平成２４年大洲市議会第４回定例会会議録 第３号
平成24年９月11日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
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欠席議員
２５番 中 野 茂 明
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
都市整備課長 武 田 康 秀
水 道 課 長 藤 髙 茂 治
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年９月11日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第80号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第２号）
第81号議案 平成24年度大洲市病院事業会計補正予算（第２号）
第82号議案 大洲市防災会議条例及び大洲市災害対策本部条例の一部改正について
第83号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第84号議案 平成23年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第85号議案 平成23年度大洲市企業会計決算の認定について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問、委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第80号議案～第85号議案
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番吉岡猛議員、23番田中堅太郎議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第80号議案から第85号議案までの議案６件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、西村豊議員の発言を許します。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 皆さんおはようございます。６番、自由民主党・市民クラブ、西村豊でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。
第30回夏季オリンピック、ロンドン大会が開催され、17日間の祭典が８月12日に終わった。国際オリンピック委員会のジャック・ロゲ会長は、楽しく輝かしい大会だと評価した。日本は293人の選手を含む518人を派遣し、金メダル数は、目標とした15個に遠い７個だったが、銀14、銅17を合わせたメダル38個は史上最多であり、すばらしい大会であったと思う。次の2016年大会のブラジルのリオデジャネイロの開催に期待をして、質問に入ります。
まず、水害について。
山鳥坂ダム建設事業の検証にかかる検討の場において、第４回幹事会が８月７日に風の博物館であったが、内容については全く論外である。なぜなら、治水利水対策として菅田地域を遊水地あるいは貯水池にする案は、菅田住民をないがしろにする考え方であり、絶対に受け入れられるものではない。
菅田地域は、過去繰り返し水害に見舞われ、平成16年、17年、２回連続で被害を受けた。また、23年にも氾濫し、多くの家屋が床上床下の浸水の被害に遭い、田畑も広い面積が冠水し、損失は莫大なものである。下流地域の整備のために、菅田地域が遊水地状態となって犠牲を強いられている中、幾度の洪水にも耐えてきた。肱川水系河川整備計画に基づき、計画的な整備が推進され、一日も早く築堤を完成させるよう、国、県、市に要望します。
お伺いをいたします。
市指定避難場所及び一時的に避難する集会所等、避難者に対する物資等の支援のあり方と家屋浸水被害対策に必要な措置についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
世界各地で異常気象による自然災害が相次いでいる。地球温暖化を背景に、今後も深刻化すると思われる。記録的な激しい雨が続き、豪雨となると思われる。安全に住民を避難させるためにどのような対策を講じていくつもりか、お伺いをいたします。
次に、本市の自主防災組織率は100％であるが、連絡協議会がどのような形でかかわっていくのか、お伺いをいたします。
次に、耐震化についてお伺いをいたします。
いつ起こるかわからない大地震に備えて、災害時に避難所となり得る学校施設、また子供の命を守る意味でも、耐震化は必要である。2011年には、20市町の教育委員会は順調に進んでいると答えておられるが、財源不足で市の財政状況が懸念という自治体もあるが、改修工事などをあわせて進められている。本市は2011年には58.9％とあるが、上島町は100％、松山市は81.1％、八幡浜市は76.4％である。耐震化に前倒しをして取り組んでほしい。
なお、耐震性がないとされる建物はどのようにされるか、お伺いをいたします。
次に、重要なライフラインである上水道の主要水道管の耐震化は、大幅におくれていると思われる。県内の主要水道管の耐震化率は、2010年度では16.6％、全国平均31％である。県内では耐震化が進まないのは、大規模な費用が必要であるためとあるが、本市においても市水道ビジョンにある計画に沿って、災害時にどのように水を確保し給水することが重要と思われるか、お伺いをいたします。
次に、大災害に見舞われたとき、住民の避難や物資の輸送路を確保するためにどんな対策をされているか。
県内では、無電柱化を進めたり、市道の土砂崩れ防止に優先順位をつけて実施するなど、また橋の耐震化を進めたり、迂回ルートを確認したり、臨時ヘリポートを計画されたり、船による海上輸送などいろいろ進められているが、本市においてはどのような進め方をしているのか、お伺いをいたします。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。
超高齢化社会における第５期平成24年度から26年度介護保険事業計画が策定され、介護保険料が引き上げられた。５市町が20％以上、11市町が大幅アップである。引き上げの要因は、介護給付費の財源更正で、負担割合アップと介護サービス利用者の増と介護施設整備費など給付費増が上げられるが、５期の本市の基準月額は4,524円で年額５万4,300円となり、引き上げ幅は586円で14.9％である。市民の負担介護保険料は、もう限界に思う。本市の65歳以上の高齢者の人口は１万4,081人で、高齢化率は29.3％であり増加傾向で、平成29年度には高齢化率は34.2％に上昇すると予測されている中、住みなれた地域で暮らしていける施策を展開し、地域に根差した介護体制の確立をお願いし、お伺いをいたします。
第５期計画における地域密着型サービスは、市内施設を市民が利用するためであり、待機者解消のためにも整備をどのように進めていくつもりか、お伺いをいたします。
また、24時間対応の定期巡回随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護と訪問介護を一体的に提供する複合型サービスの、２つの地域密着型サービスが新たに創設されていますが、これらの内容についても、あわせてお伺いをいたします。
次に、剰余金を積み立てられて基金を取り崩していると思いますが、今後どのように事業を進めていくのか、また今後も給付費が下がる見込みはなく、被保険者負担割合を定めた現行制度では上昇は避けられないと思うが、これからの見通しについてお伺いをいたします。
バイオマス活用についてお伺いをいたします。
バイオマス活用推進計画がなされていますが、幅が広く、いろいろな資源があると思うが、林地残材についてお伺いをいたします。
森林の公益的な機能環境の保全や、産業の創出と雇用などを考えて、特に発生量が多いにもかかわらず、利用率が低い林地残材の活用がなされていない。国の補助事業制度を取り入れて、林道集積地の整備を行い、低コストの搬出システムが必要と考えられます。バイオマスは種別ごとに利用方法が考えられるが、効率よく利用したい。特に、チップボイラーやペレットストーブを普及させるには補助事業を検討するとともに、既にバイオマス活用に取り組まれている自治体との連携調整が必要となると思う。十分な事業化の検討を行い、実施してほしいと思います。活用方針、目標の取り組み方などをお伺いをいたします。
次に、農業高校からの就農についてお伺いをいたします。
文部科学省が行っている学校基本調査によると、農業高校を卒業後すぐに就農する生徒は減少傾向にあったが、2008年度は564人、2009年度は583人、2010年度は727人、2011年度は764人とふえている。就職戦線の厳しさから、農業に活路を見出す生徒もいるようだが、農に営みを見直す高まりが大きいのではないか。
また、世界的な食料価格の高どまり、リーマン・ショックによる世界的経済の急激な落ち込みなど上げられる。また、地域の農畜産物を使ったブランド加工品の開発、製造、販売、また農作業体験の開設など、各地の農業高校の取り組みが多彩になっているため、下げどまりになりつつあると思われる。
少子・高齢化が進み、国と地方の財政状況が逼迫する中で、限られた予算の中で強化していくためには、地域の農業者、農業関係機関などの連携の強化が欠かせないと思う。実習の受け入れや資金を出し合って就農を応援したいと思い、お伺いをいたします。
現在、どのように農業高校に対して支援されているのか、連携を強化されているか。また、設備投資や費用支援はどのようにされているか。
次に、青年新規就農者に対しての支援、また研修期間中に対しての支援はどのようになっているか。
次に、担い手の確保を明確にするために、農業高校が積極的にかかわる場を提供できれば、地域農業の未来図はより明確に描けるようになるのではないかと思うが、理事者の考え方をお伺いをいたします。
最後に、今年度からスタートする人・農地プランが作成されると思うが、内容についてお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの西村議員さんの御質問のうち、私からはバイオマス活用についてお答えを申し上げます。
大洲市では、平成24年３月に、バイオマス活用推進計画を策定いたしました。計画では、さまざまなバイオマスの活用を推進するという基本的な方針を示し、活用方法の検討に当たっては、石油などの化石燃料の削減や環境保全だけではなく、産業創出や地域の活性化といった２次的効果を得るためにも、収益性を十分考慮しながら、事業を推進することとしております。
御存じのとおり、バイオマスは動植物から生まれた再生可能な資源であり、家畜排せつ物、廃食用油、林地残材など、私たちの身近に広く存在をしております。
中でも、西村議員さん御質問の林地残材の活用につきましては、バイオマス活用推進計画書によりますと、年間約7,000トンの林地残材が発生しておりますが、現在ではほとんど利用されていないことから、目標年度であります平成33年度までに、50％の利用を目指すこととしております。この林地残材の活用が、これまで促進されてこなかった大きな要因といたしまして、搬出に要するコストが高いことが上げられます。
しかし、今年度より国、県の搬出間伐に対する補助事業や市単独の搬出間伐事業に加え、今９月議会で提案しております大洲市間伐材等出荷促進対策事業を活用することにより、これまで切り捨てられていた木材が木材市場などへ出荷されることとなり、柱や板材とならない低質材の搬出が進んでいくものと考えております。
また、林地残材を含む木質バイオマスの活用方法の一つとしてペレットがございますが、この製造につきましては、既に取り組まれております近隣市町との連携も視野に入れながら、まずはペレット需要の拡大に努める必要があると考えております。
現状といたしまして、ペレットストーブやボイラーの導入に際して、灯油、ガス燃料系のものと比較して高額であることから、購入に対する補助事業の創設などを検討してまいりたいと考えておりますが、ペレットの需要を掘り起こし、販路を確立するためには、まずは公共施設での利用などを検討したいと考えております。
なお、ペレットストーブの導入例といたしましては、平成22年度にまちの駅あさもやに１基、平成23年度に平野中学校に１基設置しております。
また、ペレットボイラーにつきましては、平成20年度に、肱川町予子林のハウス施設に２基導入されており、今年度におきましても肱川町大谷のハウス施設に２基、大洲市総合体育館に１基の導入に向けて準備を進めているところでございます。
これらバイオマス活用推進事業につきましては、今年度より市民及び関係機関の代表により組織したバイオマス活用推進委員会から御意見をいただきながら検討しております。
また、先日、国の来年度予算の農林水産関係分概算要求の概要が明らかとなりましたが、その中には、間伐材や家畜の排せつ物といったバイオマスを使った発電事業に取り組む自治体を財政支援する取り組みも盛り込まれております。
今後は、国の政策の動向も見きわめながら、大洲市としての実現可能なバイオマス活用推進事業を検討してまいりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、農業高校からの就農についての御質問にお答えをいたします。
まず、農業高校に対する支援につきましては、大洲農業高等学校農業教育振興協議会に対しまして農業教育、農業後継者の育成などに資することを目的として、補助金を交付しております。協議会では、この補助金を活用し、生徒による専門委員会が行う各種研究活動のほか、宿泊研修や実習、地域行事への参加協力などさまざまな事業を実施されておりまして、単なる費用支援にとどまらず、地域活性化にもつながっております。
また、同校では、地産地消活動として地元食材を活用した商品開発事業を行っており、大洲市地産地消推進協議会においても、平成21年度から３カ年間支援をしてまいりました。
その事業内容といたしましては、地元加工業者と連携して地元農産物を活用した商品開発を行っており、これまで「もち麦ビスケット」や「しいたけうどん」、「大洲だいふく」など、数々の商品を開発されております。開発した商品は、松山市でのイベントやたいき産直市愛たい菜などで生徒みずからが販売を行い、直接消費者から商品に対する感想を聞き取り、商品の改良につなげていくなど、地元農家や加工業者、消費者との交流を通じて、地域に根づいた活動を展開されております。
この取り組みが地産地消の優良活動事例として認められ、平成22年度には全国地産地消推進協議会の会長賞を受賞し、今後の農業高等学校のあり方のモデルとして注目をされております。
そして、日本学校農業クラブ全国大会では、四国地区代表として全国大会の常連校となるなど、着実に成果を上げられておられます。
また、市のがんばるひと応援事業補助金による支援も行っておりまして、平成22年度には地域産業の活性化を図るため、農産物の生産から加工、販売までの総合産業を研究し、地場産品を生かした地域ブランドを開発する事業に対しまして、補助を行っております。
今年度におきましても、伝統工芸品である大洲和紙の歴史を学び、古来の製造方法で復元した和紙を活用した新しい形での大洲のＰＲ活動を行う事業、また「黄土芋スイーツ」などの商品開発を行うことで、地域農業の活性化と青少年の健全育成を図るための事業に対して、補助を行います。
このように、市による支援といたしましては、補助金の交付などソフト面での支援に限ることとしておりまして、直接設備等につきましては学校設置者の県において対応していただいておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
次に、新規就農者に対する支援につきましては、国の施策として、今年度より新規就農総合支援事業が実施されております。この事業メニューは、青年就農給付金事業といたしまして、就農に向けて農業大学校などの研修機関で研修を受ける方に対し、県が給付金を給付する準備型という制度と、経営を開始して間もない新規就農者に対し、市が給付金を給付する経営開始型の事業がございます。
市が給付する経営開始型につきましては、給付を希望される方に対し、今年５月に個別相談を兼ねた説明会を実施いたしました。
また、県やＪＡ愛媛たいきなどの関係機関からの情報提供により直接聞き取り調査を実施するなど、これまで８名の方の給付対象者を把握しております。今後は、これらの対象者に対して経営開始計画の申請受け付けや認定審査会を経て、給付金を支払う予定としております。
また、研修機関などにおいて研修を受ける方を対象に給付する準備型におきましても、本市で１名の給付金の支払いを見込んでおります。
次に、担い手の確保につきましては、大洲農業高等学校における昨年度の卒業生115名のうち、大学や専門学校卒業後に就農する御意向である生徒さんも含めて５名程度が市内で就農する予定となっており、その人数は毎年ほぼ横ばいとなっております。原因といたしましては、保護者が農業をされていない家庭がふえていることが考えられると思っております。
大洲農高では、生徒が農業に触れる機会として、通常の学習課程での農作業に加え、独自の研修制度として、市内農家での農作業体験研修や夏休みなどの長期休暇を利用した研修を行っておりまして、今年度は宮城県山元町のイチゴ農家へ、８名の生徒が４日間、震災時からの復興支援を兼ねた研修に参加しておられます。
また、近年の農業の多角化にも対応できるよう、バイオテクノロジーや加工品の開発、地産地消や市内小学校での出前授業による食育活動など、農産物の栽培だけでなく開発や販売体験、社会貢献活動なども学習課程に取り入れ、多様な学習機会を提供されております。
これらの取り組みは、卒業後の就職先の幅を広げるとともに、６次産業を見据えた農業経営者の育成にもつながっており、一人でも多くの生徒が将来本市の農業を担う人材として就農し活躍していただけるように、引き続き大洲農業高等学校との連携を図りながら、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、水害についての御質問のうち３点、耐震化についての御質問のうち２点についてお答えをいたします。
まず、水害についての御質問のうち、避難者に対する物資等支援について、住民避難対策について、自主防災組織連絡協議会のかかわりについてお答えをいたします。
市指定避難場所につきましては、公民館や学校など、大人数を受け入れることのできる収容施設として97カ所、一時的な避難場所としてグラウンドや公園など60カ所を指定しております。
避難者に対する物資等の支援につきましては、現在市では約500人の方の３日分の食料や日用品、毛布の備蓄に努めております。
また、本年度当初に災害時の円滑な物資の支給を図るため、孤立のおそれや地域性を考慮し、一部の地域の公民館に、食料と毛布の事前配備をいたしました。
こうした市独自の備蓄物資にあわせ、本年７月に、食料品等の宅配事業を展開するコープえひめと災害時における物資供給協定を締結するなど企業、団体等との連携を強化することにより、必要なときに必要なものを必要な場所へ迅速に届ける体制づくりに努めております。
また、家屋浸水の被災者に対しましては、これまで同様に各種融資のあっせん、税、使用料の減免、見舞金や生活物資の支給を行っていく一方、大規模災害時には災害救助法の適用申請を県に要請し国の支援を仰ぐなど、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、豪雨の際の住民避難対策につきましては、何よりも迅速かつ正確な情報の提供が重要であります。市が主体的に行う防災行政無線放送を初め災害時の各種メールサービスなど、次々と開発される新たな情報ツールや、我々が従来からなれ親しんだテレビ、ラジオを通じて、市からの適時適切な避難情報を提供することにより、住民の安全確保を図ってまいります。
次に、昨年度創設されました自主防災組織連絡協議会の各組織活動へのかかわり方につきましては、市内にあります33組織の協力体制の構築と情報共有の場として機能をしております。協議会では、各地区の会長が集まり、地域の課題や取り組み事例を紹介し合い、さまざまな情報交換が行われております。
また、昨年は、大洲地域の肱北、若宮、田口、五郎地区で合同避難訓練を実施しており、今年10月には河辺地域で、大規模災害に備えた広域的な訓練を通して組織間の連携強化に取り組むこととしております。
次に、耐震化についての御質問のうち、避難所の指定についてと避難路等の確保対策についてお答えをいたします。
耐震性のない施設について避難所の指定から外すものはあるのかについてでありますが、避難所の指定は、いざというときに備えるため、平素より利用可能な施設を把握しておく役割を持つものであり、災害時に実際に避難所として開設するかどうかは、その時々の状況判断により決定されるものでございます。
したがいまして、耐震性に劣る施設につきましても、浸水災害時には有効に活用できる可能性がありますので、現在のところ、指定から外す予定はございません。
なお、建物被害が発生するような大規模地震が起こった場合には、発災後速やかに校舎の応急診断を実施し、避難所利用が可能と判断された場合には、できるだけ早く避難所が開設できるよう対応したいと考えております。
次に、避難や輸送路の対策についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、大災害時の住民の避難や物資の輸送路の確保対策は、大変重要でございます。当市におきましても、整備を必要とする市道が多数見受けられ、優先順位をつけて道路の改良や部分修繕を行っておりまして、順次改善に努めているところでございます。
また、橋梁につきましては、現在ある486の市道橋のうち、平成８年に耐震基準を示した道路橋示方書以前に架設された橋梁がほとんどであり、この基準に適合する橋梁は２橋でございます。直ちに全ての橋梁に耐震対策を行うことは極めて困難であることから、老朽化等による損傷を補修し、長寿命化を図ることを最優先としておりまして、現在橋長５メーター以上の286橋を対象に長寿命化修繕計画を策定中であり、同時に修繕工事を実施し、橋梁の長寿命化を進めているところでございます。
橋梁等の耐震化は極めて重要であり、今後国、県の支援をいただきながら、順次対策を検討してまいりたいと考えております。
道路以外のルートに関しましても、大規模災害に備え、人命を最優先した減災を基本方針とし、経済的被害の軽減とあわせ、さまざまな対策を組み合わせた備えが必要であると考えております。
こうした中、海上輸送につきましては、本年３月に、近畿、中国、四国、九州の瀬戸内海沿岸の、本市を含む28市町が災害時に海路を介した救援、応急復旧、物資搬送などが行えるよう災害時相互応援協定を締結し、輸送体制を強化したところでございます。
災害に強い地域づくりには、行政によるライフラインの強化を初めとする防災対策はもとより、市民や企業、団体などが協働した防災運動の展開も重要でございます。
今後とも自主防災組織を中心として地域防災力の向上に努めるとともに、各防災機関との連携、県内はもとより、さらに広域な相互応援協定の締結による応急復旧体制の強化を図ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 西村議員御質問のうち、介護保険についてお答えいたします。
初めに、第５期計画における地域密着型サービスについてでございますが、昨年第５期介護保険事業計画策定に当たり施設待機者の調査を行った結果、申込者のうち、在宅または医療施設に入院している方が221名ございました。このうち要介護４、要介護５の待機者及びグループホームに申し込みをしている要支援２及び要介護１から要介護３までの待機者に対応するため、第５期介護保険事業計画におきましてはグループホーム36人分、小規模特別養護老人ホーム58人分の地域密着型サービスの整備を盛り込んでいるところでございます。
グループホームにつきましては、８月20日から９月28日までの間、事業者を公募しており、小規模特別養護老人ホームにつきましても、12月を目途に公募を行う予定としております。事業者選定後、平成25年度中の運営開始を目標に、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、新たに創設された地域密着型サービスの内容についてお答えいたします。
まず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、定期的な巡回訪問または随時通報を受けることにより、在宅の要介護者に対して日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を提供するサービスでございます。
サービス事業所については、訪問介護と訪問看護を一つの事業所が提供する一体型事業所と、事業所が地域の訪問看護事業所と連携を図りサービスを提供する連携型事業所の２種類がございます。
次に、複合型サービスでございますが、これまで別々の事業所としてサービス提供をしていた小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせ、一つの事業所としてデイサービスを中心にショートステイや訪問介護、訪問看護を組み合わせて提供するサービスでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、山間地域の多い当市においては、24時間随時対応サービスの採算性等を検証する必要があり、また複合型サービスは、平成23年に整備した小規模多機能型居宅介護の登録が定員に達していないことなどの理由から、第５期介護保険事業計画では、整備するには至らなかったものでございます。
次期計画におきましては、今後利用者の要望把握や事業者の意向調査をすることにより、新サービスの必要性を検証してまいりたいと考えております。 次に、介護保険事業会計の今後の見通しについてお答えいたします。
まず、介護給付費準備基金の取り崩しについてでございますが、平成23年度決算において約5,150万円を取り崩し、現在の保有額は約２億600万円となっております。
なお、平成24年度の介護給付費準備基金繰入金につきましては、６月補正後の予算ベースで1,437万8,000円を計上しております。
また、第５期介護保険事業計画において、基金残高の約７割に相当する１億5,000万円を取り崩し、介護保険料に充当する計画としております。
次に、今後の見通しでございますが、介護保険財政については、介護保険事業計画とともに３年を１期とする給付見込み量等から必要な介護保険料を算定し、運営を行うものでございます。
今後も高齢化の進行が予測され、介護給付費の増加が見込まれることから、財源不足が生じないよう慎重な運営を行う必要がございます。市といたしましては、各種介護予防事業等による介護予防重視型システムの継続やさらなる介護給付適正化に努めるなど、介護給付費増加の抑制に努めてまいりたいと考えております。
また、第４期計画期間に交付された介護従事者処遇改善臨時特例交付金にかわる介護保険料上昇緩和のための対策として、愛媛県に拠出していた介護保険財政安定化基金を取り崩せることとなっております。この措置は、第５期計画期間に限ったものでありますので、今後も随時国の動向を見きわめながら、保険料上昇緩和につながる方策について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、西村議員御質問の農業高校からの就農についてのうち、人・農地プランについてお答えいたします。
人・農地プラン作成事業は、国の新規事業として、今年度より実施されたものでございます。昨年10月に国の食と農林漁業の再生推進本部において策定された我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中で、土地利用型農業では地域での徹底的な話し合いにより農地の集積を進め、平地で20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地域で10ヘクタールから20ヘクタール規模の経営体が中心となる構造を目指すこととされ、地域における農業後継者の確保や耕作放棄地の解消を図るために創設されたものでございます。
集落や地域におきまして将来の地域が目指す姿、それを実現するための中心となる経営体がどこであるのか、どのように農地を集めていくのか、また経営体とそれ以外の兼業農家、自給的農家、高齢農家など、全ての農業者を含めた地域農業全体のあり方はどうあるべきかなど地域で話し合っていただき、５年後を見据えた計画書を作成しようとするものでございます。
当市におきましても、農家の高齢化や耕作放棄地などが年々問題となっており、地域農業の抱える諸問題について地域ぐるみで話し合い、方向性を決めていく必要があると考え、人・農地プランの作成に向けて取り組んでいるところでございます。
このプランは、作成することにより、農業を始めて間もない時期に給付する経営開始型の青年就農給付金や中心となる経営体の農地集積に協力する農地所有者に対して交付する農地集積協力金などの支援策を受けることができます。
プランの作成進捗状況につきましては、本年４月に農業委員、認定農業者、青年農業者などを対象に、人・農地プランの内容について説明会を開催しております。
また、５月には、認定農業者と農業者戸別所得補償制度加入者約1,700名を対象に、地域農業の将来と農業者自身の農業経営の意向についてアンケート調査を実施し、その結果をもとに現在プランを作成しており、集落ごとの話し合いに向けた準備を行っているところでございます。
今後は、県、農業委員会、ＪＡ愛媛たいきなど関係機関と連携を図りながら、11月から市内を18の地域に分け集落ごとに話し合いを行い、それぞれの集落の実態に合ったプラン作成を進めてまいりたいと考えておりますので、農家の皆様並びに議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 西村議員さん御質問のうち、水害及び上水道の耐震化につきましてお答えをいたします。
まず、山鳥坂ダム建設事業の検証についてでありますが、去る８月７日に国土交通省から示されました山鳥坂ダム建設案にかわる８つの治水対策案と３つの流水の正常な機能の維持対策案につきましては、コストや実現性などの観点から概略評価を行い、一例として海または下流に向けて放水路を整備する案などが除外され、抽出されたものであります。
その抽出された代替案の中に、議員さん御指摘の菅田地区を遊水地あるいは貯水池とする案が含まれているわけでございますが、当地域の肱川沿いには、市内有数の大規模集団農地が広がっております。このうち村島は、戦時中の昭和16年から18年にかけて、本村及び成見は昭和34年から35年にかけて開田され、その後幾多の洪水による大水害を乗り越えながら、現在米や麦、大豆、施設野菜、里芋といった作物が盛んに栽培をされております。
当市といたしましては、農業の振興、食料自給率の向上、農地の有する多面的機能の確保の観点からも重要な地域と位置づけており、平成16年に策定されました河川整備計画に基づき、地元の皆様の合意をいただきながら築堤事業を推進している状況にあり、遊水地等の案につきましては、実現性や地域社会への影響からも、到底容認できる代替案ではないと考えております。
今回、山鳥坂ダムの代替となる案が提示されましたが、さまざまな経過を経て関係住民が選択した堤防整備、鹿野川ダム改造、山鳥坂ダム建設を３本柱とする肱川水系河川整備計画が実現性、効果発現の時期の観点からも、肱川流域にとって最良の治水計画であると考えております。
今後検証の過程におきまして、市長が構成員である検討の場や関係地方公共団体への意見聴取もございますので、現在までの経過や治水対策の現状を踏まえ、大洲市としての考え方をしっかり示すとともに、パブリックコメントなど、関係住民の皆様の御意見が反映されるよう努めていきたいと考えております。
次に、上水道の耐震化についてでありますが、東日本大震災における上水道の状況を見ますと、ライフラインであるがゆえに、水道施設の耐震化は極めて重要であると考えております。
大洲市水道ビジョンでは、地震に強いシステムの構築を目指すこととし、まず主要な水道管の耐震化を進めているところでございます。
上水道の主要な水道管につきましては、平成23年度末時点で約107キロメートル設置しておりますが、このうち耐震管はわずか約8.5キロメートルの状況でございます。
大洲市では、有収率の向上を最重要課題とし、耐震性が低く、漏水量が多い水道管である石綿セメント管の更新を、優先的に行っているところであります。
議員さん御指摘のように、主要な水道管の耐震化につきましては多額の費用が必要なことから、全ての耐震化を早期に実現することは、非常に難しいものと考えております。
しかし、地震等により水道施設や水道管が被災し通常の給水ができなくなった場合でも、応急給水によって、市民の皆様に水をお届けする必要がございます。このため、水道水を確保することを優先的に検討しております。
大洲市では、地震等により水道管が破損、破裂した場合、流量の異常を検知し、自動的に緊急遮断弁が作動し、水道水が流出するのを制限することにより水道水を確保できる主要な配水池が２カ所あります。この２カ所の配水池は、大洲地区の五郎配水池と長浜地区の下平配水池であり、両配水池とも昭和55年度版の標準仕様書に基づいて設計をしており、施設自体の耐震性能はあると考えております。確保された水道水は、給水タンク等を利用して、市民の皆様へ給水したいと考えております。
また、地震などの災害が発生した場合、迅速に水道施設の機能を復旧させ、市民の皆様へ給水ができるように、大洲市管工事協同組合と応援復旧の協定を結んでおります。今後とも水道施設の耐震化に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 西村議員さん御質問のうち、私からは学校施設の耐震化への取り組みと利用についてお答えいたします。
大洲市の学校施設の耐震化につきましては、平成23年11月30日に大洲市立学校施設整備計画を策定し、学校施設の耐震化及び教育環境の改善を目的に、計画的に取り組みを進めております。この計画は、旧耐震基準で建築された建物のうち、耐震診断により耐震性を有しないとされた建物の中で、大洲市小学校統廃合計画により存続する小学校と幼稚園、中学校の建物を対象として整備する計画であり、平成23年度から平成31年度までの９年間で、小学校は校舎８棟及び体育館が４棟、中学校は校舎10棟及び体育館が８棟、幼稚園は園舎１棟の合わせて31棟を整備するものでございます。
平成24年４月１日現在の大洲市における幼稚園、小・中学校施設の耐震化率は、全88棟のうち52棟が耐震性を有して耐震化率は59.1％となり、耐震化率順位は篠山小中学校組合を含む県内21設置者のうち、15番目となっております。これらの状況のもと、今年度は新谷小学校北校舎改築工事を完了し、喜多小学校北校舎改築工事及び菅田小学校校舎大規模改造工事に取り組んでおり、また大洲東中学校体育館の実施設計を行い、年度内に工事に着手する予定であります。
さらに、喜多小学校体育館、大洲北中学校校舎３棟の耐震補強大規模改造工事の実施設計や粟津小学校及び長浜小学校の体育館の改築に向けた耐力度調査の実施、長浜中学校体育館の改築工事に向けた実施設計の準備など、計画の推進に向けて精力的に取り組んでいるところであります。
西村議員さん御指摘の当計画の前倒しにつきましては大変ありがたく、また力強い御支援をいただいたものだと受けとめております。
しかしながら、耐震化が必要な建物は31棟と多く、また総事業費も約100億円程度必要と見込んでおり、財源確保や職員数の確保など容易なことではございません。計画どおり推進できるよう、職員ともども精いっぱいの努力をしていく所存であります。
また、避難所となる学校施設は98棟あり、そのうち閉校施設分が16棟となっております。この中で耐震性のない施設が２棟ございます。これらの施設の耐震化についてのお尋ねもございましたが、まずは児童・生徒が日々の生活を送っている学校建物を優先して実施させていただき、閉校となった建物につきましては市全体の施設整備の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○６番西村豊議員 再質問をさせていただきます。
検証にかかわる問題なんですが、一応今答弁の中に、その検証の案は該当するものではないと、さっき言よった案があったんですが、そのパブリックコメントについていろいろ出とると思います。その内容がまだ見えてないんですが、その内容が見えた段階でどういう方向性になっていくのか、そこら辺をひとつお伺いするとともに、ちょうど菅田地域堤防はある程度進んでおるわけでございますが、市としては減災対策で対応していただけるような案もございます。だけど、一つもその内容について今現在対策が見えてこんのですが、この辺は一応どのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、バイオマスの件についてお伺いをいたします。 林業が低迷しております。そういう中で、木材搬出に関する要綱で、ある程度費用を負担するということはなされておるわけでございますが、残材については、ほとんど言われたとおり山に放置されております。そういう中で、製品と残材と一緒に混合で出していっても費用を負担するのか。そこら辺の残材だけ持っていって負担するのか。そこら辺の考え方が少しちょっとわかりにくいので御説明をいただいて、これから林業だけでなくほかの事業も進めていかれるわけですが、このバイオマス事業は、大変これからこの地域にとりまして大事な事業でございます。林業だけとは限りませんが、いろいろな産物があると思います。その中で、林業と何と何と何を重点的に進めていくのかということも、ひとつお聞かせいただいたらありがたいと思います。
次に、介護のことについてお伺いをいたします。
介護の待機者は、言われるようにたくさんおるわけでございますが、ちょうど高齢化が進んでおります。そういう中で今の介護の機能型と２つの介護、訪問介護合わせまして一体的に一応提供するということなんですが、複合型サービスは２つの密着型サービスが新たに創設されたりということなんですが、このサービスをすることによって待機者や利用する方々にどのようなメリットがあるのか。また、どのような、逆にマイナスがあるのか、ちょっと私もそこら辺わからんのですが、この辺の内容について、いま一度お願いをしとったらと思います。
以上で再質問を終わります。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 西村議員さんの再質問にお答えいたします。２点あったかと思います。
まず１点、山鳥坂ダムの関係のパブリックコメントの件でございますけれども、先行しておりますダム検証の事例を見ますと、提出されました意見ごとに事業主体の考え等を述べられまして、評価段階の反映、また参考にされている状況でございます。
今後、その内容について、次回開催予定の検討の場で、そういう内容についても、こういう内容があったというような御発表があるんだろうというふうに思っております。
それから、２点目の減災対策の内容が見えないというようなお話でございますが、現在一生懸命取りまとめている段階でございます。あわせまして、国においても減災対策の内容、国ができることについても検討しようということで、国、県、市で調整しながら連絡会を設置するようにしております。その中には、自主防災組織の方々にも入っていただきながら、地元の御意見をいただきながら、その減災対策をまとめていきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちいただいたら、その内容等についてもまたお示しできる時期が来ようと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 西村議員再質問のうちの林地残材についてでございますが、林地残材とその本体につきましては、一応今のところ市場に全部出していただくという形で、そこでまた対応をするという形に考えております。
バイオマスの活用につきましては、今7,000トンという林地残材が大洲市に眠っております。その分をバイオマスのエネルギーとして一応活用するという方向で今考えておりますが、ほかの廃油とかそういうものに対しても、現在、昨日にもお答えいたしましたように、大洲市バイオマス活用推進委員会というのを立ち上げておりまして、その中で学識経験者や市民団体の方のいろんな意見を聞きながら対応をしてまいりたいと考えております。
それから、内容につきましては、ことしその分につきましてお話をしながら、どの分をどういうふうに使うかというふうな形で、まだ今現在どれをどうするということまでは決めておりませんが、大洲市におきましては林地残材というのが一番有効だということはわかっておりますので、並行して、その分については詳細に調査して検討をしてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 西村議員さんから再質問がございました介護保険についてお答えをいたします。
議員さん御指摘のとおり、介護施設の待機者が増加傾向にございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の計画におきましては待機者の解消を図るということを最大の目的としてグループホーム、また小規模特別養護老人ホームの整備等を中心に計画を策定したものでございます。
先ほどの訪問介護・看護、また複合型サービスにつきましては、当市のように山間地域の多い地域におきましては経費がかかるとか、それから24時間対応するお医者さん等がいないとかということで、まだすぐに当市で取り組むような状況にはなっていないと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたように、今後そのような利用者の要望調査、また事業所の意向調査等もさせていただきまして、メリット、デメリットも含め総合的に研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○後藤武薫議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 ３番、市民クラブの安川哲生です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
ことしの夏は、例年になく大変暑い夏でした。スポーツの祭典、ロンドンオリンピックが７月27日から17日間にわたって開催され、先月国内では厳しい暑さの中、第94回全国高校野球選手権大会が甲子園球場で行われました。
日本は、今先行きの見えない財政経済の状況にありますが、これらの大会は厳しい状況を乗り越える人と人とのつながりの確かさ、大切さが、改めて見直される大会であったと感じました。
それでは、通告に基づきまして市民の目線で質問を行いますので、市民に十分に理解できる言葉での答弁をお願いいたします。
まず、肱川の治水について伺います。
８月７日に、山鳥坂ダム建設事業の検討の場、第４回幹事会が行われ、山鳥坂ダム建設事業等の点検結果について、コストや実現性をもとにした概略評価による治水対策案の抽出について、及び流水の正常な機能の維持対策案の抽出についての説明があり、これらに対するパブリックコメントの募集を８月８日から９月７日まで行うという説明がありましたが、次回の検討の場の実施時期は未定のようであります。この状況の中から、政権与党及び国は肱川の治水対策を本気で考えているのか疑問に思いますが、市のお考えを伺います。
また、肱川の治水対策案の中では、山鳥坂ダムの建設はまだ含まれているようですが、検証作業の終了時期が未定では、岩谷地域、特に水没地域の方々の心労は絶えません。大洲市は、緊急対策事業として、岩谷地域振興計画を基本に一部の事業を行っておられますが、残りの事業につきましても引き続き進めていただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。
私は、７月11日から13日の間、肱川流域治水対策特別委員会の行政視察に参加し、熊本県と鹿児島県において河川整備計画及び防災対策事業について、生活再建対策について、またダム改造事業について視察を行ってきました。このうち、熊本県の視察では、熊本市内を流れる白川が天井川であることから、一旦氾濫すると甚大な被害が発生すると伺いました。
そこで、熊本河川国道事務所では、平成12年に150年に一度発生する洪水規模の白川水系河川整備方針を策定、平成14年には20年から30年に一度発生する洪水規模の白川水系河川整備計画が策定され、河川の整備が着実に進められております。
肱川においては、平成16年に40年に一度発生する洪水規模の肱川水系河川整備計画を策定し堤防整備が進められておりますが、この間幾度となく被災している菅田地区や東大洲地区において迅速な洪水対策が進まないのはどういった問題があると思われるか、伺います。
次に、漕艇競技と観光振興について伺います。
2017年に愛媛国体が開かれます。大洲市におきましては、ソフトテニス、カヌー、ソフトボールの３つの競技が開催されます。鹿野川湖は、過去に３回、高校総体の漕艇競技場となっておりましたが、今回の国体では漕艇競技は今治の玉川ダムで行われることになっており、現在の鹿野川湖は、漕艇競技の練習に南予の２校が来ている程度であります。
このような状況から、鹿野川湖周辺の宿泊施設では宿泊客が減少しているとのことですが、市としてはどのような対策をとっておられるのか、伺います。
次に、農林業について伺います。
農業では、毎年のことですが、有害鳥獣により田畑が荒らされ、耕作放棄地がふえ、有害鳥獣のすみかとなり、またふえる。今、山間部では、このような現象が起きております。
また、イノシシ等の駆除では、年々捕獲頭数が多くなっておりますが、一向に減る気配がありません。毎年６月からイノシシ等の駆除を行っておられますが、暑い日中のことですから、思うように駆除ができないのが現状ではないでしょうか。
私の聞くところによりますと、箱わなと聞いておりますが、鉄筋などでつくったもので、それをイノシシの通り道などに置いて捕獲をします。それがある程度成果を上げているようですが、箱わな１基当たりの値段が約７万円と聞いておりまして、多くは所有できないと言われております。
そこで、この箱わなに対して補助などはできないものか、伺います。
今、林業は、ことしに入ってＥＵの通貨であるユーロが大幅に値下がりするなど、輸入材の影響で林業は大打撃を受け、ヒノキや杉は、昨年の約半分の価格となっております。戦後に植林されたヒノキや杉は、伐採の時期に来ておりますが、林家にとりましては、切ってもお金にならない。切らないと、大きくなり過ぎるといった二重苦に悩まされていると思います。
大洲市は、今回の９月補正予算で、大洲市森林組合への補助金2,000万円を計上されておりますが、林家への木材単価にどの程度の上乗せになるのか、お考えを伺います。
次に、児童虐待について伺います。
大洲市の子育て支援では、平成22年３月策定の大洲市次世代育成支援後期行動計画に基づき、乳児家庭全戸訪問事業や養育支援訪問事業、また学童保育事業が行われ、さらに平成25年４月からはファミリー・サポート・センター事業が計画されております。
このように、乳幼児から小学生がおられる御家庭に対してはいろいろな形で支援を行っておられますが、今全国では、多くの児童虐待が問題となっておりまして、ことしは、特に多いという報道がありました。幾ら支援を行っても、虐待はなくならないかもしれませんが、大洲市において児童虐待などをどのように把握しているのか、伺います。
以上、肱川の治水について、漕艇競技と観光振興について、農林業について、児童虐待についての質問を終わります。理事者の明快な答弁をお願いいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの安川議員さんの御質問のうち、私からは肱川の治水についてお答えを申し上げます。
山鳥坂ダム建設事業の検証作業につきましては、四国地方整備局が主体となり作業が進められ、８月７日に開催された検討の場、第４回幹事会において、コストや実現性などの観点から、概略評価によって８つの治水対策案と３つの流水の正常な機能の維持対策案に絞り込みが行われ、その代替案に対する意見募集が９月７日まで実施されたところでございます。
安川議員さん御指摘のとおり、検証作業の日程などの具体的なスケジュールにつきましては、当初より一日も早く、また明確にするように要望を行っておりました。
検討の場、第４回幹事会において検討主体である国土交通省四国地方整備局河川部長より、少しでも早く結論が得られるよう努めてまいりたいとの発言がありましたが、具体的なスケジュールはいまだ示されてないままでございます。
30年もの間ダム問題に翻弄されてきた地域の皆様の心情を思えば、大洲市としても一日も早く結論が出るよう、県、流域市町と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地域振興計画に基づく事業の推進についてでありますが、当計画は平成20年12月に岩谷地域自治会の合意を得て策定したもので、ハード面を中心とした当地域の再生に向け、必要不可欠な事業が盛り込まれております。この計画書をもとに、水源地域の整備を進めていくため、水源地域対策特別措置法に規定する水源地域整備計画の策定をしていく予定でございましたが、現在検証作業中のため、策定手続の中断を余儀なくされております。
このため、大洲市では、緊急対策事業として地域振興計画や地域の要望の中から、速やかに実施可能な生活環境基盤整備事業を中心に、交付金や愛媛県の補助を受け、平成21年度より整備を進めております。
しかしながら、つけかえ県道や自治センターなどの公共施設の移転など、地域の核となる事業や用地取得が伴うものについては検証結果を待ってからの事業となることから、市といたしましては当面生活環境面の維持、修繕など地域の要望も踏まえつつ、水源地域で生活されている皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、菅田地区及び東大洲地区の治水対策の進捗についてでありますが、如法寺地区を境に、河川管理が国、県に分かれておりますが、上下流のバランスに配慮しながら、河川整備計画に基づき計画的な整備が進められております。
まず、菅田地区ですが、愛媛県によって10.4キロメートルを、約30年かけて総事業費122億円で築堤、橋梁及び樋門などの整備が計画的に行われており、平成12年に着手し、平成23年度末で、事業費割では約22％の進捗でございます。
当地区では、整備計画に基づき、下流の直轄区間の整備状況も見きわめながら進められており、県においても、厳しい財政状況の中、今年度の河川事業に係る当初予算の約４割を、大洲市に重点的に配分していただくなどの配慮がなされており、引き続き計画的に進められるよう要望してまいりたいと考えております。
また、東大洲地区を含めた暫定堤防のかさ上げについては、下流の堤防整備状況を勘案して進めることとなっておりますが、平成27年度末には鹿野川ダム改造事業が完了することにより洪水位の低減が見込まれることから、下流の堤防整備の推進とあわせ、速やかにかさ上げを行っていただけるよう、国に要望しているところであります。
肱川が治水対策の難しい河川であるということは理解しておりますが、あらゆる対策を講じて、少しでも早く治水に対する安全度の向上を図ることが非常に重要だろうと考えており、今後ともさまざまな機会を通じて、引き続き要望してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 安川議員御質問のうち、児童虐待についてお答えをいたします。
大洲市では、乳児家庭全戸訪問事業や各種健診を利用し、家庭における子育てに関する不安等をお聞きすることで、児童虐待の未然防止と早期発見を視野に入れた取り組みを行っているところでございます。
本市の現状でございますが、平成21年度に15件、平成22年度に34件、平成23年度に29件発生しております。昨年度の29件の内訳は、身体的虐待が12件、心理的虐待が３件、育児放棄が14件となっており、母親からの虐待が25件、父親からの虐待が４件となっております。
児童虐待の通報や相談を受けた場合の対応といたしましては、市役所に配置しております２名の家庭相談員による相談者からの聞き取りや家庭訪問により実態の把握を行うとともに、大洲警察署、愛媛県中央児童相談所など関係機関との連携を図りながら適切な保護、支援を行っております。
また、平成18年度に設立した大洲市要保護児童対策地域協議会において児童虐待の早期発見を初め、虐待事例の対策について協議、検討を行っているところでございます。
昨年度は、合計15回のケース検討会を実施し、大洲市、児童相談所、警察署、八幡浜保健所、大洲市教育委員会等関係機関との情報の共有化を図り、地域見守り体制の強化を行っているところでございます。
今後におきましても、関係各機関との連携を図りながら児童虐待の未然防止と早期発見に努め、適切な保護、支援へとつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、安川議員御質問の漕艇競技と観光振興についてと農林業についてお答えいたします。
まず初めに、鹿野川湖周辺の宿泊施設の集客対策についてでございますが、鹿野川湖における漕艇競技の大会開催状況につきましては、昨年まで愛媛県高校総体、国体の愛媛県予選及び国体の四国大会など11の大会が開催され、約2,000人の利用がございました。ことしは、愛媛県の南予地区予選が２回開催されたのみでございます。
現在、鹿野川ダム改造工事により、漕艇競技の公認コースがＢ級から外れている状況でありますが、工事終了後には公認コースＢ級の認定を受けることができ、今後大会の開催も可能な状況になるものと思われます。
鹿野川湖周辺の宿泊施設の利用状況につきましては、宿泊者数を昨年の同時期８月末で比較しますと、鹿野川荘で1,878人、前年比14人の増、望湖荘で217人、前年比213人の減、鹿鳴園ケビンで393人、前年比112人の増、民間の小藪温泉では７月末で438人、前年比30人の増となっております。
宿泊者数につきましては、望湖荘以外大きな影響は出ておりませんが、国体の漕艇競技の開催場所が今治の玉川ダムになったことにより、今後の減少が懸念されるところでございます。
漕艇競技を活用した観光振興につきましては、大きくはスポーツ観光の振興の一つであると捉えており、スポーツ選手の宿泊だけでなく、多くのファンを集めるというメリットがある反面、誘致のためにはほかの漕艇競技場と比べて競技場の周辺に、より大きな艇庫や安価な宿泊施設など新たな設備が必要となってまいります。
このようなことから、鹿野川湖周辺の観光振興につきましては、現在の整備による漕艇競技を観光に取り入れながら、鹿野川湖の豊かな自然を活用し、隣接する観光資源である肱南地区の伝統的町並み、また河辺の坂本龍馬脱藩の道などと連携しながら、県内でも歴史のある良質の温泉を活用し、心と体を癒やす宿泊地にしていきたいと考えております。
また、鹿野川荘では、市内のゴルフ場と連携したゴルフ宿泊パックや夫婦宿泊プランの宿泊商品を販売しており、新しい料理メニュー開発などに対しても、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
このように観光の振興につきましては、民間宿泊施設や観光施設など、直接観光事業に携わる皆様のサービス向上に向けた取り組みや地域の皆様によるおもてなしの活動を軸として、行政も皆様と一緒になって元気な地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、農林業についてのうち、有害鳥獣の駆除対策についてお答えいたします。
有害鳥獣による農作物などへの被害は、中山間地域を中心に全国的な拡大傾向にあり、本市におきましても、特にイノシシによる野菜、果樹、林産物などの被害は著しく、その結果営農意欲が減退し耕作放棄地が増加するなど、その対策には苦慮しているところでございます。
さらに最近では、市街地に野生の猿が出没し、肱川地区におきましては初めて鹿３頭が捕獲されるなど、新たな事案も発生している状況でございます。
大洲市におきましては、地元猟友会と連携した捕獲事業を推進しており、有害鳥獣捕獲奨励金の交付を初め狩猟免許取得費用の助成制度により狩猟免許保有者の確保など、さまざまな対策を講じております。
しかしながら、議員御指摘のように、被害も有害鳥獣の数も減少しているとは言えず、有効な打開策も見出せていないのが実情でございます。
このような中、今年度鳥獣の捕獲対策、電気柵などによる防護対策とあわせて愛媛県の支援をいただき、鳥獣害防止対策集落見回り活動を10月に実施することにしており、人里や畑が鳥獣の餌場にならないよう、やぶの下刈りや野菜くず、収穫しない果樹など餌をなくして鳥獣が嫌がる環境をつくり、被害を受けにくい集落づくりに向けた取り組みを行うことにしております。
箱わなにつきましては、平成23年度、イノシシの捕獲頭数1,610頭のうち、箱わなによる捕獲は593頭で３分の１を超える実績となっており、有害鳥獣の捕獲猟具といたしましては大変有効であると認識しております。
議員御質問の箱わなの補助などはできないものかという御質問につきましては、今年度国庫補助事業で有害鳥獣対策支援事業といたしまして、猟友会の各支部33支部に１基ずつ、箱わな33基を配備することにしており、収穫時期を迎えるに当たり、早急に対応したいと考えております。
捕獲資材の個別の購入支援措置につきましては、現在のところ市の補助事業がありませんので実施しておりませんが、近隣市町の動向を見ながら関係機関との調整を行い、今後の検討課題とさせていただきます。
今後におきましても、関係機関との連携をさらに強化し、農作物被害軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、大洲市森林組合への補助の効果についてお答えいたします。
大洲市の森林面積の割合は約72％で、そのほとんどは戦後植林された杉、ヒノキなどの人工林で、既に伐採期を迎えております。
国は、森林・林業再生プランにおいて、10年後の木材自給率を現在の約28％から50％以上とする目標を掲げており、育てる時代から活用する時代へ大きく転換を図ろうとしているところでございます。
大洲市におきましては、間伐を促進し、森林資源の充実などを図るため、間伐促進強化対策事業を行ってまいりましたが、森林・林業再生プランにより補助体系が全面的に見直され、間伐材を搬出していくことへの早期対応が求められております。
さらに、ことし３月に策定されました大洲市バイオマス活用推進計画では、市内に林地残材が約7,000トンあり、その半分に当たる約3,500トンを搬出することを目標としており、将来バイオマスエネルギーなどへの利用も推進していく必要があると考えております。
このようなことから、市内の森林の健全な育成と適正な管理を行い、森林整備のさらなる促進を図るため、木材搬出に係る運搬経費の一部を助成する大洲市間伐材等出荷促進対策事業費補助金制度を新たに創設し、林業、林産業の振興を図ることにしております。
制度の内容につきましては、大洲市内に住所を有する者が森林組合を通して木材を市内の森林の山土場から木材市場などへ出荷する費用に対して木材１立米当たり1,000円の助成を行うもので、搬出経費の軽減を図ろうとするものでございます。
なお、補助対象とする樹種は杉、ヒノキ及び松とし、今年度は約２万立米の搬出間伐を予定していることから、今回2,000万円の予算を計上させていただいております。
議員御質問の木材単価にどの程度の上乗せになるかにつきましては、８月の大洲原木市場の木材の市売り価格は平均で約１万400円になっており、１立米当たり1,000円を助成することによって、結果約１割程度の経費節減が見込めるものと思われます。
議員御指摘のように、ことしに入って木材価格の低下は、林業事業体の経営はもとより、雇用や林業担い手の確保、育成にも影響を与えており、林業整備のみならず地域経済の活性化のためにも、今回の補助制度は必要な支援対策であると考えております。
今後とも森林、林業の振興を図るべく、関係者との連携はもとより、国、県のさまざまな施策を活用し森林行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時41分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 １番、民主無所属の会宇都宮宗康です。
社会保障と税の一体改革で、民主党は分裂の痛みを持ちながらも、民主、自民、公明の各党と合意し、衆議院解散は近いうちにと合意したが、それは誰もがわかる震災復興などの公債発行特例法案、最高裁判所が解散のためなら違憲状態の一票の格差の是正を必要との判決を最大限尊重しなければならないことは言うまでもないことです。国会は閉幕をしたが、何も決められないままでは、きのう明らかになった11月には地方交付税分23億円が財政調整基金や銀行からの借り入れの状態も想定しなければならない。そのためには、議員歳費のカット、市民サービスのカットや財政負担が伴うことも、議会や理事者も覚悟しなければならない。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
原子力安全協定の締結申し入れについて。
このたび東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、初めて我々の住んでいるこの大洲市も、安全上大変危険な施設の影響を受ける可能性のある地域であるということを認識させられたものです。
新たな原子力規制法の関連法では、原発の運転期間は40年と規定されました。そして、身近に存在する四国電力伊方原発１号機は、建設来32年が経過しています。また、政府主催の今後のエネルギー環境政策についての意見を聞く各地の公聴会での発言の多くは、電力不足、料金高騰分を含めても、原発依存ゼロ％を選択をしています。四国電力との覚書締結は半歩前進と受けとめて、福島の事故を受け、今後とも新しい知見が判明の都度、必要な政策、風評被害への対応も含めて、市民の安全に関する安全確保につながる協定を求めています。
静岡県の川勝知事は、原子力関係団体協議会から脱退を選択されました。理由は、当協議会の存在が再稼働ありきが前提で、交付金をもらうための団体への所属は不本意であるという点からです。
また、枝野経済産業大臣は、原発を廃炉する自治体には、国策の変更であることから、雇用の確保と産業振興を中心に全面支援し、原発関連産業にかわる産業を根づかせる、充実した送電網を軸にした振興策などを図ろうとしています。
そこで、原子炉の新たな設置は考えられないこと、また原子炉の運転期間40年規制の中で、ぜひ廃炉を求めることを正式に表明していただきたい。
大洲市は、福島原発事故以前は、原発事故被災者を受け入れる側の自治体でありました。今回、大洲市は緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺの30キロメートル圏内に人口、世帯数で約９割が入るということで、原発事故の規模によっては避難しなければならない地域となります。
このようなことから、福島原発での直接原因が特定できるまでは伊方原発の再稼働は認められないことを、四国電力との協議では要請していただきたい。市長の率直な所信をお伺いしたい。
次に、鹿野川ダムトンネル洪水吐きについて。
肱川水系河川整備計画において、肱川の治水に対して有効であるとされる鹿野川ダムトンネル洪水吐き工事に対して、肱川漁業協同組合は６月の総代会で、３年連続して反対の決議をされた。その理由は、ダムの底にたまったヘドロが、トンネル洪水吐きから下流へ流出することになり、そうなってしまうと、肱川下流全域にヘドロがまき散らされる事態となり、水質面で取り返しのつかない事態が、肱川流域全体で起きるのではないか。そうなってからでは遅いのではないかというものであります。肱川の水質が、昭和30年代の水質に回復しない限り、話し合いに応じられないというものであります。今日までに鹿野川ダムトンネル洪水吐き工事には164.5億円、残事業費108億6,000万円もの巨額な投資がなされ、2015年度に完成予定となっています。
１つとして、漁業権を持つ肱川漁業協同組合との問題が解決することなく漁業権を放棄しない状況で、鹿野川ダムの水を鹿野川ダムトンネル洪水吐きから放流ができるのか。
２つとして、６月議会でも取り上げたダムの寿命については、ダム本体に流入する堆積物の量に大きく左右されるということですが、現状の底泥除去の対応は渇水期に一時的に除去するのみで、到底根本的に解決できる対策ではなく、とても流域住民が納得できるものではない。本格的に底泥の除去作業を行う要望をしないのか。
３つとして、鹿野川ダムトンネル洪水吐きのみ口から底泥が流出しないよう巨大な壁が設置されることになっていますが、私は十分な対策とは言えないと思っています。底泥が流されてからでは遅いのではないか。
４つとして、ダム湖の底泥はアオコ発生源の栄養塩である窒素、リンなどが主である。底泥に含まれるリンなどは、農作物に有効であるかどうかの実証実験においては、有効であると聞きます。リンは100％輸入に頼っており、リン鉱石産出国も資源枯渇を理由に禁輸措置や投機資金が先物市場に一気に流入し、価格も高騰している状況にあります。底泥に含まれるリンなどを採取する目的で、国に底泥の除去を要望できないか。例えば、愛媛県は、し尿処理で出る汚泥から肥料の原料となるリン回収技術開発に、環境省の補助事業において全額国庫負担で実施されている例もあります。
以上の点から、大洲市として鹿野川ダムの底泥除去に向けて国に要望しないのか、理事者の見解をお伺いいたします。
次に、水道料金の支払いについて。
住民が上下水道料金を支払う際において、契約者が口座振替による支払いをしており、不幸にも契約者が死亡した場合、また金融機関の本人名義の口座は当然凍結されます。もしくは、契約者が指定口座に料金支払い相当額がなければ、口座引き落としができなくなります。支払う意思があるにもかかわらず、納付書による市役所、支所または金融機関での直接支払いに、強制的に変更になります。その場合、遠方の御遺族などや大洲市内の方でも、納入義務者は仕事がある中、休みをとって支払いに行かなければならない。中には、それもかなわない人たちもおられる現状を承知していただきたい。
また、水道検針が２カ月に１度になったことから、次の検針まで漏水が発生していれば、漏水の量が相当量になり、料金も高額になりかねません。広報などでは、記憶のない異常な料金請求や漏水の発見方法として、量水器のパイロットに気をつけてとありますが、なかなかふびんなものであり、結果的に大切な水の無駄や家庭での経済的負担が大きくなります。
そこで、伺います。
１つとして、既に他の自治体や国民年金の支払いなどで実施されている24時間営業のコンビニエンスストアでの支払いを導入することはできないか。また、導入するに当たっての費用は、どの程度の負担が伴うのか。
２つとして、大切な資源を守るために、漏水などの早期発見を可能にするため、１カ月に１度の水道検針に戻してはどうか。検針を２カ月に１回と月１回との費用対効果の比較を、どのようにお考えになって現状の２カ月に１回になったのか。何か表にあらわれないところでマイナス面が出てきているような気がするのであるが、以上、理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、非正規職員の待遇改善を求めます。
非正規職員の待遇改善を求める件で、過去２回の一般質問をさせていただきました。その結果、国家資格を有し、正規、非正規の区別なく大切な子供たちを預かり、育て、教育されている人たちに対し、保育所、幼稚園で働く非正規職員の待遇改善が実現し嘱託職員制度が導入されることとなり、非正規職員さんたちも喜ばれて、大洲市の保育所、幼稚園で働く貴重な戦力として、日々業務に励まれていることと思います。
もとより、職員の採用は、身分を保障された正規職員への採用が望ましいところでありますが、人件費削減の命題や必要に応じての人員調整などもあって、やむなく非正規職員の採用となっているのが現状です。
さて、過去に他の自治体の退職報償金の支給に係る訴訟において、非正規職員に対し謝礼として退職報償金を支払うことが地方自治法に定めのある、条例の定めのない手当支給に当たるとして、支給は不当であるとの自治体側の敗訴が相次いだため、大洲市においても、この制度が廃止された経過があります。
常日ごろから、私も野田政権に対し、非正規職員の待遇改善のため地方自治法改正の必要性を、地方自治体の現場の実情を踏まえ意見を述べてきました。このたび支給できない根拠となっていた地方自治法第203条の２及び204条にかかわる衆参両院の総務委員会で貴重な質疑が交わされ、総務大臣も非正規職員の待遇改善に向け、問題意識を持たれた。
そこで、地方自治法改正に向け、国に対し、大洲市役所に働くあらゆる職種の非正規職員に対し、正職員との処遇の格差を解消するため、再度退職報償金などを含めた各種手当などを支払うことができるように要望をすべきであると思うが、市長の御見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは原子力安全協定の締結申し入れについてお答えを申し上げます。
まず、原子炉の40年規制による廃炉についてお答えをいたします。
政府のエネルギー・環境会議が開催いたしました。意見聴取会の出席者の多くが、原発ゼロ％を支持されております。また、原子力発電所の新設計画も、各地で工事が中断、凍結されている状況でございます。福島での事故以来、国民の原子力発電所に対する不安に加え、政府や電力会社に対する不信感が高まっており、新たな原子力発電所の設置は、現状では困難であると考えております。
また、原子炉の運転期間40年規制につきましては、宇都宮議員さん御指摘のとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法に規定されております。
この法律では、発電用原子炉の運転できる期間を、使用前検査に合格した日から起算して40年と定め、期間の満了に際し、長期間の運転に伴い生ずる原子炉等の劣化の状況を踏まえ、安全性を確認するための基準として、原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、20年を超えない期間であって政令が定める期間を限度として、１回限り延長の認可をすることができるとされております。
廃炉につきましては、法の定めるところにより科学的知見を踏まえた上で、新たに設置されます原子力規制委員会が責任を持って決定することが適当であると考えております。
次に、去る９月５日、愛媛県、四国電力と取り交わしました伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書につきましては、市民の安心・安全の確保を目的として、異常時における四国電力からの情報提供、県の立入調査への立ち会いなどを盛り込んだ内容であります。
なお、この覚書の締結は、市民の安心・安全を確保するため安全対策の一つとして行ったものであり、伊方発電所の再稼働と関係するものではございません。
日本の経済、産業の活力の維持や発展、住民生活のためにも、安定した電力の供給は不可欠なものと考えます。再生可能エネルギーなど環境負荷が小さく、安全なエネルギー開発を積極的に進めることは大変重要なことと考えますが、原子力発電にかわる新エネルギーにより、活力を持って国民生活が維持できる段階までは、当面安全性を確認した上で原子力発電を維持していく必要があるものと考えます。
伊方発電所の再稼働につきましては、福島の事故を十分検証し、国が責任を持って原子力発電の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで行われるべきであると考えております。
これらを踏まえ、広域的な見地から、愛媛県が県内市町の意見を取りまとめ、最終的な判断を行っていただきたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、非正規職員の待遇改善についてお答えいたします。
議員の御質問にございました非正規職員に関する処遇の改善策を盛り込んだ地方自治法の改正について民主党内での合意がなされ、国会に提出を目指すと報道されていることは、私どもも聞き及んでおります。
大洲市では、非正規職員の処遇改善について、平成23年度から保育所、幼稚園に勤務する保育士等に対し嘱託職員制度を適用し、処遇の改善を図ったところでございます。
保育所等においては、非正規職員は重要な戦力であり、優秀な人材確保は、その処遇改善が有用であることは理解しておりますが、その水準については、他市町とのバランス等も図りながら検討することが必要であると考えております。
地方自治体の非常勤職員については、地方公務員法上に明確な位置づけがなく、勤務時間、処遇のあり方等も自治体ごとにさまざまであり、現状に合わせた整理が行われることは大変有意義なことであると考えております。
地方自治制度の改正等につきましては、地方自治体にとり、直接影響のある問題でありますので、具体的な動きが明らかになりましたら、全国市長会を通じまして意見集約がされるものと考えております。要望すべき事項等につきましては、発言、要請してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員さん御質問のうち、鹿野川ダムトンネル洪水吐きについてお答えをいたします。
鹿野川ダム改造事業におけるトンネル洪水吐きは、肱川の治水対策を行う上で、洪水調節を効果的に行うための重要な施設であり、放流に当たっては、底泥巻き上げ流出を防ぐ構造として、のみ口部の流入水路に高さ６メーター程度の壁を設けるなど対策をとっており、下流への影響は極力少ないと聞いております。また、改造事業では、洪水調節だけではなく、河川環境容量の確保や水質改善対策といった清流復活に向けた対策も図られており、今後も引き続き漁協が危惧されております課題解消に向けた対話と行動を重ねて、合意形成につながるよう鋭意努力されるものと考えております。
次に、ダム湖の堆砂についてでありますが、ダム計画では堆砂年を100年として堆砂容量が決定されており、完成から53年が経過しておりますが、現在堆砂量は計画の約36％程度であり、計画以内で安全な状態にあります。
議員さん御質問の底泥除去についてでありますが、河川整備計画では貯水池水質保全対策の目的で、鹿野川ダム湖上流部に堆積する土を中心に平成20年度より掘削除去しており、除去した土は公共施設等を中心として耕土などに利用いただいております。また、現在実施中でありますトンネル洪水吐きののみ口部の工事においても、のみ口部や流入水路周辺の底泥を除去する計画と伺っております。
今後の改造事業や完成後の施設維持管理においても、貯水池内の水質保全対策として可能な限りの底泥除去に努めていただくよう要望したいと考えております。
次に、底泥に含まれるリン回収についてでありますが、現在リン回収に向けた全国的な動きにつきましては、し尿や浄化槽汚泥などからの回収を柱とした研究が主なものであり、愛媛県でも本年度から環境省の補助を受け、県衛生研究所が中心となって、し尿汚泥等の焼却灰からのリン回収技術の開発研究が行われております。
しかしながら、議員さん御提案のダム湖底泥からのリン回収につきましては、し尿、浄化槽汚泥と比べ、リンの含有量が５分の１程度と少なく、コスト面からも現在の技術では実現は難しい状況と伺っております。リン回収に伴う鹿野川ダム湖の底泥掘削につきましては、今後のリン回収技術開発の動向もございますが、先ほどもお答えいたしましたように、当面は公共施設等での利用を中心に、有効活用に努めていきたいと伺っております。
以上、御理解をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○藤髙茂治水道課長 議長
○後藤武薫議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 宇都宮議員御質問のうち、水道料金の支払いについてお答えいたします。
現在、大洲市の水道料金の口座振替率は、市民の皆様の深い御理解をいただきまして、89.5％と高い水準を保っております。さらに、新規で御契約いただきました方や、名義変更の方にも口座振替をお願いしているところであります。
さて、議員さんお尋ねの口座振替の御契約をしていただいている方が亡くなられた場合や、残高不足により口座振替ができなかった場合の支払方法について、24時間営業のコンビニエンスストアでの振り込みができないかとの御質問であります。議員御指摘のように、コンビニエンスストアでの納付は夜間や休日を問わず利用できることから、大変便利であると認識いたしております。しかしながら、このコンビニエンスストアでの水道料金の納付は、初期投資で約380万円が必要となる上に、月額基本料や収納手数料など、新たな経費が必要となります。このため、財政状況が厳しい水道事業では、現在のところ、コンビニエンスストアでの水道料金納付システムの導入につきまして大変厳しいものと考えております。
契約者が亡くなられた場合は、特に契約を継続されるのかどうか、新たな契約者がどなたになるのか、またお支払い方法はどうされるのか、届け出をしていただく必要がありますので、この点も御理解をいただきたいと思います。
次に、水道使用量の検針が２カ月に１度の隔月検針になったことへの御質問であります。
水道事業におきましては、合併以来経費の節減に努めてきたところであります。２カ月に１度の隔月検針は大きな経費節減策の一つであり、検針委託料と検針機器リース料の削減等により、導入当初の平成21年度より毎年約960万円の経費を削減しているところです。
しかしながら、議員御指摘のように、経費が削減される一方で、漏水していた場合の発見がおくれるなど、市民サービスが低下していることもまた事実であります。そこで、水道メーターの確認作業方法や使用水量確認の実施について、機会を得ては広報や市のホームページにおきましてお知らせをさせていただいているところです。また、万が一漏水した場合を考慮し、隔月検針の実施に併せまして水道料金の減免規定も設けております。現在のところ、現行の２カ月に１度の隔月検針が最良と考えておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
市民の皆様の利便性の向上はもとより、今後さらなる経費節減に努め、企業会計の健全経営に向けて最大限の努力をしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 それでは、再質問をさせていただきます。
原子力安全協定の締結の関係では、市長の言われる答弁はよくわかりますが、それは何も、このＵＰＺ圏内にある市長の答弁とは私は実は思えない。もう少し前向きにきちっと議論をされていただきたいと思います。単純に県からの申し入れとか云々じゃなしに、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
鹿野川ダムトンネル洪水吐きについて、部長からの答弁はよくわかりましたが、１つは、これはつけ加えて失礼とは思うんですが、平成16年、17年の大洪水のときに、鹿野川ダムの放流がただし書き操作を実施したわけですが、そのときにたしか肱川本流の流れが強いために、肱川支所のほうの近辺に住宅浸水があったんではないかというふうに伺っております。その時点で、トンネル洪水吐きは今後の操作運営規則によるというふうに思われますが、洪水吐きのほうからの放流、放水によって河辺川の水をせきとめることはないのかどうか、わかりましたらお願いをしたいというふうに思います。
もう一つ、非正規職員の待遇の問題ですが、これは先ほども実は国会のほうに電話を入れたんですが、非正規職員からは、同じ仕事をしながら一時金や任用で差別されるのはおかしいという裁判が起こされております。そのことによって、国会の総務委員会では、総務大臣の答弁として幅広く任用、処遇を検討するとの答弁がありました。これは、どうも法改正を伴わずに広く現場の声も伺いたいというようなことを伺いましたので、あえて再質問をさせていただきました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの再質問、原子力安全協定の締結の申し入れに関しまして、特に大洲市はＵＰＺの中に90％からの市民が住まれているということで、そういうことを踏まえてどう考えるのかということを、もう一度答えてほしいということでございました。
もちろん、ＵＰＺということで、今回福島の第一原子力発電所と同じような事故が起こった場合に、この大洲市のエリアも避難をしなければいけないということが十分想定をされます。ですから、そういうふうなものの情報伝達や、そして避難路、避難体制、それからやはり避難をするに当たって、特に避難弱者の方々が一時的に集まれる場所の整備だとか、そういう万全の対策をしてやっていかなければいけないということを考えております。
一方、原子力発電の全体をどうするかということにつきましては、やはりこれは国全体として大きな目で考える必要があろうかというふうに思っております。そういう国や県、そういう考え方の中で、大洲市におきましては地域の市民の安全・安心、さらには市の活力が十分将来にわたって維持できるような体制、そういうものができるように国、県、さらには四国電力へ話をしていかなければいけない。そういうことを進めるためにも、今回の一つ覚書の位置づけはあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
このＵＰＺ圏内に非常に多くの方が住まれておる、その方々の安心・安全、それから地域の活力を第一に今後とも対応をしていきたいというふうに考えておりますので、市民並びに議員の皆様方の御理解をよろしくお願い申し上げ、以上再質問に対する答弁とさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 宇都宮議員の再質問にお答えをいたします。 ダムの放流が河辺川の流れを抑制しないかというような御質問でございますが、肱川本流の状況、また今までの洪水の状況も踏まえまして、地元からの御要望もございますので、平成16年対応の工事を現在実施していただいております。
以上、お答えといたします。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 非正規職員の問題についてお答えをいたします。
正規職員と非正規職員、同じ仕事をしているのに賃金に差があるのはおかしいということで、再度の御質問でございます。
正規職員と非正規職員の問題は、公務部門にかかわる問題ではございませんで、これは全国的な社会問題として、正規、非正規いわゆる民間部門におきましたら契約社員とか派遣職員とか、そういったことで問題になっておりますが、一面を言いましたら、いろんな働き方を可能にするという一面もございまして、それぞれ国のほうでそういった法改正も伴いながら議論をされているところだろうと思います。公務部門につきましては、特に保育所等の部門で正規職員と非正規職員、責任とか書類の面で働き方に若干差はありますけれども、貴重な戦力として非正規職員も働いていただいておるというのが現実でございまして、先ほども申し上げましたように、そういった実態から処遇改善についても行ったところでございます。
今後におきましても、ほかの市町村、期末手当等の一時金も支給していない自治体もございます。そういった自治体等とのバランスも図りながら、処遇改善については真剣に考えていきたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 原子力安全協定の問題でお話をさせてもらいたいと思うんですが、市長が答弁されたのは、覚書ではあくまでもそういう覚書ではない、だから覚書はあくまでも住民の避難、安全・安心を確保するためにやるためだというふうに言われました。それはそのとおり、もちろんなわけですが、私が問うておるのは、あってはならないことですが、福島のような事故があるやもしれんわけですから、そのことに向けて、いかに40年規制というのはなぜあるのか、原子炉そのものが悪くなっているおそれがあるからだとか、そういったことで私は発言をさせてもらっています。
恐らく市長もわかっておられると思うんですが、昨日の新聞報道を見ますと、福島のほうではやはりまた水素が異常に配管の中で上昇しておるようです。これは、余りにも人間が扱えるものではないというふうに私は思っておりますので、あえて市長には、まだ32年の原子炉ですから40年まで８年あるじゃないかと、私はあと一年で次の任期をまた迎えるわけですからというふうに思われるかもわかりませんが、ＵＰＺの圏内にある市長として、やはり恐ろしいものであると、それでなおかつ安心・安全を確保していかんとどないも今はしようがないねというぐらいの表現があってもいいんかなというふうに思って、再々質問をさせていただきました。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 宇都宮議員さんの再々質問にお答えをいたします。
原子力から30キロ圏内ということで、今回の事故を考えますと、市民が影響を受ける可能性は今まではほとんど議論されておりませんが、そういうものが出てきたということでございます。当然、原子力の安全性に対するそういうチェックというのは今まで以上にやらなければいけないということを考えております。
そういう中ではありますが、今回40年という議論の中で、それでは本当に一律に40年でいいのか、実は私どもも40年間何があるかというのは予想がつかないわけであります。一番大きな問題は、やはり地震等の外力の問題、その間に原子炉がどれだけの外力を受けるのか、それもそれをつくったときからは想定し得ない。ですから、そういうふうな状況だとかテストピースも含めまして、さまざまな老朽化の状況、それを見ながらやはりきっちりと判断していく、これは科学的知見に基づいて判断していくのが正しいものだろうと思っております。もちろん、老朽化した橋も同様なんですね。橋の場合も何とか老朽化してかけかえるだけではなく、それの寿命を何とか長期的にもたせるような対策もあらかじめ考えなきゃいけない。さまざまなことを科学的知見に基づいてやっているというのは、当然のことではないかなと思っております。もちろん、もしもの場合には大洲市民に非常に大きな影響が出る可能性がありますので、そのあたりは厳密に、国においてもきっちりとした形で伊方の原子力の安全の判断はしていただきたい。してもらわなければならないということは、声を強くして申し上げてまいりたいというふうに考えております。
以上で再々質問に対するお答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後２時から再開いたします。
午後１時45分 休 憩
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午後２時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、梅木加津子議員の発言を許します。 ○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
子ども手当は減額され、年少扶養控除はなくなり、税金が大幅に上がっているのにまた増税では、安心して子育てどころではない。中小業者の方は50万円の消費税を分割して納めているのに、倍になったら経営をやめるしかない。高齢者は、介護保険料や後期高齢者医療費が大幅に上がり、こうした中での消費税増税ではたまらん。市民の方々の声です。４人家族で年収500万円、子供２人で年に33万円の負担増、年収240万円の75歳以上の夫婦で16万円の増を押しつけたのです。とんでもない負担増です。
日本共産党は、野党７党の皆さんと内閣不信任案を出し、消費税増税を許さない立場を貫きました。民自公の３党は、消費税増税法案と社会保障制度改革推進法案を密室で協議し、衆議院を通過させ、参議院で決めました。消費税増税で社会保障に使うと言いながら、年金も医療も介護も公費負担を否定し、国民同士の助け合い保険にしてしまうと言い、そして出てきたのが整備新幹線、ＪＲリニア中央新幹線、国際コンテナ戦略港湾などなど、41兆5,200億円もの大型事業の復活です。国民に新たな負担を押しつけ、社会保障制度を解体し、大型公共工事に吸い上げたお金を使う、自民党は200兆円、公明党は100兆円と、大型公共工事の大盤振る舞いを競い合っています。増税が目指したのは、大企業の260兆円もの内部留保という利益をもたらし、さらに新たなもうけ口を保障するものです。
日本共産党は、消費税に頼らないで社会保障を拡充し、財政危機打開のために、まずは不必要な大型公共工事や在日米軍思いやり予算などの無駄を省き、大企業やお金持ちへの減税をやめて、能力に応じた負担を求める税制改革を進めます。もう一つは、賃金の切り捨てやリストラではなく、正社員が当たり前の社会をつくり、日本経済を内需主導の健全な成長の軌道に乗せていくことを提案しています。実施まで２年あります。実施させないために、日本共産党と私は市民の皆さんと力を合わせて頑張ります。さらに、日本の経済と社会のあり方がアメリカの都合のいいように改造されるＴＰＰ交渉参加や原発再稼働問題、オスプレイの配備問題など、国民の願いに背を向ける民主党政権は解散し、民意を問うべきと考えます。
こうした立場から、防災対策と伊方原発問題について、まずお尋ねします。
８月29日、必ず来ると言われる南海トラフ地震被害予想が国の中央防災会議南海トラフ巨大地震検討作業部会で、建物と人的被害を公表しました。死者最大32万人、県内の死者１万2,000人、建物全壊19万2,000棟と予測されました。巨大な地震が予想される中、本市もすっぽりと含まれているように思います。災害に強いまちづくりが求められます。
初めに、市民病院が大きな役割を担うと考えますが、医療や福祉のネットワークの充実です。高齢者施設や障がい者施設と病院との連携など、どのように取り組まれていますか。
２つ目に、住宅、学校の耐震補強や身近な防災工事、それに伴う地元建設業優先の発注、工務店の育成が災害復旧や仮設住宅建設で大きな力を発揮します。大工さんや工務店などと災害時の連携協定を結んでおくことが求められると思いますが、いかがですか。
３つ目に、学校での防災対策も原発事故以来質問してまいりました。テレビでも災害時外部連絡が絶たれた水戸市吉田小学校などもあります。どのような訓練や取り組みをされてきたのか、今後の方針など明らかにしてください。保育所特有の避難対策も必要です。検討を実施されていますか。
４つ目に、ダムやため池の耐震調査も必要です。鹿野川ダムは大丈夫ですか。市内のため池は、決壊して危険なところはないのでしょうか。
５つ目に、原発事故も想定されます。伊方原発は、今や伊方町だけが地元ではありません。福島原発の事故で明らかなように、その被害は広範囲に及んでいます。まして、20キロ圏域、50キロ圏域に大半の市民が生活している本市は、まさに地元です。今回９月に締結した覚書では、伊方町を立会人にして県と四電、西予市、本市が結びました。事後報告をもらい、資料や立入調査の要請ができ、事故の際損害賠償は規定に基づき、誠意を持って処理に当たるなどが書かれていますが、初めに県や四電、伊方町との協定書の第14条の賠償は、そのまま大洲市民にも適用されるのでしょうか。
２つ目に、なぜ立会人として伊方町でしょうか。大洲市が地元としての安全協定の締結が本来ではないでしょうか。
３つ目に、避難に当たり、ＳＰＥＥＤＩを活用した拡散予測は重要です。南海トラフの地震で、大津波が高知を襲い、大地震で伊方原発事故が起きたとき、逃げる場所はどうなるのか心配されます。そうした中で、放射能の拡散予測は重要です。ＳＰＥＥＤＩは活用されるのでしょうか。
６つ目に、６月議会で市長は電力の安定供給のために伊方原発は要ると言われました。暑さの夏が過ぎました。これほどの猛暑でも電力は安定していました。需要に対し、全ての電力会社で供給余力が8.6％ありました。財界は、今度は電気代が上がるや、雇用が失われるなど言い出しましたが、地域で再生可能エネルギーに早期に転換することこそ力を入れるべきと考えます。こうした立場から、まず太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電気を、10年ないし20年の間、事前に固定価格で買い取ることを義務づける制度ＦＩＴが７月から始まりました。
地域発電所づくりが各地で進められています。宮崎では、五ケ瀬町は町の88％が森林ですが、科学技術振興機構の助成を受けて、各地で小水力発電計画に取り組んでいます。集落を流れる川では100キロワットの発電量が見込まれ、ＦＩＴを使うと年間約2,200万円の収入が可能と言います。イノシシや鹿の被害、仕事がない過疎で住む中で、収入を得る仕掛けをつくって、若い人にまちを譲りたいと言われます。一方、青森では風力発電の風車はもうけが80億円、ホタテの養殖と同じと言います。自然エネルギーの豊かさを地域経済の豊かさに転換させる必要があると考えます。滋賀県東近江全体で関西電力に払う電気代が200億円、その何十分の１かでも地域に戻したいと、自然エネルギーの共同開発を進めています。
本市でも、太陽光発電に取り組んでいるお宅がふえてきました。こうした発電の取り組みを支援し、売電した収入も地域に還元していく取り組みが求められていると思います。本市としての今後の取り組み計画を御説明ください。
次に、山鳥坂ダム検討の場の第４回についてお尋ねします。
私は、肱川にこれ以上のダム建設はすべきではないという立場から、また水没地域への補償や河辺の道の対策など、期限を決めて早期に対応すべきという立場から質問をいたします。
いただいた資料では、山鳥坂ダム建設が総額877億円と積算をしています。ほかの堤防や河床掘削で治水対策を行う場合、８つの方法が提案されていますが、全て費用は1,400億円か1,300億円となっており、細かく積算されていません。比較する際に、積算根拠も明確にしないで比較はできません。初めに積算根拠を明らかにしてください。
２つ目に、予断なく検討するとしながら、実施を求める立場の者だけで検証するのは疑問です。原発推進者が規制機関にいて推進して安全神話が振りまかれてきましたが、同じやり方ではないでしょうか。２つの工法が出た段階で、客観的な視点からの専門家の意見が求められると思います。また、新たな構造物ではなく、1,300億円を農業や林業振興に充て、山や田んぼなど維持していただくとどの程度の治水効果があるのかなど、農水省や国土交通省の指標を専門家が総合的に見てどうか意見具申を求め、その結果も市民の皆さんの客観的判断資料として公表すべきです。パブリックコメントはどのように反映されるのでしょうか。
３つ目に、毎回傍聴会場はやりとりが聞きにくいと言われています。改善を求めてください。
４つ目に、これまで取り上げてきました河床の掘削についての調査表は、８月過ぎたら出るだろうと言われておりましたが、結果を明らかにしてください。
次に、住宅リフォーム制度の創設についてお尋ねします。
全国建設総連の澤田氏は、この制度は各地で住宅関連産業を中心にした地域経済の活性化と市民の住環境の向上を目的に、全国３割の自治体で実施されているものです。リフォーム助成制度は、助成枠に対して10倍から25倍程度地域への経済波及効果があり、住民の住環境の向上整備という側面だけではなく、地域経済の活性化や雇用の安定に大きく貢献すると言います。20万円以上の増改築、リフォーム工事を市内業者に発注すると、工事費で10％、上限10万円を助成する30万円以上の工事で20％、上限20万円、個人の住宅で町内業者が行うことが条件など、さまざま様式がとられていますが、1,000万円で10倍の工事が行われるなど、経済効果があります。初めに、新築住宅着工件数の推移と建設業者の事業所数、またその従業員数を明らかにしてください。本市でも６月議会で多面的な視点で真摯に検討していきたいと答弁されました。どのような視点でどのように検討され、どのように取り組みますか。
次に、市営住宅の改修や増設についてお尋ねします。
全て国民に良質で安価な住宅を提供し、公的援助をすることは、国や自治体の責務です。今回も回覧で市営住宅の募集が出ていますが、募集戸数は19戸です。旧市内はゼロです。長引く不況と低賃金で持ち家など見込めなくなりました。市民の方々から、市営住宅に入居したいが入れない、民間住宅では収入が少なくて権利金や家賃が払えない、新築住宅を夢を描いてローンで購入したが、仕事がなくて払えなくなり、市営住宅に入りたいが募集地域が遠い。今、民間にお世話になっているが、古くなり、立ち退きが言われているが、出ていくにも家賃や敷金が高くて入れないなど、市営住宅入居要望の声は切実です。
市内では、徳森の団地や丸山団地、そのほかの市営住宅も空き家で老朽化が目立ちますが、現状と今後どのようにこうした市民の皆さんの声に応えていくおつもりかお聞きします。
また、空き家対策も重要だと考えます。市内には多くの空き家があります。買い取りなどを行い、公共的住宅に困っている若者や高齢者などに提供する民間賃貸住宅に、これまで建設費の補助をしてきましたが、年収200万円以下の世帯に公的な家賃補助をすることも検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、通学路の安全確保についてお尋ねします。
下校中の歩行者が犠牲になる事故が全国で続発する中、６月議会で大洲市教育委員会としての取り組みを質問しました。これに対し、安全点検を行い、合同点検が必要か報告を求め、教育委員会、学校、保護者、道路設置者、警察で合同安全点検を行い、８月中にどのような安全対策が必要か抽出して、どのような対策が可能か検討し、対策案を出していきたい。通学路の安心・安全確保に努めていきたいと答弁されました。
１つ目に、どのような方法で安全点検を行ったのでしょうか。また、点検の結果を明らかにしてください。
２つ目に、今後安全対策はどのように行っていくのでしょうか、御説明ください。
次に、国体実施に当たり、テニスコートなどの改修についてお尋ねします。
平成29年に国体が実施され、大洲市も青年男女のソフトテニス、ソフトボールが会場になるということです。多くのテニス、ソフトボール愛好家や子供たちは、ハイレベルの競技を身近で観戦できる絶好の機会であり、また将来の目標を持つきっかけになると思います。初めに、総額５億600万円の改修費は、国庫補助の社会資本整備事業や県の補助、合併特例債などで予定しているということですが、その内訳を明らかにしてください。選手は本会場以外でも宿泊、練習することになると思います。肱川の鹿鳴園に隣接してテニスコートが５面あります。また、隣接してケビンもあり、さらに鹿野川荘もあります。合宿もできます。しかし、このコートは今ハードコートで、ソフトテニスには使いにくいと言われています。ソフトでも硬式でも使える砂入り人工芝コートに改修するおつもりはないですか。平野の運動公園は、テニスコートなど改修が行われます。子供たちや保護者などから平野のテニスコートはいっぱいになることが多く、改修でもし表面を張りかえるのであれば、肱川のコートに使えないかの要望も出ています。いかがでしょうか。
最後に、議場に日の丸掲揚についてお尋ねします。
日本は、戦後67年憲法９条を守り、平和を国民の力で守ってきました。市民の方は、戦争体験の中で日の丸にさまざまな思いを持たれています。日本の旗であっても、日の丸で戦争に駆り出され、肉親を失い、戦火を逃げてきたり、お国のためと激しい戦いを強いられてきたこともあります。国旗でも体が受け付けないなど、その人その人で日の丸への思いは複雑です。だからこそ、内心の自由を脅かす日の丸の議場掲揚は慎重であるべきです。
今日、自民党、たちあがれ日本などが憲法改悪を進め、天皇を国家元首に、自衛隊を国防軍に、憲法９条見直しで他国と戦争ができるように集団的自衛権を認めるなどの動きが出ています。大阪の橋下市長は、憲法の９条があるから瓦れき処理が進まないなどと敵視し、改正を目指し、教育は２万％強制だと教育への市長の介入を強化しています。
１つにはこうした政治状況であること、２つには、市長は橋下氏と親交がある愛媛県知事の中村氏の政治塾に参加されました。こうしたもとで、議会に予算の提案もないまま日の丸掲揚をした市長の所見をお聞きします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは議場の日の丸掲揚についてお答えを申し上げます。
議場に国旗を掲揚することは、議場の管理運営に関する事項でございますので、地方自治法第104条に規定する議長の事務統理権に基づくものでございます。今回の国旗掲揚の件につきましては、議会改革調査特別委員会及び議会運営委員会に諮られ、議会の協議を経まして、市庁舎の施設管理費において、議場への国旗掲揚の措置を行ったものでございます。
市長の所見をということでありますので、議場への設置ということではなく、私の国旗に対する考え方をお示しさせていただきます。
平成11年に国旗及び国歌に関する法律が施行され、既に十数年が経過しております。今なお国旗としての日の丸の位置づけについては、さまざまな思いが国民の中にあることも承知をしております。先日まで行われておりましたロンドンのオリンピックで、日本代表の選手が世界のアスリートと戦い、そして表彰台で日本の国旗が掲げられるのを見て、胸を熱くし、感動された方は私を含め多くの方がいらっしゃると思います。サッカーのワールドカップでも日本代表チームが日の丸を胸に活躍する姿に、大きな感動とともに、日本人としての誇りやきずなを感じております。これらのことは、日本人のみならず、世界中の人が当然のことと思っておりますし、国旗はいずれの国でもその国の象徴として大切にされ、自国の国旗に敬意を表することが国民として当たり前のことと理解されていると考えております。外国へ行った場合、パスポートを胸に、安全・安心を守る国へのありがたさや国の誇りを感じることは私だけではないと思います。
私は、日本や日本人を誇りに思っておりますし、同様に日本の象徴である日の丸も誇りに思っています。グローバル社会の中で、外国との関係がますます重要になっております。そのような時代の中で、みずから自国の国旗や文化に誇りを持ち、またお互いにそれぞれの国の歴史や文化、国旗などについても尊重し合うことが重要であるというふうに考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問については、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは、防災対策と伊方原発問題についてのうち、工務店等との災害時の連携協定についてと、安全確保等に関する覚書についてお答えをいたします。
まず、工務店等との災害時の連携協定についてでございますが、大規模災害時には行政等の力、いわゆる公助に限界があることは既に皆様御承知のとおりでございます。このため、各自治体では災害時に民間事業者等の協力を得ながら、ライフライン等の復旧が円滑に行えるよう日ごろから連携を図っております。
当市においても、物資供給や電気、ガス、水道などライフラインの復旧を迅速に行えるよう、広域的に事業を展開しておられる企業や、市内の各事業者が加盟いたします組合等の組織団体を相手として、災害時における応援協定を順次締結しております。市といたしましては、協定締結の大きな効果として、災害という困難な状況の中でも団体内で各事業者等が相互に連携し、人材や資機材を融通し合い、組織的な対応を行っていただくことにより、円滑な災害復旧が図られることへの期待がございます。
今後も組織的活動が可能な団体等を協定締結の相手方とする考え方を基本といたしまして、地元にあります社団法人愛媛県建設業協会喜多支部等との災害時応援協定について検討し、建築物等の速やかな災害復旧など、防災体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全確保等に関する覚書についてお答えをいたします。
まず、愛媛県と伊方町、四国電力で締結している安全協定書の第14条の賠償は、大洲市にも適用されるのかとの御質問でございます。
今回、大洲市が愛媛県及び四国電力との間で締結いたしました伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書につきましては、愛媛県及び伊方町と四国電力との間で締結された伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書にある規定の範囲内で、必要な事項を定めるとしております。したがいまして、本市が締結いたしております覚書では、発電所の設置、運転等に起因する損害または間接被害について、県及び伊方町が締結しております協定書の規定に準じ、過失の有無にかかわらず速やかにその損害を賠償しなければならないことを含むものでございます。
次に、なぜ立会人として伊方町かとの御指摘でございますが、今回の覚書の締結に当たっては、愛媛県に調整をお願いをいたしました。覚書の中身につきましては、愛媛県、伊方町が締結しております安全協定の規定の範囲の中で、大洲市として必要な事項を盛り込んだ内容としております。この覚書の作成に当たっては、県が大洲市、八幡浜市、西予市の意見や要望を確認しながら、四国電力の意見の調整、安全協定の一方の当事者である伊方町に相談しながら調整を行ったということで、立会人となってもらうよう県が伊方町に要請されたものでございます。
次に、ＳＰＥＥＤＩの活用につきましては、現状では原子力発電所での事故が発生した場合、予測としてＳＰＥＥＤＩを活用し、避難方向を検討し、並行して緊急時環境モニタリングを実施し、ＳＰＥＥＤＩの予測と放射線の実測により、より精度の高い避難対策を実施することとなっておりますので、御理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木加津子議員御質問の防災対策と伊方原発問題のうち、固定価格買取制度、ＦＩＴの取り組みについてお答えをいたします。
先日の答弁と重なる点もございますが、現在自然エネルギーを活用した本市の取り組みにつきましては、御案内のとおり住宅用太陽光発電システムを設置される方に対する補助制度というものを創設をいたしております。また、市の施設では、久米小学校、大洲東中学校と学校給食センターに太陽光発電システムを設置、今後も学校校舎の改築に合わせ、順次整備を進めていく計画といたしており、さらに現在改築を検討しております庁舎別館につきましても、太陽光発電システムを、総合体育館にはペレットボイラーを設置する計画でございます。
太陽光発電システムは、学校給食センターが自家消費のみ、それ以外の施設では自家消費をした上で、余った電力の買い取り制度を活用することといたしております。全量買い取り制度につきましては、買い取りのための設備の整備に負担金が必要となること、一定の料金収入などがある施設設備の整備に当たっては、起債の対象とならないことなどの理由から、従来の余剰買い取り制度を活用することとしたものでございます。
また、先日武田議員にお答えを申し上げましたプロジェクトチームによる小水力発電の調査研究につきましても、長い送電線を必要とする大規模なものではなく、発電機の設置場所付近で消費、活用することができる小規模なものを想定をしているところでございます。そういうことで、議員御指摘の売電、それから収入の地域還元を目的といたしました自然エネルギーの導入は、現段階では計画をいたしておりません。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、この７月からスタートしたばかりでございまして、導入に伴うメリット、デメリットも次第に明らかになってくるものと思いますので、今後の有利な補助制度ですとか、安定的な電力設備の整備状況、そういったことを踏まえ、先進事例を調査研究しながら、大洲市にとりまして有益であると判断できる状況になった場合に、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの御質問のうち、鹿野川ダム及び山鳥坂ダム関係につきましてお答えをいたします。
まず、鹿野川ダムの耐震性についてでありますが、このことにつきましては６月議会で宇都宮議員さんにもお答えをいたしておりますが、国土交通省が管理するコンクリート構造のダムにつきましては、その建設に当たり、十分な強度、安全性を確保するよう設計、施工、管理が行われており、過去の阪神大震災や東日本大震災においても、ダムの安全上支障を及ぼすような大きな災害は発生していないとのことであります。このことからもコンクリート構造の鹿野川ダムの耐震性についても問題はないというふうに考えております。なお、鹿野川ダムを管理する山鳥坂ダム工事事務所では、今後も定期的な点検や検査を実施するとともに、中央防災会議における議論を踏まえた上で、大規模地震に対する安全性の確認について検討していくというふうに伺っており、将来的に市民の安心・安全確保のために適切な対応をとっていただけるものと考えております。
次に、山鳥坂ダム問題についてでありますが、８月７日に開催されました検討の場第４回幹事会におきまして、山鳥坂ダム建設計画案との比較検討を行うための代替案として、治水対策案について８案が抽出され、示されたところであります。これら抽出された案は、次回予定の検討の場において、山鳥坂ダム案も含め、安全度、コスト、実現性、持続性、柔軟性、地域社会への影響、環境への影響など７つの評価軸により、さらに絞り込みが行われると聞いております。
議員さん御質問の各対策案の費用の積算方法につきましては、各種数量を積み上げ、積算基準に基づいて求められた事業費と伺っております。
次に、９月７日まで実施されましたパブリックコメントについてでありますが、募集内容につきましては、抽出された代替案に対しての意見、それにかわる新たな対策の立案、またその他自由意見など、肱川の治水対策に対して広く御意見をいただいていると伺っております。寄せられた御意見につきましては、対策案の検討や抽出に当たっての貴重な意見として参考にされると伺っております。
今後の検証過程におきまして、パブリックコメント、また素案に対する意見聴取など、関係する皆様の御意見が反映されるように努めていきたいと考えております。なお、御指摘のございました音響等の不備につきましては、次回開催の検討の場から改善していただくよう要請したいと考えております。
次に、肱川の河床の調査結果についてでありますが、昨日の武田議員さんにもお答えいたしましたが、昨年９月の台風15号による洪水を受け、国土交通省により河道状況の変化について縦横断測量を実施され、８月末に完了したところであります。
今後、流下能力等の解析を実施し、その結果を踏まえ、堆積土砂や樹木への対策など、今後の河道管理について検討をするというふうに伺っており、検討結果を含めて問い合わせをしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○後藤武薫議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 梅木加津子議員御質問の防災対策と伊方原発問題についてのうち、ため池の決壊の危険についてお答えいたします。
愛媛県では、決壊時の人的被害が大きく、危険度の高い10万トン以上のため池の防災マップを作成し、住民への避難周知を行うこととしております。大洲市には10万トン以上のため池は存在しておりませんので、防災マップは作成されておりませんが、現在市内に112カ所のため池が存在し、大洲地域39カ所、長浜地域７カ所、肱川地域60カ所、河辺地域６カ所となっております。これらの管理は、ため池の所有者またはその受益者が行っており、漏水及び老朽化のための改修工事などは、国及び県などの補助事業で対応しております。また、農業用水として使わなくなったため池につきましては、水位を下げて、貯水をしないように管理指導を行っているところです。
調査しましたところ、現在のところ決壊するおそれのあるため池はないと考えておりますが、自然災害は予測が不可能でありますので、比較的大きなため池につきましては、耐震調査などを検討したいと考えております。しかしながら補助事業の採択要件に受益面積が大きいものしかないため、国、県に対し採択要件の緩和を要望しているところでございます。
現在、毎年６月に県と合同で防災パトロールを実施しており、防災点検を実施しながら、安全を確保するよう努めておりますが、ため池管理者への指導も含め、災害の発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長 議長
○後藤武薫議長 武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長 登壇〕
○武田康秀都市整備課長 それでは、私のほうからは梅木議員さん御質問のうち、大きく住宅リフォーム制度の創設、それから市営住宅に関します２つの事項についてお答えをしたいと思います。
まず、住宅リフォーム制度の創設についてという御質問についてでございますが、まず最初、御質問の冒頭にございました新築住宅の着工件数の年ごとの推移というところでございますが、正確にこれを把握している数字がございませんものですから、当方が管理いたしております一般住宅に関する建築確認申請の件数、これの年ごとの推移、これに照らして動向を確認させていただきました。これまでの約10年間を捉えまして調査をいたしましたけれども、平成15年度、この時点で大体195件の申請があったということで、これをピークに以後ずっと減少の傾向を続けておりまして、大体平成21年度以降は、15年当時の195件の約２分の１弱に当たります90件という数字で推移をしているということでございまして、ここ二、三年はほぼ横ばいという状況のようでございます。
次に、建設業を営む事業所の数とその従業員さんの数ということでございますが、これにつきましては、信頼性の高い数字といたしましては経済センサスという調査がございまして、これの結果から御報告を申し上げます。残念ながら、本年度センサスの実施年に当たっておりますが、まだ集計が整っておらないということで、本年度の数値は入手できておりませんので、直近の３年前、平成21年度の数値で御報告をいたします。市内を合計いたしまして事業所の数が291、それから従業員の数で1,885人となっております。ただし、この事業所の中には、土木工事を専門とする業者さん、それから建築工事を専門とする業者さんなどが混在をいたしておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
また、参考までに申し上げますと、平成18年度、この時点では経済センサスがまだございませんで、それの前身となります事業所・企業統計調査というのがございましたけれども、これの結果によりますと、事業所数が317件、従業員数が2,456人ということでございます。
次に、リフォーム制度そのものの検討のぐあいということでございますけれども、現在のところは申しわけございませんけれども、既に同種の制度を導入、実施されている自治体のうちで、当市と余り規模の違わない自治体、この市町幾つかを選定いたしまして、電話による聞き取り調査などを行う、そういった研究という段階でまだ進めさせていただいております。一応、現在のところは、中四国九州圏域での市町を選定いたしまして聞き取り等を行わせていただいておりまして、まだきれいな整理は済んでおりませんけれども、既に実施、運用されている部分に関しましては、その方式も地域によりましてさまざまでございますし、長所や短所、それから活用の状況とか内容についてもさまざまというところでございます。
いずれにしましても、本市におきましても、既存のストックである中古住宅というのが空き家のまま放置されまして、活用されることのないままその姿を失っていくというのは大きな損失、好ましくないことでございますので、できれば今お住まいの住宅を健全に維持しながら、あるいは現在空き家となっております古民家など、活用されていない住宅を修復して活用していただくということは意義のあることと考えております。
しかし、御質問の中で議員さんがおっしゃられたとおり、先般南海トラフ巨大地震に伴う被害推計が発表されるなど、当地域におきましても、まずは耐震という課題への対応がこれまで以上に強く求められているというのが現状でございます。このため、これまでにも申し上げてまいりましたとおり、まずは防災、減災の視点を重視しながら、安全・安心な住環境の実現に直結いたします大洲市木造住宅耐震改修補助事業などを、これまで以上に活用していただきやすい環境づくり、これにまず取り組んでまいりたいと考えております。
建築行政を預かる立場といたしましては、安全・安心な住環境、それから本質的な住宅の品質向上や長寿命化、こういったものを目的に制度運用を行うことが肝要と考えておりますので、まずは既存の支援制度の見直し改良によって、達成し得る効果について研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、中古住宅の品質向上や長寿命化を目的に創設されております国や県の支援事業の中でも、まだなかなか周知が行き届いていない制度もあるようでございますので、今後の検討におきましては、これら情報を一元化して提供できる仕組みの検討でございますとか、あるいは住宅の新築工事やリフォームの実施などにおいて、市民が悪質業者の被害者とならないように、安心して工事を任せられる市内の事業者さんとの出会いの場をどう設けていけばよいのか、これは関連事業者間のネットワーク強化ということにもつながっていくと思いますけれども、そういった環境整備に係る研究もあわせて進めてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、市営住宅に関してでございますが、まずその現状と今後の取り組みについてでございますけれども、現在大洲市におきましては69団地、1,063戸の住宅を管理いたしております。ただし、昭和40年代から50年代前半にかけて建設されたものが約半数を占めておりまして、その多くが建てかえや改修等更新の時期を迎えておるというのが現状でございます。具体的な管理の状況といたしましては、平成23年度末における数字でございますが、入居戸数が875戸、空き家の戸数が32戸、老朽化等が原因で新たな入居を認めていない、これを政策空き家と申しておりますけれども、これがトータルで156戸、そしてもう一つお問い合わせがありました入居待機者数は22件となっております。
住宅は、最も重要な生活基盤でございまして、住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図ることは、国の住宅施策の大きな柱として位置づけられておりまして、公営住宅等の供給という形で推進をされております。しかしながら、国、地方自治体ともに財政状況の悪化が継続する中にありましては、これら増大する需要全てに公営住宅等の建設、改善をもって対応していくことには限界があろうということで、国におきましても、空き家の増加する民間賃貸住宅の有効活用にも光を当てながら施策を展開しているところでございます。
今後におきましては、財政状況も勘案しながら、効果的な建てかえや改修事業の計画を立案いたしまして、実施に向け努力してまいりたいと考えております。なお、現在管理運用しております各住宅団地につきましては、それぞれ将来ここは建てかえを前提に、あるいは個別改善を前提に、あるいはもう住宅としての用途廃止等を前提にということで区分しながら、大まかな整理を行っておりますが、具体的な事業の実施に関しましては、それぞれの住宅の現状を勘案しながら、今後個別に計画立案、実施してまいる予定でございます。
最後に、空き家対策ということでございますが、空き家の増加につきましては全国共通の課題となってきておりまして、市内の民間賃貸住宅におきましても大きな問題となってきております。先ほども申し上げましたとおり、住宅政策そのものがスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる古いものはもう取り壊して新しいものを建ててやり直していきましょうという考え方から、既存ストックの有効活用、中古住宅などをできるだけ改修という手法によって、長生きさせながら有効に活用していこうというような方針に転換していく中で、公営住宅制度におきましても、民間賃貸住宅を買い上げ、もしくは借り上げまして供給することが認められております。空き家の有効活用を図りまして、住宅の的確な供給を図る上では、こういった借り上げなど活用していくことは考慮すべきテーマであると考えております。
今後におきましては、民間事業者への意見聴取も行いながら、家賃補助制度の研究も含めまして、そのメリット、デメリットを整理しながら検討してまいりたいと思います。
市営住宅の管理運用、そしてさきに申し上げました改修計画の立案などに関しましては、今後とも高齢化の進行や住宅困窮者の増加、生活スタイルの多様化、そういったものに対応するため、さまざまにあります選択肢の中から適正な手法を選択いたしまして、地域の実情に即した施策として推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志大洲病院事務長 議長
○後藤武薫議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志大洲病院事務長 登壇〕
○森田比登志大洲病院事務長 梅木議員さん御質問の防災対策と伊方原発の問題のうち、医療と福祉のネットワークの充実につきましてお答えをいたします。
災害が発生した場合には、公立病院としまして災害に苦しんでおられる被災者の方々に安全・安心な医療を提供することが、市立大洲病院の責務であると認識をいたしております。災害発生時には、大洲市地域防災計画に基づきまして、当院は市災害対策本部の医療対策部としまして、派遣救護班を編成し、救護所などでの医療救護活動の実施、また派遣救護班が出動した場合には、直ちに院内におきまして傷病者等の受け入れ態勢を整え、院内医療救護活動を行うことにしております。
議員御質問の災害時におけます医療や福祉のネットワークの充実につきましては、大洲病院におきましては特定の高齢者施設、障がい者施設につきまして、その入所者の診療業務及び健康管理について、嘱託医を派遣しまして平常時から連携を行っております。そういうことで、災害発生時におきましても、医療と保健・福祉の両面から、入所者の情報を共有し、治療や健康への指導、助言を行うことといたしております。
また、他の医療機関におきましても、日ごろから関連福祉施設との診療体制が構築をされておりますので、利用者の情報を共有し、同様な対策を講じることになるものと考えております。
いずれにいたしましても、災害発生時におきましては、市災害対策本部の市民福祉対策部から提供される福祉施設や避難所の被災情報をもとに、市災害対策本部の指示を受けまして、大洲病院が拠点となり、地域の医療機関と連携を図りながら、傷病者や要援護者への応急医療の実施、医薬品等を提供しますほか、長期的には避難所生活を続けておられる方々への健康管理に対する指導、助言を行うなど、公立病院として可能な限り、保健・福祉とのネットワークを生かして、災害時要援護者対策に取り組んでまいる所存でございます。
以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 御質問のうち、私からは学校、保育所の避難訓練と今後の方針、通学路の安全確保、国体実施に伴う施設改修の３件についてお答えをいたします。
まず、学校、保育所の避難訓練と今後の方針につきましては、昨年３月11日に発生した東日本大震災では、想定をはるかに超えた巨大な地震と津波によって甚大な被害が発生し、多くの人命と貴重な財産が失われました。また、東京電力福島原子力発電所の事故の例を見ても、原子力発電所が近くに立地する本市においては、決して他人事とは思えません。
このようなことから、学校及び保育所等において、日ごろから防災に対する意識を高め、避難訓練等を行うことは大変重要で意義のあることだと考えております。そのようなことから、市内の小・中学校では、学期に１回程度、地震、津波、火災、不審者等に対する避難訓練を行っており、原子力防災に関しても、昨年度から愛媛県原子力防災訓練が開催されているところでございます。去る２月16日には、20キロメートル圏内を想定した平野小・中学校と平野幼稚園、長浜中学校が訓練に参加し、愛媛県から講師を招き講習会を行いました。今年度は、10月中旬から下旬に愛媛県原子力防災訓練が開催される予定となっており、今年度は30キロメートル圏内を想定して、市内の小・中学校でも屋内退避訓練を行う予定としております。この訓練の中で、原子力災害や原子力防災、事故が起きたときの対処の方法について、児童・生徒に講習を行う予定であります。
また、福祉事務所管轄の保育所においては、全ての保育所で毎月１回、何らかの避難訓練を実施しております。昨年度は、地震、火災、風水害、土砂災害、不審者、高潮、津波等の訓練を実施し、少なくとも１回は消防署の立ち会いの上で実施をしており、特色ある取り組みといたしましては、長浜保育所において、昨年の12月に愛媛県立長浜高等学校と合同で地震、津波を想定した防災訓練を実施しております。園庭に避難した後、高校生と手をつないで避難先の神社までの道のりを歩くという訓練を行っております。
今後も園児、児童・生徒の安全・安心を第一とし、各種災害を想定した避難訓練を継続して実施することで、有事の際に適切な防護措置が実施できる教職員及び児童・生徒の育成に努めてまいります。
次に、通学路の安全確保について申し上げます。
まず、今回安全点検を行いました経緯を申し上げますと、本年４月以降登下校中の児童等が被害者となる交通事故が連続して発生いたしました。このような状況を踏まえ、公立小学校を対象に、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、通学路における交通安全対策を早期に講じる必要があることから、学校、道路管理者、警察等による緊急合同点検の実施要請があり、関係機関合同の安全点検を行ったものでございます。
その安全点検の方法といたしましては、本市におきましては、市内の小学校だけでなく中学校につきましても、保護者等の協力を得て通学路の点検を行い、交通安全の観点からだけでなく、防犯、防災等の面からも危険性が高い箇所についてその内容を、また学校として合同点検が必要かどうかの見解を６月末までに報告するよう指示いたしました。その結果、危険箇所といたしまして、小学校から100カ所、中学校から60カ所の報告がございました。その中から、合同点検が必要な箇所として57カ所を抽出し、８月７日、８日、10日の３日間をかけまして、教育委員会、学校、保護者、地元の交通安全協会、道路管理者、警察署による合同の安全点検を実施したところでございます。
今後の安全対策につきましては、今回の合同点検の結果、既にガードレールやラバーコーンが設置され、対策済みの箇所が１カ所ございます。また、17カ所につきましては、横断歩道や停止線の塗り直し、区画線の引き直し、カーブミラーの設置、注意喚起の標示等の安全対策が道路管理者及び警察署等により今後行われる予定となっております。その他の危険箇所につきましては、学校、保護者、地元住民の皆様との調整を図り、道路管理者、警察署と連携、協力しながら、対策案を作成することとしておりまして、有効な対策案がある場合には、交通安全協会などの関係機関に対し、早期の対策実施を要望してまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、今回の通学路の合同点検を機に、児童・生徒が安全に安心して登下校できるよう、通学路の安全管理と安全確保に、より一層努めるとともに、児童・生徒に対し、交通ルール遵守の指導を徹底してまいりたいと考えております。
最後に、国体実施に伴う八幡浜・大洲地区運動公園の施設改修の財源内訳等についての御質問にお答えいたします。
平成29年の愛媛国体において、本市ではソフトテニス成年男女と、ソフトボール成年男子が八幡浜・大洲地区運動公園、カヌーのスプリント競技が鹿野川湖にカヌー特設コースを設置して開催されることになっております。このことから、昨年国体開催に伴う中央競技団体の正規視察が行われ、さまざまな助言と指摘事項を受けたところでございますが、今後必要な整備を行い、円滑な国体運営はもとより、国体開催後に、市民の皆様の使い勝手がよい施設となるよう整備に取り組みたいと考えております。
議員がおっしゃられました総額約５億600万円の改修予定費につきましては、今後５年間において計画している八幡浜・大洲地区運動公園施設整備計画の概算の経費であり、テニスコートや管理棟の改修を初め、ソフトボール会場として使用する野球場の内野スタンド設置工事や、駐車場及び水道施設の整備などを実施したいと考えております。その財源内訳につきましては、都市公園関連として国土交通省所管の社会資本整備総合交付金約１億7,100万円と、県の国体市町等競技施設整備費補助金約8,200万円を見込んでおり、補助残につきましては、市町村合併特例債約２億3,600万円を活用することにより、単独財源が約1,700万円と想定しております。なお、国、県の補助金を除いた市町村合併特例債と単独財源につきましては、公園の維持管理を現在共同で行っております八幡浜市からも、応分の負担をいただくことで内諾をいただいております。
次に、ソフトテニス競技の練習会場につきましては、中央競技団体の正規視察におきまして、競技会場を練習会場として優先的に使用させてほしいとの要請がございました。したがいまして、競技会場運動公園のテニスコートで練習をいただく計画としておりまして、国体の関連で鹿鳴園のテニスコートを練習会場として整備する予定はございません。また、改修しようとする砂入り人工芝のコートにつきましては、平成10年度に改修以来約14年近くが経過しておりまして、老朽化が著しく、一部はすり切れている状態でございます。他の施設への張りかえはできないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 再質問を行います。
初めに、原発事故でＳＰＥＥＤＩの活用が言われましたが、自治体に対しては報告があるようですが、これは市民の皆さんに対してはどのように明らかにされていくのか、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
また、安全協定の問題に関しては、準ずるという言葉をお使いになりましたが、誠意を持って対応したいという協定書の中身になっていますが、準ずるでは同じということになるのかならないのか、伊方町や四電、県と結んでいる協定と同じ中身で、賠償に対しても対応していただくという協定書になったのか、再度しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
小水力発電については、今後検討するということで言われましたが、いつどのような形でどういう機関を設けて検討していくのか定かではありませんが、そういう計画をいつまでにお立てになるおつもりかお聞きしたいと思います。また、先進地を見て検討したいということでしたが、滋賀県の湖南市では企業と個人が出資をし合いまして発電所をつくり、それを売電されて得たお金で、地域の福祉施設に対して、福祉施設でつくっているものを買ったりしながら循環をさせる、そういう取り組みをされています。
さまざまなところで先進的な取り組みがされていますが、本気になって市内で自分たちのエネルギー開発をするという気になることが大事だというふうに思います。そういう意味では、小水力発電をしたい、バイオマスをやりたい、そう言いながらなかなか具体的に足が出ないのでは、期待に応えられないのではないかというふうに思いますので、その辺ではとりあえず小水力発電を検討したい、６月議会でも市長さんは、非常に可能性があるみたいなことをおっしゃっていましたので、ぜひ今後の具体的な詰めをしていくおつもりかというところをお聞きしたいというふうに思います。
もう一つは、鹿野川ダムは大丈夫ということで言われましたけれども、ぜひ国に対して耐震に南海トラフも含めて大丈夫かということでお聞きしていただきたいんですが、高知県では全市町村が南海トラフで地震が起こったら、震度はどれぐらいになるかということを明らかにしています。河辺町の横の梼原町では、震度７だと言われています。そういう状況の中で、ダム本体に限らずダム周辺の山も決壊する、そういうことになったときに、鹿野川湖がダム本体が大丈夫であっても、決壊した場合、市内に水が流れたらどうなるのかという危険も危惧するわけですが、そうしたことも検討していく必要があるのではないでしょうか。山鳥坂ダムもつくったら、また同じ問題が出てくるというふうに思います。その辺も御指摘を申し上げておきたいと思います。ぜひ国に対して、しっかりとした検証をお願いしていただきたいと思います。
６つ目は、ダムだけではなくて、８つの手法が提案をされました。1,300、1,400億円ということですが資料がありません。これを積み上げたというのであれば、この資料をいただきたい。それから、河床については調査をして結果が出るということですので、これについても資料をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それから、リフォーム制度について、今のところはそれぞれの自治体でということで、一つも前進はなかったという感じで私は受け取りました。長い間慎重に審議したい、検討したいと前向きにいろいろとおっしゃいましたが、結果的には何も、やるという方向が出なかったわけです。出されたのが、耐震補強に対して活用しやすいものにしたいということです。耐震補強は、県でも耐震補強の補助制度が使われない、使いにくいから使われないから、補助金を積み上げても使ってくれる人がいない、そんな状況があって、大洲市でも耐震診断などすればお金が要るわけですから、そのお金を使うよりはリフォームに使って耐震性を高めたほうがいい、そういう状況になっていると思います。耐震補強をしっかりとやって、耐震リフォーム制度を活用したいということであるならば、具体的にどのように活用しやすいものにかえていこうとされているのか。市民の皆さんが自分の家を地震から守りたい、使い勝手のいいようにしたい、老後を暮らすのに過ごしやすいようにしたい、そういうときにどういうふうに活用しやすいものにしていただけるのか、御説明いただきたいと思います。
市営住宅に関しては、いつまでも放置するのではなく、今後をどのように立案していくのか、計画を明らかにしていただきたいと思います。徳森も丸山団地もずっとそのままになっているわけですから、総合的な住宅整備についての計画を立てる必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
小学校の安全対策については、登下校の通学路の安全対策についてはお疲れだったと思いますが、子供たちの命と安全を守るためにお力添えいただき、実際に保護者の皆さんと力を合わせたことについては、本当に大変だったと御苦労に対して気持ちをあらわしたいと思いますが、その結果を表をいただけたらというふうに思います。
それから、平野の運動公園のテニスコートについて御質問しましたが、肱川町についてはやるつもりはないということですが、肱川町のコートはひびが入ってきて、使いにくくなっているということも言われています。また、あそこにあるプールについてもひび割れて使えない、市民の皆さんから財産としてお金を出していただいてつくった施設がそういう形で次第に崩壊して使えなくなるというのは、修理しながらとか修繕しながらとかリフォームしながらとかという市の姿勢に反するのではないでしょうか。しっかりと保全しながら、市民の皆さんが安心して使える設備にしていくことこそが必要だというふうに考えます。張りかえることができない、肱川町のテニスコートについてはできないということであれば、今後どんな形でおやりになる予定なのか、どう保全していくのかお聞きしたいというふうに思います。
最後に、日の丸掲揚について、市長が小さな予算だから施設整備費で出されたとおっしゃいましたけれども、今私が指摘しているのは、日本の国が国防軍になったり、天皇を国家元首にしたりという右寄りの中、戦争をする国づくりが進む中で、まして市長さんは、中村知事が招集する橋下市長と連携するような親交のある方と御一緒になって、政治塾に参加するという姿勢を示している中で、そうした流れの方向に向かうのではないかということを危惧しているわけです。
市民の皆さんが今回のこの日の丸掲揚を見てどのような思いになったか、それぞれだと思います。オリンピックで皆さんの思いを、頑張ってと書かれた日の丸を見て、日の丸にそんなことを書くのかと胸を痛めた方もいらっしゃいます。背中にかるって走っているのを見て、日の丸はそんなことをするものではないという方もいらっしゃいます。さまざまな思いを持って、日の丸を見ているわけですけれども、まさに内心の自由を守るべきものだというふうに思います。その辺、私たちは戦後ずっと平和憲法を守り、戦争をしないできたその宝を大事にしながら、一つ一つの戦争への道を食いとめていく、そういう視点が大事ではないかというふうに思います。市民の皆さんの平和を守る立場での市長の見解を求めます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後３時10分 休 憩
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午後３時21分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、私から梅木加津子議員さんの再質問、日の丸の掲揚に関する再質問にお答えをさせていただきます。
日の丸に関してさまざまな思いがある、そして内心の自由、これはもちろん尊重されるべきものだろうと思っております。そういうさまざまな意見がある中、今回議会で検討され、そして議場に日の丸を掲げるのは適当という判断を行われたものだろうというふうに思っており、そういう意見の集約を私は尊重したいというふうに思っております。また、平和を守るということ、できるだけ戦争のない世の中にしていく、そのことと国旗を掲揚するかしないか、これについては全く別物だろうと私は考えております。
２度の大戦を含め、さまざまな争い、国間の争いが近代はございました。そして、その国間の争いにおいては、やはり国旗が前面に立ったのも事実だろうと思っております。また、独立のための戦い、そういうものもございました。そういう世界的な歴史の中で、やはりみずからの国を守り、そしてみずからの国を誇りを持って、そして国民が一体となって進んでいく、そういうときに、やはり国旗というのは重要な役割を果たすものであろうと思っております。平和を守るためにも、やはり日の丸の重要性というのはあるのではないかなと私は思っておる次第でございます。そういう思いもございます。さまざまな思いがございますが、こういう形で議会の中で日の丸を掲揚するのが適当だと思われたことにつきましては、私は十分尊重させていただきたいなと思っております。
それと、中村知事の塾でございますが、これは決して政治塾ではございません。それぞれの塾の参加者がみずからの知恵、そして地方自治に関する思い、そういうものを高めようということでさまざまな方の意見を聞く、そういう取り組みがなされる塾だと思って、私も参加したところでございます。
以上で梅木加津子議員さんの再質問の答弁とさせていただきます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 私からは２点、ＳＰＥＥＤＩの公表の問題と、安全確保に関する覚書の14条の適用の関係、２点につきましてお答えをさせていただきます。
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、当然市のほうに情報をいただきましたら、避難についてあらゆる媒体を通じまして、防災行政無線等を通じまして市民の皆様に周知して、その避難方向等を周知したいというふうに考えております。また、政府のほうでも中央防災会議のほうで防災基本計画の見直しが行われまして、その中では、予測データは速やかに地元の自治体に伝えるとともに、記者会見やホームページで一般にも公表するというふうな修正が行われておりますので、テレビ、ラジオを通じましてそうした情報もお手元に集うというような体制になろうかというふうに思います。
それとあと一点、覚書の関係で、安全協定14条の関係でございますけれども、準ずるという言葉を使いましたけれども、同じというふうに考えていただいてよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 梅木加津子議員の再質問中、小水力発電についてお答えをいたします。
いつどのような形でということでございますが、先日武田議員にお答えをいたしましたように、まずは関係職員７人のプロジェクトチームで、今月下旬でございます、近隣市町、西予市と内子町を考えておりますが、そこの調査をしたいと考えております。初期投資にどれだけの費用がかかるのかとか、維持管理も当然必要となってまいります。誰がやるのかといったこともございます。いろんな考えるべきことがあると思いますが、そういったことを引き続き検討を重ねまして、来年の３月末までには、１つの報告書としてまとめていきたいと考えているところでございます。市としましては、その報告書をもとに最終的な、市としてどういった取り組みができるのか、適当なのかといったことの結論に導いていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの鹿野川ダム、山鳥坂ダムに関しました再質問にお答えいたします。
まず、鹿野川ダムの耐震性についてでございますが、大規模地震に対するダムの耐震性能の調査につきましては、当該ダム地点で考えられる最大級の地震動としてレベル２地震動を想定して策定されました指針に基づき、点検、調査が実施されると聞いております。本日のようなダム湖周辺等の影響などについても報告をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、積算内訳、河床の調査についてでございますが、まず大体の積算の内訳につきましては、現段階は概略評価でございまして、今後の詳細評価までには、本日のような議会での質問、要望についても報告をさせていただきたいというふうに思っております。また、河床の調査、検討内容につきましては、答弁しましたように、今後問い合わせをしたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○武田康秀都市整備課長 議長
○後藤武薫議長 武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長 登壇〕
○武田康秀都市整備課長 それでは、私のほうからも再質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、リフォーム制度の創設について、非常に手厳しいお話をいただいたわけでございますけれども、１点だけちょっと確認をしておきたいと思いますが、私は確かに前回真摯に検討と申し上げましたけれども、この制度にまつわります今までの流れ、文脈を見ていただいたら本質の部分は御理解いただけるかと思うんですけれども、この問題に係る経過を総括いたしますと、まず安全・安心な住環境の実現、それから地産地消の家づくりの推進といった住宅建築行政の施策の柱、これに基づきまして、できるだけ現実的なものからやっていこうということで、まず木造住宅の耐震改修補助事業を創設させていただいたと思います。それが１年前でございますからそれから１年を経過したということでございますけれども、この間におきましても、その活用状況を吟味しながら必要があれば制度内容の再検証を行いながら、議員さんがおっしゃるようなところも網羅できるようなところがあればということで、検討のほうを進めていきたいというお話をしたと思うんですけれども、新しいリフォーム制度の創設ありきでの検討というふうにちょっと受けとめられたのであれば、私の表現がちょっと稚拙であったために誤解を招いたかもしれませんが、その点はちょっとこの機会に申し上げておきたいと思います。
既存の活用状況等を吟味しながら、これらを使いやすく効果の高い制度に高めていくための検討を行っていくという意味では、今も極力我々はやっているつもりでございます。とりあえず、耐震化の改修事業につきまして、県下でも１年を経過していろいろと状況が出てまいっておりますので、状況は確認いたしておりますけれども、大まかに申しますと、中、東予の一部では非常に活用について活性化されておる地域もあるようでございます。これに比べて、南予一円ではなかなか活用が進んでいないと。これは、経済的な情勢の問題だけにはできませんので、一部聞き取り調査などをいたしておりますが、やはり活性化が進んでいる自治体におきましては、建築士、それから施工業者さん、こういったところがネットワークを組みまして、以前から耐震化というものに対する技術研究でありますとか制度研究、これを熱心に行っていらっしゃる。そこへこういった補助制度が出まして、積極的に市民の方へも周知していく中で、協力的に動いていただいているという実情がある地域、こういった地域はやはり非常にいい形で活用ができているようでございます。
そういう意味では、我々の大きな反省点でございますけれども、地元の事業者さんとともに、この建築行政の根本でありますところですから、耐震化といったような事業に関します情報の一元化、それから技術といったものを間違いなく地域において担保して、地元の皆さんがぜひこういった耐震化事業を活用したいと言えば、どちらの業者さんに相談をされてもそういったものがスムーズに動くような体制づくりというのを、行政と事業者一緒になってつくり上げていく必要があろうかと思います。
なお、活性化が進んでいる地域におきましても、補助額がうちと比べて高いのかというと、そうでもございません。ほぼ同じぐらいの額で回しているけれども、活用されているところは活用されているということでございますので、我々反省も含めまして、そこら辺をもう少し研究を深めながら、対策を講じていきたいと思っておりますので、この点につきましてはまず御理解をいただきたいと思います。
それから、市営住宅の件でございますが、これは確かに議員さんがおっしゃるように、ちょっと少し出がおくれているんじゃないかということを我々も少し反省をしながら、今事業の実施に向いて鋭意努力をいたしておりますけれども、先ほど申し上げました市営住宅1,063戸の中には、いわゆる低所得者への公的扶助といいますか、住宅困窮者に対する手当てとして公営住宅法に基づく公営住宅という位置づけの住宅は938戸でございます、現在のところ。その他、中間所得者層に対して住宅を供給していくということで設定されております特定公共賃貸住宅、こういったものや定住促進住宅、これは河辺などにございますけれども、そういった住宅も全て含めまして、1,063戸について管理をいたしております。現状の適正管理にきゅうきゅうといたしておりまして、本当に具体的な計画の立案、総合的な計画の立案について、もう少しスピードアップしていく必要があろうかなと思います。昨年の段階ではようやく、先ほど申し上げましたように、ここ10年という期間を置きまして、将来の人口動態等と現在の管理しております住宅の建物の状況、こういったものをデータといたしまして、機械的な判断でございますけれども、各団地に関しまして、将来建てかえがいいのではないか、個別な改善がいいのではないか、あるいは住宅としては用途を廃止すべきではないかという大まかな整理では進めさせていただきました。
今後におきましては、これら市営住宅の管理運用、そしてさきに申し上げました改修計画の立案等に関し、民間賃貸住宅の有効活用というのも当然念頭に置く必要がございますので、研究を進めながら、できるだけ早い時期に、それぞれの住宅の今後につきましての具体的な計画が立案できるように努力はしてまいりたいと思います。そこら辺のところを御理解いただければと思います。
以上、お答えといたします。
○畦﨑和男肱川支所長 議長
○後藤武薫議長 畦﨑肱川支所長
〔畦﨑和男肱川支所長 登壇〕
○畦﨑和男肱川支所長 再質問のうち、私のほうからは鹿鳴園のテニスコートを人工芝などに改修するつもりはないか等との御質問にお答えをいたします。
鹿鳴園のテニスコートは、硬式テニス用のハードコートを昭和63年に３面、平成11年には隣接地に２面を整備しております。議員さん御指摘の砂入り人工芝のコートは、硬式テニス、ソフトテニスの両方に使える大変興味のあるコートでございますが、鹿鳴園での改修費が１面当たり約700万円と高額になることや、現在のテニスコートの状態でございますが、余り使えないほど劣化が進んでないといったようなことなどから、今のところ人工芝への改修は考えておりません。ただ、今後コート面の劣化の状況などを勘案し、適切な時期にいろいろな選択肢を踏まえ、改修に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
なお、プールのお話が出ましたが、プールほかその他の施設改修につきましても、さまざまな方向から、いろいろな御意見を参考にし、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 確認を２点したいと思います。
１つは、山鳥坂ダム建設に当たって、手法の８つが出され、その８つの1,300億円、1,400億円についての資料、それから河床について調査した結果、ともに整った段階で早期に資料をいただくという認識でよろしいですか。そのことを１つは確認したいと思います。
肱川のテニスコートについては、突然肱川の支所長さんに話が行ったんじゃないかと思いますが、答弁大変だったと思いますが、張りかえはどうするのかということでお尋ねをしたんで、張りかえをしない段階でどうするのかということでお聞きしたんですけれども、必要な段階で張りかえについては予算をとりながらやっていくということだろうと思いますが、私が今回要望したのは、国体があるという状況の中で、大洲市にもこんなテニスの環境があるんですよということを周知していただくことができれば、もっと今後テニス愛好家の皆さんが利用できるような環境が整うのではないかとそういう意味で、先送りや今後の様子を見てではなくて、早期におやりになることのほうが、観光面でもスポーツの振興の面でも、子供たちの競技をより充実させるためにも効果があるのではないかということで、御提案を申し上げました。今の段階でお返事ができないということもあるかもしれませんが、ぜひ前向きに検討していただいて、早期におやりになっていただくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
市営住宅の関連に関しては、今もう全国的に公営住宅、公社の住宅問題など大きな問題になっています。１つ大洲市だけの問題ではない状況になっているわけです。そういう意味では、トータル的に国の動きと合わせて対応することが求められると思います。そういう意味で、担当課長さんも前向きにということですので、御期待を申し上げたいと思います。
ただ、耐震だけでなく、住宅リフォーム問題については、耐震補強との関連で考えられるというところが、既に制度の問題について十分御理解いただいていないのではないかというふうに私は思いました。大工さんを初め、地域の人たちが自分の玄関を直したいとか、本当に暮らしが大変な中で何とか今の家で暮らしたい、そういう人たちの家計の応援、それから地域の大工さんに仕事をつくってあげるという応援、さまざまなそういう経済活性化の立場から出させてもらうんですので、そういう意味でもう一度考え直していただけたらと思います。
最後に、市長さんが平和の問題を言われましたけれども、中村知事はニュートラルだと言われましたが、交付税をなしで自立して生きる生き方というのは、まさに橋下市長が、地方消費税が全部来たら10.42兆円ふえると言いますけれども、交付税を廃止したら、あるいは臨時財政対策債がなくなったら23兆円減って、地方は13兆円も負担が増すわけです。それに対して何か橋下市長さんは、そうなったら地方は福祉を削ればいいんだというて、へたを出しているわけです、ツイッターで。そんな橋下さんと連携を組む中村知事、さらには今回山鳥坂ダムでも……。
○後藤武薫議長 梅木議員に申し上げます。
発言時間を超過いたしましたので、質問をまとめてください。
○19番梅木加津子議員 そういう意味では、市民の立場から市政運営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木加津子議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。
橋下大阪市長さんと中村知事が主宰となっておる塾は関係がございませんと私は認識しております。開講式でもそのような話がございませんでしたし、少なくともそういう橋下市長さんの考え方を塾生のみんなに広げるようなことはないというふうに考えております。
以上で梅木加津子議員さんの再々質問のお答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 梅木議員さんの再々質問にお答えをいたします。
資料の提示をということでございますが、相手があることでございます。報告、要望するということで御理解をお願いしたいと思います。
以上、お答えといたします。
○畦﨑和男肱川支所長 議長
○後藤武薫議長 畦﨑肱川支所長
〔畦﨑和男肱川支所長 登壇〕
○畦﨑和男肱川支所長 梅木議員さんの再々質問にお答えいたします。
今回の国体に合わせて、国体を契機にといいますか、鹿鳴園テニスコートを整備してはと、そういったことでいろいろな波及効果といいますか、効果が生まれるんじゃなかろうかなという御質問だったかと思いますが、確かに整備すればいいことは間違いなくいいと思うんですが、予算の関係、それとかコートの状況、平成11年に一番新しい部分はやっているんですけども、余り傷みがないと。それでまた違うものをやるのかというようないろんな御意見もあろうかと思いますので、もう少し検討の時間をいただいたらというふうに思っております。
以上、お答えといたします。
○武田康秀都市整備課長 議長
○後藤武薫議長 武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長 登壇〕
○武田康秀都市整備課長 それでは、私のほうから再々質問にお答えしたいと思いますが、リフォーム制度につきましては、非常に議員さんがおっしゃることは理解できるんですけれども、悩ましいところでございまして、やはり建築行政の立場からどういう事業を打ち出すべきかという観点で評価をいたしますと、今まで申し上げてきたような流れでやらざるを得ないということで、経済の活性化という意味を主に考える場合ですと、じゃあなぜ建築事業からなのかという議論も出てまいります、逆に。商業者の皆さんにも問題が出ておりますし、いろんな側面があって、経済というのは裾野が広く絡んでおりますので、それを建築行政の部門からまずどういうふうに踏み込むかという議論をしなさいよというのが、なかなか難しいところがございますので、今のところは制度研究はさせていただきますけれども、先ほど申し上げたようなところで、可能な範囲、検討させていただきたいということで御容赦をいただきたいと思います。
それから、市営住宅につきましては、これは大洲だけの問題ではないという御理解で、御意見をいただきました。トータル的な国の動きに合わせてということで、我々も本当に国の制度も今なかなか県を通じて全て文書で送られてくるかというと、そういう仕組みになっておりませんで、やはり我々が積極的に国交省等のホームページに入っていって情報をとらなければ、隅々までの諸制度についてなかなか知識が得られないというのが本当のところでございます。そういう意味では、国の情勢をきちんと把握するという努力をまずやりながら、これにつきましてはやはりおざなりにできない案件でございますので、御期待に沿えるスピードでいくかどうかというのはちょっとここでははっきりとお返事申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期にある程度、少しずつですけれどもめどをつけて、適正に対応していくように頑張っていきたいと思いますので、本日のところは以上をもって答弁とさせていただきたいと思います。
○後藤武薫議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案６件のうち、第80号議案から第83号議案までの議案４件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
次に、第84号議案及び第85号議案の議案２件についてお諮りいたします。
本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、６人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中も継続して審査を行い、次の定例会において委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、宇都宮宗康議員、西村豊議員、武田雅司議員、岩田忠義議員、田中堅太郎議員、山下勝利議員の以上６人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、ただいまの指名のとおり選任することに決定いたしました。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
９月12日から14日及び18日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、９月12日から14日及び18日は休会とすることに決定いたしました。
なお、９月15日から17日は市の休日で休会となっております。
９月19日午後１時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時50分 散 会
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