への取り組みについては、可燃ごみ全体と紙、プラスチック、生ごみなど組成別の削減目標と、この達成のための計画を早急に作成して、お示し願います。
　また、市民への啓発を図るために、町内会や市民団体を対象として、ごみ減量、分別収集の説明会を開催したり、スーパー等の店頭やイベント会場等でごみ減量キャンペーンを展開するなどしてはいかがでしょうか。
　生ごみ対策として、コンポストや電気生ごみ処理機の市民モニターを募ることで、その取り組み状況を広報等で市民にお知らせしたり、さらなる普及、周知啓発をするお考えはないか、お伺いをいたします。
　最後に、学校教育についてですが、まずいじめ問題についてですが、この問題については以前から何人も質問して回答はあったわけですが、大津市の中２自殺の問題後、全国各地でいじめが問題化されており、それによる自殺者もふえてきており、憂慮する事態でありますので、あえて質問をいたします。
　2011年度で全国の小・中・高校で把握されたいじめ件数は７万件以上に上り、深刻な状況となっております。また、ことし４月から約半年間では14万件を超えており、前年度１年分の２倍を上回っております。以前の回答では、大洲市では目立ったいじめは把握していないとのことでしたが、いじめの捉え方や取り組みの違いでは、あるといったふうにもなろうと思いますが、現在はどうでしょうか。
　各学校の体質として、何かしら問題があった場合に隠そうとする傾向があるように感じます。いじめの防止は、全ての学校教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であります。教育委員会は、いじめに関して学校ともどもに、その問題解決に取り組まねばならないと思います。そのためには、いじめが出たからと、その学校を不当に評価したりせず、問題を共有すべきと考えます。
　いじめ発見の努力をするには、いろいろあると思いますけれども、児童・生徒に対して１カ月に１度ぐらいは、いじめに対するアンケート調査をし、その実態の把握に努めるべきと考えます。その他、どのような方法を考えておられるかをお聞きします。
　そして、実際いじめ発見の場合に、どのように解決するのかも、あわせてお聞きいたします。
　また、いじめ防止と解決に向け条例をつくる自治体も出ております。学校、地域、家庭が協力し、社会で取り組むべきであるという認識のもとに取り組んでいるようですが、大洲市では条例を制定する考えはないのかも、お伺いをいたします。
　最近は、いじめの形態としてネットでのいじめがあるそうですが、これは姿が見えない中での隠れての中傷ということで、より悪質な問題と考えます。大洲市は、このネットいじめの把握や対策をどのように立て、解決するのかも、お伺いいたします。
　学校給食についてですが、９月より新しい給食センターが稼働しており、念願の長浜地域の小学校にも初めて配食をされ、喜んでいるところであります。それから約３カ月が過ぎ、その後の問題点や評価はいかがでしょうか。
　小・中学生の食物アレルギーの対策についてでありますが、子供のアレルギーの代表的なものとして気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギーなどがあります。子供の個々の症状や訴えに対し、主治医、保護者、学校が連携し、適切に対応していくことが必要です。特に食物アレルギーについては、その理解度と対応は、学校により温度差があるといいます。子供たちが安心して学校生活が送れるよう、積極的な対策を望むものであります。
　そこで、食物アレルギーを持つ小・中学生の実態と課題について、及び学校給食における食物アレルギー対策と相談指導体制の強化についてお知らせください。
　以上で私の質問を終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの二宮議員さんの御質問のうち、私からはメガソーラーについてお答えを申し上げます。
　最初に、メガソーラーの誘致についてでございます。
　当市におけるメガソーラー事業の現状といたしましては、新聞報道にございましたように、現在、南久米地区においてメガソーラー施設建設の計画が進められております。また一方、今年度県内外から３社の担当者がメガソーラーの設置に向けた現地視察に来られましたが、いずれも地理的な条件や採算性の問題から事業実施には至っていない状況がございます。二宮議員さん御案内のとおり、現在パナソニック工場跡地や長浜地区の工業団地などにつきまして企業訪問を行うなど、製造業を中心とした企業誘致に努めているところでございます。
　メガソーラー事業は、遊休土地の活用策や税収入の増加対策として有効や方策ではございますが、雇用がなかなか発生しないということもあり、引き続き雇用がより確保される製造業の誘致を積極的に進める方針でございます。
　次に、公共施設の屋根貸しについてでございますが、太陽光発電を設置するための公共施設の屋根貸しにつきましては、まず固定価格買取制度の期間が基本的には20年という長期にわたる契約でございまして、今後更新や改修等が必要となる施設においては、設置が困難であると考えております。その理由といたしましては、公共施設の屋上には電気設備や空調機器等を設置しているものもございまして、設備の更新時に機能を停止できない施設も多く、仮にスペースがあった場合におきましても、機器の更新スペースを確保することも必要でございます。さらに、太陽光パネルを設置した後は防水工事等の施工も難しくなることや屋上の避難スペースの減少、施設廃止時の取り壊しや売却などの方法、景観、近隣への反射光の問題なども懸念されております。
　屋根貸しを実施するためには、その建物がパネルの荷重に耐え得る構造であるかどうかの計算も含めて、慎重に検討を要するものでありますことから、現在のところ公共施設の屋根貸しを行うことは困難であると考えております。
　しかしながら、午前中、山本議員さんにもお答えいたしましたように、公共施設の整備や改築等の際には積極的に太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した設備の導入に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　再生エネルギーを取り巻く現状と今後の対応につきましてですが、日本のエネルギー政策は、大きな転換期を迎えております。原発の事故もあり、そして地球温暖化の問題、これは世界各地でさまざまな異常気象のあらわれともなっております。そういう中で、やはり再生可能エネルギーは、普及拡大に向けて進まなければいけないものと考えております。
　本市では、バイオマス活用推進計画に基づき新しいエネルギー供給事業について検討を進めておりまして、市内における豊富な水資源を活用した小水力発電につきましても、プロジェクトチームにより調査研究を始めております。今後におきましても、地域の特性や条件に応じて活用可能なエネルギー施策を推進し、再生可能エネルギーの普及拡大に努めるとともに、再生可能エネルギーを生かした雇用の創出や地域産業の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　最後に、節電、省エネ対策の推進についてお答えを申し上げます。
　節電につきましては、今夏の四国電力の節電要請を受け、当市でも大洲市節電対策連絡会議を設置し、ことし７月から９月までの市施設の電気使用量の節電目標を一昨年比７％以上削減と決定し、取り組んでまいりました。その結果、目標を超える11.9％の削減が実現できたところでございます。四国電力管内の実績につきましても、一昨年比５％以上削減の節電目標に対して8.9％減と、目標を大きく上回っております。
　企業や一般家庭における節電、省エネ対策の推進につきましては、節電のお願いに加え、市施設の節電対策情報などを、広報「大洲」やホームページに掲載するとともに、回覧文書で周知を図ったところでございます。
　再生可能エネルギーの活用、それから節電、省エネ対策につきましては、個人や企業、そして地域や市が一体となって進めていく必要があると考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　二宮議員御質問のうち、妊婦歯科健診についてお答えをいたします。
　議員さん御指摘のとおり、妊娠期は女性ホルモンの影響により、虫歯を初め、口腔内にトラブルが起こりやすい時期で、歯周病を発症することがございます。また、この歯周病は早産や低体重出産と関係していることも明らかになってまいりました。
　現在、保健センターにおきましては、母子健康手帳交付時に、妊婦全員に対して個別に妊娠中の口腔衛生についてパンフレットを用いて説明するとともに、今年度から御自分で口腔健康チェックをしていただき、必要な方には歯科健診の受診を勧めております。また、市内の産婦人科医院には、妊娠中の口腔ケアのポスターを掲示して啓発にも努めているところでございます。
　例年、主に初妊婦及び家族に対しまして、出産、育児に関する学習の場として、こんにちは赤ちゃんクラブという母親学級を開催しておりましたが、来年度からは歯科医師会様の御協力により、新たに妊婦歯科教室として歯科医師による歯科健診、及び歯科疾患予防の講話、並びに歯科衛生士による歯周病予防に効果的なブラッシング指導を年３回実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。
　歯と口腔の健康は全身の健康と密接に関係し、会話や食事を楽しみ、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質を高める条件の一つとなっており、妊娠中のみならず、乳幼児期から老、成人期まで、生涯を通じた予防活動が重要なことから、今後も歯科保健を通じた健康づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武知省吾保険環境課長　議長
○吉岡猛議長　武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長　登壇〕
○武知省吾保険環境課長　二宮議員御質問のうち、ごみ問題についてお答えをいたします。
　将来にわたり地域や地球の環境保全を図るためには、ごみの減量化に関する問題は、市民の皆様と行政が協力して取り組まなければならない重要な課題であることは、十分に認識をしているところです。
　ごみの量につきましては、毎年決算に係る報告書の中で御報告をさせていただいておりますが、二宮議員御指摘のとおり、直接市民の皆様に対しては公表をしておりませんでした。
　さきに申し上げましたとおり、この問題は市民の皆様の御協力なしには実現をしないものですので、今後ホームページなどで現状をお知らせするとともに、単なる数字の掲載ではなく、分別方法や再資源化についての啓発をするとともに、あわせて生ごみ処理機の補助制度等についてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　次に、ごみ減量の目標についてでございますが、現在、種類、組成ごとの減量目標は立てておりませんが、さらなるごみの減量化を図るため、組成の分析結果を活用し、より効果的な減量方法を検討してまいりたいと考えております。
　平成20年３月に策定いたしました大洲市地球温暖化対策実行計画では、年間の家庭系可燃ごみの平成24年度削減目標を、平成18年度実績値の5.2％減としておりますが、平成23年度の実績では約9.8％減となっており、既に目標は達成してはおりますが、さらなる減量化に努めていかなければならないと考えております。
　また、ＣＯ２の削減目標につきましては、市が直接管理しております施設や、車両などから排出される温室効果ガスを対象として、運用等の改善をするソフト的取り組み分といたしまして、平成24年度目標を平成18年度比で3.0％削減と定めまして、平成23年度時点で2.0％の削減を達成しているところでございます。
　なお、次期の大洲市地球温暖化対策実行計画は、平成25年度に策定予定としておりますので、さまざまな要因を勘案しながら、適正な目標値を設定してまいりたいと考えております。
　次に、プラマーク付きの容器包装の分別収集でございますが、仮にこの分別区分を導入した場合、現在の７種分別からすると住民の皆様にも新たな負担を強いることになりますことから、今後のごみの発生量の予想や新たな分別方法の導入による経費など、総合的に情報を収集し、長期的な展望に立った上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、環境センターにつきましては、御存じのように、平成18年度から平成22年度までの５年間に延命化工事を実施しておりますので、現状のごみ量で推移した場合、この延命化工事によりまして、焼却施設の寿命が平成33年度までの約15年間延びる予定でございます。
　また、可燃ごみ量を半減させた場合の延命効果でございますが、これにつきましては、ごみ量の減少に伴いまして、焼却炉の運転方式を現在のような全連続運転から、準連続運転もしくは間欠運転に切りかえる必要があります。その結果、機器の休止によるメリットがある反面、休炉などによる炉内れんがへの温度変化に伴う劣化などのデメリットも考えられますので、可燃ごみが半減した場合におきましても、基本的には寿命にほとんど影響がないものと思われます。
　今後とも循環型社会の推進を図るため、市民の皆様の御意見も伺いながら、より実効性のあるごみ対策を検討してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから、二宮議員御質問のうち山鳥坂ダム及び治水についてお答えいたします。
　山鳥坂ダム建設事業の検証に係る検討につきましては、検討の手順や手法を定めたダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき、検討ルールにのっとって実施されております。
　御質問のコストに関する考え方ですが、再評価実施要領細目では、現時点から完成するまでの費用や維持管理に要する費用、またダム中止に伴って発生する費用をできる限り明らかにして評価することになっております。結果、ダム案が最も有利な案とされております。
　なお、ダムの寿命につきましては、計画上、堆砂容量として100年分の堆積土砂量が見込まれておりますが、堆積した土砂の掘削など、適切な維持管理を行うことで安定したダム機能が半永久的に維持されていくと考えられています。
　次に、環境への配慮、水質の悪化等に対する考え方についてですが、国では、山鳥坂ダム建設に当たって、事業の実施が環境に及ぼす要素を項目ごとに細かく調査し、予測及び評価を行い、保全のための措置等を検討した環境影響評価書を策定されております。
　事業実施時には評価書に基づき環境保全対策がとられていきますが、あわせて、専門家から成る山鳥坂ダム・鹿野川ダム環境検討委員会の確認や助言を受けて、さらなる影響の低減が図られていくものと思っております。
　なお、水質の予測につきましても、工事中や完成後のダム出水等において、沈砂地等の設置や選択取水設備の運用によって環境への影響は回避、低減されるものと考えられており、水素イオン濃度、ｐＨにつきましては、工事中及び完成後とも現状との変化はないものと予測されております。
　次に、独立、中立の機関による再度の検討についてですが、現在実施中の検証作業につきましては、予断なき検討を基本に、検討手順、情報公開、意見聴取等、進め方などを示した再評価実施要領細目によって行われております。
　今後、学識経験者等から成る事業評価監視委員会において、対応方針原案の意見聴取、また国土交通大臣に対応方針案の報告がなされた後においても、中立的な立場の有識者会議において、検討手順や内容等の確認が必要となっております。このようなことから、国土交通大臣が出されている対応方針は、予断なき検討の結果と考えており、改めての検討は現段階で必要ないと思っております。
　次に、水没等山鳥坂ダム予定地域の皆さんへの対応についてですが、御指摘のとおり、ダム建設から30年、地域の状況は高齢化が著しく、一刻も早く生活再建に向けた対応が必要と考えております。このことからも、国は一日も早く検証を終わらせ、来年度予算に当地域の関連予算を計上していただくよう、さきの検討の場においても強く要望したところであります。大洲市といたしましても、生活再建に向けて最大限努力していく考えであります。
　次に、肱川の堤防整備につきましては、肱川で本格的に堤防整備が始まったのは、昭和18年の大水害を受け、翌年の昭和19年から中流部の大洲平野を中心とした堤防整備が始まり、その後においても、五郎駅前、白滝、豊中、春賀、八多喜、伊州子、八多浪、峠地区等、順次整備が行われてきています。
　平成７年７月には、梅雨前線豪雨による洪水において、床上浸水768戸、床下浸水429戸の大きな被害を受けたことから、直轄河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、同規模の洪水に対し、再度災害を防止するための事業が行われております。
　また、平成16年５月には、肱川水系河川整備計画が策定され、目標流量は基準地点大洲において、毎秒5,000トンを安全に流下させることとし、そのため、上流の洪水調節施設及び河道整備を、計画からおおむね30年を目標に現在事業が行われているところでございます。
　議員御指摘の、菅田地区の堤防整備につきましては、愛媛県によって下流域の整備状況も見きわめながら進められており、９月議会において安川議員にお答えしましたように、今年度の河川事業に係る当初予算の約４割が大洲市に重点配分されるなど御配慮いただいておりますが、厳しい財政状況などから、短期間による堤防整備は困難であると伺っております。
　しかしながら、大洲市としても菅田地区の堤防整備は非常に重要であると認識しておりまして、一日も早く治水安全度が向上するよう、国及び愛媛県に対して、機会あるごとに強く要望しているところでございます。
　次に、肱川の河道状況につきましては、９月議会で武田議員にお答えしましたが、国土交通省では、定期的に河川縦横断の測量を行っております。また、昨年の９月の台風15号による洪水を受け、河道の状況の変化について縦横断測量を実施されておりますが、その結果、河道の状況は、全川的に洪水を大きく助長するような堆積は見受けられなかったと伺っております。
　しかしながら、一部には局所的に土砂の堆積、また表面が植物で覆われ硬直化している箇所などが見受けられるため、今後も定期的な維持掘削、樹木の伐採など、適正な維持管理を行っていくとのことでございます。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　二宮議員さん御質問のうち、私からは、学校給食センターの問題点及び評価と、アレルギー対策についての御質問にお答えいたします。
　学校給食問題につきましては、二宮議員さんとは、旧長浜町時代から議員としてまたＰＴＡ会長として、さまざまな議論を行いながら、お互いに苦労してまいりました。
　長浜中学校の自校式の給食施設が完成してから８年が経過いたしましたが、ことし９月、ミルク給食のみであった長浜地域の児童に、新しい学校給食センターから待望の完全給食を提供できましたこと、大変感慨深いものがあります。
　それでは、まず学校給食センターの問題点及び評価についてお答えいたします。
　本年９月議会で上田栄一議員さんの御質問にお答えいたしましたように、供用開始時点において、配送車の時間配分、洗浄工程の時間短縮、一部カートの形状が問題点として上がっており、その影響で一部の学校では配送計画時間から若干のおくれなども出ておりました。
　これら課題の早急な改善を図るため、事業者であります大洲給食ＰＦＩサービスとの協議を繰り返しながら、食材検収から洗浄までの各行程の作業内容の見直し、カートの改造やカート、コンテナ内の食缶の配置の見直しなどを行いました結果、現在はほぼ計画どおりに配送が実施されております。
　また、重点項目であります地元産生鮮野菜や果物類の地産地消率も、昨年９月の月間実績では17％まで落ち込んだ夏から秋にかけての端境期も、ことしの９月は月間実績で40％を超えることができ、４月から11月末の通算で62.1％を維持できております。
　さらに、初めての給食で心配をしておりました長浜地域の小学校の子供たちも、毎日届く温かい給食を楽しみにしているとのお話もいただいております。これからの季節、山間部の降雪や路面凍結などの心配事はございますが、運営開始直後の配送時間などの問題点もほぼ解消され、現状での新センターの滑り出しは、まずまずのものであると考えております。
　次に、学校給食における食物アレルギー対策でございます。
　学校におきましては、文部科学省の、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインなどをもとに研修を行い、食物アレルギーへの対応を行っております。具体的には、入学前や毎年度食物アレルギーに関する調査や、保護者からの聞き取り調査を実施して、アレルギーの原因や症状、対応方法、医療機関等の把握を行い、緊急時の対応等について全教職員による共通理解を図っております。また、随時保護者からの相談にも応じるなど、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、学校の指導体制を整えているところであります。
　この調査や相談でアレルギーの程度や原因食材はさまざまではありますが、何らかの食物アレルギーを持っているとの届け出は、市内の小・中学校、幼稚園38施設の児童・生徒数3,978人のうち、24施設122人でございます。そのうち保護者から希望のあった56人には、食材に原因食材が入っている旨の表示をした献立表をお送りしており、家庭や学校で状況に合わせた対応をされております。
　さらに10月12日以降、新センターでエビ、カニなどの甲殻類とゴマやナッツなどの種実類のアレルギー対応食を開始いたしました。これは希望される保護者が医師と相談をされた上で、学校を通して申し込みをされたお子さんに対し、原因食材の除去食あるいは一部代替食を提供するために、専任の調理員が専用の調理器具、食器類を使い、専用調理室で調理を行って対応するものでございまして、現在９人の方が利用されております。これまでに対応している他の学校給食施設と合わせて、11人の子供たちにアレルギー対応食の提供ができるようになりました。
　また、当日の食材にアレルギーの原因食材が入っていない場合でも、ちりめんや海草類に小さなエビ、カニなどがまざっていることがあるため、アレルギー対策も兼ねて全ての乾物類は事前に全量を目視検査し、異物の除去を行っております。現状のアレルギー対応食での運用状況を見て、順調な運営ができますようでしたら、来年度以降も対応品目を徐々にふやしての運営を進めてまいりたいと考えております。
　食物アレルギー対策につきましては、今後も家庭と学校、給食センター、医療機関等が連携しながら適切に対応できますよう、指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、いじめの問題についてお答えをいたします。
　いじめという語彙につきましては、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないと定義されておりまして、いじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うのではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとするとしております。
　大洲市教育委員会では、平成23年３月１日に、いじめへの対応についてという通知を市内の小・中学校に出し、毎月25日をいじめ０の日と定めまして、年間を通していじめの解消に向け意識を徹底させるとともに、毎月アンケート調査も実施して、いじめの実態把握や早期発見に努めているところでございます。今年度は10月末現在で、小学校９件、中学校14件、合わせて23件のいじめが報告されております。
　いじめの件数につきましては、平成21年度から37件、31件、13件と減少してまいりましたが、今年度は多くなっております。これはいじめによる自殺が社会問題となったことや、８月に文部科学省が、いじめ問題に対する実態調査の緊急調査を行ったことにより、学校はもちろん、児童・生徒のいじめに対する認識が高まったことが要因であると捉えております。
　また、ことしの７月13日に平野前文部科学大臣が、全ての学校、教育委員会関係者の皆様へという談話を発表し、学校はいじめの兆候を見逃さず、抱え込まずに教育委員会に報告し、教育委員会は学校とともに、迅速かつ適切な対応をとってほしいとの要望がなされました。
　それを受けて、大洲市教育委員会では、７月24日付でいじめの取り組みに対する徹底についてという通知を、市内の小・中学校に出し、いじめを把握した場合は、早急に教育相談を実施し、校内いじめ対策委員会等を設置して、組織的に早期の対応と解決を図るよう指導いたしました。
　そして、学校においては、いじめの数を少なくすることが一番の目的ではなく、いじめを掘り起こすことが大切であり、いじめを把握した場合は、学校で抱え込むことなく、教育委員会へ報告し、相談するよう通知しております。
　次に、いじめ防止条例につきましては、全国ではことし10月に岐阜県可児市で制定されました。また、兵庫県小野市におきましては、平成19年に制定されております。また、滋賀県大津市でも、条例制定に向けた検討が行われておりますが、いじめを見聞きした子供は、周囲の大人に相談するといった規定についての反対意見等がございまして、12月議会への提案は見送られたようであります。
　大洲市におきましては、先ほど申し上げましたように、いじめの早期発見に努め、早期の対応と解決に向けて、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって取り組んでいるところであり、現在のところ、条例の制定につきましては考えておりません。
　最後に、ネットいじめにつきましては、平成23年４月から今年度の10月までに１件報告されております。内容は、仲よしグループがささいなことから言い争いになり、絶交だというメールが送られてきたというものでございます。この件につきましては、子供が保護者に打ち明けたことにより、すぐに学校に連絡があり、学校が個別指導を行うとともに、メールのやりとりや言葉の使い方についての、学校全体への指導を行ったことにより解決いたしました。
　いじめ問題の解決につきましては、議員御指摘のとおり、学校と家庭、地域及び関係機関等が連携、協力して対応して取り組むことが不可欠であります。教育委員会といたしましても、今後も引き続きいじめの防止に取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げ、以上、答弁とさせていただきます。
○９番二宮淳議員　議長
○吉岡猛議長　二宮淳議員
〔９番　二宮淳議員　登壇〕
○９番二宮淳議員　再質問をさせていただきます。
　いろいろとありますけれども、まず妊婦歯科健診について。
　パンフレットやポスターを貼って何かケアしているとか、また集団での健診で済まそうとしているというようなお答えでしたけれども、私の質問はそれではいけないから個別歯科健診を実施していただきたいという質問の内容です。
　ですから、それについては全くお答えいただいていない。私が指摘したところに関してお答えいただくだけで、全くお答えになっていないんで、個別歯科健診をするのかしないのか、明確にお答えいただきます。
　それから、ごみ問題についてですけれども、検討する検討するというような、結局検討というのはやらないことと一緒だというふうなことで、そういうふうに聞き取れるんですけれども、具体的に検討じゃなくって、数値なり目標は掲げていただきたい。また、そのためには、特に大洲市と大洲の環境をよくする連絡協議会の、環境に関する懇談会の議事録もつくっていただき、数値なりそれの受け答えなり、そういった内容をちゃんと保存してみんなにお示しいただきたいと、そういうふうに思います。
　あと山鳥坂ダム及び治水について、山鳥坂ダムが先ほど半永久的にもつなんていうふうにおっしゃられてましたけれども、どう考えてもコンクリートには寿命があります。その半永久的なという、もう考えられないような回答はちょっと理解しにくい。ちょっとそこらをお答えいただきたいと思います。
　ｐＨの変化、環境の変化も、これも変化なしであろうというようなお答えでしたけれども、実際、鹿野川ダムでそれだけｐＨが変化してるし、環境も悪化してるし、アオコも発生しているし、ダムをつくればそういうことが起こるからどうするんですかっていうふうに聞いてるんですけども、変化なしということは全くないと思うんですけれども、ちょっとそこもお答えいただきたい。
　それと、中立の機関によるダム事業の検証についてですけれども、それはもう検討してるから必要ないというようなお答えでしたけれども、市民の間では非常にこれ山鳥坂ダムについても、治水についても、いろいろな御提言をしてる市民グループ等ございます。皆不安を持っていて、特に市長は河川工学、ダムの専門家でございます。そういった市民に対して、いや、これはこうじゃないかとか、おかしいんじゃないか、やっぱりダムは要るんじゃないかとか、そういった検討会といいましょうか、検証の場、そういった市民に説明する場を、私はぜひとも持っていただきたい。
　そうすることで市民の理解も得られ、ダム建設への理解も得られるのではないかと思いますけれども、どうしてそういったグループが送ってきた、こうすれば治水ができるんじゃないかとか、そういったレポートみたいなのも多分市長や部長さん、その他主だった人には送られてきていると思いますけれども、そういったものに対して全く無回答というか、何も言っていない。ぜひともそれは、市民がそういうふうに提言してくれているんですから、それについてお答えを私はいただきたい、そのように思います。
○吉岡猛議長　二宮議員に申し上げます。
　発言時間を超過いたしましたので、質問をまとめてください。
○９番二宮淳議員　もうだめですか。済みません、もう少し。
○吉岡猛議長　まとめてください。
○９番二宮淳議員　済みません、済みません。
　堤防についても、財政難だからしない。それではお答えにならないんであって、堤防ができていなかったら、幾ら山鳥坂ダムをつくっても洪水は絶対起きます。ですから、まずは堤防整備、そして先ほど言うた河床の整備、先ほど質問しましたＨ−Ｑ方式によるその差、1.35メートル、何でそれだけの差があるか、それはちゃんと数値、過去のデータで出てるんです。それが出ていながらどうして問題がない砂利の状態だというんだということにお答えいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
（発言する者あり）
○岡村清利市民福祉部長　二宮議員さんから再質問がございました妊婦歯科健診についてお答えをいたします。
　個別の健診をするのかしないのかとの御質問でございますが、先ほどお答えいたしましたように、来年度につきましては、歯科医師会様とも御相談いたしまして、歯科医師による歯科健診は集団的な歯科健診を予定しておりますので、個別健診につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武知省吾保険環境課長　議長
○吉岡猛議長　武知保険環境課長
〔武知省吾保険環境課長　登壇〕
○武知省吾保険環境課長　二宮議員さんの再質問、ごみ問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、目標に設定についてでございますが、これにつきましては、次期の地球温暖化対策実行計画の策定の中で適切に対応したいと考えております。また環境をよくする連絡協議会とも情報を提供しながら、御意見も賜り、適切な目標設定にしたいと考えております。
　なお、環境をよくする連絡協議会との会議内容の議事録につきましては、協議会にも事務局がございますので、そちらのほうとも協議して対応をしたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　以上、お答えとします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、二宮議員再質問のうち、治水対策についてお答えいたします。
　まず、ダム寿命についてでございますが、ダム寿命につきましては、先ほど答弁しましたとおり、計画上100年で土砂が堆積する容量をもとに検討されておりますが、中にコンクリートの耐用年数でダムの寿命を推定される方法もあるとのことでございますが、ダムの寿命として明確な定義はないと聞いております。こういったことから、適切な維持管理を行うことでダム機能は半永久的に保たれると伺っております。
　次に、ｐＨについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、水質の予測、そういったことについて、工事中や完成後のダムの出水等において、沈砂地等の設置、選択取水設備の運用、こういったことから環境への影響は回避、低減されるものと考えており、水素イオン濃度についても、工事中、完成後とも現状との変化はないものと予測しております。
　また、中立の立場による者で再検証ということでありますが、その中で市民間で不安を持っている、そういった意見を聞いてはどうか。それと、市民の提案について答えてないということでありますが、まず市民の提案についてですが、前に出されました意見募集の中、パブリックコメントの中で出されました提案については、素案の中でお答えをしております。
　また、市民の意見につきましては、パブリックコメントということで11月11日に流域住民を対象とした意見募集、こういったことからも求めておりますし、第４回の幹事会の後、概略評価による治水、利水の対策案、抽出案の段階において、平成24年８月８日から９月７日までの１カ月間意見募集を行い、398件の意見が寄せられております。
　これは先ほどもお答えいたしましたが、その大半、85％近くは賛成意見でございました。その後の意見聴取においても132人から意見をいただいておりますが、これにおきましても、大半が賛成の意見であったとのことでございます。
　なお、先ほどもありましたけれど、意見聴取の募集期間、こういったことについて、国においては検討報告書の素案、この公表から意見発表の日までの12日間を一つの期間と捉えておりますので、意見発表の申し込みもすぐに届くファクス、メールということも考慮して設定されており、問題はないものと思っております。
　それから、堤防を先にということでございますが、肱川の河川整備につきましては、上下流のバランスが必要でございまして、必ずしも堤防だけを先にやったらいいというものではございませんで、やはり上流の洪水調節施設、それから堤防、堤防も上下流のバランスを図りながらということがありまして、今の河川整備計画を順次やっていくことが一番早道じゃないかというふうに考えております。
　それから、Ｈ−Ｑ方式につきましてですが、先ほどもお答えいたしましたが、肱川橋の大洲第２観測所、この流量と水位について、その観測所の流量がどういったことで変わるかというのは、そこの流速によって変わってまいります。その流速によって変わるというのは、なぜ、その原因なんですけれど、その原因につきましては、その洪水の支流から含めた流出状況もございます。そして、その時点の、どれまで堤防が整備されておるかということもあり、また言われるとおり、河道の状況、それは構造物も含めてでございますが、そういったことにいろんなことがございます。
　また、観測誤差ということもございまして、そういったさまざまな要因が考えられ、今その水位と流量の差について、国土交通省においては解析を行っている段階でございますが、一概に砂利採取を行っていたかいないかで決まるものではないというふうに伺っております。
　以上、お答えといたします。
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○吉岡猛議長　しばらく休憩いたします。
　２時45分から再開いたします。
午後２時28分　休　憩
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午後２時45分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○吉岡猛議長　梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。
　初めに、議案の質疑を行います。
　一般会計、12月補正予算で繰越金が13億円出ており、財政調整基金積立予算などが組まれています。なぜこれほど繰越金が出たのか、説明を求めます。
　次に、一般質問に入ります。
　初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
　自民党の憲法改正草案は、憲法９条の戦力を保持しないを削除し、国防軍を保持する。戦争を放棄する、自衛権の行使を妨げないとし、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を認める。軍事機密の保持、軍事裁判所の設置も明記、憲法前文から侵略戦争への反省や、平和的生存権の削除をし、国民の国を守る義務を規定しています。
　また、民主党の前原氏も集団的自衛権を認める発言をしています。さらに、維新の会は核兵器を持つ道筋をつけるべきとも言い出しています。こうした憲法の改正は、戦争をする国づくり、子供たちの徴兵制へとつながります。
　日本の指導者が右傾化する中で、海外から懸念の声が上がっています。英国のフィナンシャルタイムズは、危険なのはナショナリズムの高まりが大衆的、迎合主義的な政治を招き、日本が近隣諸国を敵に回すことだと警告しています。
　私が子供のころ、私たちは戦争で苦労したとよく親たちが言いました。そこで、何で戦争に反対しなかったのかと聞くと、仕方がなかったと言いました。その後、そうした時代がどれほどの恐怖の時代であり、人々の自由と命と暮らしが奪われていたかを知りました。しかし、その恐怖の時代でも、戦争反対と平和を守るために憲兵に弾圧されても頑張っていた政党が日本共産党であることを知りました。
　戦争の反省から国民主権となり、今日平和を維持してきました。今またかつてと同じ過ちを繰り返そうとしています。この道に未来はありません。
　日本は憲法と９条があり、また多くの国民の平和を守る運動があり、これまでは戦争をしないで平和を享受してきました。憲法を守り市民の命と暮らしを守る使命を持つ大洲市長として、こうした動きに対しどのようにお考えか、明らかにしてください。
　また、９月議会で交付税だけでなく自分たちの財源が必要、頑張ればそれだけのものが得られる自立できる仕組みの自主財源が必要、こういうふうにおっしゃいましたが、それはどのようなものを想定しているのか、御説明をください。
　次に、山鳥坂ダムの問題についてお尋ねします。
　消費税の10％増税は、不況下で新たに国民に20兆円もの負担を強いるもので、国に経済の大きな穴をあけるとんでもないものです。また、復興財源としての増税も準備されています。これほどの増税をしながら打ち出したのが、強靱な国家づくりと称しての公共工事の復活です。身近なところで、急遽検証中だった山鳥坂ダム建設が浮上しました。国民から搾り取りながらこうした公共工事をして、大企業と財界を応援する。これではますます国の経済は沈んでしまいます。こうした立場から質問を行います。
　山鳥坂ダム建設事業の検証に係る検討報告書の説明会が開催されました。会場では国土交通省四国地方整備局が、安全度、コスト、持続性、柔軟性、地域社会への影響、環境への影響などで最も有利なのは山鳥坂ダム案で877億円、ダム以外では1,200億円から1,300億円かかるとの説明でした。
　予断なく検証するとしていたが、検証したのは大洲市、西予市、内子町の首長と四国地方整備局だけで、そのほかの外部団体で検証はしていないといいます。ダムを進める立場の人たちだけで検証して予断なく検証ができるのか、根拠を明らかにしてください。
　２つ目に、ダム建設が中止になったらダムの穴を掘っており、埋めるのに３億円かかり費用が要るといいます。何のための穴がどこにあるのでしょうか、明らかにしてください。
　３つ目に、ダム建設で水没する地域で地すべり調査をし、その対応を見込んで877億円で評価したといいます。その地すべりについては、７カ所を９カ所に見直し、39億円が51億円になったとあります。２カ所で11億円もふえます。最新の空中写真では19カ所あるといいます。その箇所を明らかにしてください。
　また、今後の進捗で数量が変動するとあります。この数量が変動するのは、文言で至るところで書かれています。その上限は規定しているのでしょうか。
　４つ目に、河川整備計画では、ダムと堤防と河道掘削と、鹿野川ダムの改良となっています。鹿野川ダムの改良と洪水吐で420億円、ダムで877億円、あわせて1,200億円を超えます。ダムが安いという根拠を明らかにしてください。
　次に、ダム以外の工法で1,200億円から1,300億円かかるという積算を、ダム建設の計画書のようにそれぞれの工程で明らかにしてください。最も有利なのは山鳥坂ダム案で877億円といいますが、６つの評価軸、安全度、コスト、持続性、柔軟性、地域社会への影響、環境への影響で、ダム建設が有利という説明、どこに書いているのでしょうか。具体的に６つの評価軸でお答えください。
　また、河床の調査結果は公表しないままです。これに基づく計画を立てるなどもってのほかだと思います。新河川法に住民に対する説明が明記されていますが、違反しませんでしょうか。また、関係住民の方々への補償問題をダム事業を進める理由にせず、ダム建設で翻弄してきた国や県、大洲市が、関係の方々に早期に補償し、政治としての責任を果たすべきです。
　３つ目に、光など高速回線の配備を広げることについてお尋ねします。
　国土交通省は、ホームページでさまざまな会のお知らせをしています。大洲市もホームページでお知らせします。今インターネット抜きに情報の収集がしにくい状況です。私もよく職員に、ホームページに載せていますと言われます。光なら即写真も画面も出ますが、ＩＳＤＮではなかなかです。またインターネットなど、縁もゆかりもない方々もいます。職員のレベルと市民のレベルの違いを感じます。光など、高速回線の市内での配線状況を明らかにしてください。
　今後、情報の平準化のために、光など高速回線を大洲市全域に広げるように、通信会社と協力して進める手だてをとるおつもりはないですか。
　４つ目に、介護保険についてお尋ねします。
　消費税の増税の関連法案として、社会保障制度改革推進法が、民主、自民、公明の３党談合で強行採決されました。この法の内容は、第１に、社会保障制度に対する公費負担を削減すること。その上で自己責任論が言われ、不測の事態は国民相互の負担で助け合いを行うことが基本的な考えとして明記されています。
　大増税で国民にはかり知れない負担を強いながら、社会保障は切り捨てる。税金は100兆円の強靱な国家づくりとして、公共事業と大企業応援に消えていく仕組みをつくったのです。そのやり玉の第１に上がっているのが介護保険です。
　改正介護保険法や改定介護報酬の実施から８カ月が過ぎました。生活援助の時間と介護報酬の見直しで、介護の時間が30分以上60分未満だったのものが20分以上45分未満、45分以上などになり、介護報酬も減額になり、介護を受ける側も介護する側も大きな負担になっています。
　45分では洗濯機で洗濯しても37分はかかります。その間に掃除をして洗濯物を干していたら終わってしまいます。食事も簡易なものになるでしょう。こうした見直しで十分な会話ができず、高齢者の状態が把握しにくくなっていることも言われています。
　市民の方々は、介護保険料が引き上げられ、充実した介護が受けられると期待しています。大洲市として法改正後の実態把握と改善のためにどのような手だてをとっているのか、説明をしてください。
　また、医療行為を行うようなりましたが、どのような研修がされ実施されているのでしょうか。
　３つ目に、第５期の介護保険計画で、グループホーム36人分、小規模特別養護老人ホーム58人分が、地域密着型サービス整備として見込まれているようです。グループホームは８月20日から９月28日に公募し、小規模特別養護老人ホームは12月をめどに公募し、事業者選定後、平成25年中に運営開始目標と言われています。小規模特別老人ホームやグループホームの地域や業者の選定をどのような基準で行いましたか、行う予定でしょうか。
　５つ目に、子育て支援についてお尋ねします。
　子ども手当を民主党が約束し、１年もしないで減額されました。多くの親御さんはこれからずっと子ども手当が出るものと思い、子供さんを産み育てる設計をしたと思います。これほど子ども手当などは簡単になくしてはなりません。大洲市としてどのようにお考えですか。国に対して責任を求めるとともに、市として制度廃止に伴う補完的な支援が求められると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、通学路の安全確保についてお尋ねします。
　あえて言わせていただきます。若宮の地域の子供の通学路の安全対策を求めても、警察も教育委員会も手がつけられなかったので、実際に通学路に立ち調査をし要望すると同時に、全国で事故が多発して、調査をするようにという指示が出た。それが実態だったのではないでしょうか。教育委員会が進んであったということではないと思います。しかし、暑いさなかに調査をされ、100カ所から60カ所の危険箇所を見つけた。本当に大変だったと、そのことは敬意を表したいと思います。
　また、ホームページで親切にその結果が出されていますが、それもまた愛媛県内で、松前町と２カ所しかないという報道がありましたが、評価したいと思います。
　さて、一覧表を見て、平野の197号線の歩道の拡幅、平の一部道路の拡張、大谷の擁壁などそれぞれ出ていますが、こうした対策については、具体的にどのようにされていくのでしょうか。また、年次計画を明らかにしてください。またいつまでに終わるのかもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、指定管理制度についてお尋ねします。
　平成23年度のモニタリングシートが公表されています。肱川の道の駅は売り上げが減っています。愛たい菜などの影響があるのでしょうか。この施設は農業者の育成と所得の向上に資するための農業構造改善事業として取り組まれてきました。取り巻く状況をどのように把握し、今後どのように大洲市として支援をしていくのか、明らかにしてください。
　指定管理者では、余剰金を多く生み出している施設もあります。預金している施設もありますが、それぞれ余剰金をどのように管理運営しているのでしょうか。利益が出ても働く人たちの労働環境は改善されないという声もあります。指定の見直し時期が来ていますが、大洲市が管理し、総合的に活用していくほうが施設が生かされると思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、住宅リフォーム制度の創設と耐震補強の補助制度の活用についてお尋ねします。
　総合的に検討、市民が活用しやすい補助制度にする、検討を重ねたいと答弁されてきました。また、理事者と県商連との懇談会では、やらないと言っていないとも言われました。その後の検討の結果を明らかにしてください。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　梅木加津子議員さん御質問のうち、私からは政治姿勢についてをお答え申し上げます。
　まず、憲法改正の動きに対する見解についてでございますが、現在の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則として、戦後の日本平和と繁栄に大きく貢献してきたものと高く評価しております。
　しかしながら、憲法が制定され半世紀以上経過し、日本を取り巻く状況が激変している中で、国際貢献を進める安全保障や新しい人権への対応など、21世紀の国際社会に即した憲法への改正論議が活発化している状況でございます。
　諸外国の事例を見ましても、時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応しておりますし、国内を見ましても、最近の新聞各社の世論調査では、憲法改正に賛成する回答が半数を超えたとの調査結果が出ております。
　そうした状況の中で、時代にふさわしい憲法前文の改正、第９条と自衛隊、国会の２院制、内閣のあり方など、さまざまな視点から問題提起がなされているところでございます。
　しかし、そうした憲法改正の議論に際しては、初めに申しました三原則を普遍的なものとしてこれを堅持し、現行の憲法の基本精神を忘れることなく、十分な議論が尽くされるべきであると考えております。
　憲法第９条に関しましては、時代の大きな変化の中で、自衛権の明示、自衛隊の存在、集団的安全保障、国際協力活動、緊急事態への対応などの課題が指摘されているところでございます。
　過去を振り返りますと、明治維新の過渡期を経て、明治22年に大日本国憲法が制定され、さきの大戦を経て昭和21年に現在の憲法が制定されました。その現在の憲法も66年を経過する中、日本を取り巻く国際情勢や経済情勢、また日本の中でも今後少子・高齢化の中、人口が減少社会に入っております。また、地方と都市の格差が非常に大きくなっておるということを、やはり課題の一つとして考えていくものだと思っております。
　都市と地方の格差が拡大し、中山間地の過疎、高齢化が地方にとりまして非常に大きな行政課題であります。この中で、国土を均衡を持って維持発展させ、将来の子供たちに引き継ぐという国土政策を憲法の中に位置づける必要がないのかどうか、こういうことも私は課題ではないかなと考えております。そういうことも含めまして、憲法のあり方というのを真摯に議論すべき時期に来ているのではないかなと考えております。
　なお、憲法の改正は、衆参両院での３分の２以上の賛成による発議に基づいて国民投票を行い、過半数を得る必要がございます。国会では、現在、衆参両院で憲法審査会が設置されており、今後本格的な議論がなされることを期待するとともに、国政の場のみならず、国民のための憲法として広く国民の意思、意識、世論を反映した慎重な議論が十分に尽くされることを望むものでございます。
　決して改正ありきということではありませんが、少なくともこのままの憲法で、十分我が国が今後も21世紀のこの世界の中でいいのかどうか、そういう議論はすべきではないかというのが私の考えでございます。
　次に、交付税に頼らない自主財源についてと、繰越金についてお答えを申し上げます。
　交付税に頼らない自主財源とはどのようなものかについてでございますが、当市の平成23年度一般会計決算状況で申し上げますと、自主財源の最も多くを占めますのは市税の約44億5,000万円、次に分担金及び負担金約５億4,000万円、次に使用料及び手数料約３億5,000万円など、計約88億1,000万円で、歳入に占める割合は31.3％でございます。
　ちなみに地方交付税は123億1,000万円、この中には臨時財政対策債を含んでおります。その他国県支出金などを合わせた依存財源は、計約193億3,000万円で、68.7％となっております。地方交付税や補助金をいただきながら、財政運営を行っているのが現状でございます。
　当市の財政状況は、市町村合併以降、大変厳しい状況にあり、公債費負担適正化計画を策定するなど、市民の皆様の御理解のもと、行財政改革に努めさせていただき、実質公債費比率もおかげさまをもちまして、目標といたしておりました平成24年度決算での18％未満も、平成23年度決算で16.9％となるなど、改善をいたしました。
　地域が活力を持ってやっていくためには、その歳出を抑えるだけでなく、歳入も考えていかなければなりません。このことから、旧パナソニック四国エレクトロニクス大洲工場跡地などへの企業誘致に取り組んではおりますが、企業の統廃合や海外進出、地理的条件など、現状は非常に厳しいものがございます。
　一方、市内の既存の２つの企業が晴海工業団地に新増設移転されることとなりました。引き続き市内企業の新増設等に対し支援してまいりたいと考えております。
　また、観光や農林水産業などでは、今ある地域資源を最大限活用した大洲ええモンセレクション認定制度や、Ｏ級ご当地グルメコンテスト事業、産業フェスタなどを積極的に展開することで地域の活性化につなげ、市税の増収など、自主財源の確保に努めてまいります。
　しかしながら、もうすぐ市町村合併後10年の節目を迎え、現在増額交付されております地方交付税約15億円につきましては、10年を経過いたしますと年々減額され、平成32年度にはその額も０となります。現実問題といたしまして、本市のような自主財源が乏しい地方都市において、15億円以上の現金が減額されますと、市町村運営として成り立たないのではないかと、大変心配をいたしております。
　このようなことから、地方交付税は大切な財源であり、合併した市町村が引き続き安定した行財政運営ができるよう、制度設計の見直しについて、機会あるごとに市長会などを通じて要望をしているところでございます。
　地方交付税は非常に重要な財源でございますが、必要な行政経費に対する不足分の一部を充当するものであり、人口や資産が減少すれば、算定される必要な行政経費も減っていくこととなります。このため、少子・高齢化の進んだ地方の活性化の切り札となるのかについては、私自身が疑問を持っております。
　林業や農業は国土を適正に守るという大きな役割がございますので、地方が果たしているそのような国土保全に対する適正な交付金の議論も進めていただきたいということを考えております。しかしながら、現状におきましては、地方交付税にかわる自主財源の確保には厳しいものがあり、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　次に、繰越金が13億円どうして出たのかについてお答えを申し上げます。
　平成23年度一般会計の決算について申し上げますと、歳入が281億4,600万円、歳出が254億6,800万円でございました。形式収支が26億7,800万円でございましたが、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた、実際の繰越金となる実質収支が26億3,600万円余りとなっております。このうち、当初予算に８億円、今回の補正予算案に13億円余りを、一般財源所要額として計上したところでございます。
　平成23年度決算の歳入のうち、市税につきましては、景気の低迷を勘案して見込んだ予算額より約４億円多く収入できたこと、地方交付税につきましては、22年度とほぼ同額でありますが、平成21年度と比較いたしますと約５億円増、また平成20年度と比較いたしますと約８億円増という、従前より高い水準で交付されたことや、国のきめ細かな交付金などにより事業が実施できたことなどが要因としてございます。
　一方、歳出について見ますと、入札減少金や執行時点における経費節減に努めたこと、また市民の皆様や議員各位の御理解を得て、行財政改革を進めてまいりましたことなどから、繰越金が発生したものでございます。
　これらのことから、山本議員さんの御質問にもお答えしましたように、今後の財政需要と平成27年度からの地方交付税減額に備えるため、財政調整基金に10億円、また公共施設等整備資金に充当するため、新たに公共施設等整備基金を設置し、３億円を積み立てることとしたものでございます。
　ただ、今後もこういう繰越金が生じるかにつきましては、地方交付税の合併算定がえの特例措置が平成26年度で終了し、平成27年度から年々減額されることを踏まえますと、市税など、自主財源の確保に一層努める必要がございますが、今の状態に鑑みますと、飛躍的な伸びを期待するのは困難であります。
　このためにも、平成26年度までにはある程度の繰越金は見込まれますものの、そのうち、翌年度の当初予算における一般財源所要額として10億円程度は必要でありますので、その額を除きますと、今後はことしのような大きな繰越額が生じることにはならないと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますよう、お願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木加津子議員御質問のうち、光回線など高速回線の配線状況及び拡充について、指定管理者制度の余剰金の管理運営、その他についてお答えをいたします。
　近年の情報通信技術の進展により、インターネットによる情報収集の機会は増大する一方、議員御指摘のとおり、利用環境の整備が地域の隅々にまで進んでいないことは認識をいたしております。
　まず、お尋ねのありました市内での高速回線の配線状況を申し上げますと、大洲市内にはＮＴＴの交換局として、大洲、新谷、八多喜、森山、長浜、白滝、櫛生、豊茂、肱川、河辺の10局がございますが、このうちＮＴＴが光サービスを実施しておりますのは、大洲局と新谷局の２局管内だけとなっており、それら管内のうちでも一部の地域ではサービスが届かないところもございます。
　その他の有線による高速通信サービスは、ケーブルテレビのインターネット接続サービスがございます。配線状況は、旧大洲市及び内子町の中心部を主なエリアとして整備をされており、光ケーブルと同軸ケーブルの敷設により高速サービスが提供をされております。
　一方、市が市内の公民館や小・中学校など97の公共施設に配線しております光ケーブルは、国の補助事業で整備をしておりますことから、当初の整備目的以外には原則利用ができないという制約がありますが、ケーブルの使っていない予備の部分、つまり空いている芯線というものがございまして、それを電気通信事業者に貸し出すことにより、インターネット接続環境の整備を図ることができることとなっております。
　このことから、平成19年度以降、事業者に働きかけをしまして、貸出要望のございましたケーブルネットワーク西瀬戸やＮＴＴ西日本・四国に対し貸し出すことで、三善、八多喜、白滝、櫛生、出海地区ではケーブルテレビのインターネットサービスができるようになり、また肱川地区でもリーチＤＳＬ回線によるインターネットの接続環境が整備されております。
　なお、携帯電話がつながる地域においては、その電話の回線を利用しましたハイスピードのデータ通信サービスが携帯の各会社から提供されておりまして、ＩＳＤＮ回線よりも高速でのインターネット通信が可能な場合がございますので、それらを利用することもできるのではないかと思っております。
　次に、高速回線を市の全域に広げる手だてについてでございますが、ＮＴＴでは、先ほど申しました大洲局と新谷局の２局以外には、光サービスエリアの拡大予定が、現段階ではないことから、市といたしましては、既に松山市など、都市部でのサービスが開始されております、通信速度が光回線並みの高速通信、ＬＴＥを利用した通信環境の整備をしていただくよう、通信事業者に対して働きかけを行ってきております。
　その結果、ことしの３月にＫＤＤＩ、ａｕから貸し出しの要望があり、市が空き芯線を貸し出すことで、11月から長浜や大川地区などの一部でＬＴＥを利用したサービスが開始されております。また、今後の予定では、来年の３月までには、肱川や河辺地区の一部でもこのサービスが開始されることとなっており、現在その準備が進められているところでございます。
　最近、他の事業所からもこの空き芯線の利用状況について照会が来ておりまして、各社とも、より高速な接続サービスの提供とサービスエリアの拡張に力を入れられているという感触を得ているところでございます。
　市といたしましては、この高速通信環境の整備に当たって、光ケーブルによる施設整備やその維持管理、そして将来の設備の更新時には多大な経費を要しますことから、これまで電気通信事業者による民設民営を原則としてまいりました。このことから、市の光ケーブルの空き芯線を貸し出すことで、高速通信環境の整備の拡大を図っていけるよう、各事業者に強く働きかけ、格差の解消に努めてまいっておりますし、これからも努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほど、お願いを申し上げます。
　続いて、指定管理施設の余剰金の管理運営ほかについてお答えをいたします。
　現在、指定管理者が管理をしております施設は、福祉施設７施設、観光施設14施設、農林業施設２施設の合計23施設でございます。
　そのうち、平成23年度の決算において剰余金を計上しております施設が11ございます。この剰余金の扱いでございますが、これまでの指定管理者との協定書あるいは募集要項には、剰余金が出た場合の取り扱いについては、剰余金は指定管理者に帰属するものという考え方がございましたので、特には明記をしていなかったものでございます。
　今回の指定管理者の更新に当たりまして見直しを検討してまいりました中で、指定管理者が経費節減を含めた効率的な運営に努められました結果生じた利益については、指定管理者の経営意欲を高めることにもつながりますので、剰余金は指定管理者に帰属するものと明記をしたところでございます。
　しかしながら、施設が公の施設であることを考慮しまして、利益が生じた場合には、その一部を地域貢献や地域に還元をしていただきたく、そのための考え方や具体的方策をあらかじめ企画提案書に記載の上、提案をしてもらうということといたしました。
　指定管理者が剰余金をどのように管理運営され、またどのようなことに使われるのか、それらについて個々に干渉することは難しいと考えますが、企画提案の内容、人事配置や処遇等も含めた形で、施設が適正に管理運営されているかなどにつきましては、実地調査等の機会を通しまして、十分に指導してまいりたいと考えております。
　次に、福祉施設以外の指定管理施設は、市が管理してはどうかということについてでございますが、管理施設23のうち、デイサービスセンターなど、福祉施設は７施設ございますので、それ以外の施設は観光施設が14施設、農林業施設が２施設ということになります。
　加えまして、来年の４月からは観光施設であります河辺のふるさと公園につきましても、隣接の河辺ふるさとの宿、農家生活体験屋才谷屋、坂本龍馬脱藩之日記念館とあわせまして、指定管理施設とするよう、今議会に河辺ふるさと公園条例の一部改正の議案を提案をし、１施設を追加したいと考えております。
　25年３月末においては14の施設の指定期間が終了いたしますが、そのうち御指摘の福祉施設以外の施設につきましては、観光施設６、農林業施設２の計８施設がございます。今回の更新時期を迎えるに当たりまして、指定管理者制度導入施設所管課長及び担当者会議を開催をしまして、これまでに生じました運用上の問題点などを整理をいたしますとともに、その施設の設置目的から、指定管理者制度を導入すべき施設であるのかも検討をした上で、直営に戻すのがいいのか、指定管理者制度を継続するのがいいのかにつきましても、検討をしてまいりました。
　結果としまして、現在制度を導入しております施設につきましては、引き続き制度によることが民間の持つ能力、アイデア、またノウハウを生かしながら、多様化する住民のニーズにより効果的、効率的な対応ができ、市民サービスの向上が図れると期待できること、またあわせて公費の支出削減が図れるものと判断をいたしたところでございます。
　今後とも、これらの施設の適正な管理運営と一層の市民サービスの向上が図られますよう、懸命に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木加津子議員御質問のうち、介護保険について、子育て支援についてのうち子ども手当関係の御質問にお答えいたします。
　初めに、介護保険についてお答えをいたします。
　梅木議員さん御質問の法改正後の実態把握につきましては、毎月包括支援センターが市内の居宅介護支援事業所等のケアマネジャーを対象とした居宅介護支援事業者連絡会、及び訪問介護事業所の職員等を対象とした在宅サービス担当者会を開催し、介護現場での利用者や家族、職員の意見等、実態把握に努めているところでございます。
　法改正に伴う訪問介護のサービス提供時間等の変更につきましては、利用者個々の身体や生活の状況に合わせたサービスが提供できるよう見直しされたものと考えております。
　このことにつきましては、先ほどの居宅介護支援事業者連絡会や、在宅サービス担当者会の中でも情報や意見の交換を行っておりますが、それぞれの事業所が利用者及びその家族に対して、制度の改正内容等について十分な説明をしており、双方が納得の上で介護サービスの提供を行っているところでございます。
　なお、介護報酬の減額や利用者の費用負担については、ヘルパーは限られた時間を有効に使うため、効率のよいサービス提供に努め、利用者側としては、在宅介護の基本である家族の協力をより得られるようになったり、利用者本人も自分ができることはできるだけ自分でやろうという意識を持っていただくなど、制度改正後も特に大きな問題はなく、適切に対応ができていると考えております。
　今後も居宅介護支援事業者連絡会や、在宅サービス担当者会等を通じ、制度改正に伴う介護サービスの問題等、実態把握と改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、医療行為の研修についてお答えをいたします。
　このたびの制度改正により、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等において、実務経験が５年以上の介護福祉士など、一定の要件を満たす者を対象として、たんの吸引や経管栄養等が実施できるようになりました。そのために必要な研修については、平成23年度より愛媛県が実施しており、基本研修として６日間の講義と３日間の演習後に筆記試験を行い、合格いたしますと医師等の指導のもと、実地研修を受けることができるものでございます。
　平成23年度は、主に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の職員が優先的に受講しておりますが、今年度は希望したグループホームの職員も受講が認められ、現在実地研修を行っており、来年１月末には修了する予定となっております。
　次に、地域密着型サービスの整備に伴う、地域や事業者の選定基準についてお答えいたします。
　当市では、第５期介護保険事業計画に基づき、グループホーム等地域密着型サービスの整備を推進しておりますが、グループホームについては12の事業者から応募があり、選考の結果、既に事業者が決定したところでございます。
　選定の基準につきましては、予定地の立地条件、施設設備、職員の状況、災害時の体制、地元同意、利用料金の設定等、22項目の基準を設定し、さらに事業者から事業計画についてのプレゼンテーションを実施し、総合的に評価を行ったものであり、安心・安全、また適切に運営できる事業者を選定できたものと考えております。
　なお、地域については、日常生活圏域のバランスを考慮する必要がありますので、近隣の既存グループホームの有無についても、選定基準の一つとして評価したものでございます。
　また、今後公募する予定の小規模特別養護老人ホームの選定基準につきましても、基本的にグループホームと同様の項目で評価できると考えておりますが、設置基準が異なりますので、選定基準については調整することが必要だと考えております。
　次に、子ども手当等の廃止の影響と対策についてお答えいたします。
　昭和47年からスタートいたしました児童手当につきましては、これまでにその時代背景や政権交代等によって、支給要件や支給額、あるいは子ども手当という名称の変更等がございました。
　議員さん御指摘の子ども手当につきましては、平成22年４月に施行され、当初は中学校修了まで一律支給となっておりましたが、平成23年10月からは年齢区分を設け、支給額の調整が図られました。さらに、本年４月からは所得制限が設けられ、名称も児童手当に変更されております。
　しかしながら、その目的は家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを支援するということに変わりはないものと認識しております。
　本市におきましても、子供は家庭や地域にとって次代の大洲市、日本を担うかけがえのない宝物との認識から、児童手当だけでなく、乳児家庭全戸訪問事業、学童保育や延長保育の充実、乳幼児医療費助成制度の拡充など、さまざまな子育て支援に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム問題につきましてお答えをいたします。
　まず、山鳥坂ダムの検証でありますが、中立的立場の有識者会議が示した基準に基づき、コストや実現性の観点から、予断なく検討されているものと考えております。
　次に、山鳥坂ダム建設中止に伴って発生する費用についてでありますが、ダム建設に当たり、ダムサイト周辺等の地質を確認するために、人が入って調査できる横穴が掘られており、中止の場合には安全上、閉塞する必要があることから、費用を計上していると伺っております。
　次に、ダム事業費の点検における地すべり箇所についてでありますが、今回の点検は、これまでの調査によって保有している技術情報等により、想定できる範囲内で点検が行われており、現時点においては９カ所について、ダム建設に伴う影響により対策が必要と想定されております。
　なお、御質問の19カ所につきましては、空中写真や地形図を判読した結果、今後調査を実施していく必要のある箇所として抽出した箇所数と聞いております。
　次に、ダム建設費の算出につきましては、現在保有する情報を最大限に活用し、現時点におけるダム事業計画の点検を行い、積み上げにより算出されたと聞いております。また、ダム以外の対策案の費用算出の根拠につきましても、国土交通省の積算基準にのっとり、適切な費用を積み上げて算出していると伺っております。
　次に、鹿野川ダム改造事業を含むダム建設費用についてでありますが、検証における基本的な考えとして、山鳥坂ダムによる効果を代替する案の検討を、国土交通大臣より四国地方整備局に指示され行われております。
　このことから、肱川水系河川整備計画における河道整備と鹿野川ダム改造事業は、現行の計画のまま実施することとし、新たな対策案の検討が行われております。
　つまり、完成までに要する費用につきましては、山鳥坂ダムの洪水調節分である現行計画の残事業費とその他の対策案の費用ごとの比較によって検討が行われております。
　議員さん御指摘の７つの評価軸ごとの評価につきましては、まずコストを優先し、次に５年ごとの実現性の評価が実施されております。
　その後、他の評価軸ごとの評価をされておりますが、他の評価軸ではコスト実現性の優位を覆すほどの差がないことから、コスト実現性の観点からダム案が最も有利な案として総合的に評価されたものであります。
　最後に、水没等移転者に対する早期の補償についてでありますが、ダム事業凍結の直前の平成21年９月に、山鳥坂ダム工事事務所と水没者地権者協議会及び対策協議会において、補償基準の合意に向けた確認が行われております。このことからも、早期にこの補償基準をもとに生活再建に向けた対策が実施されるよう、大洲市としても国に対し誠意ある対応を要望していきたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○曽根恭輔商工観光課長　議長
○吉岡猛議長　曽根商工観光課長
〔曽根恭輔商工観光課長　登壇〕
○曽根恭輔商工観光課長　梅木加津子議員御質問の指定管理者制度についてのうち、道の駅清流の里ひじかわについてお答えいたします。
　清流の里ひじかわは、人、物、情報が交流する総合交流拠点施設であり、農業経営構造改善事業を活用し、肱川、河辺地区の農業者の所得向上、担い手農家の育成、地域経済の活性化を図ることを目的としております。
　平成13年12月に設立した当初の年間の売上高は２億円を超えておりましたが、11年連続して減少し続けており、昨年度の売上高は約１億3,000万円という状況になっております。
　売上高が減少している要因には、さまざまなことが考えられるわけでございますが、この10年間における経済情勢の変化、近隣肱川流域において類似施設が増加するなどの外部的要因があると考えております。
　道の駅清流の里ひじかわがオープンした翌年の平成14年をピークとして、年間平均900万円前後で減少しており、ある特定施設が大きく影響するというものではなく、類似施設の増加とともに徐々に利用者数、売上高が減少しているものと考えております。
　また、ことし実施いたしました調査によりますと、道の駅清流の里ひじかわの利用者の特徴として、大洲地域が29％、松山地域が27％、その他の県内が33％となり、県内の利用者が89％を占めている状況でございます。利用者の利用回数は年１回以上が86％を占めていることから、比較的近くのリピーターとしての利用が多いものとなっております。
　このような施設の特徴を考えますと、利用者数や売上高の減少には内部的要因として、商品の魅力、新しさや工夫が不足しているとも考えられますので、現在新しい駅長のもとで夜市など、各種イベントの開催、週１回の松山での出店、地元産のヨモギやトマトを使用した商品の開発や、鹿野川荘と連携して川がに弁当、栗弁当の販売など、市場の拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、地元農家197人で組織されている野菜等出荷組合との協議も進めておりますが、生産者の高齢化などにより、出荷数量や種類が減少しており、利用者の多様化するニーズに対応できていない部分があるのではないかとも考えております。このことにつきましては、肱川地域で取り組んできた農業施策を基本路線として、肱川支所と連携して特産品づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　近年の売上高減少につきましては、高速道路の整備や無料化施策などの影響もあるとは思いますが、国道197号線の交通量が全体的に低下していると感じております。このような売上高減少の外部的要因、内部的要因を見ますと、現在の清流の里ひじかわを取り巻く環境は大変厳しいものがあり、施設の経営努力だけでは補い切れないものがあると考えております。
　清流の里ひじかわは、肱川、河辺地域の農産物の生産から販売までを担う拠点施設であり、地域の大切な雇用創出の場でもございますので、雇用者の生活の安定も考慮しながら、この施設の適切で健全な運営が図られますよう、可能な限り支援していく考えでございます。具体的に申しますと、今回の指定管理の更新におきまして、指定管理料の上限額の増額を検討いたしております。
　また、今年度実施いたしました坂本龍馬脱藩の道を活用した旅行商品との連携、国道197号の沿線で結んだ産直市と連携した新商品の開発や、情報発信などに向けて今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○吉岡猛議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは住宅リフォーム制度の創設と、耐震補強の補助制度の活用に関します検討状況についてお伝えをしたいと思います。
　制度そのものの内容検討という意味では、現在のところこれは２種類の制度を併設いたしまして運用されておられます市町への聞き取り調査などを継続いたしておりまして、いまだ引き続き研究を進めさせていただいている状況でございます。
　国におきましても、南海トラフ巨大地震等に備えまして、学校、病院といった多くの皆様が利用する特定建築物に加えまして、避難路沿いの建物などの耐震化促進に向けて、対策強化に係る検討を始めたというふうにも聞いております。
　このような中にありましては、やはり基本方針といたしましては、これまでにも申し上げてきたとおり、まずは減災、防災の視点を重視いたしまして、安全・安心な住環境の実現に直結をいたしました現行制度、大洲市木造住宅耐震改修補助事業などを活用していただきやすい環境づくり、これを最優先に取り組んでいるところでございます。
　また、国土交通省が行いましたアンケートのほうをちょっと分析してみますと、耐震化が進まない理由といたしまして、一つは、耐震化の必要性に関する認識不足、２つ目に、耐震化に係るコストの問題、そして３点目に、業者や工法などに対する信頼性の低さ、この３つが上げられるようでございます。
　この３つのうち、コストの問題以外は補助制度の内容そのものに直結するものではなく、むしろ建築行政そのものの環境の問題といいますか、そういったところにつながるものであると考えております。
　このために、まずは大洲市の木造住宅耐震改修補助事業等を有効に活用していただきますように、地震に対する備えの重要性、それから住宅の耐震化の必要性などを認識していただくために、地域で行われます成人学級等への出前講座を積極的に行うなど、まずは意識啓発事業について充実を図りますほか、全世帯へのリーフレットの配布についても検討中でございまして、さまざまな手段を講じながら、広報周知活動を強化してまいりたいと考えております。
　加えまして、市の公式ホームページ上に新たに住宅の改築や耐震改修を行う際に活用できるさまざまな支援策を一元化してお示しできるページをつくるための準備も進めております。
　また、住民の皆様が耐震改修を検討される際に、相談窓口となります地元の建築士さん、施工業者さんや大工さんの理解と連携も必要になってまいります。現にこの種の補助制度が活性化されている他県の状況などを問い合わせましても、地元の事業者の理解と協力とが基本になっているところでございます。
　このため、先般愛媛県建築士会、それから愛媛県建設業協会喜多支部の建築部会の代表の皆様方とも、木造住宅の耐震改修の促進に関しまして意見交換を行わせていただきまして、協力体制の構築に関し協力をお願いしたところでございます。
　今後は、こういった組織との連携を軸にしながら、当然これら組織に属していない地元の施工業者さんや大工さんとの協力体制等も含め、施工を依頼される住民の皆様方と施工の依頼を受ける側の業者さん方、このかかわりが円滑になるような環境づくりを急いでまいりたいと考えております。
　なお、大洲市木造住宅耐震改修補助事業につきましては、現在のところ国、県の支援をいただきながら運用を行っております関係上、この制度の内容そのものの改善を考える上では、特に愛媛県との連携の中で進めていく必要がございます。さきに申し上げた事業者の皆様との連携を図りつつ、県当局ともより使いやすい制度のあり方につきまして協議してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○二宮隆久教育部長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、梅木議員御質問のうち、通学路の安全確保についてお答えをいたします。
　通学路の安全対策の取り組みと進捗状況につきましては、午前中の山本議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、合同点検箇所57カ所中、11月末の時点で、既にガードレールの設置や通学路の変更など、道路管理者や学校等により対策済みの箇所が９カ所となっております。
　また、道路管理者及び警察署等により横断歩道や停止線の塗り直し、カーブミラーの設置等、ハード面での安全対策を予定いただいている箇所が19カ所となっておりまして、今年度中の完了を目指し準備を進めていただいているところでございます。
　具体的に梅木加津子議員さんから３カ所、完成時期はどうなっているのかというお尋ねがございました。平野の197号の箇所につきましては、現在、県土木が県土木事務所のほうで予算の確保に向けて努力をいただいている。大谷の擁壁につきましては、年度内に県当局で実施をいただく予定となっている。平小校区の箇所につきましては、支障物の移転を所有者の方と協議いただいており、この点が解消できれば年度内に実施いただく予定であるという報告を、私のほうは受けております。
　また、ハード面の安全対策が困難な箇所につきましては、警察や道路管理者など、関係機関と協議した結果、学校による児童・生徒への通学指導をこれまで以上に徹底するとともに、引き続き保護者及び地域の皆様による見守り活動等の御協力を得ながら、登下校の安全確保を図ることとして取り組みを進めております。
　今回の合同点検の実施と対策につきましては、児童・生徒の安全な通学確保を目的といたしまして、国土交通省、愛媛県土木事務所などの道路管理者、そして大洲警察署を初めとする関係機関の皆様が、積極的にまた前向きに取り組みをいただいていることに対し、この場をおかりしてになりますが、衷心よりお礼を申し上げる次第であります。本当にありがたく思っております。
　教育委員会といたしましては、今回の合同点検を機会として、児童・生徒が常に安全に安心して登下校できるよう、今後とも関係機関との連携をより深めて、通学路の安全確保により一層取り組んでまいりたいと考えております。
　市民の皆様、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　議事の都合により、会議時間をしばらく延長いたします。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　再質問を行います。
　まず、憲法の問題で、市長は改正ありきではないが、我が国がこのままでいいのか、議論は必要だというふうにおっしゃいました。その上でお聞きしますが、憲法９条、そして第１項、第２項の問題について、市長の見解をお聞きします。
　市長さんの答弁の中には、日本の国、国際的な動きというのがありましたが、市民の暮らしや平和を守るという、市長としての立場を明確に明らかにしていただけたらと思います。
　指定管理者の問題では、発言の素稿というか、原稿の中で福祉施設というのを入れてたと思いますけど、今回の公式な質問では削除させていただきましたので、その点を御指摘しておきたいと思います。
　それから、第５期のグループホームや、あるいは小規模多機能の建設については、建設予定が事業者から12カ所出たということですけれども、最終的に２カ所ぐらいは決まってるんだと思います。それが明らかにできるのかどうかはわかりませんけれども、できたところで、かなりいろんな施設がありながら、今回の５期でまたできるという、例えば河辺地域なんかは全くない中でグループホームも事業所もないっていう、そういう状態がなぜ生まれるのか。あるところにまた建設されるという状態がなぜできるのか、その辺は御説明をいただけたらと思います。
　それから、子ども手当の問題では、子ども手当を導入されたときに、幼少扶養控除もなくなったわけです。そういう意味では、子育てをしている皆さんは二重に今負担が押しつけられています。質問の最初のときに、幼少扶養控除と子ども手当の影響についてというのをお出ししてますが、ぜひその影響について、影響額についてお答えいただけたらと思います。
　子ども手当と扶養控除がなくなることによって、どれほど子供を育ててる皆さんが大変な状況になっているのかということについて、認識されてるのかということもお聞きしたいというふうに思います。
　ダムの問題については、コストと実効性を覆すものがないからダムが有利だというふうにおっしゃいました。河川整備と河道で700億円、それから山鳥坂ダムで400億円で1,100億円だっていう、朝説明をいただいたんですけども、河道整備と堤防整備で700億円、これは堤防整備で行くとしても700億円は変わらないんだというふうにおっしゃったんです。これは国土交通省が出してる平成24年の資料なんですけれども、計画は877億円ってなっていて、残事業費が664億円ってなってる。足せば1,364億円になるんです。もう至るところでこういう計算式、幾ら出しても結果的にはまた都合のよいように変わるのかもしれませんが、ここで覆すことができるわけです。
　一番大事なことは、６つの評価軸が先ほど言わせていただきましたけども、一番大事な軸は洪水調整をどうする、再び被害を出さないようにするために、そこが一番の軸だと思うんです。その軸が何ひとつなくて、６つの評価軸でコストと実現性だけでいくという物の考え方は、ダムの建設としてはおかしいんではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがですか、お聞きしたいというふうに思います。
　それから、教育委員会は答弁要りませんけれども、命を預かる仕事ですので、本当に崇高な仕事をされてるというふうに思いますし、日々の子供さんたち、親御さんたちに対して思いを寄せながら仕事をされてるということについては、本当に大変だと思いますけども、毎日毎日子供を学校に送る親御さんというのは、もう本当に真剣に我が子の安全、命を育むというのを毎日毎日繰り返してる、そういう中での通学路の安全確保という願いだったらと思うので、いろんな声が出たら、また今回と同じように真摯に反応していただけたらというふうに思います。
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○吉岡猛議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時54分　休　憩
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午後４時02分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木加津子議員さんの再質問のうち、私からは憲法の第９条の問題についてお答えいたします。
　先ほどの答弁でも申し上げましたように、改正ありきではなく、さまざまな議論をしていただきたいというのが私の考え方でございます。
　もちろん行政を預かる身として、憲法、法律に基づき行政を行っていくというのが私たち地方自治の役目であります。そういう中で、現在の憲法は当然守るべきものと考えております。ただし、そういうことについて議論をしていただくということは重要であるというふうに考えております。
　以上で憲法に関する私からの答弁とさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員さんから再質問がございました、介護保険と子育て支援の関係についてお答えをいたします。
　まず、グループホームの建設につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、22項目の基準を設定して評価を行っております。その中には、地域内にグループホームがあるかということも評価項目の一つとして評価しており、そのほか代表者の経験年数や事業者の所在地など、総合的に評価して決定したものでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　また、年少扶養控除の関係でございますが、所得税、市民税における年少扶養控除廃止につきましては、保育料の算定を初め、児童扶養手当支給額、障がい児給付費負担上限額等に影響が出ないよう、それらの取り扱いについて国から通知を受けております。
　大洲市におきましても、この通知に基づき扶養控除見直し前の旧税額を用いることにより、扶養控除の見直しによる影響を生じさせないよう対応しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さんの山鳥坂ダム問題に関しました再質問にお答えをいたします。
　事業費また評価軸における洪水調節についてというような御質問でございますが、まず事業費についてでございますが、ダムの総事業費の点検につきましては、残事業の数量や内容について、今後の変動要素を分析評価することになっております。実施設計では数量確定によって費用は変動しますが、現段階で想定できるもの、可能性が高いものを最新の情報として修正したと伺っております。
　議員さんとしては、事業費が上昇することを危惧されておられるようでございますが、今後は早期完成に向け、工期の短縮やコスト縮減についても要請してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　次に、御指摘の洪水調節についてでございますが、実現性の観点の中で、治水効果が、何年後に実現できるのかということで、25年後に実現可能なものが山鳥坂ダム案であるということで、その案で有利だということが評価されたものでございます。
　以上、お答えといたします。
○19番梅木加津子議員　議長
○吉岡猛議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　初めに、市長さんの憲法の立場については大変不安を持っています。多くの市民の皆さんが憲法９条を守ってほしい、平和の日本を守ってほしいって、そういう意味では憲法９条が最後の切り札だと、皆さん思っていらして、９条を守る会の皆さんや、あるいは平和を守る会だとか、いろんなところでも憲法９条の第１項、第２項の扱いというのは、本当に平和を守るかどうかの最後のとりでだろうと思います。
　そういう中で、市長さんが、仕事としては守るのが当然だけれども、議論をしていくことは大切だというふうにおっしゃったんですけれども、何か今のこの答弁では本当に憲法９条を守る、市民の平和を守るということについての立場、態度というのが大変不安に思うんですが、その辺、再度お聞かせいただけたらというふうに思います。
　それから、ダムの問題ですけれども、実現可能なのがダム建設だというふうにおっしゃったんですけれども、コスト、実効性、こういうものを覆すものがないって最初はおっしゃって、今度は実現可能なのが25年だっていうことでおっしゃるんですけども、今回の最終検討の場で出された６つの評価軸での結論は、６つの評価軸において、ダム建設のほうが有利だというふうに判断したのではなくて、コストが安いということが、877億円だということしか出てなくて、あとの６つの評価軸についてどこにも書いてない。
　それから、一番大事な治水効果についても書いてない。それから、河床掘削についての調査も結論を出していないのに、はっきりと証明していないのに建設費用が出てくるというのは考えられないことだと思います。いろんなところで積み上げる数字が出るはずのないものが出してこられてる点については、市民の皆さんは、今回のダムが有利だという結論について信じがたい、説得ができないというか、納得ができないというのが本来ではないでしょうか。
　一番大事な市民の皆さんの命と安全を守るという治水対策との関連で説得されてもいなし、それから皆さんが言ってる堤防整備、河床掘削でという点についても、何も調査結果も明らかにしていなっていう、こういう状況の中でダムが安いとか、それから実効性があるとかっていうのは、説得ができないと思うんです。
　そういう意味では、部長さんのほうから市民の皆さんに、だからダムなんですって説得できるんだったら、ぜひこの場でお話ししていただけたらと思います。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木加津子議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。
　憲法９条、先ほども申し上げましたように、平和主義というのは非常に重要な問題だろうと思っております。その最後の切り札が憲法とおっしゃられました。私は最後の切り札は国民の意識だろうと思っております。
　国民の意識の中に平和主義があり、そしてその中でさまざまなＰＫＯの問題も含めてどうあればいいか、これをきっちりと議論していただくというのは重要ではないかなというふうに考えております。
　自治体の長がどう考えるということではなく、国民全体が考える問題だというふうに認識しております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さんの山鳥坂ダム問題に関しました再々質問にお答えをいたします。
　再々質問の中であったような内容でございますが、現在提示された数量、事業費のみであり、詳細は事業主体に確認をお願いしたいと思います。あわせまして、河川管理者にも詳細を御確認いただきたいと思います。
　以上、お答えといたします。
○吉岡猛議長　以上で質疑、質問を終結いたします。
　ただいま議題となっております議案12件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○吉岡猛議長　次に、日程第３、請願第25号から請願第27号までの請願３件を一括して議題といたします。
　本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
　各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
　以上で本日の日程を終了いたしました。
　お諮りいたします。
　12月12日から14日及び17日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長　御異議ないものと認め、12月12日から14日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
　なお、12月15日及び16日は市の休日で休会となっております。
　12月18日午後２時から本会議を開きます。
　日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○吉岡猛議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時15分　散　会
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