平成２４年大洲市議会第３回定例会会議録 第３号
平成24年６月19日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
税 務 課 長 稲 田 宏
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
農林水産課長 木 藤 幸 治
建 設 部
部 長 二 宮 勝
水 道 課 長 藤 髙 茂 治
治水第１課長 上 田 信 幸
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
生涯学習課長 新 野 武 男
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年６月19日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第54号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成24年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成24年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第65号議案 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第66号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第67号議案 大洲市学校給食センター条例の一部改正について
第68号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第69号議案 大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の廃止について
第70号議案 指定管理者の指定について
（肱南憩いの里）
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第74号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
第75号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対
する質問、委員会付託）
日程第３
請願第24号 「子ども・子育て新システム」の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める意見書提出についての請願書
（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第54号議案～第75号議案
日程第３ 請願第24号
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午前10時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、13番押田憲一議員、14番梅木良照議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、第54号議案から第75号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木良照議員の発言を許します。
○14番梅木良照議員 議長
○後藤武薫議長 梅木良照議員
〔14番 梅木良照議員 登壇〕
○14番梅木良照議員 おはようございます。14番市民クラブの梅木良照です。
議長のお許しをいただきましたので、通告いたしている項目について順次質問をさせていただきます。
まず、原子力発電に対する市長のスタンスについてお尋ねします。
昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原発を立地する自治体だけでなく周辺自治体も大きな不安を抱いております。５月に北海道の泊発電所が運転を停止し、日本国内の稼働中の原発はなくなりました。原発依存率が５割近かった関電は原発なしでは夏場のピーク時に85％しか賄えない見通しで、政府はストレステストを経て安全が確認されたと関係自治体に再稼働を認めるよう働きかけておりました。野田首相は国民の生活を守るため大飯発電所を再稼働すべきというのが私の判断だと、６月８日、首相官邸で表明されました。
ジャーナリスト外岡秀俊氏は著書「３・11複合被災」で、脱原発にもその主張に微妙な違いがあり、大まかに言って４つに分けられると述べられています。第１は、核分裂の連鎖反応を人間が統制するのは不可能に近く、放射性物質も最終処理もできない。つまり原発は完成されていない技術体系であり、生態系と共棲できないとする反原発の立場。第２は、大災害は予知も予想もできず、事故が起きた場合の被害の甚大性や広域性、永続性を考えれば巨大地震や津波多発地帯の日本に置くべきでないという日本固有の理由から脱原発を説く立場。第３は、事故や最終処理、原発立地への交付金のコストを考えれば原発は割高であり、今後は産業としてより可能性のある再生エネルギーの開発に資源を割り振るべきだという実利型の脱原発論。第４は、今回のような事故を再び招かないよう、防災の一定の水準をクリアするまで現行の危険原発を停止し、運転再開は見合わせるという脱原発依存論だそうです。
原発反対派は、この機会に日本の原子力発電はやめるべきだ、直ちに原発をゼロをと主張しています。一方、民主党政権は将来的に脱原発を見据えつつ、直ちに原発をゼロにするのは現実的でないとの立場です。
大洲市にあっても、清水市長の原発に対するスタンスが大洲市民や職員の原発に対する考えに影響を与え、市政の方向性も決めることになります。市長の原発に対するスタンスを明確にお聞かせください。
次に、伊方原発再稼働についてお尋ねします。
仮に伊方原発再稼働が同意される場合は、大洲市としては市民の安全と安心のために何を要望、条件とされるお考えか、またそのことをいつどのように発信されるか、お聞かせください。
県は、再稼働を判断する条件の一つにしている地元の同意について、範囲は線引きしていないとされていますが、総理が再稼働すべきと判断され、伊方町が同意され、県が同意すると大洲市は蚊帳の外に追いやられてしまいはしないかと危惧します。首相は６月８日の大飯発電所を再稼働すべきと表明された同日、関西電力大飯発電所３、４号機以外の原発再稼働についてスケジュールありきでは考えない、引き続き丁寧、個別に安全性を判断していきたいとの考えを示されましたが、６月５日の大洲市議会の現地視察などからも、伊方原発も再稼働に向けて着々と堀が埋められているとの印象を受けました。20キロ圏内に主要施設があり、30キロ圏内に大半の地域を含む大洲市も、対岸の火事と傍観することはできない状況であることは御承知のとおりです。４月23日に30キロ圏内の山口県上関の有志が、再稼働を愛媛県が同意する場合、事前に山口県民にも説明し、理解を得るように愛媛県知事に申し入れたようですが、大洲市も後の祭りにならないよう、市民の安全と安心の確保のため、積極的な働きかけを望みます。
次に、防災対策について。
昨年の原子力防災係長配置に引き続き本年４月の人事異動で危機管理課に防災専門官を配置され、防災対策に積極的に取り組まれる姿勢がうかがえ、評価しているところです。
東日本大震災で市内の小・中学校14校の生徒約3,000人が避難、生存率99.8％に達し釜石の奇跡として語り継がれている釜石市。一方他のある市の学校では校庭まで避難させたが、その校庭で40分間待機させられ、すぐ近くの高台まで避難すれば救われた多くの子供たちの命が失われた市。２つの市の生死を分けた判断は我々にとって大きな教訓ではないでしょうか。
釜石市は、2004年から釜石市の防災・危機管理アドバイザーとして群馬大学工学部教授片田敏孝氏を招き防災教育に取り組んでおられます。片田さんが唱える津波対策の柱は、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先避難者になるの避難３原則です。国の防災計画が、県の防災計画が、市の防災計画がと言っていても、計画ができ、その対策完了までに相当の時間を要します。災害は待ってくれない。きょうあすにも災害に遭うかもしれません。片田さんは、従来防災は個人の力では太刀打ちできないという考えのもと、行政主導で進んできた。公共事業で堤防をつくり、注意報や警報を出すと。しかしそのせいで自分の命を自分で守るために主体的に行動することの重要性を忘れてしまったのではないかと言われています。また、日本は災害大国であると同時に防災大国であり、ある意味で過保護状態にある。避難勧告にせよ、地震の備えにせよ、国や行政が何かしてくれるまで動かないでは生き残れません。死なない防災、イコール主体的にやることなのですと言われています。
私たちは今回の厚生文教委員会の行政視察で、仙台市の一面住宅の土台だけが残っている箇所、被害に遭った学校、陸地に打ち上げられた船の残骸、耕作ができなくなった田んぼなどを視察させていただきながら、かけがえのない命を守るためにはどうすればよいのかと考えさせられました。ことし大洲市も自主防災組織の避難訓練を河辺地区で実施されるそうですが、時宜を得た計画だと思いますが、今後の大洲市の防災対策に、釜石の奇跡に学び避難三原則を取り入れ、自分の命は自分で守る学校防災教育、市民防災教育を徹底されることが肝要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
次に、森林・林業再生プランについてお尋ねします。
森林・林業再生プランは、強い林業の再生に向け路網整備や人材育成を集中的に整備し、今後10年以内に外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立する。山元へ利益を還元するシステムを構築し、林業、木材産業を地域産業として再生する。木材の安定供給体制を整備し、外材からの需要を取り返して、強い木材産業を確立する。低炭素社会づくりに向け我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会に転換するというものです。コンクリートから人へのスローガンに続き、今度はコンクリート社会から木の社会へですから、よっぽどコンクリートは現民主党政権に嫌われているようです。
この森林・林業再生プランは、実現できればすばらしいことです。もちろん現政権の方針ですから、その実現に向けて大洲市も取り組まれることになりますので、私はこのプランの一つ、路網整備の徹底に関して質問をいたします。
今後10年間でドイツ並みの路網密度と達成が目標で、具体的には施業可能な森林、人工林の３分の２程度について低コスト作業システムに可能な路網密度、車両系、ヘクタール当たり100メートル、架線系、ヘクタール当たり30から50メートルを今後10年間で確保するというものです。これを受けて大洲市は森林整備計画を立てられることになりますが、この目標は大洲市にとって実現可能な目標でしょうか。私は実現可能も不可能も大洲市の取り組みいかんにかかっていると思います。
今回の補正予算で、作業道石城線開設事業がこのプランの車両系林業専用道開設事業に組みかえられています。地元負担なしのこの方法で取り組んでいただけるようでしたら、ほぼ目標は達成できるでしょう。最近の異常な木材価格では地元負担を出すメリットも余力もなく、林道が欲しくても要望が出せないのが現実です。今回の事業は旧村から引き継いだ事業なのでと言われるでしょうが、財政規模の小さな町村が過疎債、辺地債を利用しながら地元負担ゼロで林道開設を実施しておりました。大洲市でできないことはないはずです。これが実現できれば、林業家が大歓迎されますし、一たん有事の際は一番頼りにしなければならない建設業界、コンクリートから人への政策で現在お先真っ暗なのがその建設業界です。長い間雇用の最終セーフティーネットとしても機能していましたが、そんな余力もなくなっています。その建設業に仕事ができ、またそこには雇用も生まれ、地域も潤い、行政も森林・林業再生プランが実現できます。一挙何得にもなります。大洲市の財政も健全化が見えてきました。合併以来、節減、節減を受け入れ、我慢に我慢をしていただいた市民に少しでも還元すべき時期ではないでしょうか。今回のコンクリート社会から木の社会への政策を実現するためにも、林道整備、地元負担ゼロで地域の活性化を図るべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、有害鳥獣駆除についてお尋ねします。
平成24年度の当初予算で有害鳥獣捕獲事業補助金1,692万5,000円ほか総額2,555万円の予算を編成していただき、有害鳥獣駆除対策に取り組んでいただけることを心強く感じているところです。今回さらに緊急雇用創出事業で２名の雇用予算338万6,000円の補正予算が組まれました。私は昨年の６月の一般質問で、佐賀県武雄市のイノシシ課とまでは行かなくても、イノシシ係長を配置して行政主導で積極的に駆除すべきと質問をいたしました。当初予算で、臨時職員とはいえ、狩猟免許所持者の有害鳥獣対策指導員を配置され、有害鳥獣対策に本格的に取り組んでいただいていることを高く評価いたしておりますが、既に被害は続出しております。さらに実りの秋も迎えます。早急に有効な対策と駆除を市民の皆さんは期待しているところです。狩猟免許所持者の有害鳥獣対策指導員と今回の２名の雇用でどのような方針で駆除に臨まれるか、お聞かせください。今回の２名も狩猟免許所持者を雇用されるのかも、あわせてお聞かせください。
次に、大洲市体育協会使途不明金についてお尋ねします。
大洲市体育協会の多額不明金問題について、告訴されていた件につきましては６月１日に裁決が言い渡され、原告、被告とも控訴をされず終結いたしましたが、裁判で明らかになった以外の約670万円の使途不明金についても今後どう対応するか弁護士と相談し、協会の理事会に諮りたいと協会長が述べられていました。体育協会としては刑事告訴するのか、損害賠償請求をするのか、いろんな解決策を模索されているのでしょうが、しかし市民の皆さんはこの670万円の解決を体育協会の問題であると教育委員会も大洲市も逃げているとの印象を持たれています。教育委員会としても早期解決に指導力を発揮されるべきではないでしょうか。その後の体育協会の対応と、この件に関しての教育委員会の対応をお聞かせください。
最後に、学校給食センターについてお尋ねします。
今回の補正予算では、大洲給食センター、肱川給食センターの解体の工事の設計業務委託料が計上されており、新センターでの９月給食開始に向けて着々と準備が進んでいることと思いますが、その状況について二、三、お尋ねします。
本体工事の進捗は、周辺整備も含めて９月給食開始に向けて問題なく進んでいるのか、進捗状況をお尋ねします。
また、日々安全・安心な食材をとのことで努力されていると思いますが、地元食材の調達状況と今後の見通しはどのようになっているか、お聞かせください。
次に、厚生労働省の食品中の放射性セシウムスクリーニング法に基づく放射性物質の測定に簡易測定器の導入などはどのようになされるおつもりか、お聞かせください。
さらに、運営主体業者が変わるため、新会社へ採用されるかどうか心配されている方もおられます。再就職を希望される方はぜひ引き続き採用されるようバックアップをしていただくことを願いますが、採用状況を把握されているようでしたら、お聞かせください。
質問は以上ですが、国政は消費税増税関連法案の取り扱いをめぐり混沌としております。1950年、昭和25年は老人１人を子供４人で支えていたのが、2050年には老人４人を子供１人が支えなければならなくなります。しかも、金融資産の６割以上、約950兆円は60歳以上の人が持っているそうです。これだけの資産を持っている世代を資産を持たない世代、現役世代から徴収した税金で支え、社会は成り立つのでしょうか。国は真剣に考えていただかないと、子や孫の時代は大変なことになりますが、大洲市の財政は市民の皆さんの御協力を得、市長を初め職員の皆さんの御努力により順調に健全化に向かっているようですので、市民の皆さんに夢と希望が与えられるような回答を期待し、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの梅木良照議員さんの御質問のうち、私からは市民の安全・安心についてお答えを申し上げます。
まず、原発に対してどのようなスタンスで挑むのかとの御質問でございますが、梅木良照議員さん御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の事故を踏まえいろいろな方面で反原発、脱原発といった声がございます。しかし、日本のエネルギー資源を考えたとき、現段階では脱原発には時間がかかるのではないかと考えております。
福島第一原子力発電所のような事故はもう二度と起こしてはなりません。そのためには、国はしっかりとした事故の検証を行った上で、常に原子力防災の新しい知見を反映し、安全第一を旨とすることを前提に原子力発電所の運転管理に当たる必要があるものと考えております。住民生活、各種産業の維持発展には余裕のある安定した電力の供給が必要であると考えております。安定した電力供給には自然エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面さまざまな発電方法を織りまぜ、供給のバランスをとることも考慮すべきものと考えております。
したがいまして、原子力発電にかわる代替電力が十分供給できる体制が整うまでは、当面伊方発電所と共存することはやむを得ないものと考えております。
次に、再稼働問題についてお答えを申し上げます。
梅木良照議員さん御指摘のとおり、大飯原発の再稼働は現実的なものとなってまいりましたが、伊方発電所につきましては当初予定されていた原子力安全委員会によるストレステストの評価にも取りかかれてない状況であり、今後原子力規制に関する国の方針が明確に示された中で再稼働の判断となる安全基準が示され、その中で適切な評価がなされるものと考えております。伊方発電所の再稼働に当たりましては、国はＵＰＺの範囲内など関係する自治体に対し安全基準に関する評価について丁寧に説明すべきと考えております。それを踏まえ、広域的な見地から愛媛県が県内市町の意見を取りまとめ、最終的な判断を行っていただきたいと考えております。
原子力防災対策につきましては、防護資機材の整備を初め多額の費用が必要になることが想定され、自治体独自での対応には限界があります。大洲市といたしましては、再稼働が現実のものとなってきた場合には、住民の安心・安全を確保するための防災対策、避難路や避難施設の充実、財政的措置や地域活性化措置を求めてまいりたいと考えております。
また、モニタリングポストの増設について公表されましたが、愛媛県ではいち早く市民の安心・安全を守るための取り組みを可能なところから実施していただくことを感謝申し上げます。
次に、防災対策についてお答えをいたします。
防災対策には日ごろの防災教育が重要であります。当市における防災教育は、学校教育において、災害時の状況に応じた的確な判断のもと、まずもってみずからの安全を確保するための行動ができるような指導を中心に、消防や関係部局と連携した避難訓練や通報訓練、救助訓練や応急手当てなどの救命講習を取り入れて効果的な学習を心がけております。市民に対する防災教育につきましては、自主防災組織を中心とした自助、共助の精神に基づく防災、減災に関する取り組みを支援し、地域の防災意識の向上に努めております。本年度計画しております自主防災組織の合同防災訓練につきましても、地域のコミュニティーを密にし、家庭や組内、集落でのさまざまな行動パターンを検討し、避難の体制を地域で考えることによりみずからが助かる行動を見つけ出す取り組みになるものと考えております。
今後とも、梅木良照議員さん御提案の先進地の事例に学びながら持続性を持った防災教育や普及啓発活動を行うとともに、自主防災組織を中心とした実践的な防災訓練を支援し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
先ほど群馬大学の片田先生のお話がございました。実は私も河川局におりましたときに片田先生ともさまざまな実は議論もさせていただいたところであります。やはり自然の力というのは非常にはかり知れないもの、大きなものがございます。もちろんそれをハードで防ぐ対策、これも重要ではありますが、ただハードができてくる、そしてそれができたことによってすべてが安全になるという意識を住民の方々が持ってしまう。やはりそれが非常に不安であり、また災害のときに大きな被害に結びつくという考え方を持っております。やはり自然の力というのは非常に大きなものが起こる可能性がある。やはりそういうことを考えながら、そういうハード対策は当然必要であり、やるべきものではありますが、それだけですべてが守れるという意識ではなく、いざというときには自分たちの身を守る行動を自分たちが、すべての地域の方々がやっていく、そういう考え方が重要だろうというふうに、そういうことも含めてお話ししたような記憶を持っております。
大洲市の皆様方にも、もちろんハード対策とともに、もしもの場合、まずやはり自分の身、そして自分の家族は自分たちの力で守るという意識を多くの方々に持っていただけるような防災教育に努めたいということを考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○西岡道泰産業経済部長 議長
○後藤武薫議長 西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長 登壇〕
○西岡道泰産業経済部長 それでは、梅木良照議員御質問の森林行政のうち、森林・林業再生プランついてお答えいたします。
大洲市の森林整備計画は、国が定める全国森林計画を基本に県が策定する地域森林計画に基づき策定するものであり、平成24年度に見直しを行い、向こう10年間の方針を掲げるもので、育てる時代から活用する時代へを基本理念に、森林整備と木材の利用拡大を推進し、地域の振興を目指すものでございます。
この中で、国は10年後の木材自給率を現在の約28％から50％以上に目標を掲げており、新たに森林経営計画制度を創設し、搬出間伐や皆伐による森林経営の規模拡大を促進し、国産材のシェアを拡大しようと考えております。国が示す目標達成だけで事業を展開していたのでは持続可能な林業経営の推進は図れないと考えており、木材の需要と供給のバランスをとりながら、国や県と連携し、森林・林業再生プランの推進に努めてまいりたいと考えております。
議員御質問の路網密度が実現可能な目標であるかにつきましては、大洲市の林内路網密度は現在ヘクタール当たり約40.3メートルであり、愛媛県全域の約20.9メートルを大きく上回っております。国が目標とする架線系のヘクタール当たり30メートルから50メートルの標準的な目標を満たしていることから、林道の開設にとらわれず、森林作業道の開設を中心に支援してまいりたいと考えております。今後、大洲市の森林作業道の開設につきましては年間60キロメートルを計画しており、森林整備や搬出間伐などに対応できるものと考えております。
次に、議員御提案の林道整備に係る地元負担金０につきましては、現在の負担金の基準は農道、林道とも国、県補助残の２分の１が地元負担となっております。ただし、市町村合併時の取り決めにより旧町村時代から継続して整備を行っている路線と生活道路に近い市道対応路線につきましては、地元に負担を求めないことになっております。林道開設は搬出間伐を行う上で必要でありますが、開設後の維持管理につきましては高齢化などにより日常的な管理を行うことができなくなっているのが現状でございます。地元負担金をなくしてしまいますと、林道開設の要望も多くなり、将来の維持管理につきましても難しくなります。また、ほかの林業振興対策や農業用施設の負担金に対しましても整合性がとれなくなるおそれがあり、今後の検討課題とさせていただきます。
また、木材は円高ユーロ安により安価な外国産木材に押され価格の低迷が続き、とりわけことし３月からの急激な原木価格の下落は林家や林業事業体に大きな影響を与えており、市といたしましても何らかの林業に対する新たな支援対策を検討しているところでございます。林業、木材産業は大きな転機を迎えておりますが、今後とも森林、林業の振興を図るべく関係機関との連携のもと、国、県のさまざまな施策を活用し、森林行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○木藤幸治農林水産課長 議長
○後藤武薫議長 木藤農林水産課長
〔木藤幸治農林水産課長 登壇〕
○木藤幸治農林水産課長 梅木良照議員御質問のうち、森林行政についての有害鳥獣駆除対策についてお答えいたします。
有害鳥獣による農作物などへの被害につきましては全国的に広がってきており、本市におきましても特にイノシシなどによる野菜、果樹、林産物の被害が著しく、その結果営農意欲が減退し、耕作放棄地が増加するなど、その対策には苦慮しているところでございます。さらに、昨年来大洲市におきましても市街地に野生の猿が出没したり、山間地域ではシカの目撃情報が寄せられるなど、新たな事案も発生しているのが現状です。
野生動物による作物被害がふえた原因といたしまして、一般によく上げられるものに地球温暖化などの環境の変化、過疎、高齢化、狩猟者の減少などがあります。しかし、獣害対策の研究者によれば、被害が減らないのは人間が意図せずしてえづけを進めてきた結果だとも言われております。鳥獣の捕獲対策、電気さくなどによる防護対策に合わせて、人里近くの畑が鳥獣のえさ場にならないように、やぶの刈り払いや野菜くず、収穫しないカキやクリなどのえさをなくしてすみ分け対策を行い、鳥獣が嫌がる環境をつくり、被害を受けにくい集落づくりを行う必要があります。
そこで、昨年から鳥獣害対策の研修を受けております有害鳥獣対策指導員と今回２名の雇用により被害の通報に即座に現場に対応し、なぜ獣が集落にやってくるのか、集落に侵入させないためにはどのような技術が必要なのかなどについて正しい知識を持ってもらい、集落環境づくりの重要性を地域に普及していくこととしております。また、これまで同様、猟友会と連携して捕獲箱の設置に係る支援活動や野生動物の行動域調査などにも取り組むこととしております。
なお、２名の雇用につきましては、緊急雇用創出事業の趣旨から狩猟免許所持の有無は採用要件とせず、所持していない方につきましては今後狩猟免許試験を受験していただきたいと考えております。今後におきましても、関係機関と連携をさらに強化し、農作物の被害軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 梅木良照議員さん御質問のうち、私からは大洲市体育協会使途不明金問題と学校給食センターの進捗状況についてお答えいたします。
まず、体育協会の使途不明金問題につきましては、昨日の村上議員さんの御質問にもお答えしましたが、昨年８月３日に大洲市体育協会が元経理担当の女性職員を120万円の着服容疑で刑事告訴した結果、ことし２月18日に大洲市体育協会の元会長を含む４名が業務上横領の疑いで逮捕され、３月９日に３名が業務上横領罪で起訴されました。４月19日の初公判では３人ともに起訴内容を認められたことから、５月17日の論告求刑を経て、６月１日の判決公判では３被告に対し懲役２年、執行猶予３年の判決が言い渡されました。この公判において、市の実地調査で判明した使途不明金約670万円の事実解明はなされませんでしたので、体育協会では今後の対応について弁護士と相談し、総会で方針を決定するとされております。
教育委員会といたしましては、引き続き体育協会に対し一日も早く真相を解明していただくことを求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、新しい大洲市学校給食センターの工事の進捗状況でございますが、ＰＦＩ事業である本体工事は６月10日現在で工程の63％まで進み、外壁工事がほぼ完了し、屋根工事の成形も終わるなど、躯体工事がほぼ完了した状況でございます。今後は内装工事が中心になり、７月下旬には厨房機器を搬入され試運転を行うなど、外構工事の一部を除き本体工事が完成する予定でございます。
また、大洲市が担当しております本体工事に関連する基盤整備工事３件につきましても、水道施設工事は道路内の送水管の埋設を終え、現在はポンプ場の設置工事を行っており、その進捗率は60％であります。送水管埋設後に開始した市道改良工事は、現在舗装面をはぎ取り、排水路を施工中でございまして、進捗率は30％、敷地造成工事は擁壁設置が完了し、進捗率は70％であります。いずれの工事も厳しいスケジュールの中、関係各社が共通認識のもと、協力し、工程の調整を行いながらほぼ予定どおりの工程で７月下旬の完成を目指して工事を進めていただいております。
８月に入りますと運営企業が新しいセンターの施設、設備を利用して従業員への衛生教育や調理実習、配送車の走行研修を行ってまいります。中下旬には新しいセンターでつくった給食を市民の皆様にも試食していただく機会を設けたいと考えております。また、８月29日には新センターの落成式を予定しておりまして、同日には配食する小・中学校、幼稚園の一斉登校日を設定し、子供たちに給食を試食してもらい、本番と同様の調理、配送、回収のリハーサルを行うこととしております。
教育委員会といたしましても、９月３日からの配食開始に向けて関係各社とより綿密な連携を図りながら万全を期してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、梅木良照議員さん御質問のうち、学校給食センターについての御質問の中で地元食材の調達状況と今後の見通し、放射性物質の測定への簡易測定機器の導入、従業員の採用状況についての３点についてお答えをさせていただきます。
まず、地元食材の調達状況でございますが、大洲市では新しい学校給食センターの稼働に合わせて、市内産の生鮮野菜、果物等の使用率を重量ベースで50％以上になることを目標に、平成21年度から大洲市地産地消推進協議会幹事会に参加し、協議を進めてまいりました。昨年度には、新たに農業関係者、給食関係者などから成る大洲市学校給食地産地消推進戦略会議を立ち上げ、学校給食の食材の生産、出荷体制や給食メニューの検討、調整を進めてまいりました。
その結果、平成21年度には19％台、22年度には29％台であった地元産生鮮野菜の使用率が平成23年度には44.3％に、また本年４月、５月の平均が62.7％まで上昇し、目標の50％達成のめどが立ったところでございます。今年度の大きな伸びにつきましては、４月から野菜類の主な調達先を愛媛たいき農協の大洲青果市場から地元生産者の皆さんが出荷される愛たい菜に変更したことに加え、その愛たい菜の生産者グループの皆様が県外産に多くを頼っておりましたニンジン、ジャガイモを初めとした給食で使用する野菜類の増産など生産調整を進めていただいたことによるものです。生産者の皆様、ＪＡを初め御協力をいただく関係機関の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
今後の見通しといたしましては、天候等の影響が出なければ、７月中旬までは市内産野菜を中心とした食材の供給が可能で、その後10月中旬まで続く端境期の食材確保の調整とメニューの検討を行っているところでございます。また、野菜類のほかに食肉につきましても、ハム等一部の加工品を除き90％以上が県内産を使用するようになってまいりました。
次に、放射能測定器の導入についての御質問でございますが、給食の食材を事前に測定する場合には一定の時間が必要となります。しかし、給食の食材は衛生面から厳しい基準がございまして、使用当日に搬入すべき食材が多く、給食の提供時間までにすべての食材の測定を行うことは困難であると考えております。大洲市では、まず市内産の食材使用を基本とし、確保ができない場合には県内産、次に西日本産及び北海道産に範囲を順次広げながら食材の調達を行っておりますが、地産地消を進めることでより安全な地元産食材を確保するとともに、加工品につきましても東日本産のものには安全証明をつけていただくなど、安全性の確保を図っているところであります。
また、事後検査にはなりますが、今年度国の学校給食モニタリング事業が愛媛県でも実施される見込みで、選定された施設の１週間分の給食を検査する事業が始まります。現在大洲市でも提供した給食の安全確認のため、モニタリングの参加希望を出しているところでございます。
最後に、職員の採用状況でございますが、新センターで調理、配送等に従事する職員は、６月11日時点で43名の予定で、ＳＰＣ構成員の株式会社クロス・サービス本社から派遣されます３名を除く40名分の採用業務をクロス・サービスが行っております。現在、大洲、肱川の両センターには株式会社メフォスの雇用者が26名、市の臨時嘱託職員４名の計30名が勤務しております。そのうち継続雇用を希望する27名が採用面接を受け、23名に内定が出ましたが、後に４名が辞退をされたと伺っております。残る新規採用者21名を含め今回の40名の採用者につきましては全員大洲市内からの採用で、新規採用者の競争率は２倍を超えていたと伺っております。
以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○後藤武薫議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。２番市民クラブ、大野立志でございます。
それでは、議長のお許しのもと、通告をいたしておりました４件につきまして質問をいたします。
まず初めに、大洲市における経済対策についてお伺いいたします。
四国経済産業局から５月に発表のあった平成24年３月分の四国の経済動向によりますと、大型小売店販売が２カ月連続で前年度を上回り、コンビニエンスストアでの販売額や乗用車新車新規登録届け出台数も６カ月連続で前年度を上回るなど、個人消費に一部持ち直しの動きが見られることなどの好材料を受け、四国地域の経済は緩やかながら持ち直しの動きであると発表されました。
大洲市におきましても、市街地には市外より飲食店や小売業の出店があり、雇用環境の改善につながっている反面、限られたパイの中では既存店との熾烈な競争原理が働くという負の側面も見過ごせないだろうと思っております。市におきましては、右肩上がりの景気浮揚を願う施策の一つとしてコールセンターやブルーム・クラシックの招致など企業誘致に果敢に取り組んでこられたわけでありますが、現在の企業誘致の状況はどのような見通しとなっているのか、また遊休農地など大洲市の資源を生かした６次産業企業へのアプローチ及び企業進出の可能性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、新設補助金の事業成果評価についてお伺いいたします。
平成17年度より実施されております大洲市の財政健全化に向けた大洲市集中改革プランのもと、職員数の削減や各種団体補助金のカットなど市民の皆様の御理解と職員の皆さんの不断の努力により財政健全化をあらわす一つの指標であります実質公債費比率も計画の目標年次であります平成24年度決算時には18％未満を達成するとの見通しになるとともに、平成20年度から段階的に実施された国の景気浮揚策により、懸案事項であった公共工事の前倒し実施並びに基金の上積みが可能となり、今後の交付税の動向に注視が必要ではありますが、現在のところ財政状況も好転の兆しが見えているのではないかと考えます。
そのような中、一昨年には大洲市がんばるひと応援事業補助金を創設され、また今回の「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業で龍馬イベント協賛支援事業補助金を新たに設けられたことは、地域活性化の手だてとして事業意欲のある方々に対して積極的な支援策を講じられているものであると理解をしております。今回の補正予算におきましても、龍馬イベント協賛支援事業補助金に新たに予算措置が必要となる状況は喜ばしいことと受けとめるべきであろうと思うわけでありますが、先ほど財政健全化の中で申し上げましたように、既設補助金削減という財政健全化への取り組みを無駄にしないためにも、特に新設補助金については事業後の事業効果について厳格な事業評価を行う必要があるとともに、採用に関する審査結果のみならず、事業後の事業評価の結果も公表し、広く理解を得る手続が必要であると考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
次に、中山間地域への取り組みについてお伺いいたします。
先般、昨年度末で廃校となった学校施設で毎年行われている地域のイベントに参加させていただきました。会場となったグラウンドにはことしも大勢の方々がおいでになり、にぎやかなイベントとなっておりました。ふと敷地内の施設に目を向けますと、昨年は開放されていた体育館に立入禁止の張り紙が張られ、施設の窓はカーテンが閉められておりました。管理上の措置とはいえ、言いしれぬ、割り切れぬ、寂しい現実を目の当たりにいたしました。
平成20年度に大洲市小学校統廃合計画が策定され、昨年度末で８校が廃校となり、地域のコミュニティーの中心でもあり、３世代、４世代が安心して定住できる大きな要因の一つでもある小学校の廃校という現実は、少子・高齢化の進展とともに地域振興にも大きな影をもたらすこととなるのではないかと危惧するとともに、農地や山林の持つ空気、水、食料の恩恵や水源涵養、洪水防止機能、ＣＯ２吸収源であるなどの自然の持つ公益的機能の衰退、そして人口減少が進む現状にさらに拍車がかかってしまうなど、ひいては大洲市全体の問題であると感じております。
このような中、福島県では過疎・中山間地域振興条例を、新潟県上越市では上越市中山間地域振興基本条例が制定され、安心して生活が継続でき、活力ある地域の再生に向け始動されています。上越市では、中山間地域の持つ公益的機能を市全体で共有すべく、基本理念や市の責務、施策の策定等に関する指針、施策の取り組み方針、推進体制の整備などを盛り込み、急速な衰退を俯瞰するのではなく、地域と一体となって諸施策に取り組む内容となっており、市全域に光を照らす基本姿勢に改めて感銘を受けたところであります。
そこで、お伺いいたします。
大洲市は中山間地域にどのような認識をお持ちか、また今後の中山間地域の将来ビジョンをどのように描かれているのか、お伺いいたします。
また、関連して、本会議並びに委員会の場におきまして再三取り上げられております廃校跡地の有効活用について、現在廃校となった小学校跡地の利活用計画はどのような状況となっているのか、また推進体制はどのような組織となっているのか、改めてお伺いいたします。小学校統廃合へ向けられたエネルギーをそのまま跡地の利活用にも継続して傾注していただきたいと願い、質問をさせていただきます。
最後に、山鳥坂ダム建設事業の検証についてお伺いいたします。
３月21日に第３回幹事会が開催され、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の指針に基づいた複数の治水対策案として21案、そして複数の流水の正常な機能の維持対策案として９案が提示され、今後概略評価を行い、２案から５案を抽出される予定となっているわけでありますが、治水対策案の中には、肱川中流区間である菅田地区での引き堤と掘削を伴う遊水地の設定に上流区間及び河辺川区間の堤防かさ上げを組み合わせた案、あるいは掘削は伴わないが、肱川中流区間での引き堤と遊水地及び河道の掘削と堤防かさ上げの組み合わせによる治水案が盛り込まれております。本来治水対策によって守るべき場所であったはずの肱川中流区間が、予断なき検証の名のもとに治水対策案の候補に上がることは、大洲市の第１次産業の基盤とも言える農地への不安材料であるとともに、治水のあり方として肱川下流区間と中流区間での新たな調整事項も発生するのではないかと懸念されるわけでありますが、市としてこの中流区間の引き堤並びに遊水地設定が盛り込まれてある治水対策案に対してどのような見解をお持ちか、そして今後の検証過程においてどのような対応をされるお考えか、お伺いいたします。
また、山鳥坂ダム建設予定地においては、事業の進展のない状況の中、生活再建及び地域振興に関する将来展望が全く見えず、検証作業の早期完了を強く望まれております。市当局におかれましても、関係機関に対して検証作業の早期完了を要望されているわけでありますが、今後の検証作業の工程がどのように進むのか、タイムスケジュールをお尋ねし、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの大野議員さん御質問のうち、私からは経済対策についてお答えを申し上げます。
まず、企業誘致の現状と見通しについてですが、平成23年度に大洲商工会議所が市内の商店街を対象に実施した市内企業実態把握調査によりますと、約８割の店舗が３年前と比較して店頭販売額が減少、また同じく約８割の店舗が３年前と比較して１日当たりの客数が減少したと回答されているなど、大野議員さん御指摘のとおり、既存店は大変厳しい現状にあると認識をしております。
また、国内の動きといたしましても、東日本大震災の発生を受けて生じた企業の製造拠点のリスク分散の動きに加えて、電力供給への不安や円高の急激な進行などにより企業の海外進出の可能性が強まるなど、企業誘致は極めて厳しい環境下にございます。
このような中、大洲市におきましても、平成22年３月のパナソニック大洲工場の閉鎖、平成24年２月のミュウプロダクツの撤退など、大洲市の雇用や地域経済にとって大変厳しい状況にありますが、企業誘致の推進を図ることは喫緊の課題であると考え、積極的に取り組んでいるところでございます。
その結果、平成17年１月の市町村合併以降、コールセンターの株式会社グロップ、化粧品製造の株式会社ブルーム・クラシック、プラスチック製品製造の株式会社アイカ、建築用材製造卸売の八幡浜官材協同組合の市外、県外企業４社に立地をいただいております。大洲市では、平成21年12月に制定した大洲市企業立地促進条例により市外企業の誘致だけではなく、市内企業の新設や増設等に対する優遇措置の拡大を行い、市内企業の留置に努めており、これまで市内企業５社に対し、同条例による奨励措置の適用を指定し、市内での工場増設等に対する支援をしているところでございます。
また、本年４月から、愛媛県の企業立地に対する優遇制度につきましても、南予地域へ立地する企業への適用要件がかなり緩和されるなど、愛媛県も南予地域への企業誘致に力を入れて取り組まれております。今後の見通しにつきましては、村上議員さんの御質問でお答えいたしましたが、市内に事業所を有する企業と県内に拠点を有する企業が長浜・晴海工業団地において操業開始に向けた準備を進められているほか、市内の別の２つの企業が事業拡大のための用地取得をされ、数年以内の事業拡大を行う予定と伺っております。今後も南予地域への立地企業に対する優遇制度を拡充された愛媛県とも連携を図りながら、引き続き積極的な誘致活動を展開し、若者を初めとした大洲市民の雇用の場を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、６次産業へのアプローチの可能性についてお答えを申し上げます。
本市は県下でも有数の農業地帯であります。さまざまな農産物が生産され、大消費者圏へと出荷されております。しかしながら、そのほとんどは生鮮の状態で出荷されているため、販売価格は市況に大きく左右され、安定した所得の確保が難しいという現状がございます。そのため、これら豊富な農産物を初めとする１次産品の付加価値を高める６次産業化や農商工連携の取り組みは、農家所得の安定化はもとより、第１次産業だけではなく、第２次、第３次産業の振興にもつながることから、当市における経済の活性化を図る上でも有効な手段の一つであると認識しており、大野議員さんの御質問にもありました遊休農地など市内に存在する地域資源の有効活用にもつながるものと考えております。
現在市内の農産物や伝統料理、食文化にスポットを当て、新たな大洲の食を創造するＯ級グルメご当地グルメコンテストの開催や市内の事業者が製造する郷土色豊かな商品を大洲ブランドとして認定し、市外、県外へ情報発信する大洲ええモンセレクション認定制度を創設するなど、地域資源の有効利用とＰＲを目的とした事業を展開しており、これらの取り組みが産業間のマッチングを促進し、地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。
また、今年度当市おける１次産品の高付加価値化について検討を行うため、市内における１次産品の流通状況調査をＪＡ愛媛たいきなどと連携して実施するとともに、食品産業や医療産業における１次産品関連商品のニーズを把握するため、県内外の大手外食メーカーや食品加工メーカー、薬品製造メーカーなどに対しアンケート調査を実施するなど、基礎データの収集作業を計画しているところでございます。
今後、この調査結果をもとにＪＡ愛媛たいきや市内の加工食品製造業者などと、今ある地域資源をどのように活用し、どう販売していくか、またそのためにはどのような支援策が必要かなど、情報交換を行いながら６次産業化や農商工連携による１次産品の高付加価値化について検討してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長 議長
○後藤武薫議長 小島副市長
〔小島健市副市長 登壇〕
○小島健市副市長 それでは、大野議員御質問のうち、新設補助金の事業評価についてお答えをいたします。
まず、大洲市がんばるひと応援事業補助金につきましては、御案内のとおり平成22年度から創設した事業であり、地域づくりのために頑張る人、地域、団体などがみずからの創意工夫により地域の課題を解決し、地域一体となり自立的な発展を図るために実施する事業について補助を行っているものでございます。本年度の当事業につきましては、６月１日に開催した審査委員会において慎重に審査をいただき、予算措置の関係で一部事業は条件つきという形になりましたけれども、新規事業８件と継続事業４件の合計12の事業が採択されたところでございます。過去２年間の実施状況につきましては、合計22団体に補助を行っており、地場産品を生かした新商品の開発や子供たちの健全育成、運動向上に関する事業、また伝統芸能の復活、地域や商店街の活性化、またこの補助金がきっかけで観光の名所になったものがあるなど、地域活性化につながっているものと判断をいたしております。
さて、大野議員御指摘のがんばるひと応援事業の成果の評価につきましては、それぞれの事業実施団体から事業完了後に実績報告書を提出していただいております。その中で、まずはＳＡＢＣＤの５段階の基準で事業の自己評価をしていただいており、本年度からはさらに目標達成の数値分析による評価に変更し、その目標に向かって事業に取り組んでいただくことといたしております。そして、がんばるひと応援事業の審査委員会の中で事業の実績や効果と合わせましてこの自己評価や今後の取り組み方針などについても報告をさせていただき、それらも踏まえた上で新しい年度の事業の審査をしていただいております。これら事業実施結果につきましては、今後市ホームページなどを通じて市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。審査委員会委員の御意見の中では、地域での一体的取り組みの礎や新たな名所づくりなど、事業の効果が大きいと評価をしていただいております。
また、継続事業につきましては、補助金の交付対象となる期間は上限を３年度間としておりますので、初年度から補助を行っている事業については本年度が最終事業年度となり、次年度以降については自分たちみずからの力で事業の継続をしていただかなければなりません。今後は補助事業終了後の各団体へのアンケートによる現況調査なども実施をしてまいりたいと考えております。
続きまして、龍馬イベント協賛支援事業の補助金についてお答えをいたします。
この支援事業につきましては、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業を今年12月31日まで実施するに当たり、龍馬に関する地域の歴史や文化を振り返っていただき、各地域の団体等が自主的にイベントなどを企画し、実施することで地域活性化を図っていただくということを目的として対象となる事業に対して補助金による支援を行うものでございます。
事業の申請状況でございますが、河辺地域では龍馬脱藩の道を活用して炭窯を設置し炭づくりを体験する事業、肱川地域では龍馬を彫ると題しての版画体験教室事業、長浜地域では長浜沖の青島を活用した龍馬の講話と喜界島三味線コンサート事業など、各地域の特色を生かした16の事業申請がございました。この事業数は当初の見込みを上回っておりまして、市民の関心の高さとやる気のあらわれであると受けとめさせていただいております。予算につきましては不足を生じることから、今議会において200万円の追加予算を計上させていただいているものでございます。補助金の上限額は１事業当たり50万円となっておりまして、補助の期間も今年度限りとしており、交付要綱につきましても来年の３月31日をもって失効することにいたしております。
当支援事業につきましては、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業の一環として、地域がみずからで企画し、みずからが元気になってほしいと願って創設したものであります。がんばるひと応援事業補助金と事業内容については類似した点がございますが、予算的考えから申しますとがんばるひと応援事業補助金は継続的な制度として実施していく予定でございますが、当支援事業については今年度限りの補助事業として予算化をしたものでありまして、経常的な支出のほかの補助金とは少し性質の違うものであると考えております。
このようなことから、当支援事業に関する厳格な事業評価、公表については考えてございませんが、事業募集の案内や採択事業への参加者募集などにつきましては市のホームページで公開するとともに、広報「大洲」など媒体も利用して幅広い周知を図っているところでございます。
大野議員御指摘のように、補助事業における審査や効果を図ることは大切なことであると考えておりまして、今回の補助金交付要綱におきましても、事業の目標、実績及び効果などを明確に記載していただくとともに、事業完了後には実績報告書を作成し、経費の請求書及び領収書の写しを添えていただくことにしております。
がんばるひと応援事業補助金と龍馬イベント協賛支援事業補助金の２つの事業は、評価の方法、効果について、補助金の性質上相違点はございますが、目標とする事業効果については両事業ともに地域の団体など、みずからが事業を企画実施することでみずからの地域を活性化するということでございまして、ひいては今後の地域活動の発展につながっていくものと確信をいたしております。今後新設されます補助金につきましても、事業としての目的や効果等について十分に検証しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様の御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 大野議員御質問のうち、中山間地域の認識とビジョンについてお答えをいたします。
中山間地域は、洪水防止や水源涵養などを初めとする多面的、公益的機能や古くからはぐくんでまいりました文化を有しており、そこに暮らす人々がいて初めて成り立つものであると考えております。しかしながら、日本の人口が減少していく中で、中山間地域での急激な人口減少や高齢化は顕著となっており、後継者や担い手不足による耕作放棄により農地は草地、山地と化し、集落の維持が困難となるなど、深刻かつ大きな問題となっております。
大野議員御指摘のとおり、水源涵養を初め中山間地域が有しております公益的な機能は下流域のさまざまな暮らしも支えており、中山間地域における課題は本市全体の課題としてとらえ、気配りを怠らず、中山間地域を守り、公益的機能の維持に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。
中山間地域のビジョンをどう描いているのかとのお尋ねでございますが、中山間地域は国土面積の65％、耕地面積の43％、総農家数の43％を占めており、今後懸念をされております世界的な食糧不足や環境の悪化など諸問題がクローズアップされる中、それらの解決に向けて大きな役割を担うことも期待をされてくるのではないかと思っております。明確なビジョンとは申せませんけれども、市といたしましては中山間地域における農地の維持や保全のために集落や必要な施設整備を支援をするとともに、森林の環境保全や有害鳥獣被害対策にも積極的に取り組んでいるところでございます。
また、中山間地域で暮らすために必要な道路等の基盤整備につきましても、引き続き過疎対策事業や辺地対策事業等により着実に進めまして、利便性を向上させ、若い人にも暮らしやすい環境をつくってまいりたいと考えております。
さらに、後継者、担い手不足の解消に向けまして新規就農者を支援するとともに、第１次産業に従事をされますＩターン、Ｊターン者に対する家賃補助等の定住対策も進めております。昨日、村上議員に御答弁を申し上げましたように、近年の過疎化、高齢化が急激に進展をする中で、地域が自主的、自発的にさまざまな課題の解消に向けて取り組んでいかれますことは、集落、コミュニティーの維持、活性化を図る上で非常に重要なことであると考えており、がんばるひと応援事業補助金を初めとしたコミュニティーの助成制度によりさまざまな地域活動の支援に努めております。
ここで、中山間地域におけるがんばるひと応援事業補助金の活用事例を２件御紹介をさせていただきたいと存じます。
１つは、買い物弱者支援事業でございます。豊茂地区では地区内に商店が一軒もなくなったことから、自治会がＪＡ愛媛たいきと連携をし、国の補助制度を活用してミニスーパーを立ち上げられました。しかし、集落が点在をしておりますため、高齢者や障がい者の皆さんにとってはそのミニスーパーへ買い物に行くことさえ大変な状況にあることから、配達用の車両を購入し、依頼のありました家庭まで商品を配達するサービス事業に取り組まれております。買い物弱者の支援だけにとどまらず、高齢者等の安否や健康状態の確認もでき、中山間地域で安心して暮らせる仕組みづくりの一助となっているようでございます。
もう一つは、高齢者等の生活支援事業でございます。河辺地域は過疎化、高齢化が著しく、地域住民の労働力も十分に確保できがたい状況となっております。河辺地域で以前からイベントへの積極的な参加や清掃活動等を行ってこられました河童会という団体が、地域の環境整備や魅力の発信、高齢者や障がい者の支援生活を目的としてミニローダー等を購入をされました。年間を通して観光施設周辺の清掃活動や冬の積雪時には行政の除雪の範囲とならない高齢者等の自宅周辺の除雪作業に使用され、住民主体の地域づくりを推進されております。
また、以前にも申し上げましたが、肱川の岩谷地区では愛媛県が創設をされました元気な集落づくり応援団マッチング事業を活用されまして、応援団として登録をされております企業の皆さんが山鳥坂夜神楽を手伝っていただいており、都市部との交流も図られております。
中山間地域にお住まいの方々が安心して生き生きと暮らすことができること、そのためには一定の基盤整備ももちろん重要なことではありますが、一方では地域の人たちがこのままではだめだとみずから立ち上がる気持ち、意気込みを支援していくことも行政の務めであると考えております。そういう意味におきましても、紹介をいたしましたような地域の実情に応じた自主的、自発的な頑張りに対しましては引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ他の自治会や団体等におかれましてもがんばるひと応援事業補助金をぜひ積極的に御活用いただき、中山間地域を魅力ある場所につくり上げていただければと願っております。議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 大野議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業の検証についてお答えをいたします。
まず、中流区間の引き堤と遊水地の治水対策案につきましては、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目というダム検証のルールにのっとり、肱川流域への適用性を検討するため、26の方策の中から可能性のあるものを幅広く抽出し、それらを組み合わせた案が示されたものと考えております。これらの治水対策案につきましては、現段階では具体的な費用などが示されていないため、相対的な比較、評価は難しい状況でございますが、中流区間の引き堤と遊水地案については、議員さん御指摘のとおり、これまで数々の水害で苦しんでこられ、当然守るべき区間として地元合意のもと治水対策が進捗している状況にあり、市といたしましても第１次産業や住民生活への影響が極めて大きく、評価項目で言う実現性や地域社会への影響などの面から実現性は少ないものと考えております。
このようなことから、第３回幹事会において大洲市の豊かな優良農地や将来の土地利用を踏まえ、実現性や時間軸などを重視した治水対策案の強化について要望したところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、これら治水対策案の具体的費用が示され、安全度やコスト、実現性など７つの評価軸ごとの評価及び総合評価により治水対策案の絞り込みが行われることとなりますが、大洲市といたしましては、これまでの長年の歴史や経緯を踏まえつつ肱川流域の地形特性の観点から実現性が高く、治水効果の早期向上が図れるダム案について強く要望していきたいと考えております。
次に、ダム検証のタイムスケジュールについてでございますが、生活再建が立ちおくれている水没地域の厳しい状況もあり、あらゆる機会を通じて早期結論を求めるとともに、今後の見通しについても確認しておりますが、これまでに国のほうから具体的なスケジュール等は示されておりません。しかしながら、高齢者の多い水没地区などの関係者はダムの事業凍結から約２年８カ月が経過した現在においても先行きの見えない状況に不安や不満などさらなる精神的負担を強いられており、一日も早い検証の結論を強く望んでおられます。市といたしましても、スピード感を持った検証が進められ、一日も早い検証の結論が得られるよう、国に対しあらゆる機会を通じて強く働きかけるなど、鋭意努力してまいりたいと考えております。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長 議長
○後藤武薫議長 二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長 登壇〕
○二宮隆久教育部長 私からは、大野議員さん御質問のうち、閉校となった小学校跡地の利用計画及び利用の推進体制についてお答えをいたします。
大洲市小学校統廃合計画により現在８つの小学校が閉校となっておりまして、校舎は普通財産として、体育館及び運動場は体育施設として条例に位置づけ、管理運営をいたしております。校舎の有効活用につきましては、具体的に手狭で老朽化した公民館の代替施設としての利用を希望されている地域がございます。しかし、校舎を公民館として使用する場合に建築基準法や消防法により法令上浄化槽の処理槽の大規模化や排煙窓、誘導灯の設置が求められるため、多大な費用が生じることから、現在その対応策を検討しているところでございます。めどが立ち次第対策工事を施し、公民館施設あるいは集会施設として地域の皆様に有効に活用していただけるようにしたいと考えております。
さらに、耐震性のない校舎の利用を希望されている地域がございますが、日常的に継続しない単発的なイベントや倉庫的な使用としての利用は可能であると考えておりますが、その施設の管理体制等をどのようにすべきかを検討しているところでございます。
次に、跡地利用の推進体制につきましては、まず閉校となる校区の統廃合準備委員会に地域づくり部会を組織いただき、地域の振興や活性化の視点で閉校施設をどのように利活用するかを検討いただくことにしております。閉校までに有効な活用策が見出せない場合は、閉校となった後も引き続き部会を存続させていただき、地区内の意見や考えを取りまとめていただいております。
また、市役所内部におきましても、教育総務課と産業振興課や福祉部局で閉校施設の情報を共有し、利活用の方法を検討、協議をしております。さらに、教育委員会では大洲市ホームページに閉校となった学校施設の紹介コーナーを設け、文部科学省のホームページとリンクさせて全国に本市の閉校施設の情報を発信しております。これらの方策により、現在のところ民間の業者数社から問い合わせがございましたが、残念ながら閉校施設への企業の進出の実現には至っておりません。今後は市役所内部で連絡会を組織してより一層の情報の共有を図りますとともに、企業や事業所からの対応窓口を企業誘致担当の産業振興課とし、地域からの御意見や要望及び地域での利活用策の調整等の対応は従来どおり教育委員会で担当することといたします。
閉校施設の利活用につきましては、地域の財産をいかに有効活用するかという大切な問題であり、今後とも市役所内外の連携を密にして最善の活用策について検討を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位におかれましては、今後とも御支援を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午前11時28分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、地方公営企業会計制度の見直しについて。
公営企業の多くは住民の日常生活に必要不可欠なサービスを提供しており、将来にわたって安定的に経営されることが最重要であります。地方公営企業は大規模な設備投資を要するものが多い一方で、企業のように株式発行によって資金調達する仕組みがないため、市からの出資金や借入金で賄うことになります。今回地方公営企業会計制度は昭和41年以来約半世紀ぶりに大幅に見直されます。その背景は、同種団体間の会計の比較を容易にしていくことや、地方自治体の財務会計における透明性の向上や自己責任の拡大等の観点から制度改正が進められてきたものと伺っております。その内容は、地方公営企業の経営の自由度を高めることを主目的とした資本制度の見直しと、それに対応して公営企業が経営責任を果たすための経営実態の開示を主目的とした会計基準の見直しとに大別されます。
資本制度の見直しは今年４月１日から適用されていると思いますが、移行期間にかかわる公営企業の資本金、みなし償却にかかわる資本剰余金、利益剰余金等々会計制度全体が見直されることを前提として整理されていると思います。資本制度において公営企業と株式会社では構造的に異なり、企業会計をそのまま当てはめることは困難な面があると思いますが、当市の公営企業会計における資本の現状をお教えください。
資本制度の見直しと対応して会計基準の見直しは平成26年度予算決算から適用されますが、これはインフラをつくる時代に設計された会計制度から使う時代にマッチした会計制度に改正されるものだと考えられます。今後、更新投資の検討や料金設定の見直しなどに役立つ会計情報が提供されるには新会計基準移行までの各段階における対応事項、改正省令等の把握、情報整理、経営方針の策定、一般会計等との調整等々の準備が必要であると考えます。移行までの準備期間が限られていることから、現在の当市の職員体制で対応が難しいと思いますが、外部委託をするお考えなのか、また議会、住民への説明も含めどのように準備を進めていかれるのか、理事者のお考えをお聞かせください。
次に、肱川治水21代替案について。
2009年10月から建設が凍結されている国直轄の山鳥坂ダムの事業検証を目的に、国土交通省と県、流域３市町の幹事４名の担当者が出席し、３月21日、当市で約１年ぶりに第３回幹事会が開かれました。事務局側の国はダム以外で肱川の治水を代替えできる21案を初めて提案してきました。この21案は、河道の掘削、堤防を後退させて川幅を広げる引堤、堤防かさ上げ、伊予灘への放水トンネル、既存の鹿野川ダム、野村ダムの操作ルールの見直し、遊水地の設置、既存ダムのかさ上げなどの組み合わせです。各案の事業費や具体的内容が示されず、代替案の実質的な返答は持ち越し、次回に概略評価としてコストや実現性の度合いを示し、２から５案に絞り込みたいとありました。
私たち市民は幾度も大水害に遭い、肱川の洪水、水害に対して恐怖と苦しみをだれよりも熟知し、不安な生活をしております。一日も早く安全で安心な日々の来ることを願っています。検討の場の幹事会のメンバーの一人である当市の二宮建設部長も、私たち以上に水害防止についての豊富な知識とデータを持っておられます。昭和29年からの観測データの中で、平成16年16号台風と平成17年14号台風と去年の15号台風とがはんらん危険水位を超えて大洪水となり、多くの被害が出ました。このようにここ７年から８年の間に大洪水が集中して発生しており、今以上の予想を上回る超過洪水がいつ発生するか、わかりません。
そこで、検討の場には二宮建設部長が入っておられますが、水害防止について市としてどのような案をお持ちか、お聞かせください。
また、肱川治水21代替案に対しては市議会としても肱川流域治水対策特別委員会において協議すべき議題だと考えております。市長は今回の代替案に対してどのように考えておられるのか、お聞かせください。
検討の場の幹事会で国交省の指示どおりに機械的に進めるのではなく、肱川流域に住まれ、水害に遭われた多くの地域の住民の方々のことを一番に考え、一日も早く安全に安心して生活できるようにすることが重要ではないでしょうか。検討の場規約第３条にも関係住民からの意見聴取を行い、対応方針の原案を作成するとあります。ぜひ市民の案を聞き、検討の場に上げていただきたいと考えておりますが、今後市民の意見を反映させるために市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、事務事業評価制度について。
自治体を取り巻く厳しい環境の中で持続的な発展を達成するため行財政改革は必須であり、自治体経営改革の方向を検討する趣旨で始まった事務事業評価制度は、直接に経費の削減を目的としたものではなく、市民や外部の視点で事業の見直しを行い、改革につなげることが目的であると思います。平成23年３月議会で、環境が整ったら外部評価に向けて取り組みたいとの答弁がありましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
地域の主権者である住民が事業評価に参加できないものでしょうか。市民評価者が加わることで自治体の財務状況や行政の仕事の範囲が見え、自分たちのまちを税金を多く払ってでも満足するまちにするのか、自分でできることは自分で行い余計な税金を使わないまちにするのかを選択できるようになると思います。市民という外部の視点の協力を得て幅広い議論をすることはとても有効であると思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
事務事業評価を行うときに事業に投入した税金、いわゆるコストに対して十分な成果が説明できるかという費用対効果の議論がされます。これらを検討し、進める中で事務事業評価シートの作成をされていることと思いますが、幾つの事業が対象となり、どのようなことがわかってきたのか。事業のフルコストを把握できなければ、その事業の成果指標設定も困難であり、客観的に評価することはできないと思いますが、現在どのような状況にあるのか、お聞かせください。
次に、国内全原発停止と自然エネルギーについて。
北海道電力泊原発３号機が５月５日、発電をとめて定期検査に入り、国内の商業用原発50基がすべて停止しました。全原発停止は1970年以降42年ぶりです。日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない原発ゼロの事態に直面したことになります。再稼働のめどは立っておらず、電力需要の高まる夏に向け、生活や産業に影響が出るおそれが高まってきています。東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会をつくる転機となると思います。
伊方原発は四国の電気の約４割をつくっていると言われています。四国電力はこの１年電力需要のふえる夏と冬の電力需給を綱渡りの状況だと強調され、伊方原発の早期再稼働が唯一の解決策かのように繰り返し言われていましたが、結果として電力不足には陥りませんでした。再稼働の行方が不透明な今日、当市も伊方原発から緊急時防護措置準備区域、ＵＰＺ30キロメートルの範囲内の地域にあり、再稼働に向けて、また伊方原発が今後どうあるべきか、国とか県とかの防災指針に基づくことも必要ですが、当市の市長としてどのように認識され、どのような方向づけをされるのか、お伺いいたします。
環境保全や効率化に対応しつつエネルギー安定供給を実現するため、地産地消の観点を踏まえたさまざまな再生可能エネルギーについて調査研究をしたい。そのためにはプロジェクトの設置について検討し、基本となる計画を作成したいとの答弁がありましたが、今現在どのような展開になっているのでしょうか、お教えください。
西予市では小水力発電事業に乗り出し、イノシシが地元の名物のクリを食べるのを防ぐ電気さくに電気を流す計画があると聞いています。当市の肱川には474の支流があります。この支流での小水力発電は有効性があると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れに対して清水市長は前向きな考えであるとお聞きしておりますが、現時点で廃棄物を受け入れる意思はあるのか。受け入れるのであれば、どのような廃棄物を何トンぐらい受け入れ、どこで処理をするのか、市長のお考えをお示しください。
次に、市体育協会使途不明金の今後について。
大洲市体育協会の多額使途不明金事件で業務上横領罪で３被告の有罪の判決公判が６月１日にありました。今回の222万円は2007年度分だけで、市が調査した2008年から2010年度の３カ年だけで670万円の使途不明金は別であります。市の調査期間以外にも不正があった証ともなります。行政から委託された公営施設の運営資金が私的に分配されていた、その管理のいいかげんさにもあきれるほか、また不適切な経理の指摘から調査開始まで約１年８カ月問題が放置されたのも、協会だけが責めを負う話ではないと思います。体育館の運営を委託した責任を持つ者として、市が当事者意識に欠けていると思います。理事者はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
大洲市体育協会の総会が５月15日に開催され、市の理事者も出席されたと思います。そこで、総合体育館の収支決算書の決算報告のときに、時間外勤務手当が予算額50万円に対し決算額254万円、備品購入費60万円の予算額に対し決算額が109万円と決算額が予算額を大幅に上回ったのか、また収支残高が107万円あるが、どのように処分をするのかという疑問がなぜ質問されなかったのか。こういう質問はわからなかったのか、わかっていたから質問をされなかったのか。市は一番の当事者ではないでしょうか、御説明をお聞かせください。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの武田議員さんの御質問のうち、私からは国内全原発停止と自然エネルギーについてお答えを申し上げます。
再稼働問題や原発への考え方につきましては、先ほど梅木良照議員さんの御質問で答弁いたしましたように、原子力発電にかわる代替電力が十分供給できる体制が整うまでは当面伊方発電所と共存することはやむを得ないものと考えております。伊方発電所の再稼働には広域的な見地から愛媛県が県内関係市町の意見を取りまとめ、最終的な判断を行っていただきたいと考えております。
なお、武田議員さん御指摘のとおり、大洲市は緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺの30キロ圏内で人口、世帯数の約９割が含まれております。現在国の原子力安全委員会が取りまとめました防災指針の中間取りまとめ、またことし３月に示されました原子力防災対策における当面の方針を踏まえ、当市の原子力災害対策に関する事項を取りまとめていくこととしておりまして、これを大洲市地域防災計画の原子力災害対策編としてことし10月ごろには素案を策定し、引き続きさらに具体的な対策を取りまとめ、実効性の伴う計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの調査研究のためのプロジェクト設置についてお答えを申し上げます。
武田議員さん御指摘のとおり、大洲市といたしましても自然の営みから半永久的に得られ、継続して利用のできる再生可能エネルギーと言われる小水力発電やバイオ発電、風力発電及び太陽光発電を初めとする自然エネルギーは地産地消の観点からも非常に有効であると認識しております。今回の福島原発事故に伴い再生可能エネルギーへの関心がさらに高まる中、電力の新たな固定価格買取制度も設けられたことで国民の意識は今後さらに高まるものと予想されます。大洲市もあらゆる再生可能エネルギーの可能性を探ってまいりたいと考えておりますが、まずはそれぞれの事業のメリット、デメリットを整理し、最も有効かつ経済効果のある方法に絞り込みを行うようにしてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のプロジェクトにつきましては、内容が複数の部署にかかわることや、技術面、設備等幅広い視野と専門知識が求められていることから、現在その設置について内部で検討を進めているところでございます。
次に、小水力発電事業についてお答えをいたします。
小水力発電は、水資源が豊富にある当市の環境的条件や昼夜を問わず安定した発電が可能であることなどを考えると有効な事業の一つであるととらえております。
しかしながら一方で、水の利用につきましては利害関係が生じたり、設置する河川の種類によって法的手続が非常に煩雑であるなどのデメリットも指摘されております。この内容に関しましては、先日河川局長とお話をさせていただいたときに、そのさまざまな水の利用に関しましては水利権の関係がございます、特に河川から例えば農業用水に入り、その農業用水で小水力発電をしようとしたときに、実は水利権の目的外使用となると。厳密な解釈はそうなんですが、ただやはりこういうことは国全体のメリットになることであるので、できるだけ簡素な手続でそういうことができるようなことを河川局も考えていきますという話をしたところでございます。
いずれにいたしましても、そのような簡素な手続でそういうさまざまな水が利用できるということになりますと、自分たちの身の回りの落差を利用して小水力発電ができることとなります。また、それに伴いましてさまざまな技術的な課題も数がふえればクリアされていくものと思いますので、この小水力発電につきましてはやはり特にこれからの我が国、また大洲市も含めてですが、非常に可能性のあるものだろうと思っております。このような国の動向や、それから先進地の事例、さまざまな今この小水力発電をやっていこうという事例が出始めておりますので、そういうことをきっちりとこのプロジェクトの中でも調査研究してまいりたいというふうに考えております。
今後、大洲市といたしましても、関係機関と協力して地球環境保全の視点も入れながらさまざまな再生可能エネルギーの開発や導入について積極的に調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、災害廃棄物の受け入れについてお答えを申し上げます。
現在東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理につきましては、受け入れを既に行っている自治体もございますが、全国的に進んでいない状況にあります。環境省は広域処理を推進するとしておりまして、４月以降、愛媛県内の首長、市町担当者を対象とした説明会を実施するなど県内自治体への協力を求めております。５月には岩手県、宮城県における災害廃棄物推計量の見直し結果が公表され、全体での広域処理必要量は当初より154万トン少ない247万トンという結果となっております。
そのうち可燃物につきましては、広域処理の必要な量と受け入れ表明量を比較いたしますと、全体では受け入れ表明量が処理の必要量を上回っておりますが、宮城県においては受け入れ側自治体との調整が進んでいないということで、処理の目途が立っていない状況にあると伺っております。また、環境省は、不燃物につきましては復旧復興のための公共工事における再生資材としての利用促進方策を整備し、地元での再生利用の拡充を図り、また必要に応じて民間施設の活用も含めた追加的な広域処理について調整を図ることとされております。
このように、環境省では引き続き広域処理を推進することとしておりますが、当市といたしましては、今後両県及び国による詳細な広域処理必要量や再生利用の拡充における状況についてその動向を注視していく必要がございます。
現時点で受け入れる意思はあるのかという御質問でございます。私といたしましては、被災地が非常に大変な状況にあるということから、その被災地のお役に立つようなことはやはり進めるべきであろうというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように可燃物はもう処理量と受け入れ表明量のあとはマッチングだけの話ということ、それからあとその不燃物についてはできるだけ現地の復旧の中で使えないかを検討されるということでございます。このような状況ですから、今後国において詳細な検討を進める中で、なおかつ処理量が不足する場合におきましては受け入れについて具体的に検討してまいりたいと考えております。
なお、大洲市内で災害廃棄物を処理できる施設といたしましては、可燃物は大洲市環境センターでの焼却、不燃物は民間の管理型最終処分場における埋め立てが可能でございます。環境センターでの受け入れ可能量といたしましては、現在の運転方法で年間約1,000トン程度の余力はあるものと考えております。また、広域処理受け入れの検討を行うといたしましても、あくまで国が主体となってその安全性などを住民に対して十分に広報、説明を行い、災害廃棄物に対する住民の不安を払拭することが広域処理の受け入れに当たっては必要と考えております。
今後の方向性につきましては、広域処理必要量や再生利用拡充の状況を注視しながら、市民の皆様が受け入れ後も恒久的に安全に暮らせる環境が保てることを前提に、県や受け入れる場合の運搬経路となるほかの市町とも十分な協議を行い、また議員の皆様の御意見もいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 武田議員御質問のうち、事務事業評価制度、行政評価制度についてお答えをいたします。
行政評価制度導入の目的につきましては、御案内のとおり職員がコスト意識を持って業務に取り組む体制づくり、また評価結果を公表し、市民の皆様にも改革や改善に向けて一緒に考えていただける土台づくりを行うことというふうに認識をしております。
武田議員御指摘のとおり、このような制度の目的を踏まえますと、市民の皆さんを含めた外部評価者が加わることで幅広い議論をすることは実に有効であると考えておりまして、現在試行をしながらその外部評価を含めた行政評価制度の確立に向けた検討を行っているところでございます。
その取り組み状況でございますが、平成23年度には県内の先進地視察を初め、職員で組織をする大洲市行政改革検討委員会において検討を進めてまいりました。
まず、行政評価制度においては、事務事業の計画、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルの考え方が必要でございますが、現時点では評価の過程が試行中で、その評価結果を改善につなげるという過程にまでは至っていない状況でございます。ＰＤＣＡサイクルの効率化を図る上から事務事業評価シートの作成に当たって評価事業対象の予算額や決算額などが財務会計システムの情報を活用して作成できるように電算システムを改修し、去る６月６日にその操作等の説明会を開催するなど、順次制度の本格導入に向けた環境づくりに努めているところでございます。
次に、事務事業評価の対象件数でございますが、平成23年度は454の事業について担当者による自己評価とその事業の方向性の判断を行う課内評価を実施をいたしております。各事業の評価に当たりましては、議員御指摘のとおり事業全体の経費を把握しなければ客観的な評価ができないことから、事務事業評価シートにおける自己評価では事業ごとに人件費を含めた総事業費や事業成果を把握した上でその事業の必要性、妥当性や事業の目標が達成できているのかという成果、事業費に対して事業内容や成果は適正かという効率性について４段階での評価を行い、また課内評価ではそれらを踏まえ、事業の方向性について継続か、見直しの検討か、あるいは完了かの３つの視点で評価を行っております。
次に、シートを作成する中でどのようなことがわかってきたのかとのお尋ねでございますけれども、自己評価においてはその事業の必要性あるいは妥当性の面では高く評価をし、成果や効率性の面では必要性や妥当性の評価と比較をいたしますとやや低い傾向も見受けられます。また、課内評価における事業の方向性につきましては継続と評価する傾向が強くなっております。しかし一方では、自己評価や課内評価を行うことによりまして手段改善あるいはコスト削減等の見直しの検討が必要とする評価もあり、このことは職員がただ漫然と事業を継続するのではなく、評価への取り組みを重ねていきます中で事務改善に取り組む必要性を感じてきていることのあらわれではないかというふうにとらえております。
しかしながら、市の評価結果に対しまして市民の皆さんの目から再度評価を実施することで評価結果の妥当性等を検証する。行政の説明責任を果たし、評価の客観性を高め、事務事業評価をより有効的に活用して行政サービスの質の向上を図るためにはやはりその外部評価やその結果の公表というものは行っていかなければならないと考えております。
今後の予定といたしましては、引き続き庁内での評価のあり方、最終的には庁議の場での総合評価のあり方等も含めまして、外部評価の方法等につきましても十分に検討の上、制度導入、やる以上は成果に結びつく制度となるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 武田議員さん御質問のうち、肱川治水の21代替案につきましてお答えをいたします。
肱川の治水対策につきましては、現在河川法に基づき平成16年５月に策定されました肱川水系河川整備計画に基づき実施をされております。現在この計画によって堤防及び鹿野川ダム改造事業がおおむね計画どおり進められており、現在検証中でございます山鳥坂ダム建設事業は環境調査などの継続業務のみが行われております。ダム検証の状況につきましては、本年３月に第３回の幹事会が開催され、山鳥坂ダム建設案以外で肱川の治水を代替できる可能性のある手法を幅広く抽出し、それぞれの組み合わせを行い、整理されました21案が示されております。
議員さん御指摘のとおり、近年は予測を超える豪雨や大型化する台風などによって全国的にも大きな洪水被害が発生をしております。水害防止に対する市の考え方でございますが、堤防整備については上下流のバランスに配慮しながら実施をされており、整備期間が長期になることから、再度被災の防止と被害の軽減を図る観点から本年度において大洲市により減災対策計画の策定を行い、可能な範囲で被害軽減対策を実施していきたいと考えております。
なお、昨年９月の台風15号により阿蔵地区においても甚大な浸水被害が発生したことから、同地区の被害軽減を図るため、暫定堤防のかさ上げを要請したところ、年度内に下流域に影響の出ない範囲での工事を国において緊急的に対応いただくなど、連携、協力して取り組んでいるところでございます。
次に、21の代替案に対する考え方でありますが、効果の大小にかかわらず、肱川流域において可能性のあると思われる手法について示されているというふうに聞いておりますが、基本的にはさまざまな検討経過を経て関係住民が選択しました山鳥坂ダムを一つの柱とする肱川水系河川整備計画が実現性、効果発現の時期の観点から肱川流域にとって最良の治水計画であると考えております。
なお、次回開催の検討の場幹事会において、コストや実現性などによって21案から数案に絞り込みが行われる予定と伺っており、具体的な整備手法に向けた検討が始まることから、今までの経過や治水対策の現状を踏まえ、大洲市としての考えをしっかり示していきたいと考えております。
次に、市民の意見反映についてでございますが、検討の場における審議につきましては、傍聴や資料等のホームページの掲載など広く公開をされております。また、議員さん御指摘のとおり、多くの意見を聞くために主要な段階でのパブリックコメントの実施や学識経験者、関係住民、関係首長等からの意見聴取を行うことなどが規約に定められており、今後その実施時期や方法等の協議が行われていくものと考えております。大洲市としても、関係住民の皆様の多くの意見が反映されるように努めていきたいと考えております。御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。
○藤髙茂治水道課長 議長
○後藤武薫議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 武田議員さん御質問のうち、地方公営企業会計制度の見直しについてお答えいたします。
まず、資本制度の見直しにつきましては、武田議員御質問のとおり、地方分権推進計画に基づき、地方公営企業の経営自由度を拡大する目的で地方公営企業法の一部改正が本年４月１日から施行されたところです。その主な内容は、利益処分に係る関係規定を廃止し、条例の定めるところにより、または議会の議決を経て利益及び資本剰余金を柔軟に処分できることとされ、この改正を受けまして、当市におきましてもさきの３月定例会において剰余金の処分等に関する条例の御議決をいただいたところでございます。
武田議員お尋ねの本市の公営企業会計における資本の状況につきましては、一般の企業会計では固定負債に整理されます建設改良のために借り受けました企業債が現在の公営企業会計制度におきましては借入資本金として資本の取り扱いをすることになっているところから、一般企業との比較は困難であります。
資本には自己資本金と借入資本金とがあります。自己資本金とは返済の必要のない資金のことで、平成23年度末での大洲市水道事業会計では９億1,629万円、また借入資本金は企業債の借入残高であり、42億339万円となっております。
次に、会計基準の見直しにつきましては、一般企業の会計基準が国際基準を踏まえまして見直しされる一方、地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされず、相互の比較分析をする上からも企業会計制度との整合性を図る必要が生じてきていること。また、地方独立行政法人化を選択する地方公営企業もふえており、同種事業の比較のためにも地方公営企業会計基準と企業会計原則に準じた地方独立法人会計基準との整合性を図る必要が生じてきていること。さらに、財務情報の開示の拡大など昨今の会計制度を背景に地方公営企業会計制度の見直しが国において検討をされ、平成26年度の予算決算より新地方公営企業会計制度がスタートすることとなっているところです。
主な会計基準の改正事項は、企業債であります借入資本金を負債に計上すること、補助金等により取得しました固定資産の償却制度の見直し、退職給付金の引当金の義務化など多岐にわたっております。平成26年度予算からの新制度適用に向け、平成25年度中には会計システムの変更を行う必要があり、この会計システム変更につきましては委託することを考えております。その他の制度移行への対応につきましては、積極的に関係研修会に参加するほか、担当職員の理解度を深めることで現在の職員体制での対応が可能と考えております。
次に、議員各位への新制度の説明につきましては、適宜適切な時期に行ってまいりたいと考えております。また、住民の皆様への周知につきましては、今回の改正により財務諸表の姿が変化することで、これまで以上に経営の実態がわかりやすいものになることから、広報「大洲」やホームページ等での決算状況の情報公開を行い、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
今後におきましても、会計制度改正に的確かつ円滑に移行対応できるよう万全を期して取り組んでまいる所存でございますので、議員各位の御理解、御指導をお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
○森田比登志病院事務長兼事務課長 議長
○後藤武薫議長 森田大洲病院事務長
〔森田比登志大洲病院事務長 登壇〕
○森田比登志病院事務長兼事務課長 武田議員さん御質問のうち、地方公営企業会計制度見直しの病院事業関係についてお答えをいたします。
まず、議員お尋ねの病院事業会計におけます資本の現況につきましては、平成23年度決算において資本合計額は73億2,359万円でございまして、その内訳は、資本金のうち自己資本金が12億7,427万円、借入資本金が29億6,428万円、剰余金のうち資本剰余金が23億1,598万円、利益剰余金が７億6,906万円となっております。このうち借入資本金を除いた自己資本金と剰余金の総資本に対する割合でございます自己資本構成比率、この指標は資本構成の安定度を見る指標でございまして、高いほど好ましいとされておりますけれども、平成22年度の決算におけます当院の当指標には54.6％となっておりまして、経営主体別の全国平均である36.4％を大きく上回っておりまして、経営の安定性は保たれている財務状況にございます。
次に、会計基準の見直しでございますが、制度移行への対応及び議会、住民の皆様に対する説明につきましては、さきに御答弁申し上げました水道事業と同様でございますので、御理解をお願いいたします。
なお、今回の会計基準の見直しにおいて、特に病院事業に影響がある改正事項について御説明申し上げますと、退職給与引当金の計上が義務化をされることでございます。病院事業の場合、大洲市のように愛媛県市町総合事務組合の退職手当事務に加入をしておりませんことから、平成26年度からは退職給与引当金を新たに費用計上する必要がございます。この会計処理は直接損益に影響を及ぼしまして、以降の決算において欠損を生じることが懸念されているところでございます。このため、特に今後はいかに公営企業としまして現金を確保するかということが重要になると認識をしているところでございまして、今後会計上の利益だけではなく、現金の動きを重視したキャッシュフロー経営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御指導をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○新野武男生涯学習課長 議長
○後藤武薫議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 武田議員御質問のうち、私からは大洲市体育協会使途不明金の今後についてお答えをいたします。
議員さんがおっしゃられましたとおり、大洲市体育協会の使途不明金事件で去る６月１日に３被告に対し懲役２年、執行猶予３年の判決が言い渡されました。その公判の過程では、体育協会が告訴された120万円を上回る運営資金約222万円が体育協会長の決裁をとらずに分配された事実が判明し、判決言い渡しでは裁判長から公金とも言える運営資金の横領を強く非難されました。体育協会が告訴された120万円については、指定管理者であった平成18年度において施設管理費として別会計で管理されていた金額ということですが、分配されました約222万円との差額である約102万円については、告訴をされました体育協会においても今のところ詳しい説明は受けていないとのことでございます。
また、総合体育館指定管理者会計における使途不明金の存在を教育委員会が知りましたのは、体育協会長から概要報告がありました昨年の５月17日であり、体育協会からの修正報告を受けて市の実地調査に着手しましたのは翌々月の７月５日でございます。報告を受けるまでは体育協会において適切な運営がなされていると判断していたもので、長期間問題を放置していたわけではありませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に、平成23年度における総合体育館指定管理者会計については、平成23年12月末をもって大洲市体育協会に対する指定管理者の指定を取り消したことから、４月から12月までの９カ月間の収支決算が会計監査を受けた上で体育協会総会において報告をされました。その中で、時間外勤務手当と備品購入費の決算額が予算額を超えている理由は何かとのお尋ねにつきましては、時間外勤務手当については元経理担当の女性職員を懲戒解雇にしたことにより６名体制の勤務シフトを５名体制に組み直して対応されたことによるもので、その増加に伴いまして給料での支出は減少しております。また、備品購入費の増については、体育館の利用者からの要望にこたえて、卓球台や柔道場の畳どめ、バレーボールの支柱などを整備された結果であると報告を受けております。
なお、約107万円の収支残金については、体育協会総会において協会長より不明金問題が解決するまで大洲市総合体育館指定管理者の口座で保管したいとの説明があり了承されたものでございます。教育委員会といたしましては、引き続き体育協会に対し一日も早く真相を解明していただくことを求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○８番武田雅司議員 議長
○後藤武薫議長 武田雅司議員
〔８番 武田雅司議員 登壇〕
○８番武田雅司議員 では、二、三点再質問をさせていただきます。
地方会計制度の見直しについてなんですが、この資本のとらえ方っていうのは非常に難しいと思いますし、借入資本ですね、借りてきたのが資本に計上されるということなんですが、余りにも多い。これを考えていくと、これを返していかんといかんということですね、借入資本ですから。その中のそれを見ると、コスト、現金、収入、いろいろ考えたときに果たして今の料金体制で水道にしろ病院にしろいいのかなと。それと、社会資本です。これは維持していくためにはいろんな修繕費、維持管理費が要ると思いますが、そういうコストを考えたときに今の料金体制でやっていけるのかどうかということを１つお尋ねしたいと思います。
それと、今台風が４号と５号が来とります。超過洪水というのがいつ起こるかわかりません。早急に今の21の代案が出ておりますが、どれが正しいのか、ダムありきじゃなくって、こういう代案があって、それが一日も早く水害に遭われた方、地域の方にどうやって説明をするのか。それと、もっと大洲市の代案に対する取り組み方が市民の意見を聞く、被害に遭われた方、先ほども言いましたように機械的に進めていくんじゃなくって、被害に水害に遭われた方の意見を聞いてスムーズにやっていく。一番は、被害に遭われた方のことを思うべきかというふうに思います。
それと、今フルコストの把握をするためには、人件費のとらえ方なんですね、じゃあ市の職員さんの時給が今幾らですかと、それをお聞きしたいんですが。フルコストというのは、全部を踏まえた、時間、給料を何ぼもろとるんではなくって、その事業に対してその市の職員がかかわった人件費というのが大事になってくると思います、人件費が4,000円なのか5,000円なのかという。まずフルコストを考えるときには、人件費が今時給何ぼ要りよるんぞということから踏まえていかんとフルコストの出し方は難しいというふうに思います。
それと、自然エネルギーですね。これはここから１時間のところに梼原町というのがあります。梼原町の中越町長という、自然エネルギー、風力、地熱、小水力、それからバイオマス、いろんなことを十四、五年前から取り組んでおられます。今新聞、テレビいろんなメディアで引っ張りだこです。この方に、近くにあるわけですから、そこへ行って今のバイオマス、これは個人でやったら絶対もうかりません、ペレットをですね。それから、小水力発電というのは２メーターの高低差があったら、大抵私の記憶で四、五百万円でできると、これも早くから梼原町では取り組んでおられます。なぜ大洲市の市の職員の方も市の方も私らも、近くにいい見本があります、現実にやられております、財政もすごく裕福です、こんなすばらしい自然エネルギーに取り組みをされてるとこが近くにあるわけです、私らも来てもらうなり行くなり、１時間以内で行けると思います、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それと、会計のことについては何回言ってもこれはもう無駄かなと。要するに公金が2,470万円というお金が出ていっとるわけです。それに対して体育協会に任せております。市民が納得しますかということなんです。それと、新たに220万円についてはもう有罪の判決がおりとるわけです。それに対して市がなぜ670万円、どこからその670万円というお金が出てきたのか。調査されて670万円って使途不明金が出とるわけでしょ。それに対してどうして解明をしないのか。
それと、示談ができとりますということがあります。じゃあ、示談ができとって、じゃあそのお金も返したというふうには聞いておりますが、そのお金はどういうふうになるんでしょう。当大洲市には当事者意識がないと。公金が出とるわけです、2,470万円と、指定管理に任せとるから体協でやってくださいでは私は市民の方は納得しないと思いますが、そこらを十分考えていただきたい。670万円ですよ、使途不明金、それと220万円でしょ、それと４年前かな、のときにも37万円ですが、実質には300万円の使途不明金があるはずです。これは再発防止するためにも、犯人を捜すんでないということを言うております、どうしてこういうお金が出てきたかということを調べてください。だから、670万円に対してもどうしてこういうお金が出たかということを、なぜ当事者である大洲市が調べないのかと。当事者というのは、それは体協ですよ。だけど、大もとという、指定管理をしたのは大洲市です。そこらの考え方がどうも理事者と違うみたいなんで、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 武田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
私からは、自然エネルギーの活用策で梼原町に学べというお話がございました。やはりさまざまなその先進的な事例、特に中山間地という非常にメリットというよりもデメリットの多いような地域でやられておることでございます。私どももできるだけそういうことを学びたい。そして、梼原町というのは愛媛県ではございませんが、やはり県外との交流もこれからどんどんやっていかなければいけないというふうに思っております。たまたま梼原町とは先日龍馬の関係でも実は副町長さんに来ていただきました。先日は副市長がまた梼原町を訪れております。そういうことも含めまして、やはり特に中山間地の中でそういう将来的なビジョンをきっちりと見据えて、そして先進的にやられておる事例については、私どもも十分その活用のあり方、それを注視し、そしてそういうことがやはり大洲市におきましても中山間地も非常に多いわけでございますし、そういうところでの可能性を考えながら、バイオマスも今後進めてまいります。
また、小水力発電につきましても、先ほどお答え申し上げましたように非常に可能性のあるものでありますから、そういうものも検討して進めてまいりたいというふうに考えております。議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○藤髙茂治水道課長 議長
○後藤武薫議長 藤髙水道課長
〔藤髙茂治水道課長 登壇〕
○藤髙茂治水道課長 武田議員さん再質問のうち、地方公営企業会計制度の見直しにおいて、水道事業の借入資本金を見ると今後の償還とかを考えて、また今後の維持管理の費用を考えると現在の水道料金でよいのかという質問に対してお答えいたします。
まず、水道事業で今最優先課題としましては有収率の向上に努めているところです。そのために、昨日桝田議員さんにもお答えしましたように耐震性が低く、漏水量の多い石綿セメント管を優先的に更新を行っている状況でございます。
今後の対応につきましては、経費の節減を一層図ることはもちろんでございますが、今申しましたように将来にわたりまして上水道事業を継続し、安定した水の供給を続けるためにはどうしても老朽化した施設の更新は避けて通れないものと考えております。
今後におきまして、将来の水道事業の経緯を見据えながら、この老朽化した施設改修の財源につきましても料金改正を含めました検討を今後行っていく必要があると考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長 議長
○後藤武薫議長 二宮建設部長
〔二宮勝建設部長 登壇〕
○二宮勝建設部長 武田議員さんの肱川治水の21代替案に関しました再質問２点につきましてお答えをいたします。
まず１点目、適正な早期の治水効果の向上が望める代替案についてという御質問でございますが、肱川流域におきましては平成13年のダム計画の見直し案、それから平成14年の再構築計画案、平成16年の河川整備計画と長年の議論を重ね、河川整備計画ではダム案が選択されたものと考えております。
今後の検証においても、１点目、議員さんが御指摘のとおり昨年も全国的に未曾有の大水害が発生しております。治水対策につきましては、長期的な計画である河川整備基本方針と整合性があること、それから防御されるべきエリアに土地利用の観点からも将来性があるべきと考えております。
それから、２点目でございますが、肱川の基準点、大洲を流れます年間流量の10年ごとの平均は11億トンから12億トン程度で大きく変わっておりませんが、平水流量の平均は減少傾向にございます。これらのことも踏まえまして、肱川流域住民の安全・安心の確保とあわせまして、流域が必要とする水資源の確保を基本に今後整備手法の選択を要請してまいりたいというふうに考えております。
それから２点目、市民の意見調査ということでございますが、答弁いたしましたとおり、パブリックコメントの実施時期や方法は今後協議されることになりますので、被害を受けられました多くの皆様の御意見がいただけるように鋭意努力していきたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○神元崇企画財政部長 議長
○後藤武薫議長 神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長 登壇〕
○神元崇企画財政部長 ただいまの武田議員の再質問の中で、フルコストの把握には時給が必要じゃないかと、職員の時給は幾らかというお尋ねについてお答えをいたします。
まず、人件費の把握、方法といたしましては、正職員１人当たり年間660万円、それから臨時嘱託職員年間250万円で、年間の事務量に応じて計算をいたしております。ということで、時給としては計算してはおりません。
以上、お答えとさせていただきます。
○新野武男生涯学習課長 議長
○後藤武薫議長 新野生涯学習課長
〔新野武男生涯学習課長 登壇〕
○新野武男生涯学習課長 武田議員さんの再質問のうち、体育協会の問題についてお答えをいたします。
今回の体育協会に係ります公判におきまして、３人の被告から約222万円について分配金で受け取ったとされる金額につきましての返済が体育協会にあったというふうなことの報告は受けておりますが、この示談の内容については確認をいたしておりません。
また、この公判の過程で市の実地調査で判明いたしました使途不明金約670万円の事実解明が速やかに進むことを期待しておりましたが、最終的に刑事事件としての立件には至らなかったものでございます。
今後、体育協会ではこの結果を受けましてどのように対応するかを弁護士さんと相談をされ、総会で方針を決定するとされておりますので、教育委員会としましては引き続き体育協会に対し真相の解明を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 しばらく休憩いたします。
午後２時15分から再開いたします。
午後２時07分 休 憩
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午後２時15分 再 開
○後藤武薫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 それでは、質問させていただきます。
質問に入る前に、６月16日、野田総理は西川福井県知事の地元の合意を受けて大飯原発の再稼働を宣言しました。地元からはまことに重い条件をつきつけられたと思っております。核燃料の最終処分は福井県ではやらない、福島原発の事故原因が特定できないでおり、使用済み燃料プールにはいずれの原発敷地内にも75％以上の使用済み燃料があり、再稼働とは関係なしに今後10万年以上もプルトニウムが消滅しない物体があることです。原子力安全規制庁が発足しても電力会社と独立した学者が存在すると言えるのでしょうか。また、事故を忘れたかのような安全神話の世界になり、稼働宣言する前に政府として、次の世代に対して安全・安心を追求するため、原発にかわる電力開発を国民に約束し、国民に節電要請を何年か年月をかけて求め、その間にあらゆる企業の埋蔵電力の融通をなぜ求めないのか。自分は民主党籍でありながら不思議に思います。
それでは、質問に入ります。
高齢者の地域見守り活動について。
昭和38年に老人福祉法が制定されて50年になろうとしています。その間、歴史的な背景の変化から昭和57年に老人保健法が制定され、さらに世界に類を見ない急激な高齢化の進展に伴う財政負担の増加から老人保健法は平成20年に高齢者の医療の確保に関する法律に引き継がれることとなりました。介護保険法と合わせて現在の高齢者への保健・医療・福祉サービスを一体的に提供する制度へと変貌し、我が国の高齢者福祉制度の歴史は大きく変容してきたことは周知のとおりです。日本人の平均寿命から見ても、今や人生において高齢期はだれもが迎える時代となっております。高齢者となってからの人生も長く、どのように過ごすかは個人にとっても地域社会にとっても極めて重要な課題となっています。安心して人間としての尊厳を保持しながら生活を送ることができる福祉社会を構築していくことが急務であると思われます。
昨年６月議会で発言した、各地域の社会福祉協議会を中心とした民生委員、地区区長さんたちの見守りネットワーク活動や介護保険制度を利用した郵便局配達員の訪問活動を取り上げ、高齢者サービスの充実を求めました。その際の理事者の答弁は、県内でも実施されていることから今後の検討課題としたいという見解でした。
そこで、再度伺います。
日本各地において相次いで孤独死の報道がなされているが、この１年間において大洲市内で孤独、孤立死があったのかどうかを把握されているのかをまずお伺いいたします。
２つとして、日本の各地において孤独、孤立死の防止を目的に行政、地域住民、民間事業者が連携することによって効果を上げている自治体があります。これは昨年の６月議会に続き再度の提言になりますが、大洲市においても訪問することを主な業務としている新聞販売店や飲料事業者、生活協同組合、介護事業者、さらに郵便局などと広く見守り活動協定を結び、市民の年齢を問わず安否確認の情報を得ることで笑顔で支え合える安否確認の仕組みを構築してはどうか、理事者の見解を再度お伺いしたいと思います。
次に、不納欠損処理の状況及び考え方についてであります。
まずは、当市の市税及び国民健康保険税等、その他の債権の徴収事務に当たっておられる職員の方々の御努力に敬意を表するものです。
さて、毎年不納欠損処分が行われているが、不納欠損の状況及び考え方についてお伺いをしたいと思います。
１つとして、過去５年間の、特に市税及び国民健康保険税の欠損処分状況をお伺いしたいと思います。
２つとして、各年の欠損額は滞納繰越額の約何％を占めるのか。また、推移はどうか。
３つとして、なぜ徴収できなかったのか。また、おのおのの事情によってそれぞれ対応しておられるのか。一律に時効成立により処分はしていないか。
４つとして、時効前に欠損処分するような場合なども含めて欠損処分を行うに当たり事務処理要領あるいは具体的なマニュアルは作成されているのか。
５つとして、欠損処分の理由別分析をしていると思うが、具体的にはどのような分類をしているのか。
６つとして、市税及び国民健康保険税以外で毎年経常的に欠損処分している項目はあるか。また、あればどれぐらいの金額になっているのか。不納欠損処理を行う場合、公平性の確保が重要であり、権利の放棄となるものもあることから慎重に行っていただいていると思いますが、明快な御説明をお願いしたい。
次に、飲酒運転の追放を求める。
昨年12月議会の総務企画委員会で、早朝の酒気帯び状態を確認するため飲酒運転検知器の導入について質問をしました。南予のある自治体で酒気帯び運転が発生したことや、今後ますます進む学校の統合によるスクールバスの増車などにより、特に公用車を運転する職員に改めて警鐘を鳴らしたものでした。それに対して理事者は、公務員としての自覚とスクールバスの安全運行のためにも常日ごろから指導徹底することで対応するとの抽象的な答弁があり、客観的に効果のある飲酒運転検知器導入に対しては消極的な見解でありました。しかしながら、その後教員による酒気帯び運転が発覚し、事情聴取によると、前夜の飲酒によるアルコールが翌朝の出勤時まで残っていたというまさに指摘したとおりの内容でした。
そこで、お伺いします。
事件発覚から県教育委員会の発表まで時間がかかり過ぎだと思うが、その間県から市に対して何らかの問い合わせなどがあったのか。
２つとして、対象者の中には最高責任者的存在の教師もおり、重大なことと思う。そこで、公用車を使用する大洲市職員などに対し飲酒運転防止策として改めて飲酒運転検知器を導入する考えはないか。
以上、明快な御見解を伺いたい。
次に、鹿野川ダムは決壊がないのか。
鹿野川ダム完成から50年が経過しました。ダム管理事務所は常に管理や点検、補修をしているから、ダムの寿命はほぼ半永久的と説明しているが、あくまでもダム計画上のダム寿命は100年間に貯水池に流入する計画堆砂量から推定されたものであり、ダムの寿命はこの見地から100年と言われています。しかしながら、耐震性から見ると推しはかれない面があると思われます。中央防災会議では、近い将来、東海・東南海・南海・日向灘の４連動地震でマグニチュード８の巨大地震を想定しました。
そこで、お伺いします。
１つとして、一般的にコンクリートが劣化していくと思われるが、強度上問題はないのか。
２つとして、鹿野川ダムの利水放流管設備工事で計画段階では巨大地震が想定されていないことを考慮すると、ダム決壊のおそれがないとは言えないのではないか。
３つとして、仮に決壊を想定した場合、下流域の影響として肱川橋までにはどの程度の時間を要するのか。
以上、明快な御説明をお願いいたします。
次に、遊水地指定地域はあるのか。
昨年12月議会において豪雨による被害で二線堤北側のハウス栽培農業者などには農業被害補償がされており、矢落川左岸堤防かさ上げまでの暫定措置とあります。
そこで、お伺いをします。
１つとして、そもそも肱川流域に遊水地と指定した地域が明確に規定されているのか。仮にあるとしたら、農業被害ももちろんですが、家屋被害、土地取引などに多大な影響を与えると思われるが、どうなのか。
２つとして、信濃川支流の刈谷田川では過去の洪水を教訓にして越流堤にすることで地権者と地役権を設定し、補償金支払い協定を結び、堤防の決壊を防ぐことができた例があります。現在、河川整備計画に基づき整備中の堤防では越流堤、すなわち暫定堤防としている箇所があるが、将来にわたっても越流堤とするのか。
以上、明快な御説明をお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 ただいまの宇都宮議員さんの御質問のうち、私からは鹿野川ダムについてお答えを申し上げます。
鹿野川ダムを含む国土交通省が管理するコンクリート構造のダムにおきましては、その建設に当たりまして地震に対する安全性を考慮して設計、施工、管理が行われておりまして、過去の阪神大震災や東日本大震災も含めまして、近年多発しておりますさまざまな地震におきましても管理上支障を及ぼすような被害は発生していないと伺っております。
宇都宮議員さん御指摘の鹿野川ダムの強度につきましては、昭和34年３月の完成でございますから、53年が経過した重力式コンクリートダムでございます。堤体、設備の定期的な点検や検査で異常はなく、ダム堤体のコンクリートコア試験により十分な強度を有していることも確認されており、ダム本体の強度について問題はないと伺っております。
次に、鹿野川ダムの改造事業によって新設される利水放流設備等につきましては、地震などに対する現状のダム堤体の安全性を維持することを前提とした設計が行われていると伺っております。今後、山鳥坂ダム工事事務所では中央防災会議における議論を踏まえた上で大規模地震に対する安全性の確認を行っていく予定とされておりまして、市民の安心・安全確保のために適切な対応をとっていただけるものと考えております。
なお、宇都宮議員さん御質問のダム決壊時の件でございますが、決壊の形、その想定も非常に難しいということで、その決壊の場合の到達時間を含めた検討は行っておらないということでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
その他の御質問についてはそれぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問のうち、私からはアルコール検知器の導入についてお答えを申し上げます。
職員の酒気帯び運転など交通違反については機会あるごとに注意を喚起し、交通法規の遵守の徹底を図ってまいりました。幸い市職員としては近年飲酒による交通法規違反は発生しておりませんが、もしそうした事案が発生した場合には、社会的制裁を受けるとともに、市といたしましても職員の交通違反等に関する処分基準に基づき、免職を含め厳正な処分をすることとしております。市の場合、大半の職員がマイカー通勤であり、通勤時に自家用車を運転する段階において、二日酔いの場合当然本人が運転を自重していることになります。アルコール検知器の導入は抑止効果を含め飲酒運転防止策の一つではありますが、飲酒運転はうっかりが原因で発生するものではなく、最終的には職員一人一人の自制心が求められるところであります。今後もみずからを強く律することを求め、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
なお、スクールバス等の運転につきましては、より慎重な管理が必要と考えております。このことから、運転手に対して契約の際に当然のことながら道路交通法の遵守を義務づけるとともに、厳しく指導に当たっております。本年２月にはこれら運転手を対象に大洲警察署の御協力をいただき、安全運転講習会を開催して、飲酒運転の根絶を初め道路交通法の遵守や乗客の安全・安心な送迎について研修を行ったところであります。
アルコール検知器を導入するためには実効性のある方法で検査しなければなりません。法令上の義務がある民間のバス会社では、その日最初に勤務する便の前に運行管理者立ち会いのもと、記録の残る検査器により検査を行っているとのことです。しかし、本市のスクールバス等の場合、早朝から順次始動していき、発車時刻がそれぞれのバスごとに違っております。このことから、責任ある職員の立ち会いや運転手相互のチェックは現体制では困難であり、だれがどのようにチェックをするのかが課題となっております。このことから、実効性のあるチェックシステムについて、他自治体の事例を検証しながら市の実情に適したシステム構築の検討を引き続き行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員御質問のうち、高齢者の地域見守り活動についてお答えいたします。
議員さん御指摘のとおり、亡くなられたことに近隣の方が気づかず、相当日数を経過してから発見されるという、いわゆる孤立死という大変痛ましい事案が全国で発生しており、大洲市におきましてもこの１年間、高齢者の孤独、孤立死で市が把握しているものが２件ございます。
孤独、孤立死防止対策につきましては、昨年６月議会でお答えいたしましたように、高齢者の地域における見守り活動といたしまして、民生児童委員や在宅福祉推進員による訪問を初め、地区社会福祉協議会のさまざまなサービス事業や見守り推進員等により高齢者との触れ合いに努めていただいております。また、在宅介護支援センターに高齢者実態把握調査を委託し、昨年度は高齢者世帯を1,803件訪問しているほか、特定高齢者把握事業として3,767人に基本チェックリストを送付し、2,659人から回答があり、要介護状態となるおそれの高い方を把握いたしまして、サービスや相談等につなげております。このほかに、緊急通報装置を設置している363世帯については、月１度の安否確認を行っているところでございます。
このように、高齢者の安否確認につきましては、公的なものだけではなく、地域のコミュニティーを活用するなどさまざまな取り組みを行っており、今後とも地域で見守り、互いに助け合いながら確認をしていくことが重要であると考えております。
また、宇都宮議員から御提案がありました日常的に訪問することを業務としている各種事業者からの情報につきましても、大変有効であると思われますので、活用できる社会資源の情報収集に努め、高齢者の安否確認の強化に向け効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、関係機関と連携しながら、明るく活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○稲田宏税務課長 議長
○後藤武薫議長 稲田税務課長
〔稲田宏税務課長 登壇〕
○稲田宏税務課長 宇都宮議員御質問のうち、不納欠損処理状況と考え方についてお答えいたします。
まず、不納欠損処分の考え方についてお答えいたします。
市税を初めとする徴収金は、市政やそれぞれの施策の安定的な推進と運用を図る上で必要な財源の確保や公平で公正な負担を求めていく見地から個々の事例に応じて厳正かつ適正な徴収に努める必要があり、その最終結果として不納欠損処分があると認識いたしております。この不納欠損処分は地方税法の規定より納税義務が消滅した徴収金の会計処理を行うものですが、納税義務は滞納処分の停止後３年、５年の経過による時効、滞納処分の停止後に職権で処分することにより消滅いたします。このうち滞納処分の停止は一時的に納税が困難である場合を除いて将来的にも徴収する見込みのないものや、特に資力の乏しいものについて、法に規定する要件を満たす場合に適用するもので、大洲市独自のマニュアルは作成しておりませんが、愛媛地方税滞納整理機構の基準等を参考に、処分の均衡を保つよう共通の理解と認識のもとに進めているのが現状でございます。
また、その適用に当たっては、納税折衝や財産調査の早期着手、滞納原因に応じた納税指導の徹底による徴収努力を重ねながら一連の滞納整理の過程で得た滞納者の財産、収入の状況や生活の実態等から妥当と判断される場合において実施するものであり、納税義務の履行と請求を最優先に取り組んでいるところでございます。
次に、処分の状況についてお答えいたします。
過去５年間に当たる平成19年度から平成23年度の不納欠損の合計額は、市税が約8,850万円、国民健康保険税が約１億7,540万円で、全体で約２億6,390万円となっております。特に平成20年度は市税が額にして約2,850万円、滞納繰越額に占める割合が14.5％、国民健康保険税では約5,160万円、滞納繰越額に占める割合が14.7％と規模が最も大きくなっております。この主な要因は、平成18年４月の愛媛地方税滞納整理機構発足に伴い県内20市町が一体となって資力に応じた厳正で公正な新たな税徴収体制の整備に取り組む中で、本市においては納税義務者の資力や滞納市税の将来的な徴収見込みを判定するため、分納誓約書等の時効中断による債務累積者、行方不明者、破産者等について集中的に財産や生活実態の調査に取り組み、特に資力に欠け、徴収見込みのない税債権を整理したことによるものでございます。
また、各年の欠損状況について、直近の平成23年度の状況で申し上げますと、市税は額にして約1,800万円で、滞納繰越額に占める割合は7.9％、国民健康保険税では額にして約4,210万円、滞納繰越額に占める割合は12.8％となっております。これを平成22年度と比較すると、市税は額で約300万円、割合で1.2％減少しており、国民健康保険税では額で約600万円、割合が2.5％増加しております。
今後の推移でございますが、税債権は課税年度の５年経過後に時効消滅するものではなく、滞納整理の過程で行う差し押さえや交付要求等による時効中断の効果、処分の停止による３年経過後の消滅など、個々の滞納事案ごとに時効が進み、その消滅の時期は年度で偏りが生じるため、件数や税額の数値を予測することが困難な状況にあります。今後においても、納税義務の履行と請求を最優先に滞納整理を進めながら、資力の状況や生活の実態に応じた取り組みを進めてまいる所存でございますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
次に、徴収することができなかった理由の一つは、徴収努力が及ばなかった結果であると真摯に受けとめております。個別の理由といたしましては、不納欠損処分の原因と重なるものでございまして、不納欠損処分の財産調査等の結果、差し押さえすべき財産がなく生活困窮にあるもの、または再三の督促や催告、納税折衝等の徴収努力にもかかわらず、納付に至らない、または応じてもらえなかったことによるものでございます。
また、不納欠損処分の現況を平成23年度で申し上げますと、市税、国民健康保険税を合わせて滞納処分の停止から３年の経過による消滅が600件、約1,080万円、17.9％、５年の時効消滅で処分停止判定があるものが2,533件、約2,690万円、44.7％、処分停止判定のないものが2,446件、約2,240万円、37.3％、滞納処分の停止後に直ちに消滅したものが５件、約４万円、0.1％となっております。このように、将来的にも徴収する見込みのないもの、特に資力の乏しいものとして処分の停止に区分する事案が全体の62.6％を占めております。また、これ以外の停止処分判定のないもの、2,446件の内訳を見ると、処分停止に準じる低収入849件、34.7％、転職や失業が155件、6.3％、借金等債務過大43件、1.8％、病気療養中75件、3.1％など、借入金等の状況や個々の生活実態等から、いわゆる生活困窮者層の割合が非常に高くなっております。しかしながら一方では、納税意識が欠如していると区分されるものが573件、23.4％含まれており、今後も納税折衝の徹底と資力に応じた公平で公正な滞納整理の強化が必要になります。
なお、これらの状況分類は、一連の滞納整理の過程で収集した財産等の情報や折衝記録をもとに滞納税年度繰り越しの時点で低収入、失業、相続放棄、債務過大、競売、破産など37の原因別分類を行っており、滞納事案の管理と不納欠損の縮減に役立てているところです。
次に、市税や国民健康保険税以外で毎年経常的に欠損処分している徴収金についてお答えします。
過去５年間に毎年不納欠損処分を行っている徴収金は、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道使用料、下水道使用料がございます。
まず、介護保険料は、延べ537件、約1,590万円を処分し、滞納繰越額に占める割合は31.5％であり、その原因は半数以上が少額年金、低収入による生活困窮者で、そのほか居所不明、死亡、納付意識の欠如などがあります。
後期高齢者医療保険料は平成20年４月から保険料徴収を開始しており、その時効は２年となっております。不納欠損処分は平成22年度と平成23年度において延べ対象者数６人、未納件数25件の約65万円を処分しており、主な原因は本人の死亡、生活困窮によるものでございます。
下水道使用料は、延べ21件、約25万円を処分しており、その主な原因は居所不明、救護施設入所、死亡によるものでございます。
水道使用料は、延べ対象加入者数498人、未納件数3,266件の約1,430万円を処分しており、主な原因は本人の死亡、居所不明によるものでございます。
今後におきましても、市税やこれらの徴収金の徴収につきましては未調査、未折衝事例の解消や滞納原因の分析に努めるとともに、資力がありながら滞納している場合には差し押さえ等の断固たる処分を行い、生活困窮等により納付困難な場合については実情に即した対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上田信幸治水第１課長 議長
○後藤武薫議長 上田治水第１課長
〔上田信幸治水第１課長 登壇〕
○上田信幸治水第１課長 宇都宮議員さん御質問のうち、遊水地指定地域についてお答えいたします。
肱川の河川整備につきましては、流域の地形特性上、治水対策の難しい河川であり、上下流のバランスを図りながら河川整備をしていく必要があります。肱川流域において堤防整備を行うには、下流に影響のないよう計画堤防より低い暫定堤防を設置し、遊水地的機能を残す必要があることから、現在流域では７カ所の暫定堤防が設置されております。
議員御指摘の遊水地指定地域につきましては、一般的な方法として用地買収方式または地役権補償方式により事業用地を確保し遊水地とする方法がございます。肱川流域におきましては、下流地域の河川整備ができるまでの期間、暫定的に遊水機能を残した形になっておりますが、いずれの箇所においても下流地域の堤防整備が整いますと、暫定堤防を順次かさ上げし、遊水機能をなくしていく計画のため、さきに答弁したような遊水地指定は行ってはおりません。しかしながら、東大洲地区におきましては暫定堤防の内側に商業施設の集積する大洲拠点地区があり、その治水安全度の向上を図るために土地所有者の合意を得まして、二線堤北側農地約37ヘクタールを暫定的に遊水地としております。このことから、議員御指摘のとおり、暫定堤防をかさ上げするまでの間は農地等災害補償をすることとしております。
次に、将来にわたっても越流堤とするのかとのことでございますが、先ほども申しましたとおり、暫定堤防は下流地域の堤防整備が整うまでの暫定的な措置でありまして、肱川水系河川整備計画の期間中に順次暫定堤防のかさ上げが実施されることとなっております。しかしながら、かさ上げ工事の実施には長期間を要することから、大洲市といたしましては治水安全度の早期向上を図るために平成27年度の鹿野川ダム改造事業の完成に合わせて７カ所の暫定堤防のかさ上げを強く要望しているところでございます。議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○後藤武薫議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 宇都宮議員さん御質問のうち、私からは飲酒運転の追放を求めることについての御質問にお答えいたします。
まず、今回市内の教職員による道路交通法違反の不祥事が２件ありましたことに対しまして深くおわび申し上げます。今回の事件は、児童・生徒や市民、県民の皆様の模範となるべき教職員が起こした事件でありまして、信頼を大きく裏切り、大変御迷惑、御心配をおかけしましたこと、まことに申しわけありませんでした。
それでは、議員御質問のうち、事件発覚から県教育委員会の発表まで時間がかかったが、その間に県から市に対して何らかの問い合わせなどがあったのかという御質問にお答えします。
県費負担教職員の服務につきましては、議員も御承知のとおり市教育委員会が監督することとなっておりますが、任免、分限または懲戒に関しては県の教育委員会が権限を有しております。県費教職員の事故が発生した場合、県の懲戒等審査委員会が開かれることになりますが、裁判所、警察署からの行政処分、刑事処分を待ってからの開催となります。事件が発生いたしましたのは昨年10月とことし２月ですが、裁判所からの略式命令が出たのは３月、警察署からの処分は４月になっております。このようなことで、事件発覚から県教育委員会の発表まで時間がかかった次第であります。
日ごろから市教育委員会としましては、事故、事件が発生したときは迅速に報告するよう指導しております。今回の事件につきましても、事件発生後、学校から速やかな報告がありました。学校の報告を受けて市教育委員会も南予教育事務所に速報を入れ、南予教育事務所を通じて県教育委員会にも速報が入っております。事件発生から県教育委員会の発表まで県教育委員会からの指導を受けながら提出書類の整備や報告に努めてまいりました。市教育委員会といたしまして、今回の事件を重く受けとめ、臨時校長会を開催するとともに、文書による指導を行い、さらに各学校に対して実効性のある交通安全推進協議会を開き、報告書を提出するよう指示を出しました。今後、このような不祥事が起こらないよう、道路交通法等の法令の遵守や公務員、教育公務員として真摯に職務に専念し、信頼回復に努めるよう指導してまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 再質問をさせていただきます。
アルコール検知器の導入に対してはやらない、あるいはスクールバスの運行にもそれをはかる人がいないというふうな御答弁でございましたが、１つは問題の解決はバス会社がなぜそれなら運行前にアルコール検知器を導入して、その人がしていないか調査するのでしょうか。バス会社の運行の時間は朝の５時なら５時ぐらいにはもう出るような支度になるわけですから、監督する者、見る者がいないという理由には私はならないというふうに思っております。それは、はかれば残る品物があれば私はそれはそれでいいのではないかなというふうに思っていますが。なぜこういうことを言うのかといいますと、愛南町でアルコール飲酒運転事故があって、アルコール検知器を導入しております。別にこんなものは入れる必要はないのは、確かに入れる必要はありません。だけど、指摘したことがそのまますぐ出てくるようでは余りと言えば余りの資質やないかなというふうに私は思っておるので、アルコール検知器を導入してはどうか。これはきちっとした本人の、入れれば自覚がいや応なしに出ます。
もう一つは、高齢者の見守りで福祉部長のほうから御答弁いただきましたが、何か私の思っておるんとちょっと違うのが、私がこの質問をするきっかけは、自分が町の中を歩いて、３月、４月に３件の人の孤立、孤独死を見聞きしました。大洲市が過去１年間に何件あったか把握していますかというのが２件だというふうな今御答弁がありました。どういうような流れでそういう把握をされておるのか。その把握したものがきちっと物事ができておるのかどうか、私一番心配をしておる問題です。何も民生委員さん、地区区長さん、すべての人が仕事をしていないとかということではなしに、一生懸命した結果、この件数で終わっておる、あるいは何カ月も放置されておるということはないというのは、もう私は十分認めた上でお話をさせてもらっています。
協定を結んで空振りであってもいいと私は実は思っております。あるところがこういう状態になっていますと新聞販売店のほうから大洲市のある窓口のところへ一定程度決まったところにありますと、民生委員さん、区長さん、あるいは支援センターの人も含めて確認したが何もなかった、それならそれで私はいいと思うんです。何かあったときに、少しやれば助かった命があるんではないかなという思いでこういう質問をさせてもらったし、そういうような協定を結んで大きな成果を上げているところがあります。そこの事例に倣って、ぜひ大洲でもこういうようなものを導入していただきたいというふうに思っています。何もこれはお金をかけてやるということではありません。大洲市の皆さんに汗をかいていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 宇都宮議員さん御質問のアルコール検知器の導入につきまして再答弁をさせていただきます。
飲酒運転など、例えるまでもございません、自動車の運転は危険が多く絡んだ行為でございまして、ちょっとしたことで大きな悲劇につながるということで、そのような中で最近マスコミ等で近年大きく報道されております飲酒運転による重大な事故が発生して、その厳罰化、またアルコールチェックの制度化がなされました。バス運転業者等一定の車両を運行する会社についてはアルコールチェックが義務づけをされておるというふうなことでございます。当大洲市の場合、そういった要件にございませんので、法令上の義務化はされていないというのが現状でございます。
そういう状況の中で、職員一人一人がそういった安全運転、注意すべきことを根本的に解決するためには、やはり職員一人一人の意識づけというのが最も肝要で実効性のあるそうした不祥事の根本的な追放になるというふうに考えております。その点につきましては御理解を賜るようにお願いを申し上げます。
また、スクールバス等の運転につきましては、先ほど申し上げましたように現体制ではなかなか難しいということでございますので、今後検討をさせていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げまして、再質問のお答えといたしたいと思います。
○岡村清利市民福祉部長 議長
○後藤武薫議長 岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長 登壇〕
○岡村清利市民福祉部長 宇都宮議員さんから再質問がございました高齢者の見守りについてお答えいたします。
先ほど御答弁いたしました２件の内訳でございますが、これにつきましては大洲市としてかかわった件数が２件でございます。
また、先ほど御答弁申し上げましたように、新聞販売店、また生協とか、そういったところの日常的に訪問をされている業者の方につきましては、今後御協力いただけるか、そういうことを確認させていただきまして、その体制について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 どうも再々質問になりますが、総務部長の御答弁ではやはり納得ができない。本人の自覚の問題ということで終わりそうな気がします。それならなぜ小学校の校長先生が、子供を教え諭す人が飲酒運転をするのでしょうか。私は一番それがあって初めての御答弁がいただきたいというふうに思っています。
以上です。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 再々質問にお答えをさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、飲酒運転はさまざまな悲惨な出来事がございまして、厳罰化が進みました。見てみますと、平成22年と平成12年を見ておりましたら飲酒運転による交通事故というのは10年前の約５分の１に減ってきておるというようなことでございます。これは明らかに厳罰化による効果というようなことだろうというふうに思います。また、マスコミなどもこの飲酒運転というのはいわゆる社会悪、許すことができない悪であるというような認識を私どもに認識させますといいますか、大きなそういった世論を形成をされております。
そのような中で、特に公務員につきましては厳しい倫理規律を持った職業でございます。そうした職業意識、公務員としての意識の中でそうした意識というのは持たなければならない、そうしたことを求めていきたいということでございますので、そういった方向で進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で質疑、質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案22件につきましては、お手元に配付しております議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、請願第24号「子ども・子育て新システム」の法制化に反対の意思を表明し、法案撤回を政府に求める意見書提出についての請願書を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、厚生文教委員会に付託いたします。
各委員会におかれましては、議案並びに請願につきまして十分に審査を行い、次の本会議において委員会の審査の経過及び結果について、各委員長の報告を求めることといたします。
以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月20日から22日及び25日は委員会審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、６月20日から22日及び25日は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月23日及び24日は市の休日で休会となっております。
６月26日午後２時から本会議を開きます。
日程は、各委員長の報告並びに議案等に対する審議の続行であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時12分 散 会
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