平成２４年大洲市議会第５回定例会会議録　第２号



平成24年12月10日（月曜日）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
欠席議員
　　　２５番　　中　野　　茂　明
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市
　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課主幹兼課長補佐　　　篠　原　　喜　英
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　　商工観光課長　　　　　　　曽　根　　恭　輔
　　農林水産課長　　　　　　　木　藤　　幸　治
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　都市整備課長　　　　　　　武　田　　康　秀
　　治水第１課長　　　　　　　上　田　　信　幸
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育委員長　　　　　　　　兵　頭　　史　彦
　　教　育　部　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
議事日程　 　 　
　　平成24年12月10日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第88号議案　平成24年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
　　第89号議案　平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　第90号議案　平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
　　第91号議案　大洲市公共施設等整備基金条例の制定について
　　第92号議案　大洲市公営住宅等の整備基準に関する条例の制定について
　　第93号議案　大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
　　第94号議案　大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
　　第95号議案　河辺ふるさと公園条例の一部改正について
　　第96号議案　大洲市下水道条例の一部改正について
　　第97号議案　大洲市営住宅条例の一部改正について
　　第98号議案　大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
　　第99号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第88号議案〜第99号議案
　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

午前10時00分　開　議
○吉岡猛議長　これより本日の会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、４番上田栄一議員、５番山本光明議員を指名いたします。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　次に、日程第２、第88号議案から第99号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は、申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、岩田忠義議員の発言を許します。
○16番岩田忠義議員　議長
○吉岡猛議長　岩田忠義議員
〔16番　岩田忠義議員　登壇〕
○16番岩田忠義議員　皆さんおはようございます。16番、市民クラブの岩田でございます。議長のお許しをいただきましたので、第５回定例会、最初に質問をさせていただきます。
　現在、衆議院選挙12日間の選挙運動の真っただ中でございます。今月の４日に公示された県内の小選挙区で17人の立候補者が出馬されました。今回の選挙は、３年３カ月続いた民主党政権の実績に審判が下される政権選択選挙と言われております。全ての物品の関税を撤廃するＴＰＰ問題、脱原発問題、消費税増税法案など、外交政策問題、憲法改正等、上げれば切りがありませんが、今国会は12の国政政党を立ち上げて、政権を我が党にと選挙戦に突入しております。日本の国をしっかりとかじ取りのできる政権をつくるために、どの政党に政権を託すのか、それは私たち一人一人の判断でございます。そのためにも、16日の投票日には投票所に足を運んでいただきたいと思う次第であります。
　それでは、質疑に入ります。理事者の明快な答弁をお願いいたします。
　まず最初に、原発問題と不安解消について。
　日本では、伊方発電所に１号機から３号機があるように全国で54基の原子炉があり、世界で３番目の保有国であります。東北大震災により大量の放射性物質が漏れ出す大惨事となりました。地震国で原子力発電所と共存できるか、原発に依存する生活を続けるかどうかが、今国民の最大の課題であろうと思います。
　現在まで日本の経済発展に貢献したのは電力であることは、誰しも理解しているところであります。再生エネルギーが確立できるまでは、大飯原発再開のように、伊方原発再開の可能性も考えなくてはならない状況であると考えます。私は、いずれにしても将来的には原発廃止を強く望むものでありますが、市長はどのように考えておられるか、見解を伺います。
　先般、伊方原発から20キロメートル圏内の八幡浜市、西予市、大洲市による防災に関する協定が終わったわけですが、10月24日のテレビ報道によりますと、メルトダウンなどの深刻な事故の場合、原発事故シミュレーションによると、30キロ圏外でも高線量の放射能の対象地区となり、さらに40.2キロにまで広がり、避難の対象地域となると発表されました。この発表には、地形の情報は組み入れてなく、平野部でのシミュレーションであると言われております。地形の起状を入れた場合や過去１年間の風速などを試算した場合には、地域によって放射性物質の拡散状態が異なると発表されて、圏域内に住んでいる住民にとって新たな不安が広がっております。
　原子力規制委員会は、11月７日の記者会見で、既に公表した放射性物質拡散予測は訂正が相次ぎ、新たな予測が加わると混乱が拡大すると示されました。想定外、想定外ということなく、最低の安全が確保される防災計画を策定し、原発再稼働の問題に取り組んでいただくことを望みます。
　このような中、原子力災害対策指針により、原発から30キロ圏内となった大洲市においては、原子力災害対策に係る地域防災計画を来年３月までに策定することとされておりますが、このように計画避難区域のデータが変化する中、大洲市としても防災計画の修正、見直しが必要と考えます。実効性のある避難計画、防災計画はできるのかどうかをお伺いいたします。
　また、安定ヨウ素剤配布についての不安は、全国のアンケートでも自治体の83％は不安を持っていると回答されております。大洲市において、安定ヨウ素剤の備蓄はどのようにされているのか、安定ヨウ素剤の事前配布といった対策も必要と考えるが、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
　また、地域の医療対策の拠点である市立大洲病院も30キロ圏内に位置をしております。万一の事故の際、代替施設など、病院の医療機能を継続していくための方策は何か考えておられるのか。また、避難となった場合の代替施設は考えているのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、山鳥坂ダムについて。
　岩谷地区にダム問題が発生して30年以上の歳月が過ぎようとしております。肱川の安心・安全の確保と清流の復活を目標に、国土交通省四国地方整備局及び県より素案を出され、山鳥坂ダム建設、鹿野川ダムの改造及び下流域の堤防整備を柱に計画され、さらにダム湖の水質保全対策を初めとして肱川流域の問題解消策が網羅されており、高く評価していたわけでありますが、御承知のように、平成21年の政権交代後、事業凍結されました。しかし、事業凍結から３年間進展のないまま、据え置かれていた山鳥坂ダム問題は、３月13日にダム事業廃止特措法案が閣議決定され、山鳥坂は支援対象外、移転住民に限定すると報道があり、その後10月29日に山鳥坂ダム建設の是非を検証する検討の場が風の博物館にて開催され、ダム建設が他の代替案と比べて最も有利とする評価結果が公表されました。
　政府は、ダム事業中止とダム建設を引いたり進めたりで、我々には先が読めません。事業凍結から３年間、地元住民を宙ぶらりんにしてきた国の責任は重いと思います。建設推進と反対のはざまで振り回された岩谷自治会、山鳥坂ダム対策協議会、水没者地権者協議会の３団体の皆さんも、今回の検証結果の発表で少しは安堵されておられると思います。
　私も、10月30日の愛媛新聞の見出しに「山鳥坂ダム建設濃厚、凍結解除濃厚」のニュースを目にしたとき、何度も読み返しました。再度凍結ということはあり得ないと思いますが、国交省が事業継続の是非について最終決定することを見守るだけであります。
　11月27日には、国土交通省四国地方整備局が山鳥坂ダム建設は継続妥当であるとの報告書を幹事会に提出されましたが、水没地区の補償については一切触れてないことは残念であります。現在までの流れを踏まえ、今後の見通しについての大洲市長の所見をお伺いいたします。
　山鳥坂ダム工事事務所の初代所長でもある清水市長には、３年前の事業採択に戻すためにも格段の御尽力をお願いするものであります。我々市議会といたしましても、推進の立場から市長とともに国に訴え続ける所存でおります。30年近く引きずられてきた建設予定地の住民のためにも、一日も早い決定を願うものであります。そこで、現在のような進捗状況の中ではありますが、つけかえ県道及びダム建設について、大洲市として今後どのような考えを持って取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　また、水没予定地の地権者への補償につきましては、早い段階で対応がとれるよう、万全の取り組みをお願いするものでありますが、今後の対応策についてお伺いいたします。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　世界的に穀物需給が切迫し高騰する中で、我が国の食料自給率は、昭和35年度の79％から平成10年度には40％に低下し、その後横ばいで推移をしてきました。平成22年度には前年度から１ポイント低下して、わずか39％の食料自給率となっております。主要先進国のオーストラリアやカナダ、アメリカだけでなくヨーロッパのフランスでも100％を超えています。52年前は42％と現在の日本並みに低かったイギリスでも65％になっております。
　我が国の食料自給率、カロリーベースですが、主要先進国の中で最低の水準です。食料自給率と農地面積は裏返しの関係にあり、農地を維持しなければ自給率の向上はなく、まずは農地の確保が大切なことは言うまでもありません。2010年世界農林業センサスによると、愛媛県では毎年2,200人を超える農業就業者が離農しており、40歳未満の新規就農者は年間60人程度にとどまっており、このままでは田畑も雑草に覆われ、集落の荒廃に歯どめがかからず、地域の活力が低下し、人の心まで荒廃するのではないかと心配するところであります。
　平成22年３月に閣議決定された基本計画においては、平成32年度の自給率の目標をカロリーベースで50％に、生産額ベースで70％に向上させることとしております。ちなみに、21年度の中国、四国地域の食料自給率は39％と、目標値を下回っています。生産額ベースでは84％と目標値を上回っております。そこで、国のこのような基本計画のもと、今後の大洲市の耕作放棄地の解消を急がなければならないと考えますが、現在の大洲市耕作放棄地は何ヘクタールと把握しているか。また、耕作放棄地の解消に向けての市の計画は策定をしているのか。また、耕作放棄地に伊藤園と連携した茶の振興計画は、引受手がいない中、茶葉の価格も低迷している現状を見るとき、今後の推進に不安を感じます。行政主導の農林業施策は、後々のことを考えても余り成功した例は見当たりませんが、今後も大洲市が先頭に立って推進していくのか、お伺いします。
　また、今後の推進計画が策定されていれば、お伺いいたします。
　次に、土地を相続したものの、担い手がいない土地持ち非農家の所有地も山間地と中山間地に多くなっております。農業に展望を持てず、後継者が都会に就職し、両親が高齢者で耕作放棄地になっている農家も数多くふえてきております。もちろん農家の努力も必要でありますが、行政のリードも必要かと考えます。大洲市として担い手の育成についてどのように考えておられるのか、また現在進めている対策についてお伺いいたします。
　農地の減少理由として、平成23年耕地及び作付面積統計によると、耕作放棄によるものが約60.2％となっております。また、耕作放棄地の発生要因は、農業者の高齢化、労働力不足、価格の低迷、担い手不足、鳥獣被害など、さまざまであります。特に鳥獣被害や担い手不足が深刻であります。
　大洲市も鳥獣被害防止策として猟友会による駆除や電気牧柵補助等で対応されておりますが、山間地、中山間地域では追いつかないのが現状です。猟友会にお願いしている銃、くくりわな、箱わなによる有害鳥獣駆除について、西予市においては１回の申請で年間通しての許可証を発行されておると聞きます。このことは、年間を通して有害駆除を実施、実行しているということになるわけですが、大洲の場合、年間四、五回、許可証を配布、回収をして、役員の方にたびたびお世話になっております。鳥獣被害を防止することは耕作放棄地の発生防止となり、長期間の戦いとなります。手続の簡素化、人件費、用紙代の節約の面からも、西予市の取り組み方法を取り入れてはどうか、お伺いいたします。
　また、大洲市では有害鳥獣駆除を促進するために、狩猟者免許取得申請時に補助金を支給をしておりますが、現在まで甲種、乙種、くくりわなの免許等、何名の希望者があって、免許取得までの費用、１人当たりの補助金額は各種幾らか、伺います。
　猟友会としても、農作物への被害が拡大の一途をたどっていることから、有害鳥獣捕獲対策等で地域に貢献をするため、猟銃等所持者のモラルの向上に努めるとともに、猟銃事故及び違反の防止に努めて協力していただいております。昨年度は1,600頭以上のイノシシが捕獲され、解体されております。今議会の補正で300万円追加補正が上程されました。毎年有害鳥獣補助金が増加しているということは、繁殖頭数が多く、イノシシの頭数も余り減少はしていないことになります。年間通して有害鳥獣駆除をしてはどうか、お伺いいたします。
　また、捕獲頭数が多くなり、解体場所、イノシシ肉の処分についても配慮する必要があると思います。地区の猟友会からも、簡易な解体施設の建設の要望も出ております。頭数捕獲に力を入れるのも当然のことながら、捕獲後の処理について大洲市としては前向きに取り組んでいただけるか、お伺いをいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　先般、大洲市が委託しているスクールバス運転手が午後３時ごろ軽ワゴン車を運転中に酒気帯び運転でガードレールに衝突し、大洲署に逮捕という事件がありました。またかという感じでニュースを読み、非常に情けなく感じた次第であります。小学校統合が加速している中、山間地の児童・生徒は、合併と同時にスクールバスに命を託すしかありません。合併という不安と遠距離通学という不安の中での今回の事故は、今の時期だからこそ保護者の不安は隠せません。大洲市としても、事の重大さを十分認識され、今後の運転手の教育に努めていただくことを強く要望する次第であります。教育長の見解をお伺いいたします。
　また、以前、６月議会に宇都宮議員から乗車勤務前のアルコール検査についての質問がございました。非番でのときの飲酒運転とはいえ、今回の運転者のモラルを見たとき、企業では取り入れている乗車勤務前のアルコール検査のことも真剣に考える必要があると考えます。検査でプラスになった場合、急に代用運転手がすぐに間に合わない問題、仮に検査を取り入れた場合には代用運転手を何名か雇用しておかなければならない問題等などが出てきます。費用対効果のことを考えると、タクシー会社あるいはその他の機関に必要なときだけ割り増しでもチャーターできるシステムを考えられてはどうか、お伺いいたします。
　次に、全国でどんどんふえている小学校などの廃校において、残った体育館やプール等、校舎の使い道が決まらない例も多く見受けられます。廃校を活用しようとする動きはあります。例えば栃木県の那珂川町の小学校は美術館に、三重県大台町小学校は自然学校に生まれ変わりました。地ビール工場になったり、プールでドジョウを養殖したりしているケースも出ております。しかし、人口自体が減っている田舎ではなかなか使い道が見つからず、古くなった校舎を直す費用も用意できないという問題もあります。
　大洲市統廃合計画の廃校校舎などの利活用については、別途廃校校舎等活用検討会を設置して、市及び地域としての利活用を計画する。計画の策定に当たっては、地域の意見、要望を可能な範囲取り入れるとなっております。廃校校舎は、人が手をかけなくなると劣化が早くなることは言うまでもありません。そこで、既に統合して廃校となった小学校の廃校舎検討会は立ち上げておられるのか、また立ち上げておられる場合、検討委員会の設立状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
　次に、大洲市小学校統廃合地域振興補助金交付要綱について伺います。
　要綱第51号第１条、第２条に、名前の列記されていない廃校した小学校を受け入れる小学校、自治会については、詳しい補助事業要綱がありません。受け入れ小学校の中には校名や校歌がなくなり、伝統ある小学校が一つの区切りとして終わるため、地域としては最後のイベントを考えておられる学校もあります。要綱によりますと、補助申請をすれば事業が認められると理解しておりますが、はっきりとした説明が書いてないので、地域の方も心配されておられます。補助金の支出の制約について、また補助金額の限度額についてをお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの岩田議員さんの御質問のうち、私からは原発問題と不安解消についてと、山鳥坂ダムについてをお答え申し上げます。
　まず、将来的な原発廃止につきましては、岩田議員さん御指摘のとおり、再生エネルギーなど原子力発電にかわる安定したエネルギーが確保されるまでは、技術的な安全性を国が保障し、住民の理解を得た上で、当面原子力発電の利用は必要と考えております。
　将来的な原子力発電の廃止という意見でございますが、福島の現状を踏まえますと、発電所の事故が起こった場合、被害は甚大で広範囲に及ぶということは認識をしております。国が原子力発電所を再稼働させるということは、原子力発電の安心・安全を確保した後に行われるものでなければなりません。
　また、原子炉の運転期間につきましては、原則40年とすることが原子炉等規制法に規定されております。廃炉につきましては、法の定めるところにより科学的知見を踏まえた上で、原子力規制委員会が責任を持って判断することが適当であると考えております。
　将来に向かって国民生活に責任の持てる持続可能な電源構成が検討されるべきということであります。私が考えますのは、やはり現在再生可能エネルギー、そういうものを積極的に取り入れて、そしてコストがどの程度になるのか、電力料金がどうなるのか、また外国との経済競争、そういうものがどうなってくるのか、そういうものをきっちり見きわめることが必要だろうと思っております。
　したがいまして、そういう対策を積極的に行い、そして将来でき得れば、そういうものが全て大丈夫だという段階で原子力のエネルギーを使わなくてもいいという判断が可能なように、現在の段階ではそういう対策に最善を尽くすというのが、私どもの役目ではないかなということを考えております。
　したがいまして、現在すぐにやめていいのか、将来やめれるのかどうかというのは、やはりそういう対策を実施した上で、将来考えられるようなことが必要ではないかなというふうに考えております。
　次に、地域防災計画と避難計画策定状況についてでございますが、岩田議員さん御指摘のとおり、原子力災害対策指針の決定により、大洲市も原子力災害に対応するため、地域防災計画を来年３月までに策定することといたしております。市では現在原子力災害対策指針を基本に、国から提示されております地域防災計画原子力災害対策編作成マニュアルや改定中の愛媛県地域防災計画原子力災害対策編に基づき策定作業を進めております。
　しかしながら、この原子力防災の基本となる原子力災害対策指針につきましては、今後も緊急事態の初期対応段階における防護措置の判断基準や緊急時のモニタリング、緊急被曝医療、安定ヨウ素剤の投与判断基準など、住民の安全対策に係る項目も随時見直しが行われることとなっております。これらの防護基準等の見直しに合わせ、大洲市地域防災計画も新しい知見を反映させながら、随時見直しを行っていくことになります。
　また、避難計画でございますが、今後愛媛県の広域避難計画の策定に合わせ、大洲市の避難先も調整されることとなります。
　したがいまして、地域防災計画の策定を最優先としながら、これに合わせて避難シミュレーションによる避難方法の検討も踏まえ、実効性のある避難計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、山鳥坂ダムについてお答えを申し上げます。
　山鳥坂ダム建設事業は、平成21年10月のダム事業凍結から３年が経過したわけでありますが、その間、いつダム検証の結論が出されるかわからない状況の中で、特に水没等移転者を初めとする関係地区の皆様にとっては一日一日が長く、先行きが見えない不安な日々を過ごされ、大変な御心労をおかけしておりますこと、大変申しわけなく思っております。
　特に私は、国の職員として山鳥坂ダムの建設計画に携わってきた経緯から、事業凍結はもとより、この30年間という年月の重みを痛切に感じており、市議会の御理解、御協力をいただきながら、県及び関係市町と連携を図り、スピード感を持って一日も早く結論を出していただくよう、国に対して強く要望を行ってまいりました。そして、岩田議員さんも御指摘のように、10月29日の検討の場において、最も有利な案として山鳥坂ダム案が選定され、以降学識経験者や関係住民の意見聴取が行われ、先月27日の検討の場幹事会において、山鳥坂ダム建設事業は継続することが妥当との対応方針が承認されたところであり、ようやくダム検証も詰めの段階に入ってきたと思っております。
　今後の事業再開に向けての見通しにつきましては、検討主体である四国地方整備局においての作業は、関係地方公共団体の長への意見を聴いた後に、年内開催予定とされる事業評価監視委員会を経て、対応方針案を作成し、国土交通大臣への報告によって完了いたします。その後、国土交通省の水管理・国土保全局において検討内容等の確認が行われ、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の意見聴取後、国土交通大臣によって最終的な対応方針が決定されると伺っております。
　私といたしましては、近く山鳥坂ダム建設事業凍結は解除されるものと思っておりますが、解除後は国には事業凍結の３年間を取り戻すという強い意志を持って取り組んでいただきたいと思っており、そういった意味においても、平成25年度における関係予算はぜひとも確保していただき、中断している生活再建の再開やつけかえ県道の整備など、立ちおくれている生活基盤を優先しながら、迅速な対応をお願いしたいと思っております。
　そして、大洲市におきましても、国、県とこれまで以上に連携を密にし、水没等移転者の生活再建を最優先にして、岩谷地域の地域振興を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員の各位の御理解と御協力をお願いし、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、岩田議員御質問の農業問題のうち、私のほうから有害鳥獣対策についてお答えをいたします。
　有害鳥獣による被害は年々拡大しており、特にイノシシの被害は著しく、その対策に苦慮しているところでございますが、昨年から実施しております狩猟免許等の補助事業により、新たに狩猟免許を取得していただいた、その効果もあり、今年の捕獲数は昨年に比べ２割ほどふえております。
　１回の申請で年間の許可はできないのかとの御質問でございますが、この制度は予察捕獲と呼ばれるものであり、あらかじめ被害のおそれのある場合において、過去の被害発生状況や鳥獣の生息状況について調査検討し、被害発生地域や時期などの予察を行って許可するものでございます。本市においても、今年度からこの年間を通した予察捕獲を計画しておりましたけれども、ちょうど昨年内子町の山中で狩猟期間中に死亡事故が発生したことから、大洲市有害鳥獣対策推進協議会において協議した結果、事故防止に万全を期するために、今年度は銃器による予察捕獲は見送り、安全な箱わなのみの許可をすることといたしております。
　なお、来年度につきましては、猟友会の意向や関係機関と協議を行いまして、実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、昨年度から実施している狩猟免許取得に係る補助金につきましては、狩猟免許試験を受ける前に行われる初心者予備講習会受講料の7,500円と狩猟免許試験受験料につきましては、初回の5,200円と２回目の3,900円の全額補助を行っております。
　その状況でございますが、平成23年度においては銃猟第１種免許が８名、わな免許が68名の方に補助金90万8,800円を、そして今年度、平成24年度は第１種免許が３名、第２種免許、空気銃でございますが、これが１名、わな免許が13名の方に20万8,100円を交付しております。
　次に、解体施設の整備についてでございますが、捕獲後の処理につきましては、それぞれ猟友会支部にお任せをしており、解体処理費用を含め１頭当たり１万円の捕獲奨励金を交付しておりますので、各支部での御検討をお願いしたいというふうに考えております。
　今後におきましても、大洲市有害鳥獣対策推進協議会など関係機関との連携をさらに強化し、農作物などの被害軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、原発問題のうち、安定ヨウ素剤についてお答えをいたします。
　安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、服用対象年齢を40歳未満として、現在愛媛県が20キロ圏内の服用対象者に対し、八幡浜保健所に６万丸、保内にある県原子力センターに２万1,000丸を保管し、服用対象者に対して１日分が確保されております。県ではさらに備蓄を進め、今年度中に30キロ圏内の服用対象者に対し３日分の数量を配備すると伺っております。
　事前配布につきましては、現在、伊方町内の保健センターや小・中・高等学校などに配備されているところでございます。
　安定ヨウ素剤に関する取り扱いは、事前配布を含め、今後原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において決定されることになっております。安定ヨウ素剤の各家庭配布につきましては、国のほうでも有効な手段として検討していくこととされておりましたが、各戸配布のための方策、配布方法や服用指導、副作用対策や経費負担、補充体制など、検討課題が残されているようでございます。このように国の原子力規制委員会で具体的な検討が進められておりますので、今後示される指針また愛媛県地域防災計画等との整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。御理解を賜るようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　岩田議員御質問の教育問題のうち、小学校統廃合に伴う受け入れ校の補助制度についてお答えをいたします。
　議員御指摘の大洲市小学校統廃合地域振興補助金交付要綱につきましては、小学校の統廃合を円滑に推進していく準備や廃校後の地域振興を支援するために、平成22年に制定をしたものでございます。その要綱では、補助事業は小学校統廃合を行うことについて御同意いただいた廃校校区の地域を対象としておりますので、受け入れ先となる統合校区の地域については対象としておりません。
　しかしながら、肱川地域においては統廃合の協議が進められていく中で、これまでになかった校名の変更について話が及ぶと、校名の変更には一定の理解をいただくものの、これまで伝統ある校名や校歌がなくなることから、統合前の校名を顕彰するために記念碑の設置やイベントを行いたいという御意見があったと伺っております。
　市といたしましては、統合校区への補助金の交付につきまして、当初は想定をしておりませんでしたが、今回のような校名の変更については、小学校統廃合の条件にもなることから、統廃合を円滑に進めていく上では重要な問題であると受けとめております。さらに、現在の要綱の制定後、統廃合実施により校名を変更した小学校は該当がないため、今回新たに支援措置を追加することは支障がないものと判断をいたし、要綱の一部を改正することで御意見に沿いたいと考えております。
　現段階において検討しております内容を申し上げますと、１つ、補助金の交付先は小学校の統廃合と校名の変更を行うことについて同意をした統合校区の自治会とすること。２つ、補助対象事業は、統合の前年度に実施をする統合前の校名を顕彰する事業として、記念碑の設置やイベントの開催などを想定していること。３つ、補助金の額は100万円を限度とすることでございます。
　この要綱の改正につきましては、来年度の当初予算計上に合わせまして御審議をお願いしたいと考えておりまして、既に統合をし、その際に校名を変更されなかった統合校がございます。これとの公平性を保つために、統合前の校名の顕彰に係る事業のみを補助対象とさせていただきたいと考えておりますので、議員各位並びに関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、岩田議員御質問の農業問題についてのうち、耕作放棄地対策についてと担い手農家の育成についてお答えいたします。
　まず初めに、耕作放棄地対策についてでございますが、大洲市の平成23年度の耕作放棄地は832ヘクタールとなっており、平成22年度の866ヘクタールより、わずかではありますが減少しております。これは、国営パイロットなどにおきまして農業法人の参入により農地の借り受けが行われ、耕作放棄地を再生し利用するといった取り組みなどによるものでございます。
　しかしながら、議員御指摘のとおり、特に中山間地域におきましては農業者の高齢化や担い手不足などにより、今後も耕作放棄地が増加するものと予測されるため、その対策といたしまして農業委員会では農地所有者に対し農地の売買や貸し付けなどの意向調査を行うとともに、市の公式ホームページなどにより情報を提供し、あっせんを行っております。
　また、今年度より耕作放棄地の有効活用を促進するため、新たに施設整備を行うとする場合は、30万円を上限とする耕作放棄地対策施設整備事業費補助金を交付する制度を創設し、支援を行っております。
　なお、国の新規事業といたしましても、今年度より実施しております人・農地プラン作成事業により、今後の農業の担い手をどうするのか、農地をどのように守っていくのかなど、地域農業が抱える諸問題についての打開策を地域ごとに話し合い、計画作成を行っているところでございます。
　次に、茶業振興計画につきましては、平成19年２月に愛媛県からＪＡ愛媛たいきへ緑茶栽培事業への取り組みの打診があり、当初は50ヘクタール以上の農地の確保や農業生産法人の設立などを条件とした伊藤園の茶産地育成事業への取り組みを計画しておりました。しかしながら、事業に参画しようとする法人や農業者があらわれないことなどにより、現在伊藤園との連携は見送っている状況でございます。このような状況ですが、大洲地域の農業の活性化を目的として、平成19年度から喜多山地区の国営パイロット内約2,000平方メートルの畑において緑茶の実証栽培を行っているところでございます。
　今後の計画につきましては、まず今年度中にこれまでの実証結果を取りまとめた報告書を作成し、その中で茶葉の需要や取引相場が低迷する状況のもとでの経営分析などもあわせて行い、今後の取り組み方針について道筋をつけてまいりたいと考えております。
　なお、今後、緑地栽培の取り組みを検討される方がおられましたら、市といたしましても検証結果に基づき、協力してまいりたいと考えております。
　次に、担い手農家の育成についてでございますが、議員御指摘のとおり、農業生産の基礎となる担い手につきましては、高齢化や農家戸数の減少に伴い、今後さらに減少することが予測されます。その要因といたしましては、農産物価格の低迷、肥料や農業資材の高騰など、農業を取り巻く厳しい農業情勢や少子化などが上げられております。
　このような中、担い手農家の育成につきましては、今年度新たに新規就農対策として青年就農給付金が創設されております。この制度は、研修機関や先進農家において農業技術及び経営ノウハウを習得するまでの間支援する準備型と、経営リスクを負うことになる新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間支援する経営開始型があり、準備型は年間150万円を最長２年間、経営開始型は年間150万円を最長５年間交付するものでございます。
　当市におきましては、今年度準備型１名、経営開始型７名、計８名の新規就農者が青年就農給付金の交付を希望されており、現在作成中である人・農地プランの中で今後の担い手として位置づけられることが交付の要件であるため、説明会や集落座談会などに参加されております。
　また、当市に生活基盤のないＩＪターン者などの新規就農者に対しましては、平成22年度にＩＪターン定住促進支援事業を創設し、最大３年間、月額２万円の家賃補助を行っており、これまでに２名の新規就農者に支援を行い、担い手確保の促進に努めているところでございます。
　さらに、就農した担い手の育成につきましては、県、農業委員会、ＪＡ愛媛たいきなど関係機関で組織される大洲市担い手育成総合支援協議会が担い手アクションサポート事業を実施しており、市内の認定農業者を対象に講師を招いて、農業簿記講習会や農業経営改善計画の作成指導などを行い、効率的で安定的な農業経営ができるよう支援を行っております。
　今後も関係機関と連携を図りながら、親からの農業経営の継承、ＩＪターン者、農業以外からの新規参入といった、それぞれ担い手対策がより効果を上げることができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　岩田議員さん御質問のうち、山鳥坂ダムにつきまして、補足しましてお答えをいたします。
　市長答弁と重複する部分もございますが、市といたしましては、平成25年度における山鳥坂ダム関係予算は、ぜひとも確保していただき、全体工期の短縮やコスト縮減を図りながら、中断している生活再建の再開や、議員さん御指摘のつけかえ県道の整備など、立ちおくれている生活基盤を優先し、迅速な対応をお願いしたいと考えております。
　また、大洲市においても国の動きに対応するため、生活再建に向けた融資あっせん及び利子補給制度の活用や地域振興計画に基づく代替地取得などに必要となります予算の確保に努め、地権者への補償また岩谷地区の地域振興を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　議員各位並びに関係者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとします。
○森田比登志病院事務長　議長
○吉岡猛議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志病院事務長　登壇〕
○森田比登志病院事務長　岩田議員さん御質問の原発問題と不安解消のうち、市立大洲病院の原発事故対応についてお答えをいたします。
　災害が発生した場合には市民の皆様に安全・安心な医療を継続して提供するとともに、必要とされる医療救護活動を迅速かつ的確に実施することが、公立病院である当院の責務であると認識をいたしております。そのため、大洲病院では東日本大震災を踏まえ、本年７月に市立大洲病院災害対策マニュアルの全面的な見直しを行ったところでございまして、火災、浸水、地震災害ごとの災害対策を策定し、災害に備えております。
　しかし、原発災害対策につきましては、当院は伊方原発から約20キロメートルに位置し、ＵＰＺすなわち緊急時防護措置を準備する区域である30キロメートル範囲内にありますので、現段階では、県、市の地域防災計画及び避難計画に合わせた対応を図ることといたしております。
　万が一原発事故が発生した場合には、大洲市災害対策本部の指示、勧告に基づき、院内退避を行い、災害医療を含めた医療を継続するか、あるいは速やかに医療を停止し、入院患者等の退避を行うことになりますけれども、議員御質問のＵＰＺ内の病院等が避難となった場合の代替施設、すなわち避難先の病院につきましては、現在本県の災害医療体制強化に向けた対策検討を行うことを目的に設置をされております愛媛県災害医療ネットワーク会議において、避難連携のあり方についても調整、検討がなされているところでございます。
　その対策強化の一環といたしまして、愛媛県がこの10月に災害発生時の医療調整役として災害基幹拠点病院である県立中央病院に統括コーディネーターを、８圏域の中核病院に災害拠点病院コーディネーターを、また当院を含めました６公立病院に医療コーディネーターをそれぞれ委嘱されたところでございます。
　実際に病院避難となった場合には、全ての入院患者様を速やかに避難先病院に収容させることは困難でございますので、これらコーディネーターが中心となりまして、被曝の影響のない圏域の中核病院等への収容マッチングを行い、順次避難先の病院へ搬送するなどの連絡調整が期待をされているところでございます。
　また、その連絡調整手段といたしましては、県が現在構築をしております広域災害救急医療情報システムや新たに配備が推進されております衛星電話を活用することになると思います。いずれにいたしましても、原発事故が発生した場合におきましては、入院患者様お一人お一人の状況に応じて最適、最良の収容先を見つけ出し、安全な移送手段を確保するなど、公立病院として可能な限り、圏域の災害時患者搬送対策にも取り組んでまいる所存でございます。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　岩田議員さん御質問のうち、私からは教育問題についての御質問にお答えいたします。
　スクールバス運転手の飲酒事故につきましては、去る11月18日にスクールバスの運行を委託している運転手が非番の日に酒気帯びで自家用車を運転し、自損事故を起こし、警察に逮捕されました。児童・生徒を安全・安心に送迎すべき運転手が起こした事件でありまして、児童・生徒はもちろんのこと、保護者の皆様を初め、市民の皆様の信頼を大きく裏切り、大変御心配をおかけしましたことを深くおわびいたします。
　スクールバスの委託運転手に対しては、契約の際に、当然のことながら道路交通法の遵守について特に厳しく指導するとともに、安全運転講習会を本年２月及び８月に実施し、飲酒運転の根絶を初め、交通安全の確保と交通違反、交通事故の未然の防止、交通マナーの向上のための研修を行ってまいりましたが、さらなる研修が必要であるとの反省に立ち、12月26日に再度安全運転講習会を実施する予定といたしました。今後とも安全運転講習会を定期的に実施し、交通安全についての研修を行ってまいります。
　今回の事件を受け、飲酒運転撲滅のためアルコール検査を含め、実効性のある対策の導入を検討してまいります。
　また、スクールバスの台数は、小学校統廃合以前の９台体制が現在は14台に増加しており、将来的には20台を超える見込みであります。それらのことから、より一層の安全を確保するため、スクールバスなどの運行業務全般を専門の事業者に委託することについても検討を始めております。
　このように今回の事件を踏まえ、実効性のある対策がとれるよう検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、閉校となりました小学校の校舎などの利活用についてお答えいたします。
　大洲市小学校統廃合計画により現在８校が閉校となっておりまして、校舎は普通財産、体育館及び運動場は社会体育施設として管理をしております。どの校区におきましても、統廃合の準備を進める委員会の中に地域づくり部会を組織していただき、地域活性化の視点から閉校施設の利活用について検討していただいているところでございます。
　閉校施設の利活用は、本市の財産をいかに有効活用するかという大きな問題であり、今後とも市役所全体の問題として、地元の皆様と御相談をさせていただきながら、最善の活用策について検討を深めてまいりたいと考えております。
　また、市役所内部におきましても、関係する各課で閉校施設の情報を共有し、利活用の方法を検討、協議するとともに、各課が行う新規事業等にも廃校施設の活用を紹介するなどしておりますが、実現には至っておりません。
　具体的な地域からの要望としまして、手狭で老朽化した公民館の代替施設としての利用を希望されている地区がございます。校舎を公民館として使用する場合には、法令上の規制から用途の変更に伴い、浄化槽の入れかえや防火対策など、施設の改修が必要となってまいります。そのため、これらの改修工事に係る実施設計を行い、詳細が確定次第、対策工事を施し、公民館施設として提供させていただきたいと考えております。
　さらに、耐震性に課題のある校舎の利用を希望されている地区がございますが、それを御理解の上で地域の活性化のために活用していただくのであれば、御相談させていただきたいと考えております。
　なお、教育委員会では大洲市のホームページに、閉校となった学校施設の紹介コーナーを設けるとともに、文部科学省のホームページ「みんなの廃校」プロジェクトとリンクさせて、全国に施設の情報を紹介しております。現在のところ発電関係や福祉関係、スポーツ教室などの民間企業から問い合わせがございますが、具体的な事業実施には至っておりません。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げるものでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員　議長
○吉岡猛議長　梅木良照議員
〔14番　梅木良照議員　登壇〕
○14番梅木良照議員　14番、市民クラブ、梅木良照です。今回は、11月14日から16日まで同僚議員とともに個人視察研修をさせていただきました。その成果も踏まえながら、通告いたしております項目について質問をさせていただきます。
　まず、市長の市政運営の方針についてお尋ねいたします。
　清水市長は、大洲市が初めて国から招聘した副市長ですが、就任間もなく前大森市長の急死により、急遽請われて大洲市長に当選、就任されました。みずからも大洲市民になり切り、大洲市のまちづくりに取り組まれておられますことを、敬意を表します。
　副市長時代から取り組まれた大洲市の財政健全化計画も順調で、公債費比率改善も、設定した目標年よりも早く達成され、また財政調整基金も昨年、今年度ともに10億円を積み立てられるなど、ほぼ健全化への道筋はできたものと存じます。ただ、その過程にあっては、市民の皆様にも職員の皆様にも不便、我慢をしていただいたことも多々あります。
　大洲市の財政健全化は究極の目標であってはならず、大洲市総合計画に掲げられた「きらめき創造　大洲市」の実現こそが肝要です。市長として今任期も１年を切り、今任期最後の予算編成も控えていますが、どのような方針、お気持ちで運営されるおつもりか、お聞かせください。
　次に、大洲市の周辺部対策について。
　平成17年１月11日、１市２町１村が合併して間もなく８年が過ぎようとしております。合併月の末、平成17年１月31日の人口が５万2,364人、最近の平成24年10月31日の人口４万7,527人と、4,837人の減、率にして9.2％の減少となっております。旧市町村別では、大洲市が３万8,975人から３万6,531人、2,414人、6.2％の減、長浜町が9,097人から7,547人、1,550人、17.0％の減、肱川町が3,053人から2,558人、495人、16.2％の減、河辺村では1,239人が891人、348人、28.1％の減少となっております。限界集落が至るところに見られ、地域の消滅さえ懸念される状況となってまいりました。
　先般の個人視察研修では、世帯数20未満、高齢化率60％以上、人口の減少、高齢化、独居が進み、地域の担い手不足の限界集落に市長みずからが入られ、９世帯25人の新たな定住が生まれたり、集落と都市の交流が促進されたり、地域産業の開発がなされたりと、地域振興と活性化に大きな成果を上げられている京都府綾部市の水源の里づくりの取り組みを研修させていただき、参考にすべきことが多々ありました。
　日本では東京への一極集中、愛媛では県都松山への一極集中が見られるように、大洲市でも旧大洲市、特に東大洲地域への一極集中が顕著にあらわれていますが、大洲市の均衡ある発展のために、周辺部に対する施策や対策等をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、商店街の活性化について。
　東大洲へのサービス産業の進出は、目をみはるものがあります。しかしながら、雇用条件は大半がパートであったり、臨時であったりで正規雇用が少なく、安心して結婚ができ、子供を持てる環境にないのが残念です。この東大洲のにぎわいと裏腹に、旧商店街は衰退の一途をたどっているようです。
　今回の個人研修で視察させていただいた滋賀県長浜市黒壁スクエアは、明治時代に第百三十銀行長浜支店として建築され、その外壁が黒しっくいの様相から黒壁銀行、大手の黒壁の愛称で親しまれていた建物を、その保存と中心市街地の活性化の拠点としての活用を目的に民間企業より８名の有志が集い、長浜市の支援を受け、出資総額１億3,000万円で昭和63年４月、第三セクター株式会社を設立、建物の修復と復元が進められました。郊外型大型店舗の進出により、400年の歴史を持つ中心商店街の長年にわたる沈黙と低迷からの脱出と活性化の起爆剤となるべく、歴史性、文化芸術性、国際性、この３つのコンセプトで集客の仕掛けとしてガラス文化の事業化に取り組み、空き店舗や死に店舗をよみがえらせ、来客数が四、五万人から200万人を超える観光客が訪れるまちづくりは、必見の成功事例です。
　大洲市も明治34年12月に大洲商業銀行の本店として建築されたおおず赤煉瓦館という長浜市に劣らない資源もあります。空き店舗や死に店舗をよみがえらせる仕掛けで商店街の活性化を図ることが可能と思われますが、お考えをお聞かせください。
　次に、廃校舎の利活用について。
　大洲市学校統廃合計画では、廃校となる小学校の校舎等については、別途廃校校舎等活用検討委員会を設置し、市及び地域としての利活用を計画する。計画の策定に当たっては、地域の意見、要望等を可能な範囲取り入れるとされていますが、この検討委員会は、廃校となった地域ではそれぞれに設置され、検討されているとは思いますが、地域や教育委員会だけでなく大洲市挙げて、廃校舎等の活用について検討すべきであり、廃校とか撤退とかを嘆くのでなく、このときが再生の好機と捉えるべきで、この廃校舎の再利用こそ、地域再生、地域をよみがえらせることになると信じております。
　全国には、北海道利尻富士町は廃校舎を名水の生産工場に、神奈川県藤野町では健康食品づくりを、東京都豊島区は廃校舎を劇団の稽古場に転用などの事例もあります。
　また、文部科学省の廃校リニューアル50選では、河辺ふるさとの宿も紹介されていますが、全国の優良事例50選が選定され、紹介されています。知的障がい者授産施設であったり、小規模作業所であったり、複合住宅であったり、少しでも地域に雇用が生まれ、交流でにぎわいが生まれたりする施設こそ、地域の活性化につながるのではないでしょうか。
　ただ単に、地域要望だからということで、集会所的利用だけでは知恵がなさ過ぎるように思いますが、大洲市として廃校舎利活用の取り組みをお聞かせください。
　次に、山鳥坂ダムについて。
　凍結中の山鳥坂ダムは凍結解除の方向となり、30年間にわたり翻弄されてきた水没地域住民やダム奥の住民も安堵いたしております。しかしながら、いまだに根強い反対もあり、本当に着工されるのだろうかと不安を抱えられていることも事実です。
　50歳代の働き盛りだった人が80歳代になり、もう先も見えてきたのに、いつまでも翻弄され続けるのには耐えられないと水没地域の方々、ダム奥の高齢者にあっては運転免許証を返上しなければならない年になって、つけかえ道路が建設されても何にもならない。ダムはどうでもよいから早急に県道を改良してほしいとの切実な要望も出されています。
　何十年も住民を翻弄し続けた国、県、市は、これらの声を真摯に受けとめる必要があるのではないでしょうか。何よりも30年間翻弄され続けたこの方たちの不安を一日も早く解消してあげることこそ、行政の責務と考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、伊方原発について。
　衆議院選挙に突入し、原発、エネルギー問題は毎日テレビ、新聞をにぎわせております。各政党とも原発依存度を下げることには大きな違いはないが、原発ゼロ、卒原発など、脱原発世論の受け皿で、票獲得のみが目的のようにも見えます。経済の影響、立地自治体との調整、代替エネルギーの問題など、解決しなければならない問題が山積しており、それらの解決シミュレーションを発表してこそ、その実現性が判断できるのではないでしょうか。党によっては、日によって考え方が変わる党も見受けられますが、市長の伊方原発の再稼働についての考え方に違いはありませんか、お尋ねいたします。
　また、現伊方町役場に設置されているオフサイトセンターは、国の設置基準を満たしていなかったことから、県議会環境福祉委員会で原子力安全対策課長が、国が見直した新たな設置基準、原発から５から30キロ、テレビ会議システムや複数の通信回線を整備、30キロ以上の別方向に代替施設を複数設置、整備期間は15年９月まで、などと移転する考えを示されました。大洲市内にはオフサイトセンターの建設可能地もありますし、大洲市にオフサイトセンターが移転されれば、市民の安全がより担保されますし、施設建設工事はもとより、以後の大洲市への経済効果は大きなものがあると思われます。移転先の決まっていない今、絶好の誘致機会だと思いますが、オフサイトセンター誘致等の取り組みはなされているのでしょうか、お聞かせください。
　次に、林業振興について。
　まず、林道整備に対する地元負担金についてお尋ねします。
　９月議会において、山土場から木材市場等への出荷に要する費用の一部として、出荷１立米当たり1,000円の２万立米分2,000万円の予算を計上していただき、林業関係者一同大変感謝申し上げております。ただ、いまだに木材価格は低価格が続いており、林業経営は大変厳しい状況にあります。特に大洲市は、総面積の72.5％に当たる林野面積を有しており、林業の復活こそが大洲市の活性化に大きく寄与するものと考えます。この時期こそ、復活に向けて林道網を整備することが肝要です。
　６月議会の一般質問でも、ぜひ思い切って地元負担ゼロにすべきと質問いたしました。隣の西予市でも地元負担金の軽減は、12月議会に提案すると仄聞いたしておりますが、大洲市は軽減でなく他の市町に先駆けて林道の地元負担金ゼロを英断され、大洲市が林業振興のパイオニアとなるべきときです。ぜひとも市長の方針をお聞かせください。
　次に、有害鳥獣対策について。
　今回の補正予算で、有害鳥獣捕獲実績による補助金に追加が300万円計上され、順調に駆除がなされているものと存じますが、とれどもとれどもふえてきているように感じられます。個人研修地の綾部市では、イノシシはもとより鹿の被害も多く、大洲市以上に大変なようですが、綾部市では集落全体を柵で囲い、人が柵の中で生活しているとのことです。面積は347.11平方キロメートルで、大洲市よりも若干狭いですが、全域３億円余りで柵ができたとお聞きしました。この際、大洲市としても、笑い話でなく人間のほうが柵の中で生活することも検討に値するのではと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に、プロスポーツへの関与について。
　愛媛県では、サッカーの愛媛ＦＣや野球のマンダリンパイレーツ支援等を通じて、地域の活性化をとの取り組みがなされており、大洲市としても運動公園の改修を初め、マッチシティの取り組みなど支援をされていますが、いま一つ盛り上がりに欠け、地域活性化への効果も見えてきません。プロスポーツに対する費用と地域活性化に対する効果及び今後の支援方針についてお聞かせください。
　以上、市民の皆さんが夢と希望の持てる回答を期待いたし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木良照議員さんの御質問のうち、私からは市政運営について、伊方原発の再稼働に対する考え方について、林道事業の地元負担解消についてをお答え申し上げます。
　まず、平成25年度予算編成についてでありますが、国の予算編成は財務省が９月７日に各省庁からの概算要求を締め切り、一般会計においては約98兆円、東日本大震災復興特別会計は４兆4,000億円を超え、過去最大規模になったようでございますが、地方交付税については17兆2,000億円と、昨年度に比べ1.5％減となった上、長引く景気の低迷により市税の増収も見込めない状況で、当市の一般財源をいかに確保していくか、その厳しさを感じておりました。
　さらに、東日本大震災の復興予算については、関連性の薄い被災地以外の事業に流用されているとの指摘もあって、復興予算の使い道を見直し、新たな基準を定め、2013年度予算から適用するとのことであります。これにより、被災地以外の全国防災事業について対象となる事業が限定されることで、既存事業へのしわ寄せも懸念されるところではありますが、それ以上に衆議院の解散、総選挙により、政府予算案や地方財政計画の閣議決定が年明けにずれ込む越年編成となることから、先が見通せない状況となっております。
　当市の予算編成につきましては、現在各課からの要望調書を取りまとめ、事業内容の聞き取りを実施しているところでありますが、地方交付税や公共事業の規模が定まらない状況では、編成作業にも影響してまいりますので、新政権発足後は早急に2013年度政府予算案の閣議決定を行っていただきたいと考えております。
　市長就任後４回目となる当初予算編成は、このような国の状態の中での編成作業となります。これまで実質公債費比率の低減を主とした財政健全化を最優先としながらも、元気で魅力あるまちづくりを念頭に、地域の活性化につながる新規施策も検討し、当市のさまざまな課題に対処すべく必要な対策を講じてまいりました。
　特に観光や農産業分野につきましては、今ある地域資源を生かしたＯ級ご当地グルメコンテストや大洲ええモンセレクションなどの事業を展開することで、大洲市のよさを市内外にアピールしてまいりました。
　また、市の最上位の計画であります総合計画につきましては、前期基本計画の取り組みと策定時期からの社会情勢の変化等を踏まえて内容を見直し、後期基本計画をことし３月に策定いたしました。この後期基本計画では、４つの点を今後の市政推進の重要な柱として位置づけております。
　１つ目は、低炭素社会の実現への取り組みとして、バイオマスエネルギーなどの再生可能エネルギーの利活用を行うこと、２つ目は、市民生活における質と安心の向上として、防災、防犯、福祉、環境などの分野で安心・安全なまちづくりに努めること、３つ目は、生活圏域の一体的な発展と交流人口の拡大として、従来の自治体間の連携とともに、肱川流域都市としての生活圏域の一体的な発展を図り、自然の風景、豊かな歴史といった地域資源と道の駅、地産地消拠点施設などの活用により、交流人口の拡大を目指すこと、４つ目は、市有の社会資本の適切なマネジメントとして、老朽化が進む公共施設の維持管理や更新などの適切なマネジメントを行うこととしております。
　これらのことや財政健全化は、計画実現のための手段であるという御指摘を踏まえ、今後の国の動向を注視しながら、常にコスト意識を持ち、節減、合理化に努めるとともに、一般財源を確保することが厳しい中、国や県の補助制度を有効に活用することで、自主財源の持ち出しを少なくし、財源の捻出を図りながら、地域活性化につながる新規施策の検討も行った上で、市民の皆様とお約束した安全・安心の向上を実感しながら暮らすことのできる、次の世代に誇れる大洲、きらめく大洲を目指して、予算編成並びに市政運営に当たりたいと考えております。
　次に、大洲市の周辺部に対する施策や対策等についてお答えを申し上げます。
　梅木良照議員さんの御質問の中にもありましたように、市町村合併後、市の人口は徐々に減少してきておりまして、少子・高齢化が一層進み、周辺部では65歳以上の方が50％以上を占める、いわゆる限界集落と言われる地域、あるいは急激な世帯、人口の減少により、区の存続さえ危ぶまれている地域が生じてきております。こうした状況の中、市内の周辺地域に限ったことではございませんが、コミュニティーの維持や生活交通の確保、後継者不足などから来る農地、山林の荒廃、有害鳥獣対策など、さまざまな課題に直面しており、早期に対策を講じなければならない状況となっております。
　しかしながら、それらを解決する効果的な方向性はなかなか見出せず、その対策には苦慮しているところではございますが、周辺部それぞれの地域が持つ恵まれた自然環境や珍しい自然現象あるいは文化、伝統芸能など、そういったもののよさや特徴を生かした取り組みを進めることにより、人の交流、物の交流をふやしていくことが地域の活性化につながっていくことになるのではないかと考えております。
　河辺地域には坂本龍馬脱藩の道や屋根付橋を初め、魅力ある貴重な資源がたくさんございます。ことし一年を通して開催いたしました「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業では、従来のイベントをグレードアップしたことに加え、地域の方々にも御協力をいただき、市内外から多くの方に来ていただきました。地域の盛り上がりとともに、大きな成果を上げることができたものと考えております。自然豊かな、ここにしかない龍馬脱藩の道は、市外の方から見ればとても魅力あるものでございまして、引き続き多く方々が来ていただけるよう、さまざまな媒体や機会を利用し、上手にアピールしていきたいと考えているところでございます。
　また、日其川地区では当地区に流れる河辺川が夏場におきましても低水温で、水量の確保ができることがワサビ栽培に適しているという思いから、ことし10月から実証実験に取り組んでおり、こうした山奥深い周辺部ならではの地理的な特徴も生かした取り組みを進めているところでございます。この実証実験が成功すれば地域の新たなブランドとして、ワサビそのものだけではなく、それを使った加工品を開発し、付加価値をつけて市内外へ展開することも可能であると考えており、さらには新たな雇用の場にもつながってくるのではないかと期待をしておるところでございます。
　他の周辺部におきましても同様に、その地域の特色、自然条件や歴史、産業、文化などを生かせるような地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　こうした取り組みに加え、地域がそれぞれの実情に応じ、自主的、自発的にさまざまな課題の解消に向けて取り組まれ、それを行政が支援していく形が、集落、コミュニティーの維持活性化を図る上で非常に重要なことであると考えております。
　３年目となりますがんばるひと応援事業では、これまでに多くの来園者が訪れ、観光の名所となった稲積地区の花菖蒲園、豊茂地区の買い物弱者対策や河辺地区の除雪作業など、元気な人が高齢者や障がい者の生活を支援する事業、あるいはそのほか伝統文化など地域資源を生かしたイベントなどを展開していただいており、周辺部における集落、コミュニティーを維持していく上での方策の一つとして期待しているところであります。
　今後におきましても、そうしたがんばるひと応援事業補助金を初めとしたコミュニティーの助成制度により、さまざまな地域活動の支援に努めながら、地域によって自然条件や歴史、産業、文化が異なる中、周辺部それぞれの個性を生かした振興及び活性化につながる対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、伊方原発の再稼働についての考え方についてでございますが、これまでも申し上げておりますように、福島の事故を十分検証し、国が責任を持って原子力発電所の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで行われるべきであると考えております。
　また、再稼働の判断に当たっては、広域的な見地から愛媛県が県内市町の意見を取りまとめ、最終的な判断を行っていただくべきという考え方に変わりはございません。経済、産業の発展、市民生活のためには、安定した電力の供給は不可欠なものでございます。四国の安定した電力供給のためには、自然エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面原子力発電の安全対策に関する新しい知見を十分反映させながら、原子力発電と共存することはやむを得ないものと考えております。
　最後に、林道事業の地元負担解消についてお答えを申し上げます。
　林道の開設は、森林整備を行う上で必要不可欠な基盤整備であり、受益者の要望を受けて順次整備を行ってきたところでございます。現在、国県補助を受けて、幅員３メートルの林道開設を大洲市主体の路線が２路線、大洲市森林組合主体の路線が１路線開設を行っておりますが、合併時の取り決めにより、旧町村時代から継続して整備を行っていることから、地元負担は求めておりません。
　一方、大洲市の林道整備に係る負担金の基準といたしましては、国県補助残の２分の１が地元負担となっており、平成22年度まではこの基準に沿って事業を推進してまいりました。しかしながら、これまでのところ新規の要望が上がってこない状況が続いており、長引く木材価格の低迷などにより、新たな林道開設の決断に至らないのではないかと懸念しているところでございます。
　現在、林道網の整備は、大洲市森林組合が幅員３メートル未満の林内作業路を中心に行っておりますが、基幹となる林道の重要性は御指摘のとおり認識しているところでございます。梅木良照議員さん御提案の地元負担金ゼロにつきましては、林道に限らず受益者負担を伴う関連事業の影響なども検討していく事柄であり、十分協議と調整を行った上で、今後の方向性を示したいと考えております。
　議員御指摘のとおり、西予市では地元負担の軽減を図り、地元の林業振興の対策を行っていくと聞き及んでおります。近隣の市町の動向も視野に入れまして、大洲市の林業振興を図るべく前向きに見直しを検討させていただきたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、梅木良照議員御質問の伊方原発のうち、オフサイトセンターの誘致についてお答えをいたします。
　オフサイトセンターは、原子力緊急事態が発生した場合、現地において国の原子力災害現地対策本部や都道府県、市町村の災害対策本部などが原子力災害合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら連携のとれた応急対策を講じていくための拠点となるものであり、その機能は極めて重要なものと認識をいたしております。
　しかし、福島第一原発の事故においては、このオフサイトセンターは地震による通信機器の被害や原子力発電所から５キロメートルの距離にあったため、放射性物質の影響により放射線量が上昇し、機能不全に陥り、本来のオフサイトセンターの役割を果たせず、大きな課題を残すことになったものでございます。
　オフサイトセンターの設置要件は、原子力災害対策特別措置法施行規則第16条に明記されておりますが、今般の事故における教訓を踏まえ、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態応急対策等拠点施設等に関する省令、オフサイトセンターの設備要件に関するガイドラインにより見直しが行われております。その見直し内容を申し上げますと、１つには、立地場所は原発から半径５キロから30キロ圏内のいわゆるＵＰＺ圏内であること、２つには、オフサイトセンターから２キロ圏内に大型ヘリの離発着ができるヘリポートが確保できること、３つ目に、大人数が一堂に会して情報交換する広い場所が必要となるため、800平方メートル以上の床面積が確保できることなどを初め、通信回線や施設の放射線防御など、さまざまな要件が定められております。
　このようなことから、伊方町にあるオフサイトセンターは、伊方発電所から4.5キロの距離にあるため、愛媛県においてもこの設備要件を踏まえ、オフサイトセンターの移転を平成27年９月末までに完了することで、現在その候補地の選定を行っておられるようでございます。
　大洲市といたしましても、オフサイトセンターが市内に立地された場合、原子力防災対策の拠点として有事の際の迅速かつ円滑な防災対策が図られるとともに、市民の安心・安全の確保にも寄与するものと考えております。さらに、市民の皆様のオフサイトセンターへの見学などにより、原子力防災への意識を高めていただく機会がふえるものと考えておりまして、愛媛県に対し、立地候補となる市有地等の情報を積極的に提供いたしますとともに、市としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、梅木良照議員御質問の林業振興についてのうち、有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。
　まず、電気防護柵の整備につきましては、大洲市は平成17年度より大洲市鳥獣害防止施設整備事業を実施しております。この事業は、ＪＡ愛媛たいきが事業実施主体となり施設整備を進めておりますが、これまで８年間の総事業費は2,740万円となっており、総延長しますと約250キロメートルになります。
　京都府綾部市では電気柵を初め、溶接金網柵等の防除柵設置により、総延長433キロメートルの整備を実施しておりますが、事業費で比較しますと大洲市は綾部市の10分の１程度となり、綾部市に追いつくには長い期間と多くの財源が必要となってまいります。
　議員御指摘のとおり、綾部市のように人が柵の中で生活することも得策であると思いますが、柵で囲めば囲むほど人や作業車の通行などに不便を来すことも考えられます。柵の設置につきましては、地域ぐるみで話し合い、適切な場所に設置し、管理していくことが大切だと思われます。
　現在、市で取り組んでいます鳥獣害防止施設整備事業は、農家単位で電気柵の設置を実施しており、地域によっては中山間地域等直接支払制度を活用し、集落で取り組んでいるところでもございます。今後、効果的に事業を進めていくには、集落単位での取り組みの推進が有効だと考えられますが、中には柵の設置に対して個人負担の調整がつかないなど、まだまだ課題も多くあるようでございます。集落を囲む柵の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
　大洲市では、有害鳥獣対策について３つの対策を推進しております。１つに、適切な捕獲対策、２つに、農地を有効に囲む防護対策、３つに、有害鳥獣が嫌がる環境をつくるすみ分け対策の３対策でございます。今後もこの３対策を織りまぜ、有効に活用しながら地域の皆様と協力し合って、総合的かつ継続的に有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　梅木議員さん御質問のうち、山鳥坂ダムにつきましてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設事業の検証は、11月27日の検討の場幹事会において、山鳥坂ダム建設事業は継続することが妥当との対応方針原案が承認され、市長答弁にもございましたが、ようやくダム検証も詰めの段階となりました。この３年という年月は、水源地域の皆様はもとより、長年通行の不便をおかけしている河辺地域の方々にも先行き不安な日々を過ごされてきたものと考えております。
　大洲市といたしましても、事業の凍結以降、ダムの検証作業に先行して、水没等移転者の生活再建や工事用道路に着手したつけかえ県道の整備について、計画に基づき継続して行うよう国に対し、機会あるたびに強く要望してきたところでございます。しかしながら、検証期間は新たな段階に入らないとの対応方針のもと、今日まで手つかずの状態で月日だけが過ぎてまいりました。今後におきましては一日も早く国土交通大臣による対応方針の決定をいただき、平成25年度に所要の予算を確保し、中断した３年間を取り戻すべく早期に事業再開していただくよう、今後とも国に対し、愛媛県と連携し強く要望したいと考えております。
　今後の動向の変更につきましては、地域の皆様により早く御報告させていただきながら、一日も早い事業再開が、水源地域を初め関係されます皆様の不安払拭につながるものと考えております。
　議員各位におかれましてもさらなる御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○曽根恭輔商工観光課長　議長
○吉岡猛議長　曽根商工観光課長
〔曽根恭輔商工観光課長　登壇〕
○曽根恭輔商工観光課長　梅木良照議員御質問のうち、商店街の活性化についてお答えいたします。
　商店街につきましては、大洲市におきましても空き店舗がふえている状況でございまして、滋賀県長浜市の事例を初めとした全国のさまざまな取り組みにつきましては、いろいろな面で参考にできる要素があるものと考えております。
　合併前の平成９年度から16年度にかけまして、旧大洲市では大洲市空店舗対策補助金制度を設けておりました。これは、市内の商店街の空き店舗を借り上げ、小売業等を出店した方に店舗改装費用の一部または家賃の一部の補助を行う制度で、実績といたしまして37店舗の出店につながりました。
　ベンチャー企業の成功率が１割とも５％とも言われる中、２割を超える８店舗が現在も補助を受けた店舗で営業されており、移転された６店舗の中にも補助を受けた店舗を足かがりに松山にまで出店し、規模拡大を進め、自己所有店舗を新たに構えるなど、創業時の資金調達の面では有効な制度であったと考えております。
　しかしながら、本制度により商店街の空き店舗率を減らすまでの効果は見られず、補助を受けた店舗のうち10店舗は二、三年後に閉店したり、夜間営業しか行っていなかったりするなど、本来の目的である商店街の昼間のにぎわいを取り戻すまでには至らなかったこと、合併時に他の町村に同様の施策がなかったことなどを理由に廃止となっております。
　その後、合併後におきましては、平成22年度から今年度までの３年間、大洲市がんばるひと応援事業補助金を活用していただき、肱南、肱北地区のそれぞれの商店街が別々に開催していたイベントを一体的に行うことで、集客効果を高める事業として、にぎわい大洲がんばる商店街事業などを支援してまいりました。２年目、３年目と年度を重ねるごとに参加商店街もふえ、各商店街の連携が深まるとともに、両地区への人の流れを創出できたのではないかと考えております。
　また、商店街を含めました地域活性化の施策といたしまして、まちの駅あさもやを拠点に、おはなはん通りやおおず赤煉瓦館、臥龍山荘や大洲城などの観光資源を活用し、滞在時間を少しでもふやしていただこうと、明治、大正期にあった商業広告を復刻看板として復元し、町並みに展示するなど、他事業との連携による集客に努めているところでございます。
　さらには、大洲を訪れた方たちがＪＲ大洲駅から肱北商店街を通り、現在改修が進んでおり国の重要文化財にも指定されている如法寺仏殿や市内を一望できる冨士山なども経由して、肱南の観光施設や商店街へ向かっていただけるような、市内を広く交流できる仕組みづくりが大事になってくると考えております。
　商店街の活性化あるいは魅力ある商店街づくりは、一番には住民の皆様の自主的、主体的な活動が最も重要であると考えておりまして、引き続き商店街の住民同士が力を合わせて、集客のための仕組みづくりや新しいイベントに取り組むことが必要ではないかと考えております。
　商店が減少すれば街全体の元気がなくなってしまいますので、今後におきましても商店街に対する消費者のニーズの把握に努めますとともに、滋賀県長浜市の黒壁スクエアなどの成功事例を参考にしつつ、商店街の皆様が必要とする支援に応じられるよう商工会議所や商工会、商店街連合会など関係機関、団体と連携しながら、大洲市の地域性を生かした商店街の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　梅木良照議員さんの御質問のうち、廃校舎利活用についてお答えいたします。
　岩田議員さんへの答弁のとおり、どの校区におきましても地域づくり部会を組織していただき、地域活性化の視点から閉校施設の利活用について検討していただいているところでございます。また市役所内部におきましても関係各課で閉校施設の情報の共有を図るとともに、大洲市ホームページに閉校施設の情報を掲載し、あわせて文部科学省のホームページ「みんなの廃校」プロジェクトとリンクさせて、全国に施設の紹介を行い、利活用のアイデア募集を行っております。
　現在のところ、大洲市ホームページや文科省のホームページを閲覧して、メガソーラー発電関係の企業から視察の問い合わせや福祉関係団体及び企業からの閉校校舎利用の問い合わせがあるほか、高齢者を対象としたスポーツ教室の開催、ＮＰＯ法人による利活用の問い合わせなどが寄せられておりますが、残念ながら実現化には至っておりません。
　いずれにしましても、閉校した学校施設は、議員御指摘のとおり、大洲市にとっても校区の皆様にとっても大切な財産であり、閉校後の活用はぜひとも地域活性化につながるよう、市役所全体でまた地域の皆様と一緒に検討を続けてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、梅木良照議員さんのプロスポーツへの関与についてお答えをいたします。
　スポーツは、心身の健全な発達や健康の保持、増進に役立つだけでなく、人々に夢や希望、感動を与えるすばらしい人類の英知の産物であり、古くから世界各国でさまざまなプロスポーツが愛されてきております。このような中、県内では平成17年に誕生した愛媛マンダリンパイレーツと愛媛ＦＣという２つのプロスポーツチームが地域に密着した活動を展開されており、愛媛県及び各市町においても積極的な支援を行っているところであります。
　本市におきましても、両チームの財務基盤の強化のために、それぞれ100万円の出資を行っているとともに、市内の関係機関や団体の協力をいただいて設立いたしました大洲市スポーツ地域振興協議会の活動資金45万円を負担して、両チームの地域密着型活動の支援と、これらを活用した地域活性化に取り組んでおります。
　愛媛マンダリンパイレーツにつきましては、平野の運動公園野球場において年間２試合の公式戦を開催しております。また、愛媛ＦＣについては、ホームゲームの試合の中でマッチシティと銘打った大洲市の日が設定されており、じゃこてんやアマゴの塩焼き、和菓子など、本市の特産品の販売やお楽しみ抽せん会、郷土芸能の披露などを通して、市内外への情報発信を行っております。
　また、大洲市の関係する試合では、観戦チケットを割安で提供できる特典があることから試合を一度も観戦されたことがない方に会場に足を運んでいただき、生の試合を見ていただくことが非常に大切であると考えておりまして、協議会を通して観戦、応援のお願いを継続するとともに、小・中学生の観戦に向けては、可能な限りの支援を行っているところであります。
　現在、その取り組みの成果としては、経済効果など、はっきりと目に見えるものはございませんが、子供たちがプロのプレーを間近で観戦したり、スポーツ教室でプロの選手と触れ合うことで、夢と希望、感動を与え、技術力の向上に役立っていると考えております。
　また、ファン層の拡大など、地道な取り組みを続けることにより、一人でも多くの方が試合を見に行っていただくようになりますと、球団及びクラブの経営が楽になり、地域貢献に対してもいろいろなことが可能になり、そうすればさらに観客がふえるといった好循環を生むことになると考えております。
　今後とも市民の皆様と一体となって両チームの活動に対し、可能な限りの支援、協力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
　なお、現在愛媛マンダリンパイレーツ及び愛媛ＦＣに大洲市出身の選手はいませんが、なでこしリーグの２軍に当たるチャレンジリーグに所属する愛媛ＦＣレディースには長浜町出身の小川明莉選手がレギュラーとして活躍しておられます。御紹介を申し上げますとともに、ぜひ御声援をお願いをしたいと考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時54分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時00分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　次に、押田憲一議員の発言を許します。
○13番押田憲一議員　議長
○吉岡猛議長　押田憲一議員
〔13番　押田憲一議員　登壇〕
○13番押田憲一議員　皆さんこんにちは。13番、市民クラブ、押田憲一です。
　ただいま衆議院選真っただ中ですが、混乱し続けている国政に終止符を打ち、責任ある政治、信頼できる政治、安定した政治を取り戻すことのできる政党でなくてはならないと思います。16日の投票日には国政を左右する大切な選挙です。ぜひとも力強い一票を投じていただきたいと思います。
　それでは、通告に基づき、順次質問させていただきますが、午前中に引き続き、お疲れだと思いますけど、目の覚めるような答弁をお願いいたします。
　まず初めに、治水対策についてお伺いをいたします。
　肱川水系河川整備計画について広く公衆の意見を反映しようと、ことし８月８日から９月７日まで募集のあったパブリックコメントは総数398で、個人395、団体３の応募があったとのことですが、その主な内容とパブリックコメント結果を反映した治水対策案とダムできる、できないを含めた今後の動きについてお伺いをいたします。
　また、水没地の減災対策として肱川河川整備計画とは別に市独自で調査されている地区ごとの効果のある減災対策の検討結果と減災方法についてお伺いをいたします。
　また、水害標高柱設置について。
　その土地に何十年も住まわれている方などは水害の怖さを認識され、どこまで過去に浸水したか知っておられますが、新しく来られた方など、目安になるものがわかりやすい場所になく不安がられている実態を踏まえ、水害標高柱設置箇所数などの実態と今後の設置予定をお伺いいたします。
　また、津波予想標高柱設置予定についてもお伺いをいたします。
　次に、肱川橋かけかえについてお伺いをいたします。
　肱川橋の老朽化や耐震性の不足などにより事業着手となった橋ですが、単に機能回復だけでなく、大洲市の中核を担ってきた橋でもあるため、これを契機に環境、景観、周辺整備等配慮したまちづくりを考慮に入れた計画をしていただいているところであります。その後、用地交渉など順調に進んでいるのか、進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
　また、用地買収後、中途半端に狭くなった土地など買収可能かどうか、また利用しやすい広さにするため、合筆可能かどうか、お伺いをいたします。
　また、地域の活性化など、工事完成後周辺の土地利用方法はどのようになる計画か、お伺いをいたします。
　次に、小規模分散型木質専焼バイオマス発電についてお伺いをいたします。
　これは、福島県会津若松市などで稼働実績のある発電で、木質バイオマス発電により生まれた電気を電力会社の送電網を使用して供給する事業です。木質バイオマス発電専焼燃料として長期的かつ継続的に使用することで、二酸化炭素排出量の削減や森林資源の有効活用だけでなく、電力の安定供給と地域林業の活性化及び森林の持続的な再生という資源循環型社会の実現になるものであり、発電規模は5,000キロワット、約１万世帯分、大洲市の世帯数が２万280ですので、約半分程度賄える電力だと思います。燃料は間伐材や未使用木材で、天日干しや強制乾燥も可能で、速やかに燃料化できる。今低迷し続けている林業と連携して、森林の保育、育林を進めながら電力事業を行える地産地消型の事業で、総事業費も24億円程度と電力事業としては驚く数字でもなく、返済も10年余りで完了するということです。国の補助対象でもあり、土地においても１万平方メートルあればよいわけで、大洲市所有の遊休地、阿蔵、高山なども検討に上げられるのではないでしょうか。雇用のほうも60人から70人規模になるということで、それと脱原発、卒原発と言われている今日、安全面、環境面にも配慮した地域活性化にもつながる、音も煙も出ない、この事業を実施可能かどうか調査検討できないか、お伺いをいたします。
　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　大洲市出身の方や大洲市に関心を持たれ、心のふるさととして応援いただいている納税制度ですが、納付者が自由に事業の選択もでき、その後の使われ方にも関心があろうかと思います。納付状況と寄附金の活用についてどのようになっているのか、また納税いただいた方への知らせなども、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、トンネル天井崩落事故に伴う対応についてお伺いをいたします。
　中央道笹子トンネル崩落事故により９名の方がとうとい命を落とされ、心より御冥福をお祈りいたします。ワゴン車から５人、焼けた乗用車から３人、トラックから１人、このような事故は二度と繰り返してはなりません。そこで、本市のトンネル状況についてお伺いをいたします。
　４日、県土木は笹子トンネルと同構造の夜昼トンネルの緊急点検を行ったと報じられたが、大丈夫なのか、またつり天井だけでなく経年劣化による危険箇所などないのか、点検など定期的に行っているのか。本市の道路、トンネル状況について、また事故のないよう今後の対応についてもお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの押田議員さんの御質問のうち、私からは治水対策についてお答えを申し上げます。
　まず、山鳥坂ダム建設事業の検証におけるパブリックコメントと今後についてですが、パブリックコメントは現行ダム案、概略評価によって抽出された８つの治水対策案及び３つの流水の正常な機能の維持対策案について住民からの意見募集がなされ、押田議員さん御指摘のように、１カ月で398の意見が寄せられております。寄せられた意見につきましては、去る10月29日に開催された検討の場で協議の参考とされており、その大半は山鳥坂ダム案を支持する意見であったということを思っております。大洲市にとりましては、どうすれば早く安全・安心のまちになるかが一番の課題であり、さまざまな意味で時間的に早い対策が重要という観点から、山鳥坂ダム案が妥当と考えておりましたので、大変心強く感じたところでございます。
　今後につきましては、先日の関係自治体への意見聴取の際にも強く要望いたしましたが、検証作業に費やした時間を取り戻すべく、速やかな検証作業終結と早期事業再開、促進のための平成25年度予算確保と苦渋の決断のもとに受け入れられた水没予定地域住民の生活再建、地域振興について速やかに誠意ある対応をしていただけるよう、機会あるごとに訴えてまいりたいと考えております。
　次に、減災対策についてでございますが、今年度事業といたしまして、長浜の小浦地区で対策工事を実施いたしましたほか、業務委託により平成16年以後の浸水被害状況と被災原因を調査し、その結果をもとに効果的な減災対策案を立案し、現在、国、県、市、消防、自主防災組織関係者で組織しております肱川減災対策連絡会におきまして、ハード、ソフト両面の減災対策案を検討しているところでございます。今年度中には、減災対策案を取りまとめた肱川減災対策計画を策定し、実施可能なものにつきましては、平成25年度から５年間をめどに事業を実施していきたいと考えております。
　最後に、水害や津波予想の標高柱設置についてですが、まず水害の浸水実績を示す表示につきましては、平成20年３月に、平成16年、17年と大きな浸水被害が発生した久米地区におきまして、平成16年の台風16号による浸水深と避難方向を表示した標識を地区内の県道、市道の電柱や標識柱など７カ所に12枚を設置いたしております。
　このときの取り組みは、まるごとまちごとハザードマップと呼ばれるもので、国土交通省や市と住民との協働により、過去の洪水に関する現地調査活動なども行いながら、当該地区の実績浸水深等を表示したものでございます。この取り組みの目的は、洪水の記憶を風化させないよう、町じゅうに浸水実績を表示しておくことで、日常の防災意識の高揚、適切な避難の確保を図ろうとするもので、押田議員さん御指摘のとおり、地域外居住者や新たな居住者などへの避難誘導にもつながるものと考えております。
　災害時における円滑な避難行動は極めて重要であり、こうしたまるごとまちごとハザードマップのような取り組みを通して、地域と協働による浸水深等の標識設置ができるよう、今後も過去に浸水被害のあった地区の自主防災組織や住民の方々の意向などを伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、津波に備える意識を高めるための標高表示板の設置計画につきましては、去る８月末に内閣府から南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波想定が発表され、大洲市での平均津波高は４メートルとなっておりますことから、押田議員さん御提案のとおり、避難の際の目安が必要と考えております。これを踏まえて本年11月に海岸沿いの長浜、沖浦、今坊、櫛生、須沢、出海の５地区にある各連絡所など10施設の周辺地盤の標高がわかるよう、施設の出入り口や外から見やすい場所に標高表示板を掲示したところでございます。
　また、今後も海岸地域での標高表示を充実できるよう、地元自主防災組織との協議を進めており、設置箇所など具体的な事項について検討を行うなど、引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長　議長
○吉岡猛議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　押田議員御質問のうち、ふるさと納税についてお答えをいたします。
　ふるさと納税制度は、平成20年４月の地方税法の一部改正により導入をされましたもので、出身地などの自治体へ寄附をすることにより、ふるさとを直接応援できる制度としてスタートし、本年度で５年目を迎えております。この制度は、生まれ育ったふるさとに貢献したい、あるいは自分とかかわりの深い地域を応援したい、その思いを実現するという観点から、本市の制度の中では大洲市総合計画に基づく５つの政策を使い道のメニューとして提案をし、納税申し込みのときに、その中から希望する使い道を決めていただくことといたしております。
　議員御質問の希望されました使い道ごとの件数と金額につきまして平成24年10月末現在で申し上げますと、総合計では180件、641万1,000円でございます。その内訳につきましては、肱川との共生に関する事業が36件で67万円、子どもの未来に関する事業が31件で125万4,000円、文化創造に関する事業が９件で12万2,000円、健康安心の福祉に関する事業が32件で221万5,000円、地域の力と活気創造に関する事業が20件で41万5,000円、５つの政策メニューを指定されない場合は市長お任せということとしておりまして、その件数は52件で173万5,000円という状況でございます。
　全体の納税件数としましては、県内20市町の中で９番目と中位に位置しておりまして、納税額で申しますと額の多い市町は約6,700万円、少ない市町は約95万円という状況の中で13番目に位置しております。
　このふるさと納税をどう活用するかについては、平成22年度に庁内でアンケートを実施し、検討しました結果、政策実現のための資金がいま少し確保できるまで地域振興基金として積み立てを継続することとしており、現時点においては活用はいたしておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、制度の開始から５年という期間がたっておりますので、ふるさとを思い納税していただいた、その方のお気持ちを酌むためには使い道を決めていかなければならない時期に来ているということは認識をいたしております。
　今後は、納税者の皆様が希望されました政策メニューに沿い、その政策実現のために必要であると判断できた時点で、順次有効に活用していきたいと考えております。その際には、納税をいただいた皆様には、その使い道につきまして改めて御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　この場をおかりし、これまで納税していただきました全ての皆様に心より感謝とお礼を申し上げ、また議員各位、市民の皆様にも深い御理解と温かい御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　押田議員さん御質問のうち、肱川橋のかけかえ及びトンネル天井崩落事故に伴う対応についてお答えをいたします。
　まず、肱川橋かけかえについてでありますが、肱川橋は大正２年に完成し、改良、補強をしながら現在に至っております。第１次緊急輸送路として位置づけられた重要な路線の一部でありながら、地震時の耐震性が不足しているほか、河積阻害等の治水上の問題や自歩道幅員が狭いという交通安全上の問題があるため、肱川橋のかけかえ事業が平成21年度に国の直轄事業として事業化されたものであります。また、肱川橋左岸づけから市役所前までの国道56号につきましても、自歩道幅員を両側とも３メートルに拡幅する国道56号大洲交差点改良事業として平成23年度に事業化されております。
　両事業の進捗状況についてでありますが、国の直轄事業であるため、大洲河川国道事務所の職員により、現在用地交渉を鋭意進められている段階でありますが、議員さん御指摘の残地の土地活用など、事業後のまちづくりへの対応、検討のため、必要に応じまして都市整備課職員も同行させていただいております。
　橋のかけかえ事業では、一部の地権者、借家人など関係者におかれましては、既に契約を締結された方もおられますが、個別に事情が異なるため補償額の精査作業と並行し、補償の考え方等を説明しながら御理解をお願いしている状況でございます。
　市の中心部においての移転、契約になりますので、なかなか難しい面もありますが、事業の重要性につきましては皆様御理解をいただいていることから、今後も繰り返し説明をし、合意形成につなげていくと伺っております。
　また、今後のスケジュールについてでありますが、今年度と来年度で用地買収を実施し、来年度より肱北側で工事用道路など準備工事を行い、平成26年度秋口から仮橋に着工し、順調に工事が進捗すれば平成31年度に新しい肱川橋が完成する予定と伺っております。
　国道56号の自歩道拡幅事業につきましては、工事の施工上できるだけブロック単位での用地取得を進めたいとの考えで、地権者の皆様の御意見を伺いながら、また工事の施工方法とあわせて検討し、取得箇所の優先順位を決めていかれるようでございます。この事業につきましては、平成30年代の前半には事業を完了させる予定と伺っております。
　次に、周辺の土地利用や残地の取り扱いについてでありますが、今回の事業は国道に面した箇所を道路事業用地として国が買収し、歩道を拡幅する事業であるため、一部に狭小、不整形な土地が残る部分がございます。国では起業地以外の土地は買収できませんが、狭小残地、不整形残地など一定の条件を満たすものには残地補償を行うこととして、関係地権者の方々に説明をしております。
　残地の活用につきましては、国と市が協力し、地権者の土地活用の考え方を伺いながら、調整、仲介に努めているところでございます。また、単独所有地での生活再建が困難な方同士の共有建物の建築など、考えられる手法を紹介しながら、有効な土地活用を図りたいと考えております。
　事業完了後のまちづくりに関しましては、地権者、商工会議所、建築士会など各種団体から成る肱川橋周辺まちづくり推進協議会が組織され、肱川橋通りだけでなく肱南、肱北地区の商店街を含むまちづくりについて検討を進めているところでございます。
　また、広くアイデアを募集する場として、まちづくりカフェと称したワークショップを開催し、まちづくりに興味を持つ市民の皆様に御参加をいただき、肱川橋周辺のまちづくりをテーマに、既に３回にわたって意見交換を行っております。まちづくりカフェで出されましたアイデアを推進協議会で整理、検討し、今年度中に肱川橋周辺まちづくり基本計画書を策定し、御提言をいただくことになっております。市民が考え、市民が支えていくまちづくりを目指したこの計画書を参考に、今後取り組むべき具体的な公共事業の導入、民間事業への支援などについて、ハード、ソフトの両面から検証、整理し、順次実施プランへの練り上げを行い、まちの活性化を図っていきたいと考えております。
　次に、トンネル天井崩落事故に伴う対応についてでありますが、国及び県によりますと、議員さん御指摘の天井板を金具でつり下げる構造のトンネルは、県内で国道197号夜昼トンネル１本のみでありますが、今回緊急点検を実施した結果、ボルトの緩みやつり金具の腐食が見つかっており、年内にも補強を実施する予定と聞いております。
　なお、市が管理しておりますトンネルは、市道蔵川梅川線の荒間地トンネルと市道春賀河内線の春賀トンネル及び河内トンネルの３本であり、いずれのトンネルも今回事故が発生したようなつり天井型ではございません。現在まで定期的な点検は特に行っておりませんが、近年照明灯の故障が多く、その都度、電球交換等にあわせて目視による点検を行っているのが実情でございます。
　今回の事故を機に、当市におきましても先週職員による点検を実施いたしました。その結果、昭和56年完成の荒間地トンネルにつきましては、照明配線とめ具の一部破損と涌水処理管を覆うモルタルに一部剥離が見られるため、速やかに修繕を行いたいと考えております。
　また、昭和62年完成の春賀トンネルにつきましては、涌水処理管を覆うモルタルに剥離が見られましたので、ことし10月修繕を行ったところでございます。
　大正７年完成の河内トンネルにつきましては、経年劣化等が考えられますが、今後はこれら３本のトンネルの定期的な点検を行い、安全・安心の道路管理に努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長　議長
○吉岡猛議長　木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長　登壇〕
○木藤幸治農林水産課長　押田議員御質問のうち、小規模分散型木質専焼バイオマス発電の森林資源を活用した発電所の整備についてお答えいたします。
　木質バイオマスを活用した発電事業につきましては、ことし７月に施行された再生可能エネルギー特別措置法いわゆる固定価格買取制度をきっかけとして、新規導入、拡大の動きが活発化しております。中でもグリーン発電会津につきましては、国内初の木質専焼発電所として、ことし７月から営業運転を開始しております。
　市といたしましても、バイオマス活用推進事業の検討を進めていることから、林業関係職員を派遣し、その運営や施設の整備状況等について調査を行い、検討を行ったところでございます。それによりますと、まずグリーン発電会津では、発電のための燃料となる木質チップを年間約６万立方メートル、原木に換算すると約10万立方メートルの収集を計画しておりますが、大洲市内におきましては、平成23年の原木生産量が約２万立方メートルであり、現在の約５倍の生産量が必要となり、発電のための原木を市内だけで収集することは非常に厳しく、周辺自治体から搬入するとしても運搬コストがかかるなど、相当の困難が予想されます。
　また、グリーン発電会津と同様のボイラーを使用する場合、１日約1,000トンの冷却用水が必要となり、工業用水並みの取水、送水施設が必要となります。さらに、売電する際の送電設備につきましては、最寄りの変電所までの送電設備を整備する必要があり、鉄塔などの設置に相当な経費を要することとなります。
　したがいまして、木質燃焼発電を事業化する場合は、燃料となる木質バイオマスを十分かつ安定的に確保することが必要条件であることから、その他の方法も含め検討を行う必要があると考えております。
　なお、大洲市環境センター建てかえに当たりましては、バイオマス発電等もあわせて検討する必要があると考えております。
　バイオマス活用推進事業につきましては、議員御指摘のとおり、大洲市内に存在するバイオマス資源を有効に活用することにより、新たに雇用や産業の創出など、地域の活性化が期待されています。今後とも国の政策の動向を見きわめながら、大洲市としての実現可能なバイオマス活用推進事業を検討してまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　まず最初に、予算編成について。
　師走の総選挙で2013年度政府予算案と同様、地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画の決定も年明けにずれ込むことが確実となりました。収入の柱である地方交付税額が決まらないため、自治体の予算編成作業に支障が出てきていると思います。当市のように歳入249億円に対し自主財源が24.9％で依存財源が75.1％と、国や県の意思決定に基づき収入される財源が大きく、自主財源である地方税収が伸びず、地方交付税や補助金、市債での依存度が高い当市であります。地方交付税や国庫支出金、県支出金が年々減少して、歳入は減ってきています。このような中で、既に各部局から要望を聞くなどの予算編成作業をなされていると思いますが、今回は交付税額の見当がつかず、公共事業費などの増減の目安もないままの予算編成作業をどのように進められておられるのか、お伺いいたします。
　県は、2011年度の普通会計決算を発表し、実質収支は黒字だが、県債残高は１兆円を超えたとあります。大洲市の財政状況はどのようなのか。経常収支比率と実質公債費比率は、数字が低いほど財政状況が良好とされています。当市の平成23年度実質公債費比率16.9％、県平均12.6％であります。愛媛県20市町の中で最悪です。経常収支比率も87.7％と、県平均86.2％と決してよいほうではありません。市債は年々減ってきて約339億円ですが、2001年に登場した臨時財政対策債が３億6,000万円から、10年間で20倍以上の78億7,900万円までになっています。もともと３年間の臨時的な措置であったのが、何度か延長され長期化しています。実質的には地方交付税の代替財源とみなして差し支えないのですが、国の借金が今年度末には1,000兆円を超える今日、残高が増加の一途をたどっており、過去に発行した元利償還金も臨債で賄っているのでは、財政の健全性を失っているのではないでしょうか。このような当市の財政状況をどのように思われておるのか、お伺いいたします。
　次に、指定管理者の見直しについて。
　当市が指定管理をしている23施設のうち、更新を含め15施設の見直し等を予定されているようですが、どのような見直しをされるのか、また見直しで指定管理料を増額させる施設もあるようですが、どのような理由で増額されるのか、反対に減額になる施設はないのでしょうか、お伺いをいたします。
　当市の理事者の方々は、23施設の管理をどのように理解し、把握されているのでしょうか。施設の運営には何人が従事し、総合的に幾らのコストがかかっているのか。委託料以外に幾らの収入があるのか。また、観光施設ではどのようにすれば入館者の数をふやすことができるのか。どうすれば人々が集まるのか。どういったイベントが向いているのか。人々が集まれば物が動き、お金が動きます。行政はチェック機能を持ち、コスト意識を持って限られた財源、公金を有効に使ってもらいたいものです。理事者は、指定管理者とどのような取り組み方をされているのでしょうか。お互いが創意工夫され切磋琢磨し、そしてそこに競争の原理が働くのではないでしょうか。以上の点を踏まえて、理事者のお考えをお聞かせください。
　次に、山鳥坂ダム建設の是非を検証。
　山鳥坂ダム建設と比べ、よりよい肱川治水の方法があるかどうかを検証する上で、重要な役割を期待された検討の場を構成する県と流域３市町は、もともとダム推進の立場だったこともあり、計５回の会合で整備局の提示案が十分掘り下げられることもなく内容も乏しかったが、ダム建設が他の代替案と比べて最も有利とする評価結果を公表しました。
　学識者の意見聴取会が11月８日に開催されました。メンバーは、現行ダム案を含む肱川整備計画を策定した肱川流域委員会の学識者６人のうち、５人をそのまま人選され、この会合でも学識者のダム案に明確な反対はありませんでした。
　以上、２点だけでも本当に検証したと言えるのでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
　３年前に事業凍結された国直轄の山鳥坂ダムの建設の是非などを再検している国土交通省四国地方整備局は、10月29日、大洲市で県や流域３市町との検討の場を開き、治水ではダム建設案と河道掘削や堤防かさ上げを組み合わせた８案を比較し、ダム建設が柱の現行計画は、今後かかる事業費残高が約1,100億円で、８案で最も低コストな案よりも約110億円下回るとして、現行のダム事業のほうが事業費や実効性から最も有利とする評価案を示しました。
　10月31日、四国地方整備局が住民説明会と意見聴取会の日程をマスコミに発表し、同時に整備局のホームページにも掲載しました。
　11月３日、西予市野村町で５人が出席、このうち３人は西予市役所の公務員、２人は大洲市菅田町の住民で、11月４日の住民説明会では内子町町民会館が13人出席、大洲市役所で13人が出席、11月８日の肱川の風の博物館で学識者６人の意見聴取会で検討報告書素案について意見を聴きましたが、ダム案への明確な反対はなかった。傍聴者は11人でした。
　11月11日、大洲市役所で住民対象の意見聴取会で検討報告書素案に関し、流域住民９人から意見を聴きました。賛成の立場の意見は６人、反対は３人で、傍聴者73人でした。
　10月29日の山鳥坂ダムが最も有利とする評価案を示してから、11月11日の２週間内に矢継ぎ早に行われて住民説明と意見聴取の場５カ所で計115名の参加で、ダム検証が十分に説明でき、意見が聴けたと思われるのか。1997年の河川法改正で盛り込まれた河川行政への住民参加の考え方に適合していると思われるのでしょうか。２年間にわたり検討の場に出席された方々、また理事者の方はどのように理解されているのか、お伺いをいたします。
　四国地方整備局は、11月27日、肱川町で検討の場の幹事会を開き、山鳥坂ダム事業継続妥当と考えるとの原案をまとめ、国交省へ報告することになりました。この判断に対して、肱川流域住民の方々は、２週間足らずの住民説明会や意見聴取会で十分に説明を聞き、意見の交換ができ、十分に理解ができたのでしょうか。
　平成21年10月に松山大学の市川教授のゼミが、山鳥坂ダムの建設の賛否について、市民を対象に意識調査をされました。結果、ダム反対が５割、賛成意見は２割で、地元市でも反対意見が強いことがわかったとあります。また、自治体の抱える重要な課題の可否について64％が住民投票の実施を望んでいるとあります。
　いま一度住民説明会、意見聴取会と、賛成、反対、中立の立場での公開討論会をして、市民が十分理解できた段階で住民投票を行って、市民の支持、判断に任せることはできないのか、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、清流ワサビ大洲特産について。
　山あいを流れる清流でワサビを育てて特産品にしようと、大洲市は河辺町北平にワサビ田の試験圃場を総事業費約660万円をかけて整備され、市は２年後をめどに適した品種を見つけ、５年後には地元住民らに栽培してもらうようにしたいとあります。５年後という長期にわたって、地元のグループ河辺わさびの杜の方々と行政が委託を含めてどのようにかかわっていかれるのか、お伺いいたします。
　茶業の現在までの経緯と何人のスタッフがかかわり、幾らの経費を支出されたのか、また現在どのような状況下にあり、今後どのようにするのか、方向性をお聞かせください。
　茶業でのいろいろな経験が今回のワサビ栽培に生かせることがあれば、お聞かせください。
　次に、友好都市交流について。
　現在、大洲市では友好都市として滋賀県高島市、北海道のえりも町、鳥取県米子市、大韓民国の全羅南道霊光郡の４都市と友好都市として交流を持っておられます。この４都市との交流の状況と、友好都市となった経緯をお教えください。
　私も、平成22年と今年９月にえりも町へ、11月に個人視察で高島市へ行きましたが、２カ所とも友好的で親切で、自分の町に誇りを持ち、丁寧にまち並みを、自然を、歴史、資源、産業、文化施設をいろいろと案内をしていただき、たくさんのおもてなしをしていただきました。このように相手となる友好都市を知り、理解し、逆に大洲市の歴史、文化、産業を知っていただき、人の交流、物の交流、文化の交流を深めていき、お互いがよくなっていくためには、今後友好都市としての交流のあり方をどのように進めていくべきか、お考えをお聞かせください。
　次に、高齢化に備えて。
　65歳以上の人口は3,074万人で初めて3,000万人を突破して、日本の総人口１億2,753万人に占める高齢者の割合も24.1％と過去最高を更新しました。団塊の世代の先頭グループである1947年生まれの人が今年65歳となり、高齢者の仲間入りをして、高齢化が一層進みました。そこで、当市の高齢者人口の推移をお教えください。
　団塊世代は、今後も続々と65歳に達していき、少子・高齢化は歯どめがかからない状況が続いており、社会保障費の増加を中心に対策が急がれると思います。
　国民医療費が2010年度37兆4,202億円になったとあります。４年連続で過去最高を更新し、国民所得に占める割合は10.71％で、これも過去最高となりました。65歳以上の医療費が20兆7,176億円で全体の55.4％を占めており、１人当たりで65歳以上が70万2,700円、65歳未満が16万9,400円であります。このように医療費が右肩上がりでふえていく中で、厚生労働省は価格の低い後発医薬品の利用促進や入院日数の短縮など、医療費抑制策に取り組んでおられますが、膨張に歯どめがかからないようです。当市ではどのような対策を練られているのでしょうか、お伺いをいたします。
　多職種協働による在宅医療体制の推進を図ろうと、厚生労働省は2012年度在宅医療連携拠点事業に全国105カ所を採択し、愛媛県で４カ所が取り組んでおられます。
　団塊の世代が後期高齢者に達する2025年を見据え、超高齢社会を迎え、病院や介護施設以外での療養、みとりニーズがふえる中、在宅を支えるサービスの拡充と体制構築は、今後どのようにしていくべきか、お伺いをいたします。
　65歳以上の人口が3,000万人を突破して、団塊世代の人たちが会社、職場を離れ、第２の人生を歩み始めています。日本人の平均寿命は女性85.9歳で男性79.4歳だから、20年から30年の老後を過ごす人は珍しくなくなることになります。そこで、老いを上手に受け入れ、人として成熟していくサクセスフル・エイジングに関心を持つことだと思います。サクセスフル・エイジングの４つのポイントで、１つ、創造的な活動をする、２つ、学ぼうとする向上心を持ち続ける、３つ、遊ぶ時間をつくる、４つ、できるだけ多くの人とつき合うことだそうです。
　今回、11月の個人視察で宝塚市のフレミラ宝塚を視察させていただきました。フレミラとは、高齢者と児童が触れ合い、未来を築く場所で、老人福祉センターと大型児童センターの複合施設で、高齢者と児童に学習、文化活動、仲間づくりと交流の場を提供され、相互に交流を深めることを目的に、さまざまな事業をされていました。このように好きなことをしながら、元気で明るく、子供たちや周りの方々にいい影響を与えておられました。当市にもこのような施設をつくっていくおつもりはないのか、お伺いいたします。
　次に、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度、ＣＳ制度について。
　大津市の中学２年生の自殺などで、学校や教育委員会の閉鎖性が批判される中、殻を破って地域との連携に踏み出せるかがポイントになってくると思います。いじめや荒れなどが学校内の問題についての情報を地域住民らと積極的に共有し、問題の予防や解決に生かす取り組みが広がっています。生徒指導で住民のサポートを得て、校内の雰囲気が改善され、定期的に校内の課題を住民に報告し、意見を取り入れている学校もあります。
　保護者や住民が学校運営に参加し、教員人事にも意見を述べるコミュニティ・スクールという制度があります。授業や行事の助っ人として地域住民がボランティアで参加する仕組みで、文部科学省が2008年度から補助金を出して導入を進めています。
　文科省が11年度にＣＳ導入校の校長を対象に行った調査では、92％が学校と地域が情報を共有することとなったと回答し、いじめ、不登校、暴力など、生徒指導の課題が解決したとの回答が42％あったとあります。このようなコミュニティ・スクールを市教育委員会はどのように理解されているのか、また文部科学省が出してる補助金を利用して導入を進めていくおつもりはないのか、お考えをお聞かせください。
　日本大学の佐藤教授は、学校は閉鎖的な空間であるため、１つ、トラブルの発生が見えにくい、２つ、いじめに当たるかどうかなどが教師の単眼的な判断になる、３つ、情報が共有されにくいなどの問題があり、コミュニティ・スクール制度などで地域に学校を開けば問題を発見する目がふえ、解決に必要なノウハウを持つ校外の人も活用できるようになったと言われています。その反面、学校の業務の負担がふえ、過剰な苦情が来るのではないかと及び腰の学校も多いのが現状であり、メリットを理解してもらうのが課題だと言われています。
　このように小・中学校の学校の現場では、苦情を恐れずに外部の目の活用を理解して、このコミュニティ・スクールという制度の導入について、どのような意見をお持ちなのでしょうか。学校の現場での意見をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは予算編成作業と財政状況について、またダム建設に対する住民投票についてお答えを申し上げます。
　まず、予算編成作業につきましては、衆議院の解散、総選挙に伴い、2013年度政府予算案の閣議決定が年明けにずれ込む見通しの上、選挙後の政権も未確定でありますので、財務省における予算編成作業は事実上中断している状況となっております。
　当市の予算編成作業は、現在各課からの要望書類を取りまとめ、順次ヒアリングを実施しており、２月上旬ころの予算案作成に向けて作業を進めている状況でございます。武田議員さん御指摘のとおり、現時点では地方交付税の総額や公共事業の大枠が示されない中での予算編成作業が続く見込みですが、選挙後の政権の枠組みや政策方針など、国の動向に注視し、財務省や総務省などから出される予算編成に関する情報の収集に努めながら、可能な限り例年と同様、事業予算も組み込んだ当初予算案を編成したいと考えております。
　次に、財政状況についてお答えを申し上げます。
　４市町村が合併した直後の平成17年度決算値において、実質公債費比率が23.1％と高い数値を示したことにより、公債費負担適正化計画を策定し、比率の低減に努めてまいりました。その結果、18％未満にする計画年度を１年前倒しとなる平成23年度決算において達成することができました。
　また、経常収支比率も平成18年度及び19年度には95％台と高い数値を示しておりましたが、22年度及び23年度は90％を切っている状況ということで、少しずつ健全財政に向かって進んでいるというふうに考えております。
　ただ、県内他の自治体の財政指標も年々改善していることもあり、依然として当市の財政状況は、県の中でも悪い状況であるということを認識しております。財政状況の改善には長期間を要し、結果も徐々にしかあらわれず、継続的な取り組みが重要でありますので、引き続き経費節減に努め、身の丈に合った財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　次に、臨時財政対策債が財政の健全性を損なっているのではないかとの御指摘でございますが、地方財政計画の総額を決める際に、歳入が不足する場合には臨時財政対策債が用意されます。このとき、過去に発行した臨時財政対策債の元利償還金につきましても地方の歳出として地方財政計画に盛り込まれますので、結果として用意される臨時財政対策債の額もふえることとなります。この仕組みにより地方が必要とする一般財源の総額が確保されることになりますが、武田議員さんも御指摘のとおり、平成13年度に導入された臨時措置も現在まで延長されてきたことで、当市のみならず多くの自治体において臨時財政対策債の残高が増加している状況にございます。
　なお、この元利償還金につきましては、全額を基準財政需要額に算入するよう法律改正により明記され、交付税措置がとられておりますので、実質公債費比率や将来負担比率の算定においては、この元利償還金や現在高の全額を差し引いて算定されることとなりますので、臨時財政対策債の借り入れが悪影響することはございません。
　これまで武田議員さんからたびたび御指摘がありましたように、臨時財政対策債を将来の負担となる借入金とみなすのか、みなさないかにつきましては、自治体によりまして捉え方に違いがあることは承知しております。国が後年度に全額負担をすると約束しておりますことから、国としての非常に大きな課題、問題ではありますが、地方の財政の健全性には悪影響を与えないのではないかと、私は捉えております。
　しかしながら、このような臨時的な構造がいつまでも繰り返し延長されることは適当とは言えず、国におきましては臨時財政対策債による対応ではなく、国税五税に係る交付税率の引き上げを行い、地方交付税の総額を十分確保していただきたいと考えております。引き続き、市長会などを通じ関係機関に働きかけていくとともに、地方交付税の代替財源とはいえ、あくまでも市の意思決定による借入金であるということを意識し、かつ臨時財政対策債の発行に当たりましては必要最小限の額とし、慎重に対処してまいりたいと考えております。
　また、国におきまして、地方に新たな負担が生じた場合に、これに必要な補助金、負担金といった特定の財源を用意することなく、安易に交付税算定において基準財政需要額算入により措置済みとして、このことにより地方交付税の必要額が増加するという実態がございます。臨時財政対策債と同様、地方にとって必要な財源については、国が責任を持って確保し、適切に交付されるよう要望してまいりたいと考えております。
　なお、ダム建設の是非について住民投票を実施するつもりはないかという御質問でございます。
　私自身、河川の計画にずっと携わってまいりました。ダムを含めました河川の計画と申しますのは、最近ゲリラ豪雨、非常に雨が局地的に多くなっております。そういうふうな洪水がどういうふうにこれから将来起こるのか、また洪水の場合の土砂の流れ、それから水位の状況、また現在の河川の整備状況、それから整備順位をどうしていくのか。こういうことにつきまして、やはり専門的な知識というのが非常に重要であるということを私自身痛感しております。したがいまして、やはりそういう是非の判断というものが専門的な知識に多くかかわるというものにつきましては、住民投票というのは適当ではないのではないかなというふうに私は考えておるところでございます。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○吉岡猛議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、武田議員御質問のうち、友好都市交流についてお答えをいたします。
　本市における友好都市交流につきましては、愛媛たいき農協、商工会議所、観光協会、青年会議所など７つの団体と市職員で構成する大洲市友好都市交流促進協議会を設立いたしまして、議員申されましたように、北海道のえりも町、滋賀県の高島市、鳥取県の米子市、それと韓国霊光郡の４つの都市との交流事業を進めているところでございます。
　まず、友好都市交流の経緯とその状況について申し上げたいと存じます。
　滋賀県高島市との交流は、御案内のとおり中江藤樹先生の縁で始まったものでございます。平成10年に藤樹先生の出生の地、旧安曇川町で藤樹先生没後350年祭が開催され、当時の桝田市長を初め関係者が参列したことがきっかけとなり、翌年両市・町制施行45周年を機に友好交流調印を結び、市町村合併後互いに新市となりましたことから、平成18年９月に再調印を行い、現在に至っております。
　現在、藤樹先生ゆかりの史跡見学や体験活動を通して、豊かな心とたくましい人間性を育むことを目的に、毎年高島市への小学生の交流の旅、これを実施しており、またそれぞれの市を隔年で訪ねる市民交流も行っております。本年も10月に34人の市民の皆様が高島市を訪ね、また11月には高島市から20人の方々が大洲市にお越しをいただき、交流を深めたところでございます。
　また、平成12年度から本市では、友好市民制度を創設しておりまして、現在では高島市民の方100人余りの方々に年会費5,000円で登録をいただき、大洲市内の観光、宿泊施設が割引となる友好市民証の交付や年２回の大洲市の物産の提供などの交流を図っております。
　さらには、両市のイベントに合わせて物産販売も行っておりまして、本年度も高島市からは11月３日のおおず浪漫祭で、また大洲市からは11月23日に高島市で開催された産業フェアにおいて、それぞれの観光ＰＲと物産品の交流販売を行っております。
　次に、鳥取県米子市との交流でございますが、1617年、米子藩主であった加藤貞泰公が大洲藩主としてお国がえにより入国をされ、明治に至るまで、この大洲の地は加藤家による治世が行われました。その縁で、平成12年、当時鳥取県が国内交流の推進に力を注がれておられましたこともございまして、米子市のほうから交流のお話があり、それを機に交流が始まったものでございます。現在では、大洲市民の皆様には隔年で米子市を訪ねていただいており、一方、米子市のほうからは不定期ではありますが、大洲市を訪問していただくなど交流を図ってございます。
　次に、北海道えりも町とは、旧肱川町がともに風をテーマとしたまちおこしに取り組んでいたことがきっかけとなりまして、平成５年にえりも町から肱川の風の博物館に六畳だこの寄贈を受けたことから、その交流が始まりました。平成９年にはえりも町の風の館と旧肱川町の風の博物館が姉妹館提携を結び、現在でも肱川ふれあいまつりでえりも町の特産品販売が行われるなど、交流が続いてございます。
　平成19年の前大森市長の表敬訪問がきっかけとなりまして、平成22年にはえりも町開基130年記念事業に招かれまして、私を含め12人の者が参加をし、大洲のいもたきをあちらで、えりも町民の皆様に提供させていただきました。そして、今年９月には新市になって初めてのえりも町を訪ねる旅を企画をいたしまして、25人の市民の皆様に御参加をいただいております。来年度は交流が始まった平成５年から数えまして20年の節目の年となりますので、えりも町民の皆様がこの大洲市を訪ねていただく予定となっており、20周年記念事業の実施について検討をしているところでございます。
　次に、韓国霊光郡との交流は、日本の思想史に大きな影響を与えた儒者姜��が豊臣時代に捕らえられ、現在の大洲城に幽閉をされるという歴史的な出来事にさかのぼります。そして、平成２年、大洲市民会館の玄関口にその姜��先生の功績を顕彰した記念碑が日韓両国民により建立をされ、これがきっかけとなり交流がスタートをしたものでございます。
　平成３年には、当時の市長や議長ほかが春祭りや姜��先生顕彰碑の除幕式に霊光郡へ招待を受けたり、一時期は大洲市と霊光郡の青年会議所が姉妹調印をされ、交流を始められておりましたけれども、歴史教科書問題などによりまして交流が途切れた時期もございました。そして、平成21年度に鄭基浩郡守御一行がこの大洲市に表敬訪問をされ、平成22年度には市長ほか６名が相思花（サンサファ）祭りへ招待を受けております。
　現在は、市といたしましては年賀状の交換程度の交流となっておりますが、その交流が市内の高校に広がり、平成23年度に大洲農業高等学校の生徒が靈光事業高校の生徒代表あてに交流の申し込みと自校で作成をいたしましたウチョウランのストラップを送られております。また、大洲高等学校では修学旅行に霊光郡を回られ、姜��碑を訪問されてございます。
　次に、今後の交流のあり方、進め方についての御質問にお答えをいたします。
　友好都市との交流が始まり、既に10年以上が経過いたしましたが、市としての交流のほか各種団体においても、私も会員の一人ではございますが、大洲ライオンズクラブでは高島市のライオンズクラブとの友好交流が続いております。また、高島市では本年度より高島藤樹会の方々が主体となり、本市との友好交流事業を実施されるというふうになりました。
　先般の高島市との市民交流事業におきまして、これらの交流がきっかけで直接大洲のみそを取り寄せて、使い続けていますというお声も伺いまして、一つの成果としてうれしく感じたものでございます。
　霊光郡との交流に関しましては、霊光郡国際交流のきっかけになればと、平成23年度には市民の皆様を対象にしたハングル語講座を開設をいたしまして、25人の方に受講をいただいております。
　歴史的、風土的背景がきっかけで始まりましたこの４つの都市との交流事業でございますが、現在多くの市民の皆様の自主的な参画のもと、交流事業ができるようになってきたのではないかと思っております。このような市民の皆様の積極的な参画による交流の広がりを大切にいたしまして、人的な交流のみならず、今後は物流などの交流についても民間交流が可能となるような事業については、市としても調整役としての協力はもちろん、必要に応じ何らかの支援策も検討してまいりたいと考えております。
　この４つの都市との交流につきましては、今後におきましてもさらに友好関係を深め、その関係を継続、発展できるように努めてまいりたいと考えますので、御理解、御協力をお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　武田議員御質問のうち、高齢化対策についてお答えをいたします。
　初めに、高齢者人口の推移についてお答えをいたします。
　市町村合併をした年の平成17年11月末現在における当市の総人口は５万1,875人で、そのうち65歳以上の高齢者人口は１万4,108人、高齢化率は27.2％でございましたが、本年11月末現在では総人口４万7,541人、高齢者人口１万4,366人、高齢化率30.2％となっております。この間、高齢者人口は多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいの状況となっておりますが、一方で総人口は年々減少傾向が続き4,334人の減少となっていることから、高齢化率については３％の増加となっております。
　今後の推計でございますが、第５期介護保険事業計画におきましては、いわゆる団塊の世代の方々が順次高齢者となることなどから、高齢者人口については増加傾向、総人口については少子化の影響がしばらく続き、減少傾向となるものと推計しております。
　なお、高齢化率につきましては、４年後の平成28年度には33％を超え、３人の１人が高齢者となることが予想され、しばらくは超高齢社会が継続するものと推測しております。
　次に、医療費抑制策についてお答えいたします。
　武田議員さん御指摘のとおり、国民医療費は高齢化が進んだことや医療技術の進歩を受けて年々膨らんでおり、今後におきましても上昇が見込まれる状況でございます。大洲市国民健康保険や後期高齢者医療制度におきましても年々増加する医療費は、厳しい財政をさらに圧迫するもので、医療費の抑制策を講じることは大変重要であると認識をしております。
　医療費抑制に係る当市の取り組みといたしまして、まずジェネリック医薬品の利用促進を図ることとしております。ジェネリック医薬品は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものとして、国においても積極的に推進されているものでございまして、具体的には被保険者のうち、生活習慣病など一定の薬剤費抑制の効果が見込まれる被保険者に対して、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知を発送することとしております。また、健康管理の大切さを認識していただくため、医療費がどれくらいかかっているかを被保険者にお知らせする医療費通知を定期的に発送しているところでございます。
　そのほか生活習慣病の予防等を目的に、平成20年度から特定健診が医療保険者に義務づけられております。平成20年度の特定健診受診者の翌年１年間の医療費をメタボリックシンドローム該当者と非該当者で比較いたしますと、非該当者が約８万円の医療費抑制となっているため、健診後の特定保健指導の重要性を認識しているところでございます。
　同じく特定健診受診者の中で糖尿病の方の１年間の医療費を比較いたしますと、所見なしの方が約15万円の医療費抑制となっております。このため、今年度からは糖尿病の健康教育にも取り組んでいるところでございまして、今後も医療費分析を行いながら、課題に沿った健康教育を実施してまいりたいと考えております。
　次に、在宅医療体制についてお答えいたします。
　在宅医療連携拠点事業につきましては、地域に在宅医療の連携拠点を設け、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するもので、県内ではモデル事業として現在松山市３カ所、四国中央市１カ所で、主に医療法人等が取り組まれております。
　大洲市におきましても、住みなれた地域で苦痛なく、安心して家で過ごしたいと願うがん患者とその家族の思いをかなえるため、在宅緩和ケアの支援体制の確立を目的に、国の地域医療再生計画に基づき、今年度から在宅緩和ケア推進モデル事業がスタートいたしました。
　このモデル事業につきましては、喜多医師会におきまして在宅主治医と訪問看護ステーションが連携して取り組んでいただいており、今後は在宅緩和ケアを提供するための連携医療体制の充実を図ることとされております。
　また、介護サービスにつきましては、高齢者ができる限り住みなれた自宅や地域で生活が継続できるよう、在宅サービスや地域密着型サービスの充実に努めるという国の方針に基づき、このたびの制度改正により新たな介護サービスが創設されたところでございます。
　24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、主に重度の要介護者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と利用者からの通報による電話応対及び訪問等を随時行うものでございます。
　また、複合型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせることにより、利用者の状態に応じて柔軟に医療ニーズにも対応できるものでございます。
　これらの新たなサービスにつきましては、第５期介護保険事業計画の中で整備を希望されている事業者はございませんが、今後採算性の検証や利用者の要望の把握、事業者の意向調査等を行い、サービスの必要性等について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、サクセスフル・エイジングについてお答えいたします。
　サクセスフル・エイジングとは、年齢とともに老いていくことを確認しつつ、これを受け入れながら社会生活にうまく適応して、豊かな老後を迎えることと理解しております。議員さん御指摘のフレミラ宝塚は、老人福祉センターと大型児童センターの複合施設となっており、高齢者と児童の仲間づくり、交流の場となっているようでございます。
　当市における高齢者と児童の交流につきましては、市内の児童館や児童センター及び保育所において、それぞれ交流事業を実施しており、大洲児童館では児童と地元老人クラブによる３世代交流を実施して、ゲームやお菓子づくりによる交流を深めております。また、徳森児童センターでは、老人クラブの方々に御参加いただき、伝統行事のどんど焼きやミニ運動会を実施しております。そのほか、市内の保育所では夕涼み会、運動会、敬老会、クリスマス会等を年間行事として開催しているほか、近隣の高齢者施設への慰問なども行い、交流を深めているところでございます。
　一方、老人センターにおきましては毎年３世代交流研修会を開催して、共同作業やふれあい会食、意見交換などを行い、世代間の連携を深め、交流の輪を広げております。
　議員さんお尋ねの高齢者と児童が交流できる複合施設の整備につきましては、現在既に総合福祉センターが建設されており、新たな箱物の建築は困難であることから、既存の児童館、保育所、老人センターなどの活動の中で、高齢者と児童が触れ合う機会を設け、地域のイベントや行事にも積極的に参加することにより、お年寄りを慈しむ優しい人づくりや豊かな老後づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○吉岡猛議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、武田議員御質問の指定管理の見直しについてと清流ワサビ大洲特産についてお答えいたします。
　まず初めに、指定管理の見直しについてのうち、指定管理の見直しと管理料金の増減についてでございますが、今回の指定管理の見直しにつきましては、農林水産課の所管施設が２施設、商工観光課、肱川支所、河辺支所の地域振興課の所管施設が６施設、高齢福祉課、社会福祉課の所管施設が７施設あり、指定管理の更新施設は15施設となっております。今回の見直しにおきまして基本的な協定の内容、指定管理者を指導監督するためのモニタリングの強化や誤った管理をした場合の処分に関する取り決めなどは、大洲市全体の統一事項として改善し、対応することにしております。
　次に、指定管理料につきましては、施設の設置目的や規模等が異なることから、それぞれの施設に応じて施設の運営状況や類似する施設間のバランスなど調整の必要性を鑑み、設定いたしております。指定管理料につきましては、減額を検討している施設は現在ございませんが、増額を検討している施設は、肱川地区の鹿野川荘、道の駅清流の里ひじかわ、河辺地区の河辺ふるさとの宿、才谷屋、坂本龍馬脱藩之日記念館に加え、今回より指定管理者制度の施設に加える予定の河辺ふるさと公園の６施設でございますが、河辺地区の施設は、管理上河辺ふるさとの宿と一体的に管理することが望ましいため、一括した指定管理とする予定でございます。
　増額する理由につきましては、この肱川、河辺地区の施設におきまして、施設整備から10年以上が経過したこともあり、利用者数が減少し、運営状況は厳しいものがあり、指定管理料の見直しが必要となったところでございます。
　それぞれの施設の利用状況及び売上収入の状況でございますが、鹿野川荘の年間利用者は約５万人で、５年前と比べて約9,000人の減少、売上高は約１億円で、約2,000万円の減少、道の駅清流の里ひじかわの年間利用者は約14万9,000人で約３万2,000人の減少、売上高は約１億3,500万円で5,800万円の減少、河辺ふるさとの宿等の年間利用者は約4,000人で約700人の減少、売上高は約2,500万円で250万円の減少となっております。
　この間、指定管理者は仕入れ価格の見直しや必要経費の見直しなど、経費節減に努めているとともに、鹿野川荘ではゴルフパック、料理メニューの刷新に取り組み、道の駅清流の里ひじかわでは、新商品としてよもぎパンの開発、川蟹弁当、クリ弁当の販売、松山での出張販売サービスなどに取り組み、河辺ふるさとの宿では旅行ネット販売予約サービスや新料理アマゴのさつま、龍馬シャモ鍋などの開発に取り組んでまいりました。しかしながら、利用者及び売上高の増加につながらない状況にあり、ここ数年は社員の人件費の削減にも、みずから踏み込まれているところでございます。
　市といたしましては、長引く景気の低迷や交通アクセスの変化による国道197号の交通量の減少など、指定管理者の自助努力だけでは補い切れないものがあると考えており、施設に従事する雇用者の生活の安定を考慮し、健全な運営ができるよう指定管理料の増額を検討しているところでございます。
　次に、23指定管理施設の管理についてでございますが、23施設の収入、経費、従事者数の状況につきましては、農林水産関係施設は大洲地区と肱川地区にある林業総合センター、肱川基幹集落センターの２施設があり、管理維持経費の総額は101万円、指定管理料は０円、総収入額は101万円、従事者数は５人となっております。
　次に、商工観光関係施設につきましては、大洲城、臥龍山荘など14施設あり、管理維持経費の総額は約４億700万円、指定管理料を除いた総収入額は約３億5,900万円、指定管理料の総額は約5,300万円、従事者数は73人となっております。
　次に、市民福祉関係施設につきましては、総合福祉センター、デイサービスセンターなど７施設あり、管理維持経費の総額は約２億3,200万円、指定管理料を除いた総収入額は約２億1,700万円、指定管理料の総額は約2,900万円、従事者数は89人となっております。
　次に、観光施設における入館者数増加に向けた市と指定管理者との取り組みにつきましては、平成22年度から観光客数の増加や観光客の満足度向上などを目指して、主要観光施設のネットワーク協議を２カ月に１回程度開催しております。このネットワーク協議につきましては、施設従事者がそれぞれの施設で案内研修を合同で実施したり、まちの駅あさもやの休憩スペースを活用し、各施設のイベント情報を掲載する情報案内板の設置を行っております。
　また、ことしは龍馬イベント協賛支援事業補助金を活用し、大洲城を中心に各施設が地域店舗と協力し、割引特典などのついた龍馬なりきりパックを実施するなど、施設間で連携しながら取り組んでいるところでございます。
　次に、理事者と指定管理者の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、観光施設の管理運営におきましては、指定管理者制度を導入したことにより、指定管理者が創意工夫、切磋琢磨することで競争の原理が働き、観光客の増加が図られていくことは、指定管理者制度の目指しているところの一つでございます。
　指定管理者制度にしたことによる効率的な施設運営は必要であると考えておりますが、現在ある観光施設は、合併前の旧自治体におきましてそれぞれ地域活性化、観光振興及び地域雇用の創出などを目的として設置されたものでございます。そのような経緯を踏まえた上で、市の施設として指定管理者が健全な運営をするよう管理監督しながら、行政と指定管理者が一緒に、それぞれの施設の特徴を生かした集客増加に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、清流ワサビ大洲特産についてのうち、ワサビの育成と行政のかかわり方についてお答えいたします。
　今回の実証栽培は、単なるワサビの実証栽培ではなく、山間地域における地域の活性化、新規作物の開拓、特産品の開発を目的としておりますので、全ての行程を行政だけで行うことは、地域に根差す農業の確立としての目的にそぐわないと考え、地域審議会等におきましてワサビ栽培について説明し、管理につきましては地域住民から成る管理者の募集を呼びかけました。さらに、実証地である河辺町北平地区におきましても、自治会の協力のもとワサビ栽培についての地元説明会を呼びかけ、７月、９月の計２回説明会を開催いたしました。この地元説明会を行うことにより、地域内でも実証栽培につきまして積極的に協力しようという意見がまとまり、第２回目の会合におきまして出席者の中から管理者を選出し、地域住民４名から構成する管理団体河辺わさびの杜を立ち上げることができ、管理業務を委託することになりました。
　なお、管理団体河辺わさびの杜の組織名につきましては、河辺で栽培したワサビを杜のように広めたいとの願いを込めて、構成員みずからがネーミングしたものであり、地域から発信、推進していこうというあらわれであると認識しております。
　また、10月30日に実施したワサビの苗の植栽後、地域の方々や各種団体等も熱心に視察研修に訪れており、ワサビ栽培に対する関心が高いことをうかがい知ることができます。
　当市といたしましては、これを機にワサビ栽培に関する指導者を地域住民より育成し、事業終了を迎える５年後には、ワサビ栽培指針の提供も積極的に行い、市内山間地域の農家に対してワサビ栽培を普及させていきたいと考えております。
　緑茶の栽培実証につきましては、市とＪＡ愛媛たいきが連携して、大洲市における緑茶栽培の可能性について検証を行っているところでございますが、ワサビの栽培実証につきましては、地域と一体となって管理方法等を確立、推進してまいりたいと考えております。
　次に、茶業の経過と今後の方向性についてでございますが、まず、これまでの経緯といたしましては、平成19年度より喜多山地区の国営パイロット内2,000平方メートルの畑におきまして、緑茶の実証栽培を行っております。市といたしましては、遊休農地の増加などによる農業生産基盤の弱体化が進む中、長期的に農地を活用できる作物として、また農業の担い手育成とともに大洲地域の農業の活性化を目的として、緑茶の実証栽培に取り組んでいるところでございます。これまで当事業に携わりました担当職員の数といたしましては、６年間で延べ11名でございます。
　なお、人件費につきましては、担当職員が当事業に専従したものではございませんので、ほかの業務と案分いたしまして合計約2,000万円と算出しております。
　次に、現在の状況につきましては、まず樹木の生育状況は、通常収穫が可能となる成木には植栽から５年以上かかると言われており、当市の実証圃場におきましては、さらに二、三年はかかるものと考えております。
　この生育がおくれている原因といたしましては、主に当初の土壌改良が不十分であったことが上げられ、平成22年度より西予市で緑茶栽培を営まれている農家の方の指導を受け、施肥、消毒、防除などの適切な管理を実施しております。また、管理を一部シルバー人材センターに委託するなど、維持管理経費の節減にも努めているところでございます。
　今後の取り組み、方向性につきましては、今年度にこれまでの実証結果を取りまとめた報告書を作成する予定としております。この報告書において緑茶栽培の現状の検証や経営分析なども行い、今後の取り組み方針について具体的に決定してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長　議長
○吉岡猛議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　武田議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設の是非の検証につきましてお答えをいたします。
　山鳥坂ダム建設事業の検証に係る検討につきましては、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えに基づき、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が取りまとめた、中間取りまとめをもとに、検討の手順や手法を定めたダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目により、予断なく検討が進められております。
　検討に当たっては、ダムにかわる対策案として肱川において実施可能と思われる手法の組み合わせにより多数立案され、幅広い検討が行われております。
　そして、検討手順に基づき、パブリックコメントによる関係住民の意見の取り入れや絞り込みが行われ、抽出された代替案と山鳥坂ダム案を評価した結果として、山鳥坂ダム案が有利であると示され、関係地方公共団体の長が出席した10月末の検討の場で確認されたところでございます。
　その後、河川法第16条の２に準じて検討報告書素案に対して、学識経験者及び流域住民を対象とした意見聴取や意見書等の募集が行われ、その結果を踏まえ、検討の場の第５回幹事会においてダム建設の継続は妥当とする対応方針原案が承認されております。
　今後、学識経験者等から成る事業評価監視委員会において、対応方針原案の意見聴取が行われ、その内容を踏まえ対応方針案が作成され、検討主体である四国地方整備局から国土交通大臣に報告されます。その後においても中立的な立場の有識者会議において検討手順や内容等の確認が必要となっております。このようなことから、この山鳥坂ダム検証作業は、検討手順に従い予断なく検討が進められているものと考えております。
　次に、河川行政への住民参加の考え方についてでありますが、議員さん御指摘のように、マスコミを通じて周知を図るとともに、説明会の開催や会議の内容等をホームページで広く公開をされております。
　また、対応方針の総合的な評価の段階で実施したパブリックコメントでは、新たな提案を含む398件の意見、流域住民を対象とした意見募集では、意見発表者９人、紙面による意見提出者123人、合計132人から意見をいただいており、住民が参加できる対応は図られているものと考えております。
　なお、住民説明会、意見聴取の実施期間についてでありますが、国においては検討報告書素案の公表から意見発表の日までの12日間を一つの期間として捉え、意見発表の申込方法もすぐに届くファクス、メールということも考慮して設定されたと伺っております。
　最後に、公開討論会の開催についてでありますが、この検証につきましては、先ほど申し上げましたように、外部の有識者が示した客観的、合理的な基準に基づき、住民からの提案も含め適用可能な対策案を検討した上で、治水、利水の両面にわたり、コストや実現性の観点から予断なく論理的に検討が行われており、その必要性はないものと考えております。
　御理解をお願い申し上げまして、以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長　議長
○吉岡猛議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは武田議員御質問のうち、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。
　コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度は、学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い、協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、地域とともにある学校づくりを進める仕組みとして、平成16年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で法的に位置づけられました。
　現在、文部科学省では、今後５年間、平成24から28年度で、コミュニティ・スクールの数を全国の公立小・中学校の１割、約3,000校に拡大するとの目標を掲げ、普及に努めております。
　この学校運営協議会は、先ほど申し上げました法律に基づき、大きく３つの権限が付与されております。
　まず１点目といたしましては、学校運営に関して教育課程の編成、その他教育委員会規則で定める事項につきまして、校長が作成する基本的な方針の承認を行うこと。
　２点目といたしましては、学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べること。
　３点目に、教職員の採用、その他の任用に関する事項について、任命権者に対して直接意見を述べることができ、その意見は任命権者に尊重されるとなっております。
　この学校運営協議会は、教育委員会が任意設置できることとなっており、合議制の機関で、その委員は地域の住民、保護者、その他教育委員会が必要と認める者を、教育委員会が任命することとなっておりまして、その身分は非常勤特別職の地方公務員と位置づけられております。
　大洲市教育委員会といたしましても、学校が学校運営や学校の課題について、地域の方と情報を共有して御意見をいただきながら教育の効果を上げ、さまざまな課題の解決に当たっていくことは大変重要なことであると認識しており、現在、児童生徒をまもり育てる協議会の設置や学校評価委員会などを活用して、保護者や地域の方の御意見、御協力をいただくとともに、学校の情報も地域の皆様に可能な限りお知らせをして、学校の運営に生かすよう指導を行っているところであります。
　また、本市では、いじめ、不登校などへの対策といたしましても、専門家や保護者、地域の方、関係機関の代表者の方に委員になっていただき、いじめ・不登校等対策協議会を開催して、いじめ、不登校等への提言等も行っていただいているところであります。
　御提言のありましたコミュニティ・スクールの全国の公立小・中学校における設置状況につきましては、平成24年４月１日現在で、小学校が786校、3.7％、中学校が329校、3.3％となっており、愛媛県におきましては、取り組みの事例がいまだない状況にございます。
　また、学校現場での意見についてのお尋ねもございましたが、本市の小・中学校現場からコミュニティ・スクール設置に向けての相談や要望も出ていないのが現在の状況でございます。
　このようなわけで、教育委員会といたしましては、現時点ではコミュニティ・スクールの導入については予定をしておりません。
　しかし、議員に御提言をいただきましたように、地域に学校を開き、学校と地域がともに子供たちを見守り、学校外の人材に御協力を賜りながら、心豊かでたくましい子供を育むことは大変重要なことであり、コミュニティ・スクールの導入につきましても、近い将来には本市の教育にとりましても大切な課題になると思っております。今後先進事例につきまして調査研究をしてみたいと考えております。
　今後とも市民の皆様、議員各位には、学校、家庭、地域社会が一体となった、心豊かでたくましい子供の育成に向けて、御指導、御支援を賜りますようお願いをいたしまして、以上、答弁とさせていただきます。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　時間がありませんので、簡単に。
　まず、予算編成と財政について。
　決して大洲市実質公債費比率18％を切って16.9と、合併当時が23.1でよくなったと言われますが、それでも愛媛県下で最悪ということ。
　それと、市債も421億円だったんですかね、ことしが339億円と、約80億円ほど減ってきたと。これはいろんなところにしわ寄せがいっとると思いますし、この財政に対してはもう真剣に取り組んでいただきたい。
　だから、今回申し上げたように、予算編成が大変だということと、指定管理のあり方、これは指定管理は本当に、大洲市を代表する施設をたくさん持っとられます。そこで、地代、家賃、ただの上に管理料を払うという、私らの建築いろいろやっとる者が考えると、これほどいいことはないんですが、それをやることは大変なことなんで、じゃあそれをいかにして、仮に今まで1,000万円の指定管理料を払いよるのを、次は200万円減してもいいよというような努力、競争の原理が働いてないわけです。
　私が常に言うコスト意識、費用対効果、それを十分わかっていただいて、なぜじゃあここの施設にこれだけかかっとんのを、何人の人がかかってどれだけ要っとるのということを十分把握した上で、それとどうすれば人が来るか、集まるかということを、お互いに先ほど言いましたように、いろんな意見を出して切磋琢磨する、そこに競争の原理が働いてくるということを十分にやっていただきたい。これだけのいい施設があるわけです。お金眠っとるわけです。いかに引き出してくるかということは、行政が指導していただきたいというふうに思います。
　それと、これダムはいろいろ言ったって、これはもう平行線だと思いますが、ただ一つ言いたいのは、市民生活に一番大事なことです。それを市民に問わないというのは、私はおかしい。市長は専門性があると言われる。だけど、学識経験者が大洲に住んどったんかっていうことです。私は60年住んで、特に16年の16号、17年の14号、去年の15号、戦後三大の大水害が起きとるわけです。学識経験者が何がわかるんですか。私ら水害に遭っとります。じゃあどうすればいいのか。
　それと、補償とか生活道路、これは当たり前、一番にせんといけんことです。それとダムと一緒にしたらいけません。一番には市民に問うべきです。ダムが必要かどうか、その上で判断、市長は専門性があるけん、市民に言うたってわからんて、そりゃあ市民をばかにしとることです。市民は賢いです。
　だから、先ほど言うたように、３年前のダムが必要かどうかという、５割の方がダム反対と言われとんですよ。だから、そういうことを聞いた上で、専門性がないからおまえら、学識経験者がこう言うとんだから、あんたらが言うたっていかんよでなくって、本当に市民が必要かどうか、もう一度、中立の立場で、賛成、反対で公開討論をやった上でやっていただく。だけども、それもしないということですから、じゃあ私たち良識ある市民が、本当にそれがいいかどうかということを私は問うべきだと思います。
　これ言うたって平行線になるんですが、もっと本当に、今後私らの子供、孫に、負の財産を残していいのかどうか。あそこにダムが本当に必要かどうか。本当に検証されとんだったら、あの山肌がダムが持ちこたえられるんかどうか。
　市長はダムの専門家ですが、私は建築です。コンクリートの強度は60年です。60年間劣化していきます。100年です、コンクリートの強度は。果たして、これだけ地震が起きとる中で、３つもダムをつくってそれでいいのかどうか。100年です、もう何年たったんですか。肱川のダム、野村ダム、まだそれだけのダムが必要かどうかということは市民に問うべきです。まず市民をばかにしたらいかん。市民はもっと賢いです。それを言いたいです。
　それと、高齢化については、これも大事なことです。私らの団塊の世代がどんどんふえてきます。その中でどうあるべきかと。そのためには在宅に持っていく方法、施設をつくるんじゃなくて、家で、在宅で最後を迎えたいという希望があります。そうするため、どうしたらいいかという知恵を出し合っていくべきだと思います。
　以上です。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後２時54分　休　憩
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後３時04分　再　開
○吉岡猛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　それでは、武田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　まずは、最初に財政状況ですが、実質公債費比率がよくなった。これは事実であります。ただ、これで全てのものがよくなったというわけではございません。先ほどからの梅木良照議員の質問にも答えましたが、やはりこの財政の状況をよくするというのは、これから将来にわたって、その借入金の返済で財政の自由度が失われることのないようにというのが大きな目的であります。やはり財政の自由度と申しますのは、その状況、それぞれのこれから将来起こる状況に応じて機動的な財政出動を含めて、将来にわたって必要なものに何を充当するのか、その議論の中できっちりとしたその政策をやっていくために必要なものと思っております。
　そして、現在も愛媛県20市町の中で一番悪い数字であります。これにつきましては、これからもやはりこの実質公債費比率、さらに低減を目指してやっていきたいというふうに考えております。もちろんその借入金の総額も減ってきてはおりますが、これもまだ今後とも減らしていきたいと思っております。
　また、指定管理料といいますか、指定管理施設につきましては、やはりこれは市の中での非常に重要な施設でございます。そういうものを民間の方々のその合理性、効率性等を含めて、適切にやっていくというのがこの指定管理の一番のもの、大きな狙いだと思っております。その中では、当然指定管理料の減額という、それをいかに少なくするかということもあるんですが、基本はやはり、本来市が持っているそういう施設を、いかに多くの人が活用し、その雇用を上げていくかということがあると思っております。
　ですから、指定管理者にお任せしたから市は知らないということではなく、さまざまな福祉施設であり、そして観光施設であり、そういうものが有機的に効率的に機能を発揮できるように、それは市が頑張ってやる。そして、その中で指定管理者さんのそれぞれの施設についても、またその効用といいますか、効果を発揮していただくような形になる。その中で指定管理料の削減ができれば、それはそれにこしたことはないというふうなことで、その両方の面からやはり見ていかなければいけないものだろうというふうに思っております。
　先ほどダムの話を申し上げましたが、決して市民をばかにしているとかということではございません。平成７年、16年、17年、23年と、たび重なる水害、これだけ大変な目に遭われてきた皆様を、どうすれば早くそういう状況から解消できるかという一つの手段がダムであり、別にダムで全てが解決するとも思っておりません。
　あらゆる整備を早くやってほしいということで、現在、長浜、上老松、大和のところでも河川改修をしていただいておりますし、またその暫定堤防のかさ上げにつきましてもお願いをしております。また菅田の河川改修、そういうものを全て合わせて、これのどれを選択するとかということではなく、やはり全てを早くやっていただけるようなことを考えていきたいというのが、私の本心であります。
　先ほど申し上げました専門性というのは、そういうものの中からどれとどれを選ぶのか、どういう順位でやるのかというのは、非常に専門的なものであり、この治水対策を早く進めてほしいという願いは、市民の皆さん共通のものだろうというふうに認識をしております。
　最後に、在宅医療体制の話でございますが、やはり医療を受けられる方の気持ち、思いというものを重要視しながら、この在宅医療体制の整備につきましては、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上で武田議員さんの再質問のお答えとさせていただきます。
○８番武田雅司議員　議長
○吉岡猛議長　武田雅司議員
〔８番　武田雅司議員　登壇〕
○８番武田雅司議員　時間が３分あるそうで、一言。
　ダムをつくるつくらんじゃなくて、将来にマイナスを残さない、負を残さないっていうこと、わかっていただきたい。
　それと、ダムをやるやらん別にして、一番には、山の整備をしてください。今大洲の面積の72.5％ですか、７割以上が山林です。山林がある。それと川、支流というのは474ですか、日本で５番目に支流が多いということです。一番に山の整備をすべきです。それによって保水力が高まって、川がきれいになって海が豊かになる。だから、漁師をやっとる方が山の整備をすると。ダムをつくるつくらん、もっと先に、目先の銭じゃなくて、将来本当に自然を守っていくためには、山の整備が一番ですよということも知っていただきたい。いかに山の整備をするか。７割以上が山林があるということです。
　それと、コミュニティ・スクールなんですが、この間久米のほうで見守り隊というのがありまして、久米にもいろんな問題が起きておりまして、ぜひそういうのを受けてみたいという要望がありますんで、なお一層コミュニティ・スクールについては、本当に地域の人と、少子化になった中で、また私らの年とったいろんな意見を持っとる人が地域においでるわけですから、その人らの意見を聞いてやっていくというコミュニティ・スクールというのは、ぜひ広めていっていただきたいというふうに思います。
　以上です。もう答弁は要りません。
○吉岡猛議長　次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　民主無所属の会、宇都宮宗康です。
　議会前に大変な事件が発生をいたしました。自民党松山市議会議員が、生活保護費を共謀して不正受給をさせた容疑で逮捕され、あまつさえ、政務調査費の一部を架空請求の報道がありました。
　市民から見れば議員の活動が目に見えないといった言葉の裏には、議員の活動とは不正蓄財のために血道を上げていると映っています。まさに議会改革とは議員の姿勢が第一歩と思われます。
　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
　原発事故に備えての訓練。
　先般、２月に続いて２回目の原発事故を想定した県防災訓練が行われ、大洲市においては、ＵＰＺ圏内として位置づけされた地域としての訓練でありました。バスを主体とした被災住民の訓練で、海上自衛隊、防災ヘリなどの出動もあったとの報道があり、多角的でスムーズな避難ができたもようであるが、参加者の多くの感想としては、実際にはこのように避難ができるかと、疑問符を持つ参加者も多くいたとお聞きします。
　今回の福島第一原子力発電所の事故により、原発の安全神話が崩れた今、ＵＰＺ圏内の市民はいつ南海トラフ地震が起こって、伊方原子力発電所による原子力災害が発生するか不安の毎日です。
　また、東京電力が福島第一原発事故の除染、賠償のために10兆円規模の巨額な費用の支援を求めていることが明らかになっていることも、財政的に非常に問題です。
　そこで伺います。
　１つとして、避難者受け入れの自治体から避難する自治体となり、避難場所の確保のめどが立っているのか。原発事故が起これば訓練で行われたような平たんな道路を利用してのバスによる避難など考えられないが、利用可能な限られた道路の中での避難が可能なのか。
　２つとして、人員削減がなされる中で、避難誘導者や警察、消防も含め、災害派遣要請が可能なのか。南海地震がいつ来るかわからない状況の中で、原子力安全規制委員会による原発事故時の安定ヨウ素剤配布の決定を待つだけで、本市としては、安定ヨウ素剤を配布することについて何らかの対策をとらないのか。
　３つとして、福島原発事故で、政府が放射能を含まない震災瓦れき処理の受け入れ要請でも大変な判断が迫られる中で、伊方原発再稼働について、政府、安全規制委員会が安全との判断がなされ、政府からの稼働要請があれば従来の立地自治体が判断することのみで受け入れることについて、どう考えるのか伺います。
　市営住宅における家賃滞納。
　公営住宅法によれば、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸をすることを目的に建設をし、居住を提供するとうたわれています。
　平成23年度決算報告によれば、市営住宅使用料の滞納額が累積で6,000万円以上あり、特に多年にわたって累積してきた債務がその多くを占めると聞いています。大変な驚きと同時に、今日までどのような市営住宅の管理をされてきたのか、疑問を感じざるを得ませんでした。
　過去には市営住宅の居住者が管理人となり、家賃の集金や管理を任されていたと聞くが、どのような管理をして現在のような多額の滞納額に至ったのか、まず御説明をお願いいたします。
　大洲市営住宅条例では、不正の行為によっての入居、家賃３カ月以上の滞納、また共同施設を故意に毀損するなどの理由があれば、明け渡しの請求をすることができると定めております。しかしながら、公営住宅の運用があくまでも住宅に困窮する低所得者への公的扶助に基づくものであり、近年の雇用や所得状況の推移を勘案すれば、これをしゃくし定規に運用すべきではないとも思いますが、何年にもわたり住宅使用料を支払わない居住者がいるということについて、大洲市としてどのような対応をしているのか、伺います。
　１つとして、使用料滞納額が単年度ではそれぞれの年度で幾らなのか。最も古い時期は何年度分なのか。
　２つとして、何年にもわたり住宅使用料を滞納をされている人に対し、明け渡しのために裁判所に提訴したことはあるのか。
　３つとして、市営住宅入居待機者が22件となっているが、次年度にも同じように希望者が殺到してくる可能性があるのか。申し込みは次年度に継続できないのでしょうか。
　４つとして、入居希望住宅が同じ地域に集中しているなら、緊縮財政の折ではありますが、市営住宅を一括交付金や有利な起債を活用して建設ができないものか。
　次に、高齢者への安否確認。
　近年増加中の老老介護、高齢者が、その親を介護などしていた側が、急病などで突然死亡され、動けない要介護者が餓死されるとの報道も多くあります。
　本市でも例外ではないと思われ、６月議会でも取り上げ一般質問をいたしましたが、地域見守り活動を通じて、孤独、孤立死の防止策について、今後訪問業務事業者などとの連携協定の成否が鍵であると主張し、答弁では、訪問業務事業者の情報につきましては、大変有効であると思われ、社会的資源の情報収集に努め、協定の可能性について検討したいとのことでした。その後、県内各市においても同様の協定や訪問業務事業者協定に対する追加調印などがなされています。
　本市のネットワークづくりも大変御苦労があると思われますが、このような仕組みづくりは初めから完璧ではなくても、社会的関心が寄せられる中で、大きな幸せの輪になると思われます。その後、本市の協定締結に向けての途中経過はどのようになっているのか、伺います。
　大洲市における当面の減災対策。
　昨年においては、台風15号などによる13地区に浸水被害が発生し、家屋浸水148戸にも被害がもたらされました。しかし、ことしは本市においては、幸い梅雨時期や台風による集中豪雨がなく、肱川洪水が発生しませんでしたが、７月には全国各地で、地域によっては大変な集中豪雨で、とうとい人命や財産に被害がもたらされました。
　とりわけ九州北部豪雨により、各地で発生した堤防決壊は記憶に残るものでした。ニュース報道によれば、堤防から水が噴き出すといった目撃証言には、本来の堤防の機能からして考えられないような驚くべきものですが、何と堤防の中には砂が多くあり、ざっくりとえぐられたものであったとのことです。
　そこで伺います。
　１つとして、肱川本流や支流の堤防から水が噴き出したりしみ出ている箇所はないのでしょうか。
　２つとして、完成堤防にも戦後の堤防建設では、大量に肱川から砂を採取し、トロッコで運び建設されたといった目撃証言もあるが、把握しているのか。
　３つとして、肱川区では肱川本流の洪水水位上昇とともに内水被害が起こっているが、その原因と対策をどう考えているのか。
　４つとして、昨年の12月議会で内水の被害地域になっている、柚木、山高、白滝地区の減災対策に対して、大型ポンプなどを民間事業所とレンタル契約し、内水被害における排水能力を求めたが、その後どのように話が進捗しているのか。
　最後に、飲酒運転の撲滅を求める。
　１年のうちで昨年12月には総務企画委員会、６月には本会議で酒気帯び運転撲滅の質問をいたしました。内容は飲酒運転検知器の導入をしてはどうかということでありました。
　社会の模範となるべき学校教員の飲酒運転の発覚などにより、２度にわたって喚起したところです。学校統廃合を進めるに当たっては、地域の保護者は最低でも安心・安全に学校に送り届けて、楽しく学校生活を過ごしてもらうということは大前提です。
　答弁では、再発防止に向け、法令遵守や公務員として真摯に職務に専念し、信頼回復に努めるよう指導したい。公務員には厳しい倫理意識が求められ、職業意識を高める。スクールバス運行は特に早朝から順次始動するため、発車時刻、地域が異なり、飲酒運転検知器を導入しても責任ある職員の立ち会いが困難であるとのことでした。
　しかしながら、11月18日、スクールバス運転手が休日に飲酒運転により事故を起こしました。数カ月前には、警察官講師のもとで交通法規研修会を受講しています。これでは保護者の安心・安全への信頼を得るのは難しいのではないか。また、どこに安心・安全を求めることができるのか。今後の対策はどのようにとられるおつもりか、改めて伺います。
　以上で質問を終わります。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さん御質問のうち、私からは原発に関する質問にお答え申し上げます。
　さて、去る10月23日、平成24年度の愛媛県原子力防災訓練が実施されました。大洲市からは平野地区39人、南久米地区44人、豊茂地区62人の住民の皆様計121人の方が、広域避難訓練に参加していただきました。
　訓練は今回で２回目となります。前回、ことし２月16日に実施された訓練には、上須戒地区、出海地区、櫛生、須沢地区の方に御参加をいただきました。訓練に参加された方からは、避難路、避難所の不安など、今後の改善すべき点について御意見をいただいております。
　また、多くの方から訓練に参加して原子力防災の一連の対応を理解できたという御意見をいただいており、原子力防災訓練の重要性を認識しているところでございます。
　今後も毎年３地区程度ずつ訓練に参加いただき、できるだけ多くの方に原子力防災についての知識を身につけていただきたいと考えております。
　それでは、御質問の内容について順次お答えをさせていただきます。
　まず、避難場所の確保につきましては、現在愛媛県が改定を行っております地域防災計画原子力災害対策編の中で、愛媛県が策定する広域避難計画により対応することとなります。現在、県の防災計画原子力災害対策編が改定中であり、具体的な避難先の提示はございませんが、県の地域防災計画の改定案の中では、避難先の地域コミュニティーの維持に着目し、同一地区を同一地域にまとめて指定するように努める。避難の長期化に対応した物資の確保、治安、環境衛生の維持を図るとされております。
　今後、計画が策定されますと、具体的な避難先が提示されることになると考えておりますが、県及び避難先の市町と協議、調整を行う中で、避難が円滑に行われるよう避難ルートの確認、また避難される皆様に心理的、物的に過度の負担をおかけしないよう、地域コミュニティーの維持や避難施設の環境整備につきましても、協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
　なお、事故の大きさによりましては30キロメートル圏内の避難となり、市内での避難所の開設も必要となりますことから、市内における適切な避難場所等につきましても、あわせて検討し、避難計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、避難時の交通手段につきましては、愛媛県では自家用車での避難も想定し、広域避難に係る交通渋滞などの状況を把握するため、避難シミュレーションを実施するとされております。しかし、高齢者や障がい者など、車の運転に不安のある方や、災害で自家用車などを失った被災者などには、バスなどの公共交通機関での避難対応は必要であると考えております。
　また、自動車での避難が集中した場合は、不測の交通事故やそれに伴う道路渋滞を引き起こす原因にもなり、円滑な避難の妨げにもなるとの指摘もございます。
　大洲市といたしましては、愛媛県が実施する避難シミュレーションの結果を参考に、自家用車避難や公共交通機関での避難、陸、海、空など多様な手段での避難を想定しながら、自主防災組織など、地域の皆さんの御意見をいただき、実効性のある避難計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、災害派遣要請につきましては、大洲市のみで対応ができない場合には、愛媛県等を通じて、県内外の機関に応援を要請することとなると考えております。ただ、避難誘導に関しましては、地域の道路事情等がわかる者が対応に当たる必要がございます。したがいまして、地元の消防団、自主防災組織などと協力しながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　安定ヨウ素剤につきましては、今年度中に愛媛県が30キロ圏内の服用対象者に、必要な数量を配備するとうかがっております。安定ヨウ素剤の各家庭配布につきましては、国のほうでも有効な手段とされておりましたが、安定ヨウ素剤の各戸配布のための方策、配布方法や服用指導、副作用対策や経費負担、補充体制などの検討課題が残されております。
　国の原子力規制委員会で具体的な検討が進められておりますので、今後示される指針、愛媛県地域防災計画等との整合性を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
　しかしながら、安定ヨウ素剤の服用というのは、非常に時間との勝負でございますので、できるだけ手短に、特に子供さんの身近にそういうものが置けるようなことは重要だと考えております。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　伊方原子力発電所の再稼働につきましては、梅木良照議員さんにもお答えいたしましたが、福島の事故を十分に検証し、国が責任を持って原子力の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで行われるべきであると考えております。
　これらを踏まえまして、広域的な見地から、またＵＰＺ圏内、30キロメートル圏内の市町の意見もよく聞いていただいた上で、愛媛県が県内市町の意見を取りまとめ、最終的な判断を行われることが妥当であると考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宇都宮議員御質問のうち、高齢者への安否確認についてお答えをいたします。
　現在、高齢者への安否確認につきましては、在宅介護支援センターの高齢者実態把握調査や、緊急通報装置を活用した公的なもののほか、地区限定の見守り推進員や、近隣住民による愛の一声運動など、地域のコミュニティーを活用した方法で行っております。
　また、県内の一部の市町では、これらの方法とあわせ、民間事業者との間で生活状況確認業務委託や、見守りネットワーク協定を結び、さらに一歩踏み込んだ高齢者への安否確認の取り組みがなされております。
　宇都宮議員さん御指摘のとおり、独居高齢者や高齢者世帯に関する民間事業者からの情報提供は大変有効であると考えており、見守りネットワークに対する御意見を伺うため、日常業務として日々訪問する市内の事業者と現在面談を行っているところでございます。
　お話を伺ったほとんどの事業者におかれましては、既に郵便物や新聞がたまるなど、ふだんと違う異変を感じたときには、警察、親族、近隣住民などと協力して安否の確認をされており、市が検討しております高齢者見守りネットワークへの取り組みに対しまして、協力的な御意見をいただいております。
　しかしながら、一部の事業者には、不特定多数の方の情報提供には慎重な御意見もありましたので、今後支援対象者や情報の範囲、それに基づく受付窓口、支援体制などを整理いたしまして、御協力いただく事業者との準備が整い次第実施してまいりたいと考えております。
　議員さん御指摘のとおり、見守りネットワークの輪を広げることで、高齢者に対する見守りの機会がふえ、より安全・安心な地域づくりに資するものと考えておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○吉岡猛議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは、宇都宮議員御質問のうち、市営住宅の家賃滞納等についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、年度ごとの滞納額についてでございますが、直近の平成23年度分の住宅使用料の収納実績について申し上げますと、まず年度内に納めていただくべき使用料の総額、これが１億3,720万200円でございます。これに対しまして、実際に納めていただいた額、これが１億2,800万1,451円でございまして、つまりこの差額が滞納額に当たりますけれども、これが919万8,749円でございます。これを率に直しますと、収納率ということになりますが、93.30％でございます。
　なお、滞納に関しましては、23年度以前にたまっておりましたもの、累積しておりますもの、こういった繰越分を含めますと、収納率で申し上げますと69.15％ということで大分落ちてくるわけですが、滞納件数は155件、滞納の累計額は6,072万52円となっております。
　参考までに、さらにさかのぼりまして、２年間のこの滞納累積額を申し上げますと、平成22年度におきましては5,964万2,344円、平成21年度におきましては5,841万4,105円となっております。過年度分の滞納につきましては、古くは昭和58年度からの債務が累積されている事例もございます。
　近年の不況等、社会経済情勢の変動も影響しまして、滞納累積額も増加傾向にあるかと考えておりますけれども、私どもといたしましても、電話、呼び出し、戸別訪問等によりまして、徹底した支払い指導に努めながら、まずは新たな滞納者をふやさない、このことが滞納額の増額に歯どめをかける唯一の手段であると考えまして、そこに努力をいたしております。
　続きまして、長期滞納者に対する提訴実績についてお伺いかと思いますが、滞納整理の現状をまず申し上げますと、平成20年度に滞納整理事務処理要綱というものを定めまして、これに即した手続を踏みながら、連帯保証人さんからも市とあわせて納付指導をしていただくなどの措置を講じまして、でき得る限り早い段階で納付誓約を結ぶ、いわゆる計画的に納付をやっていきますよという意思を確認させていただく書面を交わすということです。これで計画的な債務の返済に移行できるよう努めているところでございます。
　なお、たび重なる指導にも応じない、特に悪質と判断される滞納者に関しましては、最終的には明け渡し請求も視野にしながら、段階的に指導し、滞納額の圧縮に努力しているところでございます。
　現在までのところ提訴の実績はございませんけれども、滞納整理事務処理要綱整備後におきまして申し上げますと、明け渡し請求に至る一歩手前で自主退去、みずからもう退去しますということで申し出をされまして、提訴には至らなかった事例も２件ございます。これらにつきましても、その後において債務についても計画的に返済を行っていただくなど、ある程度の効果が上がっているものと考えております。
　次に、入居申込手続の翌年度への継続ということに関してでございますが、まず市営住宅の入居募集に関しましては、原則的に毎年９月１日からの１カ月間、広報や回覧などで公募を行いまして、10月に抽せん会を実施いたしまして、その後も随時入居申し込みの受け付けは行っております。
　この抽せん会の際に、当然空き家がある団地については、そのあいてるところに抽せん１番くじの方に入っていただくわけでございますけれども、空き家がない団地の抽せんに関しましては、入居補欠順位のみが決まるというやり方になります。入居補欠順位というのは、その団地に将来空き家が出た場合、優先して入る優先順位のことでございまして、その有効期限は一応翌年の８月31日までとさせていただいております。
　これは年に１度改めて抽せんを行うことによりまして、補欠順位が下位の方でありますとか、あるいは新たに申し込みを行う方、そういった方にも入居のチャンスを得ていただくという、公平性を優先いたしまして、時期を定めて行うという仕組みにさせていただいております。
　また、市営住宅への入居資格を判断するに当たりましては、申し込み時直近の世帯状況でございますとか、収入状況等を把握することが必要不可欠でありまして、また入居の意思を再確認するという点も含めまして、再度申し込みを行っていただくことといたしております。
　最後に、交付金や有利な起債を利用しての市営住宅の建設についてお答えをいたします。
　住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることは、国の住宅施策の柱として公営住宅等の供給という形で推進をされておりますけれども、地方自治体の財政状況の悪化が継続する中におきましては、これらの需要全てに公営住宅の建設等をもって対応していくことには限界がございます。
　このため、国でも今後の公営住宅の供給に係る課題などに対応するため、平成21年に既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給の促進に関するガイドラインというものを定めまして、借り上げ公営住宅の供給を推進する上で、必要となる諸手続等を提示しております。
　現段階といたしましては、市営住宅については、原則といたしまして団地単位で建てかえや廃止についての検討を行っております。既存の住宅を有効活用しながら、適正な住宅供給を実現していくためには、複雑に絡む課題をうまく調整しながら、その方向づけをしていく必要があります。このために単純に住宅団地の新設というやり方で問題を解決していくことはできません。
　このような状況を踏まえまして、民間事業者への意見聴取も行いながら、家賃補助制度などの制度研究も含めまして、財政状況も考慮した上で、効果的な事業の実施に向け検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　今後とも市営住宅の適正な維持管理と公平性のある使用料徴収に努めてまいりたいと思いますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、私のほうから宇都宮議員さん御質問のうち、大洲市における当面の減災対策についてお答えいたします。
　肱川の治水対策につきましては、議員御承知のとおり、洪水が集中しやすい、流れにくい、はけにくいという地形的特性を有しており、洪水被害を受けやすく、全国的に見ても河川整備の難しい河川の一つとされております。
　こういったことから、平成７年、16年、17年、そして昨年のように、流域の平均総雨量が200から300ミリ程度の降雨でもありながら甚大な浸水被害が発生するなど、治水安全度はまだまだ低い水準にあります。
　このような中、議員御指摘のことし７月に九州北部を襲った豪雨では、熊本県の阿蘇地方で時間雨量100ミリ前後の雨が４時間にわたり降り続くなど、気象庁はこれまでに経験したことのないような大雨と表現し、厳重な警戒を呼びかけました。
　また、昨年紀伊半島を襲った豪雨では、降り始めからの総雨量が2,400ミリを超す記録的な雨量のところがございました。近年の気候変動に伴うゲリラ豪雨の頻発などを考えますと、このような豪雨がいつ肱川流域で降らないとも限らず、大変心配をしているところでございます。
　このことから、本市では治水対策を喫緊かつ最重要課題と位置づけ、国、県などに対する要望活動を積極的に行うとともに、既往洪水に対応した減災対策に取り組んでいるところでございます。
　さて、議員御質問の肱川本流や支流の堤防から水が噴き出したりしみ出しているところはないのかということでございますが、国土交通省では、直轄管理区間におきましては、平成16年の台風16号で３カ所、平成17年台風14号で２カ所、平成23年台風15号で２カ所の漏水を確認していると伺っております。
　また、漏水が確認された箇所につきましては、その原因、堤防への影響を調査し、対策が必要なところにつきましてはその都度対策を講じており、今後におきましても洪水中の巡視などにより早期発見に努め、堤防に影響がある場合においては必要な対策を講じていく予定と伺っております。
　次に、堤防建設に肱川の砂が大量に使用されていることを把握しているのかという御質問でございますが、肱川における堤防整備は、死傷者131人が出ました昭和18年７月の大洪水を受け、戦時中の翌昭和19年に現在の国土交通省が工事に着手したのが始まりで、当時は木炭機関車やガソリン機関車を利用し、築堤工事を行っていたとの記録があると国土交通省に伺っております。
　採取場所については、昭和30年以前の記録は残っていないため不明とのことですが、昭和40年代前半まで河床材料を堤防の材料として使用していたとのことでございます。
　なお、平成18年度から平成20年度にかけて堤防の浸透に関する安全性の点検を行ったところ、堤防強化が必要と判断された区間が1.2キロメートルあり、その区間については順次対策を講じており、今年度中には概成する予定と伺っております。
　次に、肱川区の内水被害の原因と対策についてですが、洪水時に肱川本川の水位が居住地側の地盤高を上回った場合に、居住地側に降った雨や堤防付近からの漏水などが排水できないことに起因しているのではないかと考えられております。
　内水対策としては、排水路の整備やポンプの排水などが考えられ、漏水対策については、現在堤防の管理者である国土交通省とその原因や堤防への影響などを含め協議、検討を行っており、その結果を受けて適切な対応をしていきたいと考えております。
　最後に減災対策の進捗状況についてでありますが、押田議員に対しお答えしましたように、現在、国、県、市、消防、自主防災組織関係者で組織した肱川減災対策連絡会におきまして、議員御指摘の民間事業所の排水ポンプを活用した内水被害対策など、ハード、ソフト両面の減災対策を検討しているところでございます。
　今年度中には肱川減災対策計画を策定し、実施可能なものから25年度より事業を実施していくこととしておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○吉岡猛議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　宇都宮議員さん御質問のうち、私からは飲酒運転の撲滅対策についてお答えいたします。
　去る11月18日にスクールバスの運行を委託している運転手が、非番の日に酒気帯びで自家用車を運転し、自損事故を起こし警察に逮捕されました事件につきましては、関係各位の信頼を大きく裏切り、大変御心配をおかけしましたことをおわび申し上げます。
　岩田議員さんへの答弁でも申し上げましたが、今回の事件を受け、飲酒運転撲滅及び効率的な運行管理のために、実効性のある方法としてアルコール検査の導入、さらにスクールバスなどの運行全般を専門の事業者に委託することについても、検討を始めているところでございます。具体的な方法、導入時期につきましては、いましばらくお待ちをいただきたいと思っております。
　スクールバスの運行は、児童や生徒を安全・安心に送迎することはもちろんのこと、道路交通法を遵守し、交通違反、交通事故の未然防止を目指さなければならないと考えております。
　そのために、スクールバスの運転手のみならず、一般の職員も含めて安全運転講習会を12月26日に再度実施し、飲酒運転の根絶を初め、道路交通法の遵守、児童・生徒の安全・安心な通学について、引き続き研修を行ってまいりますので、御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○吉岡猛議長　議事の都合により、会議時間をしばらく延長いたします。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　まず初めに、市長との原発事故の安定ヨウ素剤の件については、お互い、私も意見が合うような思いを持っています。いずれにしても事故があったときに安定ヨウ素剤がそばになければ飲むことはできない。このことについてぜひ要望をまたお願いしたいと思います。
　恐らく懸念は薬事法上の問題でなっておられるんだろうというふうに思いますが、緊急のとき、薬事法の改正も含めての要望なり、出してやっていくほうがいいんではないかなというふうに思っています。
　原発の再稼働の件について、原発は有利だという御意見はたくさんありますし、それは今までの話だというふうに私は思っています。今現在、先ほども、私が質問の中では、東京電力が10兆円ものお金が要るというふうに言っています。これは電力料金の中にその金額を押し込んだ状態で電力料金を請求されたら、一体幾らのお金が家庭においても、事業所においても要るんでしょう。そういったところがやはり何かマジックのようになっておりますが、お考えをいただきたいというふうに思っています。
　次に、市営住宅の家賃の滞納の件ですが、言われることはわかるんですが、しかしそれでなぜそれだけの金額が滞納になったのでしょうか。悪質な滞納者がいればきちっと法的になっておるわけですから、実施をすべきだし、市営住宅に管理人さんがおられますが、この管理人さんも市と同じような管理人規則など、きちっと配付をされています。
　長期不在の場合は不在の届けを出すとか、現在そういうことが本当にやられるんだろうかと思われるような不在届から含めて、たくさんの状況になっておりますから、そういう状況では、管理人さんの受け手が本当に実際あるのかどうかだけ気になっております。ぜひ長期滞納者、悪質滞納者には裁判も含めて提訴をお願いをいたします。
　高齢者の安否確認、何か私はもうちょっと進んでいるんかなというふうに実は期待をしておりました。あえて言うなら、私が質問したときと余り状況は変わってないような気持ちを持っています。ぜひネットワークづくりをきちっとやられて、孤立、孤独死を防ぐ、最大ではありませんが、少しでもいけるというふうに思っています。
　大洲市の減災対策の関係ですが、先般、肱南地区の自主防災で日田市のほうへ勉強会に行かせていただきました。向こうの方の丁寧な説明、映像なども含めて見させていただきました。
　やはり内水対策も含めてですが、堤防の中間あたりから切れる、ここだったらどうなるんでしょうか、７メーターぐらいの水位があると相当な堤防の氾濫、決壊があるんではないかと懸念をしております。何も砂地をやっておるのが悪いとかどうとかやなしに、堤防が決壊できないようなコンクリートの擁壁であるとか、やるべきではないかなというふうに思っています。
　肱川区の内水の関係、ちょっとよくわからなかったんですが、答弁では、本流の洪水で当然水位が上がると肱川区のほうに水位が入ってくると。それは決壊でも何でもない状態でなるんだというふうに私は理解をしております。それを防ぐ手段、それはわかっておられると思いますから、きちっとやるように要請、要望をお願いをいたします。
　以上で再質問を終わらせていただきます。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○吉岡猛議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宇都宮議員さんの再質問のうち、私からは安定ヨウ素剤について答弁をさせていただきます。
　安定ヨウ素剤の問題、薬事法等の問題は当然国で考えていただかなきゃいけない問題と思っております。そのほかに私が承知しております問題といたしまして、特に子供さんに早く安定ヨウ素剤を飲んでいただかなければいけないという中で、乳幼児、ちっちゃな子供には実はシロップ状にして飲まさなければいけない。ところが、シロップにしますと、その保存期限というのが非常に小さくなるんで、逆に言いますと、その安定ヨウ素剤をベースにしてお母さん方にそれをつくっていただくような講習だとか、そういうこともあわせてやっていかないと、実効性のある形には、飲み込めない子供がいますので、ならないのではないかなと思っております。
　そういうさまざまな現実の問題はございますが、やはりちっちゃな子供にとって、できるだけ早くその安定ヨウ素剤が体内に入るというのは非常に重要なことだろうと思っておりますので、そういうふうな課題につきまして、県や国の指針だとか、そういうものも眺めながら、大洲市も何とか実効性のあるような対策をとっていけるように、国や県にも働きかけていきたいというふうに考えております。
　そのほかの再質問につきましては、またそれぞれ答弁をさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○吉岡猛議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは再質問のうち、東京電力10兆円のコストがかかって、コスト的にも原発有利ではないのではないかという御質問にお答えをさせていただきます。
　原子力発電とどのように今後つき合っていくかということ、いろんな問題提起がされまして、私なりに整理をいたしましたら、まず４点ほどあろうかと思います。
　１点目が、原子力発電の社会的な技術的なリスクをどう考えるか、コスト的な面も含めまして、次世代を視野に入れて国民の安全をどう確保していくのか。
　また、２点目といたしまして、暮らしの安定や経済活力の基礎をどう確保して、経済的な日本の安定、地位をどう保つのか。
　３点目といたしまして、国際社会の中で日本のエネルギーの安定供給の確保、広い意味での安全保障という問題があろうかと思います。
　４点目でございますけれども、地球温暖化の問題。環境をどのように認識して、低炭素化社会を実現するのか。一応この４点が主な議論の状況だろうというふうなことを整理いたしております。
　議員さん御指摘のようなコストの問題につきましても、当然そういった中で検討されるべき問題でございますけれども、そうした整理された４点を大きく国民的な議論で検討しながら、今後の方策というのが決定されるべきではなかろうかというふうに思っております。
　御理解いただきますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○吉岡猛議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは、市営住宅の滞納のことについての再質問のほうにお答えしていきたいと思います。
　まず、なぜこれだけの滞納になったのかというところを含めて、悪質滞納者への厳正な態度をということで御質問をいただいたかと思うんですけれども、まことに申しわけないんですが、なぜここまでの滞納額がふえたのかという詳細につきましては、ちょっときょう資料を持ち合わせておりません。
　ただ、滞納される方の中にも、やむを得ないつまずきで始まって滞納されてしまっている方と、本当に悪質といいますか、払えるのにうそぶいて払わないという方は、やはりおつき合いしている中で見えてくる部分と、物理的にはっきりわかる部分がやっぱりあるようでございまして、これは一般の宅建業界の皆さんと御相談をしても、多分つまずきについては、二、三カ月の間に解消できれば後何とかなりますと。ただこれが半年以上の滞納になりまして、その後頑張りましょうと言っても、もう今のこの情勢の中ではなかなかそういう方というのは、その月分の住宅費は払えるけれども、滞納として残ってるものは、なかなか解消できないというところになってしまうという御意見も多かったもんですから、我々としてもなるべく短期的に滞納を抑えて、長期滞納になる方をまず出さないようにしていくということに、今全力を挙げております。そこのところをまず御理解いただきたいと思います。
　あと、ちらっと議員さんもおっしゃったように、いわゆる死亡退去と申しまして、居住者の方が亡くなられて、その後資産管理をされるはずの遺族の方とかにちょっと連絡がとれないまま、長期にわたってお部屋が塞がってしまったとか、あるいは全くもって行方不明状態になってしまわれてる居住者の方が、長期不在で行方が知れないといった場合など、こういった場合の債務が、かなり長期間にわたりまして積み重なりまして、今滞納分のほうに反映されているものも確かにございます。
　死亡に関しましても、やはりここで亡くなったんだから、勝手にその中にあります荷物とかを処分してしまえるかというと、そうでもございませんで、やっぱりこれは法律的な手続も踏まえてやっていく必要がございますので、今、他の市町でも、そういった場合の管理マニュアルといいますか、そういったものを随時きちっと明文化されてるところがたくさん出てきておりますので、そういったところを研究させていただきまして、できるだけ死亡退去につきましては、マニュアル化をして対応していけるようにはしたいと思っております。
　やはり一番厄介なのは長期不在の場合でございまして、これはいわゆる債務の請求先がわかっているのに、本人が捕まえられないという状況でございますので、これについてもできるだけ他市町の事例とか、いろいろなものを研究していきながら、できるだけ効果的な方法を考えていきたいというふうに思っております。
　そういった結果として、やはり提訴という手段が最も有効であると思われる場合には、これは決然としてやっていくつもりでおりますので、御理解をいただければと思います。
　あと、管理人さんについてもちょっと御質問があったかと思うんですけれども、まず、管理人を通してというか、不在届でございますが、これについては、例えば１カ月、２カ月入院しなければならなくなったとか、施設へ入らなければならなくなったとか、さまざまな例がございますが、そういった方々からはきちんと出していただいておりまして、ある程度制度としては機能いたしております。
　ただ、先ほどまでに申し上げてきたような、長期不在になってしまう方とか、そういう方はもう全くそういう制度を無視してやられますので、確かに機能してないところもあろうかと思います。
　そういったことを含めまして、管理人さんには、日ごろの団地内での小さなもめごとの解決から始まりまして、いろんな面で御心労をおかけしますので、確かに我々も申しわけないなと思いつつお願いをしている段階でございますが、今のところは、各団地とも受け手がいてくださいますので、管理人さんに随時お願いをしているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、例えば団地ごとに自治会組織のようなものが運営されて、そこを通していろんなことが解決できるという体制ができておれば、また違うんだと思うんですけれども、そういう組織とかがない中で、管理人さんを通していろいろとお願いをしていくという、今制度の運用になっておりますので、できるだけそこら辺も含めて、今後改善策があればということで検討してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解、御協力をお願いできたらと思います。
　以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○吉岡猛議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宇都宮議員さんから再質問がございました、高齢者への安否確認についてお答えをいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、現在事業者の方々と調整、協議を行っているところでございまして、順次整備をしてまいりたいと考えております。いましばらくお時間をいただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上田信幸治水第１課長　議長
○吉岡猛議長　上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長　登壇〕
○上田信幸治水第１課長　それでは、宇都宮議員さん再質問のうち、減災対策についてお答えいたします。
　まず１点目、堤防の決壊がないような対策についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、今度交通省では、そういった堤防の決壊がないような対策として、平成18年度から平成20年度にかけて、堤防の指針等に関する安全性の点検を行ったところでございます。
　そういったところで必要と判断されたところについては、順次対策をとっておるというところでございます。なお、今年度、概成すると申しましたが、今年度、新谷地区、帝京高校の前の堤防約１キロについて補強工事を行い、完成するということでございます。
　その次、肱川区の内水対策についてでございますが、この点につきましては、以前から地域からも要望がございました。そういったことで、現在、先ほども申しましたけれども、堤防の管理者である国土交通省と、その原因や堤防への影響などを含め協議、検討しており、肱川の減災対策連絡会、先ほど申しましたその連絡会の中におきましてもこの問題を取り入れまして、できれば肱川区のこの内水対策を肱川減災対策計画の中に盛り込んで、適切な対応をしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いし、再質問のお答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員　議長
○吉岡猛議長　宇都宮宗康議員
〔１番　宇都宮宗康議員　登壇〕
○１番宇都宮宗康議員　市営住宅の滞納の件でありますが、言われることはわかる部分もあるんですが、悪質な入居者に対してどうとるのかというのが一番だというふうに思っています。なぜかといいますと、住宅のドアの鍵を変えておったり、これは今の状態を変えればもう即退去の、今はなっとるはずなのに、それすらも実行できないというのが、私が不思議だと。それをなぜ提訴しないのかというのを質問したわけです。以上です。
○吉岡猛議長　これより答弁を求めます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○吉岡猛議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、宇都宮議員さんの再々質問にお答えをしたいと思います。
　要は、悪質なものに対してどう対処するのかというところをもっと厳正にやってくださいということだと思います。
　細かい事情の分はここでは正確なものは持っておりませんけれども、恐らく長期不在とか、死亡が絡んでいないもので、そういう悪質な態度が繰り返される者については、毎年定期的に一応候補者リストをつくりまして、それから相手の呼び出しなどを行いながら、反応を見て、もうこれはだめだというときには、先ほど申し上げましたように、明け渡し請求というところまでいくような段取りを踏んでおります。
　これでそれに適用されたのが、大体、直前までいったのが、さきに申し上げました２件、この２件については、もうその段階で自主退去ということで、迷惑をかけたので自分から退去しますということで立ち退きいただいたという例がございます。
　実際、議員さんがおっしゃってる例が、ひょっとすると長期不在とか、死亡が絡んでいるものかもしれませんので、我々も調査の上、しかるべき判断をいたしまして、これは提訴に当たるとすればその方向へ向かって段を踏んで進めてまいりたいと思いますので、この場ではその程度のお答えしかできませんが、御容赦いただきたいと思います。
○吉岡猛議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす12月11日、午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第88号議案から第99号議案までの議案12件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○吉岡猛議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時16分　散　会

　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜