平成２４年大洲市議会第５回定例会会議録 第１号
平成24年12月４日（火曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
２５番 中 野 茂 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成24年12月４日 午後１時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第84号議案 平成23年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第85号議案 平成23年度大洲市企業会計決算の認定について
（委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第４
第88号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第４号）
第89号議案 平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
第90号議案 平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第２号）
第91号議案 大洲市公共施設等整備基金条例の制定について
第92号議案 大洲市公営住宅等の整備基準に関する条例の制定について
第93号議案 大洲市証人等に対する実費弁償に関する条例の一部改正について
第94号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第95号議案 河辺ふるさと公園条例の一部改正について
第96号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第97号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第98号議案 大洲市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
第99号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第84号議案、第85号議案
日程第４ 第88号議案～第99号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分 開 会
○吉岡猛議長 ただいまから平成24年大洲市議会第５回定例会を開会いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 市長より議会招集の挨拶があります。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
年末を迎え、何かと慌ただしい中、しかも本日は衆議院議員総選挙の公示の中で、第５回定例会を招集いたすこととなりました。議員各位には大変御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心からお礼申し上げます。
初めに、うれしい出来事がありました。このたび、市内白滝出身のフリースタイルフットボールの日本チャンピオンの徳田耕太郎選手がイタリアで開催された世界大会で見事優勝を果たされました。徳田選手は、これまでにも日本大会や世界大会で優秀な成績をおさめ、まさに世界を相手に活躍、活動されております。２年に１度開催される今回の大会では前回の予選敗退を乗り越えての快挙であり、心からお喜びを申し上げます。
また一方、兵庫の宝塚歌劇団では、本市出身の彩風咲奈さんが活躍されています。宝塚音楽学校を経て、2007年第93期生として首席で入団、６年目を迎える彼女はこれまで阪急電鉄ポスターのモデルへの起用や、１日だけの公演ではありますが、若手メンバーによる新人公演で何回も主役を任され、男役のホープとして活躍が期待されております。
このように大洲出身の方が多方面で活躍され明るい話題を提供くださることは、大洲市民として大変うれしく勇気づけられるものであります。これからも多くの皆さんが御活躍されますことを期待するものでございます。
さて、本議会におきましては一般会計、特別会計の補正予算案を初め、条例の制定など当面する市政の諸案件について提案申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げ、今定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 市長より第88号議案から第99号議案までの議案12件の提出がありましたので、御報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願３件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、２番大野立志議員、３番安川哲生議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月18日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月18日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第３、第84号議案及び第85号議案の議案２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、９月11日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。
委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○24番山下勝利議員 議長
○吉岡猛議長 山下勝利議員
〔24番 山下勝利議員 登壇〕
○山下勝利決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました平成23年度大洲市歳入歳出決算並びに大洲市企業会計決算を審査するため、10月２日から11月２日までの間、計４回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得て慎重かつ厳正なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、予算の議決目的に沿って適正に執行がなされ、おおむね健全な行財政運営が図られたものと認め、全会一致により原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
総務企画関係については、まず市税における不納欠損処分と滞納整理についてであります。
平成23年度決算における市税の状況につきましては、収入済額が対前年度比0.3％増の44億5,882万円で、徴収率は現年度課税分、滞納繰越分を合わせて94.79％で、前年度より0.14％の上昇をしております。また、不納欠損処分額は1,804万円で、滞納繰越額に占める割合は7.9％、24年度へ繰り越す収入未済額、２億2,757万円となっております。
委員より、不納欠損処分額が昨年度より多少改善したとはいえ、依然、税収に占める割合が多いことから、滞納整理にどのような取り組みをされているのか、またその対策の一つとして滞納整理機構への徴収委託が行われているが、実績とその効果について質疑が出されました。
これに対し理事者から、不納欠損処分は特に資力に欠けている、徴収見込みのない税債権を中心に整理したことによるもので、厳しい雇用情勢の中、低所得による生活困窮状態の滞納者も増加傾向にあることから、滞納整理の方策の一つとして、現年度課税分を滞納繰り越しにつながらないよう納め忘れ防止オペレーター事業の実施を初め、滞納者の資力、生活状況に応じた納付指導を行っている。
また、愛媛地方税滞納整理機構の活用については、30件、2,968万円を徴収委託し、延滞金等を含め2,655万円を徴収しており、本税ベースで2,194万円、73.9％の徴収率となっている。滞納事案の解消と税収及び税負担の公平性を確保する観点からも効果的であり、十分に成果を上げているとの答弁がありました。
長引く不況や雇用情勢の停滞等により、今後においても税収の落ち込みが懸念されることから、委員会といたしましては、負担の公平性と市の財源確保の観点から、滞納事案に対し的確な分析と負担能力に応じた徴収に努めるとともに、愛媛地方税滞納整理機構の効果的な活用を図ることなど、収納率の向上に向けた適切な対応を求めた次第であります。
次に、肱北駐車場の運営についてであります。
委員より、平成23年度駐車場特別会計決算において、一般会計からの繰入額が歳入全体の約半分を占め、駐車場使用料も減少している状況にあって、肱北駐車場の運営について今後どのような対応を図っていくのかただしたのであります。
これに対し理事者から、肱北駐車場は平成６年に１億6,000万円の起債を借り入れ、市が購入しており、23年度末現在の借入残額は3,650万円で、償還期間は26年度までの残り２年となっている。駐車場は、時間使用料を徴収する一般駐車と月決めの定期駐車の２種類の利用形態により運営をしているが、近年、一般駐車の利用減少や定期駐車利用者の撤退が相次ぎ、収入見込みが厳しい状況となっている。加えて、建物の老朽化が著しく、引き続き使用するとなると、現在休止中のエレベーターの補修や屋上防水工事等に多額の経費を要すること、さらに特殊建物であるため、平成26年度までに耐震診断を受ける必要があることから、その結果次第では耐震補強工事が必要となってくる。このようなことから、今後想定される経費や収入見込みを精査し、改修して引き続き使用するのか、あるいは壊すのか、駐車場の必要性などを調査した上で方針を決定したいとの答弁がありました。
今日まで市営駐車場として利用者の利便性向上に貢献してきたことは、委員会としても十分評価するところでありますが、現在の厳しい財政状況を勘案し、費用対効果の見きわめを行った上で適切な判断を求めたのであります。
総務企画関係におけるその他の意見としましては、市債について実質公債費比率が改善の方向に向かっている状況であることは理解できるが、臨時財政対策債や合併特例債などの市債の発行が年々増加傾向にあることから、市の健全財政の推進に支障となっているのではないかとの懸念する意見や、幾ら交付税措置されるといっても借金であることに変わりはなく、これら市債の管理に十分留意すべきとの意見が出されました。
また、市の保有する公用車について、合併に伴う市域拡大や戸別訪問などで利用頻度が増大したことは理解できるが、経費節減の観点から、稼働状況や必要性を調査し、削減できるところは削減に努めるべきとの意見や、22年度から実施している人事評価制度に対し、これまでの取り組み状況を初め、今後本格導入に向けての課題や対応についても質疑が出されました。
次に、厚生文教関係については、まず生活保護についてであります。
この制度は、生活保護法の規定に基づき、経済的に困窮する市民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度でありますが、委員より、近年、全国で孤立死が相次ぎ、生活保護の相談件数も増加してきている。このような中、本市における保護の状況はどうなっているのか、また保護認定などはどのような基準で行っているのか、あわせて就労支援による取り組みについて質疑が出されました。
これに対し理事者から、24年９月末現在の保護の状況は、289世帯、347人となっており、保護率は0.75％である。生活保護の申請から決定までの流れとしては、担当職員が申請者の生活歴や資産等を調査し、その調査結果をもとに課内でケース会議を開催し決定している。基本的には本人申請であるが、民生児童委員や区長からの相談を受ける場合もある。保護の認定に当たっては、国が定めた認定基準に基づき決定しているが、保有資産や就労能力等を活用した結果、最低生活費に届かない場合は、その差額分を生活保護で扶助している。また、ハローワークとの連携による就労支援については、23年度41人に対し支援を行った結果、24人が就労し、うち４人は保護廃止につながったとの答弁がありました。
委員会といたしましては、今後においても引き続き制度趣旨を十分認識され、給付の公平性を欠くことのないよう、それぞれの実情に相応した適切な支援を行うとともに、就労支援など保護費削減に向けた施策を積極的に進めるよう要望した次第であります。
次に、病院事業についてであります。
委員より、平成23年４月から地方公営企業法の全部適用となったが、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、地域医療が疲弊している中で、市民に安全・安心な医療を提供するため、今後どのような方向性で病院経営を進められていくのか、その見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、23年度は全適移行後の初年度でもあり、経営責任及び権限を明確化するため、病院機能に応じた各部署の再配置並びに適材適所の人材配置を目的とした病院組織の再編を行うとともに、処務規程や給与規程など企業管理規程を新たに制定し職員の就労環境の改善を図ってきた。労働関係もより民間企業に近い労働関係法令が適用されることから、勤務割や宿日直制等を見直し、就業規程を制定するなど処遇改善も進めてきた。今後は25年度以降の次期病院改革プランを策定し、全適に即した経営健全化計画を立てることにより医療機能の低下を招くことのないよう努めていきたいと考えている。今後の病院経営の方向性としては、専門的医療の機能分担と近隣病院との連携により、医療を効率的に提供することが重要であると考えている。
また、現在の診療体制から見ても、依然として厳しい医師不足の状況が続いていることから、今後も協力型臨床研修病院として臨床研修医の臨床選択実習を受け入れる体制整備に努める一方、医師の地域偏在化に対処するために設立された愛媛県地域医療医師確保奨学金貸与制度に期待するとともに、現在の常勤医師が長くとどまっていただけるよう医師等の勤務環境整備にも重点を置く必要があるとの答弁がありました。
今日、自治体病院においては、地域住民の健康の維持、増進を図るという公共性の発揮とあわせて、公営企業としての健全で自立した経営基盤を確立することが求められていることから、委員会といたしましては、安心・安全で質の高い医療の提供はもとより、地域医療の中核施設として役割を果たすべく、経営環境や医療提供体制の一層の充実を要望した次第であります。
厚生文教関係におけるその他の質疑、意見としましては、介護保険について、特別会計が基金を取り崩しながら運営されている現状に対し、将来の制度運営を懸念する一方、医療費の増大などが家計を圧迫している高齢者世帯の実情を鑑み、今以上に介護保険料を引き上げることなく、高齢者が要介護状態に陥らないような介護予防対策が必要との意見が出されました。
また、老人福祉費を初め、障がい者福祉や健康増進事業の経費に多額の不用額が計上されていることに関し、これらは市民生活にとって非常に重要な事業を執行する予算であるため、市民サービスの低下や福祉の後退につながらないよう適正な予算の計上並びに執行を求める意見も出されました。
さらに、学校の耐震化について、財政運営への影響を懸念し、現在の進捗状況と今後の整備方針をただしたところ、理事者から、全学校施設における耐震化率は24年４月現在で59.1％となっており、大洲市立学校施設整備計画に基づき、改築あるいは大規模改造により23年度から31年度にかけて31棟を計画し、概算で約100億円の事業費を見込んでいる。基金や補助金、起債を有効に活用したいとの答弁がありました。
次に、産業建設関係については、まず水道事業の運営についてであります。
水道事業については、少子・高齢化による給水人口の減少や節水意識の高揚等により、水需要は減少傾向にあり、今後も給水収益の増加は見込めず、ますます厳しい経営環境となることが予測されることから、委員より、有収率向上に向けた対策や老朽管の更新、滞納への対応について質疑が出されました。
これに対し理事者から、23年度の給水戸数は１万6,318戸、給水人口は３万7,974人で、給水区域内人口に対する普及率は96.1％である。有収率は、漏水対策等の実施により対前年度比4.3％向上し、66.8％となっている。この有収率の向上は、安定給水を確保し、水道水の効率的な使用を推進するために重要であり、これを高めることは水道事業者の責務と認識している。石綿セメント管については、地震に弱い管であることから、国からも最も優先して更新すべきとの報告もある。漏水の多い管や石綿セメント管を重点的に更新しているが、設備投資は避けて通れない状況であり、財源が必要である。今後水道使用料はふえる見込みが低いため、最終的には水道使用料の値上げにつながることになるが、これは市民のコンセンサスが重要であり、慎重に進めたい。
滞納対策については、22年度より６カ月以上の滞納者に対し給水停止予告通知、給水停止処分を行っており、これにより不納欠損が減少し、収納率自体は向上の傾向にある。22年度水道使用料の24年３月末の収納率は99.6％となっており、高い水準にあると理解しているが、負担の公平性を確保するために、今後も滞納事案の解消に努めたい。
また、経費削減の一環として、２カ月に１回の検針としたが、これにより年間約900万円の効果を上げている。ただ、検針が２カ月に１回となったことにより、漏水がわかりにくくなるという側面もあり、敷地内での漏水の場合は漏水量の２分の１を減免する制度や、漏水量が前年同月分等による基準水量の10倍以上の漏水量に対する全額減免を21年度より実施しているとの答弁がありました。
水道事業は、快適な市民生活の実現のため不可欠なライフラインの一つであるため、漏水調査や石綿管更新などにより有収率の向上に努めるとともに、水道料金の滞納処理についても公平性を欠くことのないよう対応を図り、今後も引き続き高い収納率を維持するよう要望したのであります。
次に、農業施策についてであります。
近年の農業、農村を取り巻く環境は、就業者の高齢化や担い手不足に加え、耕作放棄地の増加、農産物の価格低迷など一段と厳しさを増しており、今後、食料自給率向上や農畜産物のブランド化などによる足腰の強い農業を持続的に発展させることが喫緊の課題となっています。
委員より、このような地域の課題を解決する施策として、中山間地域等直接支払制度や農業者戸別所得補償制度が導入されているが、その成果をどのように捉え、今後どういった方針で進めていく考えなのか見解をただしたのであります。
これに対し理事者から、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から導入され、平成22年度より第３期対策として新たに事業推進が図られている。本市でも、条件的に一律ではないが、電気柵の購入や農機具倉庫、作業道の整備などさまざまな用途で使われている。市としては効果の高い事業であると捉えており、今後も引き続き事業継続を要望していきたい。
また、農業者戸別所得補償制度については、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目的とした制度であり、これまで転作する農家に対して出していた補助金を販売目的で耕作する農家に支給する制度に切りかえたものである。一見ばらまきというふうにも思われるが、水田の保全や農地を守っていくという大局的な施策であり、積極的に事業推進に努めたいとの答弁がありました。
産業建設関係におけるその他の質疑、意見としましては、公営住宅の維持管理について、老朽化した施設の維持管理や耐震化、滞納問題に対する質疑に対し、理事者から、現在管理している住宅の中には耐用年数を経過したものも多く、特に危険な状況にある住宅は、廃止に向けて入居制限し、政策空き家としている。現在入居されている中にも安全性に不安な住宅もあるが、入居者の意向や、家賃、代替団地の問題等もあり、今すぐ廃止することは難しい。今後は早急に建物の状況把握に努め、耐震化の検討を進める一方、国の進める既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給などの住宅政策についても検討を行いたい。滞納については、一定月数の未納が発生した場合、督促状、催告書、呼び出し状の送付など段階的に対応を行っているが、それにも応じない場合には明け渡し請求の措置をとることとなる。今後も負担の公平性を欠くことのないよう適切に対応したいとの答弁がありました。
また、公共下水道事業については、これまで公共投資による整備普及が推進されてきた結果、多額の投資が財政的に負担となってきている現状から、周辺部での合併処理浄化槽の普及啓発に努め、処理区の整備を早急に進めて接続率の向上を図る一方、計画の見直しを行うなど、公共下水道事業全体の今後の方針を慎重に検討すべきとの意見が出されました。
さらに、観光行政については、多くの観光施設が指定管理者制となっていることに関し、費用対効果をどう捉えているのか。また、開館時間の延長など観光客が利用しやすい施設運営やリピーターをふやすための事業の充実、大洲の観光資源を生かすための工夫など、どのような指導を行っているのかとの意見や、新たな試みとして始めた大洲の特産品のネット販売の実績、さらに、うかい観光に対して、大洲に古くから継承されている伝統的な郷土芸能やその他観光資源とのコラボなど、新たな発想での事業展開を望む意見も出されました。
以上、当委員会の審査の概要について申し上げましたが、理事者におかれましては、審査の過程で指摘、要望いたしました事項に対し、新年度において予算に反映できるものは可能な限り対応するよう検討するとともに、歳入決算で見受けられる不納欠損額や収入未済額の縮減に努め、歳出での不用額が生じている科目については予算措置のあり方など、今後の予算計上において内容を十分精査され、安全・安心な市民生活の実現を目指し、引き続き限られた財源を有効かつ効果的に活用すべく費用対効果を見きわめ、健全財政の堅持に努められるよう期待をいたしまして、決算特別委員会の御報告を終わります。
○吉岡猛議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○吉岡猛議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
平成23年度大洲市歳入歳出決算の認定について、委員長報告に反対の立場から討論を行います。
初めに、放課後児童クラブ、学童保育に係る2,800万円の予算は評価するとともに、今後26年までに17カ所の目標の開所数実現や保育内容の充実に期待をするものです。
子宮頸がんワクチン接種3,300万円など、予防接種に予算がつきました。50％利用を目指すことが約束実施に向けて、学校給食における地産地消推進事業費1,756万円が予算化されました。評価するものです。
反対の理由は、１つは山鳥坂ダム建設を推し進めることが基本になっていることです。
２つ目に、後期集中改革プランで市民サービスを切り捨てる質の見直しが進められる一方、繰越金15億円を、財政調整基金に８億円積み増し、減債基金に５億円積み増しし、教育振興資金に２億円それぞれ積み立て、財政調整基金は合計20億円にしました。市民サービスを切り捨て、ため込むのではなく、市民の暮らしを応援するために使うべきです。
３つ目に、ＰＦＩ方式の学校給食センターの建設の債務負担行為が38億2,500万円計上されました。平成23年から38年に及ぶ契約は、想定外のことが起こり得ることが東日本の地震の経験からも明らかで問題です。
次に、東温市や新居浜市では議長車を廃止して公用車やタクシーなどの活用をしているようですが、本市では400万円近くで議長車が購入されました。
以上の点から反対をいたします。
次に、国民健康保険特別会計については、市民の暮らしがこれほど大変なとき、基礎課税額51万円、後期高齢者支援など課税額14万円とそれぞれ１万円、また介護納付金課税額12万円で、２万円の引き上げ、合計４万円で課税最高額が73万円から77万円になりました。2009年、2010年には69万円、そして今回77万円と３年連続で８万円の引き上げがされ、許されません。
次に、大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計についてでは、監査委員の意見書でも貸付未収済額は２億4,800万円で、償還率は大幅に低下し、未償還額が増加している。その解消に一層の努力が要ると書かれています。この貸付金は同対協がかかわるもののようですが、詳しい貸付要件をお聞きしても十分な説明もなく、担保も設定されていません。本来、国が制度実施を進めるのに当たり、起こり得るべきして起こっている問題であり、国の責任は大きいと思います。国の責任を求め、欠損金の応分の負担をしてもらうこと、また本市としても無理のあるこうした制度設計の仕方についての反省と今後への教訓にすること、あわせて本市としていつまでもこうした欠損の繰上充用を引きずるのではなく、今後は本会計の抜本的解決に当たるべきと思います。
以上で反対討論を終わります。
○吉岡猛議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第84号議案平成23年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第85号議案平成23年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○吉岡猛議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 次に、日程第４、第88号議案から第99号議案までの議案12件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○吉岡猛議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成24年度一般会計補正予算案を初め、当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、ことしも師走に入り残すところ一月足らずとなりましたが、本日、衆議院議員総選挙の公示がなされ、今月16日には国民の審判が下されることとなりました。日本経済の景気の後退、消費税増税、年金、医療など社会保障政策、脱原発を含めたエネルギー政策、ＴＰＰ交渉参加、外交、安全保障、行政改革、地方分権のあり方等々、国のありようや将来の暮らしなど、その全てが問われる選挙であると思っております。有権者には、目先の利得だけでなく、我が国の国際的な信用や国益を失わないためにも、各政党の政治信念や選挙公約をよく吟味し、将来を見据えた的確な判断が求められているものと思っております。
次に、３年前に民主党政権の打ち出した脱ダム方針を受け、建設の是非を検証するため事業を一時凍結された山鳥坂ダムについてでありますが、最も有利な案は山鳥坂ダム案とした国土交通省四国地方整備局の総合評価案が、去る10月29日に関係地方公共団体からなる検討の場において示されました。当市では、ここ10年で３度の洪水が起きており、市民の皆さんが一日でも早く安心できるよう早期結論を要望するとともに、愛媛県及び関係３市町は評価案に同意いたしました。これを受けまして、学識経験を有する方からの意見を聴く場が11月８日に、また、肱川流域の住民の皆さんを対象にした意見聴取会が11日に開催されたところであります。
四国地方整備局では今後、事業評価監視委員会に諮問された後、検討結果を国に報告されることになっております。苦渋の選択をされた関係者の生活再建や地域振興を図るためにも、早急な事業継続の決定を期待しているところであります。
次に、補正予算関係の議案につきまして御説明申し上げます。
まず、一般会計補正予算案でありますが、補正額は13億8,166万3,000円であります。これにより、本年度の予算総額は265億528万円となり、前年度同期予算と比較いたしますと3.0％の減となるものであります。
今回の補正予算では、国、県等の補助内示のありました事業費を順次予算化するとともに、今後の公共施設等の整備資金に充てるための基金を新たに設置するなど、必要な予算措置を行ったものであります。
それでは、主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
今後の財政需要や災害など不測の事態に備え、計画的な財政運営を行うための財源として、また平成27年度から予定されている普通交付税の減額に対する備えとして、一定額以上の積立金が必要であることから、平成23年度決算剰余金のうち財政調整基金に10億円を積み立て、また公民館の改築など今後の財政需要が見込まれる公共施設などの整備に備えるため、新たに公共施設等整備基金を設置し３億円を積み立てることにいたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
愛媛たいき農業協同組合が、トマトなどパソコンを使用した集計、選果処理システムを構築されておりますが、経年によるふぐあいが発生し、選果作業に支障が生じております。市場の信頼を得るためには、鮮度の確保や品質、規格の均一化など、大量の野菜類を正確かつ迅速に選別、出荷する効率的な集出荷システムが必要であります。このたび、この野菜総合集出荷施設システムを更新されることになりましたので、出荷者の負担を軽減するため、その経費の一部を助成することといたしました。
雇用と所得を確保し、定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工、販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、６次産業化が進められております。
このたび、愛媛たいき農業協同組合が大洲産の柿を利用したドライフルーツの商品開発など大洲産農産物の加工品開発を進め、さらに付加価値を高め、販路拡大を図るために真空包装機を導入されますので、愛媛県の助成を得て支援することといたしました。引き続き、６次産業化に向け、加工品開発や生産体制強化までの総合的な支援を行い、力強い産地づくりを推進してまいります。
イノシシなどによる農作物等被害が毎年拡大いたしております。農林業の振興と生活環境の改善を図るため、これらの捕獲に対する助成を行っておりますが、イノシシの捕獲頭数が当初を上回る見込みとなりましたので、大洲市有害鳥獣対策推進協議会に対する有害鳥獣捕獲事業補助金を追加計上いたしました。
次に、土木費について申し上げます。
愛媛県の９月補正予算において、南海トラフ地震発生に備え、地域住民の避難や緊急物資の輸送などに大きな役割を果たす避難、救援道路の確保を図るため、伊方原子力発電所から半径30キロメートル圏域内の県管理道路等の整備費を追加計上されましたので、これに対する県工事負担金を追加計上いたしました。
次に、教育費について申し上げます。
御案内のように、新大洲市学校給食センターは２学期から供用開始をいたしました。長年にわたり学校給食を提供してまいりました旧大洲学校給食センターは昭和48年に、また旧肱川学校給食センターは昭和46年にそれぞれ開設したものであり、老朽化が進んでおりますので、新学校給食センターの供用開始に伴い解体することといたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものでありますが、これらの財源には国県支出金や繰越金、市債などを充てることとしております。
そのほか、特別会計補正予算案、条例の一部改正など、合わせて12件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○吉岡猛議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月５日から７日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉岡猛議長 御異議ないものと認め、12月５日から７日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月８日及び９日は市の休日で休会となっております。
12月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第88号議案から第99号議案までの議案12件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○吉岡猛議長 本日はこれにて散会いたします。
午後１時51分 散 会
～～～～～～～～～～～～～～～