平成２４年大洲市議会第３回定例会会議録 第４号
平成24年６月26日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年６月26日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第54号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成24年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成24年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第65号議案 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第66号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第67号議案 大洲市学校給食センター条例の一部改正について
第68号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第69号議案 大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の廃止について
第70号議案 指定管理者の指定について
（肱南憩いの里）
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第74号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
第75号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
請願第23号 伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願
請願第24号 「子ども・子育て新システ
ム」の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める意見書提出についての請願書
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第77号議案 防災行政無線整備工事（第２期－１）の請負契約の締結について
第78号議案 防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の締結について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第79号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
議第７号議案 北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた取り組みを求める意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第６
議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第54号議案～第75号議案、請願第23号、請願第24号
日程第３ 第77号議案、第78号議案
日程第４ 第79号議案
日程第５ 議第７号議案
日程第６ 議員の派遣について
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午後２時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 山下勝利議員外３名から議第７号議案が、また市長より第77号議案から第79号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第３号から報告第９号までの報告７件につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、15番水本保議員、16番岩田忠義議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第54号議案から第75号議案までの議案22件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月13日及び６月19日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○後藤武薫議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算を初め議案４件と請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願については不採択と決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、工事検査等業務委託について申し上げます。
これにつきましては、建築系の技術職員の退職に伴い建築系の専門分野や支援の必要な土木工事の検査業務等について、ＮＰＯ法人愛媛県建設技術支援センターに委託するものでありますが、委員より、業務を委託するに至った経緯と目的、また現在の検査体制の現状並びに今後の取り組みについてただしたのであります。
これに対し理事者より、市は公共工事の発注者として公共工事における品質確保の促進に関する法律に基づき設計書の作成や入札及び契約、工事の監督及び検査等について適切に実施する責務を負っているが、その中でも検査業務は対価を支払う前に契約内容どおり工事目的物が完成しているかを確認するための極めて重要な位置づけとなっている。この検査に当たっては、昨年度まで土木系と建築系の検査員各１名がそれぞれの工事検査を担当していた。土木系については、独自の検査員が必要とのことで19年度から配置しているが、建築系は技術職員が少ないため、担当職員が検査員を務めていた。しかしながら、当該法律の基本理念からも独立した検査体制が必要であるとの判断により、今回専門的かつ高度な知識を有し、適切な技術提案が期待される当該機関に業務を委託するものであるとの答弁がありました。
委員会としましても、今なお厳しい財政事情にある本市ではありますが、公共工事は明るく豊かな市民生活の実現に向けての重要な基盤整備であることから、効果的な検査体制の充実はもとより、その工事実施にかかわる一連の関係業務についても公平性や透明性を確保するなど、今後一層の取り組みを求めたのであります。
次に、コミュニティー助成事業補助金について申し上げます。
本事業は、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的として地域のコミュニティー活動の充実強化を図る事業に対して行われるもので、今回財団法人自治総合センターより助成金が交付される見込みとなったことから、地域防災組織育成事業として大川地区自主防災組織に対し災害時の組織活動に必要な機材等の整備に係る経費を支援するものであります。
委員より、今回有利な財源で地域に整備されることは喜ばしいことであるが、手を挙げた地域だけが助成を受けられるというより、必要最低限の機材は全地域ひとしく整備されるのが望ましいと思う。今後もこの制度を活用して整備を進めていく考えなのか、市としての防災機材の整備方針並びに計画について質疑が出されました。
これに対し理事者から、自主防災組織への支援事業としては、各地域からの要望にこたえて、本年度より必要機材の購入や訓練経費などに使える助成制度を新たに創設したところであり、今後各地域には毎年補助金を交付することとしている。今回のコミュニティー助成事業での防災機材整備については、100％補助による有利な財源であることから毎年各地域から要望が出されているが、今まで当該事業が採択された地域は一部であり、全地域には行き渡っていない状況にある。今後においては、市独自の新たな助成制度を活用して防災機材の整備や防災活動に対し支援するほか、コミュニティー助成などの事業も有効に活用するとともに、昨年立ち上げた自主防災組織連絡協議会の中で連携を図りながら地域防災基盤の強化に努めたいとの答弁がありました。
委員会としましては、昨年の東日本大震災以降、特に自主防災組織の育成に力を注ぐべき立場にあることから、一人一人の防災意識の高揚を促し、各地域のバランスをとりながら基盤整備を進める一方、災害等が発生した際に的確に対応でき、機能する防災組織となるよう、市として可能な限り指導、助言に努めることを要望したのであります。
次に、請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願について申し上げます。
本請願については、本年３月の委員会より継続審査となっているものでありますが、それ以降、大飯原発３、４号機の再稼働決定など原発を取り巻く状況は大きく変わってきております。その間、市議会におきましても伊方原発３号機や免震棟などを視察し、電力会社から安全対策について説明を受けたところであります。
委員より、現在大飯原発が免震棟も整備されておらず、防潮堤も間に合わない状況で再稼働が決定されたことに疑問があり、福島第一原発事故の原因が究明されるまでは伊方原発を再稼働すべきでなく、採択すべきとの意見や、明確な国の安全基準が示されてない中、30キロ圏内の意見をどのように集約するのかなどの方針が明らかにされていない現状では、再稼働を認める認めないを判断するには情報が乏し過ぎることから継続審査とすべきとの意見が出されました。
一方、不採択とすべき意見としては、原発事故の検証がいまだ整理されていない状況ではあるが、国の安全基準が満たされれば、電力不足を回避するため伊方原発の再稼働は認めざるを得ないとする意見や、請願の趣旨は理解できるが、原発をとめた後の新エネルギーに移行する間のつなぎ電力をどうしていくかなどの姿が見えてこない。また、今後原発を再稼働させないとなると、経済活動を初め病院などの医療関係のほかさまざまな分野に大きな影響が出てくることになるとの意見が出され、採決の結果、不採択と決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、ただいまから厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月20日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算を初め議案13件、請願１件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決並びに承認すべきものと、請願第24号については継続審査をするべきものと結論を得たのであります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
まず、委員より、改正の概要について説明を求めたところ、理事者から、今回の改正については国民健康保険税のうち医療給付費分保険税のみ税率を改正し、残る後期高齢者支援金等分保険税及び介護納付金分保険税については被保険者の過度の負担とならないよう据え置くこととし、国保財政の安定確保と被保険者の負担の公平を図ろうとするものである。現行税率の試算では医療給付費等の財源不足が見込まれるため、国民健康保険運営協議会に諮った上で、その所得割を7.7％、被保険者均等割を２万1,000円、世帯別平等割を２万2,000円、特定世帯の平等割を１万1,000円に引き上げようとするものであり、これらの改正に伴い７割、５割、２割軽減世帯の均等割及び平等割の軽減額もそれぞれ引き上げられるものであるとの説明がありました。
そこで、委員より、軽減世帯数の状況及び今回の改正による歳入見込み額について質疑が出されました。
これに対し理事者から、平成23年度の実績では国保加入世帯8,456世帯のうち4,952世帯、58.6％が軽減世帯の対象となっており、その内訳は７割軽減が3,053世帯、５割軽減が687世帯、２割軽減が1,212世帯となっている。また、平成24年度における国民健康保険税の医療給付費分と後期高齢者支援金等分の被保険者１人当たりの平均年額は７万2,154円と見込んでおり、平成23年度決算見込みと比較して5,254円、7.9％増となり、これにより一般被保険者の医療給付費分については9,000万円程度の調定増を見込んでいるとの答弁がありました。
さらに、委員より、国民健康保険税における滞納状況とその取り組みについてただしたところ、理事者から、平成23年度の滞納繰越額については約３億2,900万円となっている。その要因として低収入、転職、失業、病気などが上げられるが、財産調査の早期着手や納税折衝などにより個々の実情に即した徴収に努めているとの答弁がありました。
長引く不況や景気低迷、雇用情勢の悪化等により、今後においてもさまざまな滞納事案により滞納繰越額の増加が懸念されることから、納税指導の徹底、滞納原因の把握や分析に努めるなど、未収入金の解消に向けた徴収努力を重ねていただくよう求めたのであります。
次に、一般会計補正予算について申し上げます。
まず、放課後児童健全育成事業についてでありますが、この事業は保護者が安心して働ける環境の整備並びに放課後等において児童に安全で適切な活動場所を確保し、健全な育成を図ることを目的としております。
委員より、今回障がい児を受け入れるため、新たに２名の加配指導員が配置される予定であるが、受け入れ体制はどのようになっているのか説明を求めたのであります。
これに対し理事者から、受け入れの際には児童の障害の状態を把握し、利用可能かどうかを判断するため、保護者、児童、学校、指導員を交えて話し合いを行うこととしているが、原則的には受け入れを行っている状況であり、現在市内で４名の障がい児を受け入れているところであるとの説明がありました。
また、委員より、施設の現状並びに利用状況についてただしたところ、理事者から、この事業は必要な経費の一部を保護者に負担していただきながら、小学３年生以下の児童を対象として実施している。平成23年度に開設した６施設に加え、今年度から新たに５施設が開設されており、市内11カ所で事業を展開している。昨年度開設以降、入所希望者が増加しており、６月１日現在の利用状況は152人となっているとの答弁がありました。
これを受けて委員より、この事業は子育て支援において非常に有用であると認識しているが、今後も利用児童数の動向に留意し、施設の条件整備や職員の配置など適正な運営に努めていただきたいとの要望が出されました。
次に、総合体育館シャワー室のボイラー施設の老朽化に伴うペレットボイラー導入事業についてであります。
このことについて委員から、総合体育館利用者の利便性の向上や木質バイオマスの利用促進を含めた今後の再生可能エネルギー活用の積極的な推進などの趣旨は理解できるものである。しかしながら、エコキュートの愛称で知られている自然冷媒ヒートポンプ給湯器を初めとする他の省エネ方式など多様な方策を再度比較検討するとともに、施設利用者の使用状況や設置規模及び投資効果を含めさまざまな角度から事業導入に対する費用対効果の検討を明確に行った上で適切な予算の執行に努めるべきであるとの意見が出されました。
続きまして、請願の審査結果について申し上げます。
請願第24号「子ども・子育て新システム」の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める意見書提出についての請願書についてでありますが、本請願につきましては、現在国会に関連法案の提出が予定されている子ども・子育て新システムについて、保育の質の低下を招くだけでなく、少子化を一層加速させることが予測されるため、制度改革に対し法案の撤回を求めるよう政府に対して要請を求めるものであります。
子ども・子育て新システムについては、総合こども園の創設、移行による幼・保一体化や、保育への参入基準をこれまでの認可制から指定制に移行させ、多様な保育の充実により待機児童の解消のほか、国の推進体制及び財源について一元化を図ろうとするものでありますが、制度に対するさまざまな懸念事項が明らかになったことから、子育て関連３法案の具体的な修正を行うことで今後協議、検討されることとなっております。
このような状況にあって、委員より、国においては現在現行法の改正により認定こども園の拡充を図るなど法案の修正について調整が進められており、現時点では詳細が把握できていないため、その動向を注視し、なお慎重に審査をする必要があるとの意見が出され、全会一致で継続審査すべきものと決した次第であります。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る６月21日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計補正予算を初めとする議案８件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました主な事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、林業専用道開設事業について申し上げます。
林業経営は依然として厳しい状況にありますが、林内道路の整備は伐採、搬出作業に欠かせない重要な施策であります。今回新たに国の事業を利用して石城線を開設する計画で予算が計上されていますが、委員から、採択基準や施工計画など事業の詳細についてただしました。
このことについて理事者から、これまで市単独の作業道として河辺地区において石城線の開設事業を実施してきたが、今年から県の森林そ生緊急対策事業により林業専用道という新たな規格が創設されたため、この事業へ予算の組み替えをお願いするものである。この事業は、国庫補助事業で24年度から26年度までの期間を限定して設けられたもので、要件としては愛媛県の地域森林計画に記載されている路線であること、車道幅員は３メートル、延長が200メートル以上、利用区域は10ヘクタール以上という採択要件になっている。この石城線は全体計画約2,400メートルで、平成14年度から着工し、23年度までに約1,700メートル施工済みであり、残り約700メートルを24年度から25年度で完成させる計画である。なお、この事業ではメートル当たり２万5,000円補助を受けることになっており、残りを辺地債で対応するため、財源面から大変有利な事業であるとの答弁がありました。
そこで、委員から、さらに事業を拡大するよう意見が出されたことに対し、理事者から、指標として林内道路密度があり、当市はヘクタール当たり40メートルを超えていて、県内で一番整備率が高いため、多額の事業予算を要求するのは難しい状況である。一方で、当事業には林業専用道のほかに森林作業道が設定されており、当市においても森林組合が事業主体となり年間約60キロメートルを開設する計画であり、これらをあわせて活用し、林業基盤整備を充実させていく考えであるとの答弁がありました。
続きまして、フラワーパーク管理について申し上げます。
フラワーパークのチューリップは年ごとに来園者の数が多くなり、たくさんの方々の目を和ませています。
委員から、来園者の状況と今回の補正予算に至った経緯について質疑が出され、理事者から、フラワーパークにチューリップを植えてから、テレビ等の宣伝効果もあって市内はもとより市外から来園者がふえ、今年はチューリップの開花２週間で約１万5,000人、１日最大2,600人に上り、現在は管理人で対応できず、農林水産課職員が車の整理に当たっている状況である。そのような中、園内の駐車場が不足し、また園内の管理道の側溝に車が何台も脱輪したことから、今回側溝にふたを設置し安全を確保するとともに、新たに臨時的な駐車スペースを設けるものであるとの答弁がありました。
さらに、委員から、球根の無料配布について質疑が出され、理事者から、フラワーパークのチューリップの知名度が上がり、ホームページ等で無料配布のお知らせをしていたところ、開始時間前から既に約1,500人が並ぶといった盛況ぶりで、数量の制限を設けてもあっという間に球根がなくなり、後から来られた方に不便をかけていた。そこで、昨年から無料配布をやめ、学校や幼稚園、福祉施設などにお譲りし、残りは翌年の整備に使うことにしているとの答弁がありました。
続きまして、バイオマス活用推進事業について申し上げます。
去る３月、大洲市バイオマス活用推進計画を策定し、化石燃料消費量の削減や環境の保全、またバイオマス産業、雇用の創出を目的に、市内に賦存するバイオマス資源の活用に向けてそれぞれ数値目標を立てて推進を図ることとなりましたが、委員から、今後の事業計画について質疑が出されました。
そこで、理事者から、当計画に基づき、まず庁内の各担当課においてペレットボイラーやバイオディーゼルなどそれぞれの具体的な取り組みを調査し、事業化に向けて検討を行う。そして、大洲市バイオマス活用推進委員会という組織を設置し、具体的な実施計画について検討いただく予定である。
また、バイオマスや自然エネルギーの先進地として全国的に知られている高知県梼原町においては、2050年に二酸化炭素の吸収量が排出量を大幅に上回るという森の資源が循環する公民協働の生き物に優しい低炭素社会を目標に梼原町環境モデル都市行動計画を策定し、積極的に推進されている。具体的には、特に木質ペレットの活用について熱心に推進されており、そのほか風力発電、小水力発電、太陽光発電パネル設置補助事業などの自然エネルギーの活用について取り組んでおられ、当市にとって参考になる点が多いことから、先進地として視察を計画しているとの答弁がありました。
続きまして、肱南憩いの里に関する指定管理者について申し上げます。
肱南憩いの里は、かつて司馬遼太郎などの著名人が宿泊した油屋旅館の蔵を改修して、平成16年に和風創作料理の店として開設されたものですが、既に御承知のとおり、本年３月末で指定管理者が廃業されたことによりまして、今回新たな指定管理者を指定するものであります。
このことについて委員から、管理者となる会社の実績と経営計画についてただしたところ、理事者から、今回審査委員会において決定した株式会社ラウンドテーブルは平成15年に設立され、現在東京都渋谷区恵比寿において鉄板焼きとお好み焼きの２つの店を経営されている会社である。経営者の御家族は大洲市在住で、かつて油屋も利用したことがあり、情緒あふれる雰囲気で自分の料理を提供し、さらには地域の活性化にも役立てたいという思いで応募された。油屋での形態としては炉端焼きをメーンに考えておられ、店舗を若干改装して各テーブルにも炭を置いて自分で焼く方法なども検討されている。また、お昼は安目のランチを提供するなど工夫を凝らし、食材についてはできるだけ地元産の食材を活用する意向である。今後９月のオープンを目指して改装など準備を進め、８月には何らかのお披露目ができるのではないかと見込んでおり、市民の皆さんへはもちろん、マスコミ、雑誌など観光客に向けて積極的に情報を提供していく予定であるとの答弁がありました。
なお、委員からは、当施設は観光施設が並ぶ肱南地区の中心に位置する公の施設であり、看板をおろすことのないよう、協定に当たっては指定管理者と十分に協議するよう意見が出されました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切な御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 日本共産党の梅木加津子です。
初めに、野田内閣が国会を29日間延長し、民主、自民、公明の３党が密室談合で合意した消費税引き上げ社会保障改革案をきょうにも強行採決するかと言われていますが、これに対し怒りを込めて抗議するものです。
さて、第54号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）について反対討論を行います。
地方自治法でそこに住む人たちの命と暮らしを守ることが地方自治体の使命とされています。そうでありながら、市長は今議会で伊方原発再稼働について、電力の安定供給が不可欠で、原発にかわるエネルギーはない、国が安全対策を示すべき万全の安全対策を求め続けていきたい、自然エネルギーの安定供給ができるようになったら原発を少なくするのが正しい方向と答弁されました。本当に正しい方向でしょうか。市長の答弁は電力供給のために原発しかない、国に安全対策を求めるが、自然エネルギーができない間は原発を稼働させるということです。
福島の事故究明もまだ、地震、津波の学問的知見の根底からの見直しもまだ、事故が原因で起きたときの避難計画もない、まともな原子力規制機関もない、それでも国は大飯原発を再稼働したのです。今の国の状況は何の安全確保がなくても再稼働するのです。そんな中で、再稼働を地元から要請するようなものです。東温市の市長さんすら伊方原発について万全な安全対策ができないなら再稼働すべきではないと議会で答弁しています。
根本的には、原発をゼロにしない限り新たなエネルギー社会への転換に本腰は入りません。原発交付金を自然エネルギー開発を支援するものに切りかえてこそ立地自治体の当面の仕事と営業が守れます。市長は原発から30キロ圏域や50キロ圏域のＵＰＺ地域に存在する本市の市民や大洲市を原発事故から守るという使命と責任を果たすべきです。今の状況ではまともな安全確保もできないのに再稼働ということになりかねません。こうした政治姿勢を貫く予算であること、これがまず第１。
２つ目には、今回一般会計部署内だけで24名の職員が減っています。新規雇用は４名だけです。その削減額は２億円です。市民サービスを低下させるものです。建築工事検査技師などを初めとして各業務における専門家を市として育てることができない、ひいては質の高い住民サービスが提供できないことにつながります。市の職員は単純な作業だけでなく、法律にのっとったさまざまな事務を担当しています。臨時雇用者ばかりではその質の向上が図られず、市民の問い合わせにも十分な対応すらできない状況を生み出します。早急に正職員として雇用すべきです。
以上、２つの点から反対するものです。
第55号議案平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）と第66号議案大洲市国民健康保険税条例の一部改正について、この２つについての議案に反対討論を行います。
第66号議案は、国保税の１人当たり平均保険税を平成23年６万6,900円をことしは７万2,154円、１人平均5,254円も引き上げるもので、第55号議案はそのための予算案です。
市民の方が今月年金をもらってびっくりした、物価変動により年金が減っていた、もらう年金は減らされ、給料は高くならないのに天引きされる税金はふえるばかり、これが市民の生活実感です。子育て世代は子ども手当が減額され、便乗してなくした年少扶養控除は復活されることはなく、大きな税負担だけが残りました。市民の暮らしの状況は、所得が平成22年度は前年比26億2,000万円減り、23年度は前年比８億5,900万円減っていることからも明らかです。また、ことし３月議会で市民税負担が市民均等に500円ずつ積み増しされ、3,000円が3,500円になりました。また、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢医療保険料も4,627円と引き上げられました。限度額も５万円から５万5,000円になりました。介護保険料も3,938円の基準額が586円引き上げられ、基準月額で4,524円になりました。
こうした状況の中で国保税を１人平均5,000円以上の引き上げをすれば、４人家族で２万円もの引き上げになります。今の市民の皆さんの暮らしにこれほどの負担を強いることは、市民の生活苦と命の危機をもたらすことになります。国保は勤労者や公務員など現役世代が引退したとき、あるいは解雇、リストラされたとき、臨時で雇用されているときなど、加入できる最後の健康保険制度です。この制度があるから、世界に誇る国民皆保険が、皆保険が守られるのです。
国保会計の健全化のためには、国保法の社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的としている社会保障としての法の趣旨を守り、国が国庫負担率をふやすことです。ところが、民主党政権は市町村国保へ9,000億円の国庫補助を増、保険証取り下げの是正の公約をしましたが、ほごにして、小泉構造改革の方針である国保の広域化を強力に促進し、2010年、国保法の一部改正で現在市町村単位で行われている国保の運営を都道府県単位で統合の方向を打ち出しました。これに基づいて愛媛県でも広域化など支援方針の策定を行いました。内容は一般会計からの繰り入れの解消、保険税の引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化策をすることです。これにより、保険税の大幅な引き上げが予想されています。病院もないところや県病院など大きな病院のある地域などの実態や、農村地域の所得の低いところ、勤労者の多いところなど市民の生活実態を無視した保険税を県が決め、その保険税の徴収に市町は振り回されることになります。ますます住民は払えなくなり、国保制度の崩壊につながると思います。何よりも国が国庫負担率をふやすことです。全国知事会や全国市長会も要望しています。当面市民のお金である基金20億円のうち１億円を取り崩し、今回引き上げをしないで済むようにすべきと提案を申し上げ、反対討論とします。市民の命と暮らしを守るために議員各位の賛同を求めるものです。
専決第８号平成24年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）は早期に処理すべきです。鬼北町では調査特別委員会で検討されることになりました。本市でもいつまでも放置すべきではない立場で承認はできません。
最後に、請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願について討論を行います。
本請願は、福島原発事故の原因究明も安全基準の見直しもない中での伊方原発の再稼働は認めないように国に求める請願です。大洲九条の会からもこの請願を採択するように求める要望書が出されています。作家の大江健三郎さんや瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さんら９名が今全国10万人集会を呼びかけをしています。
中身は、福島第一原発で発生した世界最大級の過酷事故によって、日本の豊かな自然、田んぼ、畑、森、林、川、海、そして雲も空も放射能によって汚染されました。原発周辺で生活していた多くの人々は家も仕事も失い、故郷を追われ、散り散りになっていつ帰れるかわからない状態です。福島のみならずさまざまな地域の人々と、とりわけ子供たち、小さな生物にこれからどのような悪影響が出るのか、予想さえつきません。メルトダウンとメルトスルー、そして原子炉建屋の水素爆発というあってはならない最悪事態はいまだに収束されず、圧力容器から溶け出た核燃料の行方さえ把握できない状況です。さらに迫りくる大地震が原発を制御不能の原爆に転化するする恐怖を現実のものにしようとしています。
それにもかかわらず、政府は電力会社や財界の要求に応じてやみくもに再稼働を認めようとしています。日本に住む人々の８割以上が原発は嫌だと考えています。世界の人たちも不安を感じています。しかし、その思いを目に見える形で表現しなければ原発を護持存続させようとする暴力に勝つことはできません。私たちは今こそ日本の指導者たちにはっきりと原発は要らないという抗議の声を突きつけましょう。
電気は今でも足りています。さらに、節電ができます。命と健康を犠牲にする経済などあり得ません。人間のための経済です。利権まみれの原発はもうたくさんです。反省なき非倫理、無責任、無方針、決断なき政治に対しもう一度力強く原発嫌だの声を集めましょう。停止した原子力発電所は運転再開せず、廃炉にする。建設中の原発と建設計画は中止する。最も危険なプルトニウムを利用する高速増殖炉もんじゅと再処理工場の運転を断念し、速やかに廃棄する。省エネ、持続可能な自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策に早急に転換する。私はこうした立場で本請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願について皆さんに賛同いただくように要請をして、原案に賛成する立場での討論を行います。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第54号議案平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第56号議案から第65号議案及び第67号議案から第74号議案までの議案18件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案18件は原案のとおり可決されました。
次に、第55号議案及び第66号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、第75号議案専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は承認されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決定いたしました。
次に、請願第24号「子ども・子育て新システム」の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める意見書提出についての請願書を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第77号議案及び第78号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第77号議案防災行政無線整備工事（第２期－１）の請負契約の締結について及び第78号議案防災行政無線整備工事（第２期－２）の請負契約の締結について御説明申し上げます。
本議案は、去る６月15日に入札を実施いたしました防災行政無線整備工事の請負契約の締結に当たり、大洲市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
本工事の概要につきましては、整備地区を平野、南久米、菅田、大川、柳沢、新谷、八多喜、上須戒の８地区とし、屋外拡声子局151基、延長スピーカー170基などを整備するものでございます。
入札の方法は一般競争入札で、３社による入札の結果、第77号議案（第２期－１）工事の契約相手方は、松山市六軒家町１番13号の株式会社四電工愛媛支店常務取締役支店長二宮眞人、契約金額は２億8,665万円、工期は契約締結日の翌日から平成25年３月18日とし、契約を締結しようとするものであります。
次に、第78号議案（第２期－２）工事の契約相手方は、松山市山越２丁目１番28号の電気興業株式会社中四国支店四国営業所所長宮内洋、契約金額は３億8,745万円、工期は契約締結日の翌日から平成26年３月17日とし、契約を締結しようとするものであります。
よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第77号議案及び第78号議案の議案２件を一括して採決いたします。
これらの議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案２件は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました矢間栄津美委員、上岡時子委員、福見都志子委員の任期が平成24年９月30日をもって満了となりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、任期満了となります３名の委員のうち、矢間委員、福見委員を引き続き推薦いたしますとともに、今期をもって御勇退されます上岡委員の後任として、新たに吉田三代子氏を推薦いたしたいと存じます。
今期で御勇退されます上岡委員には、人権の擁護と人権思想の普及に御尽力をいただき、ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回新たに推薦いたしたい吉田氏は、市内肱川町中居谷にお住まいで、昭和47年から約３年間旧肱川町立正山保育所に勤務された後、自営の農業に従事される中、平成２年７月から20年の長きにわたり農業委員会委員として農地行政の推進を通して地域農業の振興に努めていただいてきた方でございます。また、この間、保育士としての勤務や正山小学校ＰＴＡ副会長などの経験を通じ子供の人権に対する豊富な経験と知識を培われるとともに、平成14年からは大洲喜多地区更生保護女性会の一員として犯罪のない明るい地域社会づくりのため御尽力をいただいております。
次に、引き続き推薦いたします矢間氏は、市内長浜町今坊にお住まいで、昭和42年４月、旧長浜町職員として奉職されて以来、平成21年３月に長浜保育所長を最後に御退職になるまでの42年間幼児保育一筋に情熱を傾けてこられた方でございます。子供一人一人の人格を尊重した保育を実践される中、人権等に対する豊富な知識や経験を培われ、平成21年10月から人権擁護委員として人権思想の普及、高揚のために御活躍いただいております。
次に、同じく引き続き推薦いたします福見氏は、市内河辺町川崎にお住まいで、昭和44年４月、旧河辺村職員として奉職、以来、出納室長、住民課長、合併と同時に河辺支所教育課長を務められました。40年間にわたる公務員生活を通して福祉及び教育分野などにおける人権問題等について幅広い経験と豊富な知識を有され、御退職後の平成21年10月から人権擁護委員として地域に根差した人権啓発活動等に御尽力いただいております。
以上のように、３名の皆様ともそれぞれ豊富な経験を積まれ、人格は申し上げるまでもなく、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第79号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件については候補者３人を一括して採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第５、議第７号議案北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた取り組みを求める意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔議第７号議案朗読〕
○後藤武薫議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議第７号議案北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた取り組みを求める意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第６、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、議員派遣一覧表のとおり承認することに決定いたしました。
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○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る12日の招集以来15日間にわたり多数の議案につき本会議並びに各常任委員会において慎重かつ精力的に御審議いただき、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。まことにありがたく、心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、御提言、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映させるべく努力をいたす所存でございます。
さて、梅雨のさなかでございます。心配いたしておりました先週の台風接近は、幸い当地方におきましては大きな被害もなく安堵したところでありますが、いましばらくは土砂災害や浸水被害に心を煩わす時期が続きます。行政といたしましても万全を期す心構えでありますが、議員各位はもとより、市民の皆様におかれましても気象情報等に十分御留意いただきますようお願い申し上げる次第であります。
また、梅雨が明ければ本格的な夏が参ります。原子力発電所の停止によりこの夏の電力事情は厳しい状況でございます。答弁の中でも説明いたしておりましたとおり、市といたしましても空調機器の運転方法の変更など節電対策に取り組んでいくこととしておりますが、市民サービスへの影響を最小限にとどめるよう十分配慮いたしたいと存じます。改めて市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。
終わりに、暑さ厳しき季節に向かいます折から、皆様方には御自愛の上、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、今定例会閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
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○後藤武薫議長 これをもちまして平成24年大洲市議会第３回定例会を閉会いたします。
午後３時17分 閉 会
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