平成２４年大洲市議会第３回定例会会議録　第２号



平成24年６月18日（月曜日）
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出席議員　 　 　
　　　　１番　　宇都宮　　宗　康
　　　　２番　　大　野　　立　志
　　　　３番　　安　川　　哲　生
　　　　４番　　上　田　　栄　一
　　　　５番　　山　本　　光　明
　　　　６番　　西　村　　　　豊
　　　　７番　　福　積　　章　男
　　　　８番　　武　田　　雅　司
　　　　９番　　二　宮　　　　淳
　　　１０番　　　（欠　　員）
　　　１１番　　桝　田　　和　美
　　　１２番　　村　上　　常　雄
　　　１３番　　押　田　　憲　一
　　　１４番　　梅　木　　良　照
　　　１５番　　水　本　　　　保
　　　１６番　　岩　田　　忠　義
　　　１７番　　宮　本　　増　憲
　　　１８番　　後　藤　　武　薫
　　　１９番　　梅　木　　加津子
　　　２０番　　向　井　　敏　憲
　　　２１番　　岡　　　　孝　志
　　　２２番　　吉　岡　　　　猛
　　　２３番　　田　中　　堅太郎
　　　２４番　　山　下　　勝　利
　　　２５番　　中　野　　茂　明
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欠席議員
　　　な　　　し
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出席理事者
　　市　　　　　長　　　　　　清　水　　　　裕
　　副　　市　　長　　　　　　小　島　　健　市

　総　務　部
　　部　　　　　長　　　　　　松　田　　　　眞
　　会計管理者兼会計課長　　　蔵　田　　伸　一
　　人事秘書課長　　　　　　　�ｺ　永　　善　彦
　　総　務　課　長　　　　　　松　本　　一　繁
　　総務課主幹兼課長補佐　　　篠　原　　喜　英
　　総務課専門員兼行政係長　　田　中　　　　純
　企画財政部
　　部　　　　　長　　　　　　神　元　　　　崇
　　財　政　課　長　　　　　　山　岡　　　　稔
　　財政課長補佐　　　　　　　楠　野　　　　修
　市民福祉部
　　部　　　　　長　　　　　　岡　村　　清　利
　　保健センター所長　　　　　谷　岡　　　　明
　産業経済部
　　部　　　　　長　　　　　　西　岡　　道　泰
　建　設　部
　　部　　　　　長　　　　　　二　宮　　　　勝
　　都市整備課長　　　　　　　武　田　　康　秀
　長浜支所
　　支　　所　　長　　　　　　清　水　　俊　三
　肱川支所
　　支　　所　　長　　　　　　畦　�ｱ　　和　男
　河辺支所
　　支　　所　　長　　　　　　��　木　　　　昭
　農業委員会
　　事　務　局　長　　　　　　水　井　　政　信
　教育委員会
　　教　　育　　長　　　　　　叶　本　　　　正
　　教育委員長　　　　　　　　兵　頭　　史　彦
　　教　育　部　長　　　　　　二　宮　　隆　久
　公営企業
　　病院事務長兼事務課長　　　森　田　　比登志
　監　　　査
　　委　　　　　員　　　　　　増　井　　周　史
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出席事務局職員
　　事　務　局　長　　　　　　山　田　　隆　司
　　次　　　　　長　　　　　　森　野　　啓　二
　　専門員兼調査係長　　　　　菊　地　　敏　宏
　　専門員兼議事係長　　　　　西　田　　義　彦
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議事日程　 　 　
　　平成24年６月18日　午前10時　開　議
　日程第１
　　会議録署名議員の指名
　日程第２
　　第54号議案　平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
　　第55号議案　平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　　第56号議案　平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
　　第57号議案　平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　　第58号議案　平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
　　第59号議案　平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
　　第60号議案　平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
　　第61号議案　平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　　第62号議案　平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
　　第63号議案　平成24年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
　　第64号議案　平成24年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
　　第65号議案　外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理について
　　第66号議案　大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
　　第67号議案　大洲市学校給食センター条例の一部改正について
　　第68号議案　大洲市公民館条例の一部改正について
　　第69号議案　大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の廃止について
　　第70号議案　指定管理者の指定について
　　　　　　　　（肱南憩いの里）
　　第71号議案　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
　　第72号議案　大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
　　第73号議案　愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　　第74号議案　大洲市土地開発公社定款の変更について
　　第75号議案　専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
　　（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
　日程第１　会議録署名議員の指名
　日程第２　第54号議案〜第75号議案
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午前10時00分　開　議
○後藤武薫議長　これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　本日の会議録署名議員に、11番桝田和美議員、12番村上常雄議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長　次に、日程第２、第54号議案から第75号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
　全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
　この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
　通告がありますので、順次発言を許します。
　まず、宮本増憲議員の発言を許します。
○17番宮本増憲議員　議長
○後藤武薫議長　宮本増憲議員
〔17番　宮本増憲議員　登壇〕
○17番宮本増憲議員　市民クラブ宮本です。しばらくの間、議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。順番が多少変わった場合は失礼をいたしますが、その答えについては異常ありませんのでよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず、きょう皆様方も御承知のとおり、ギリシャの総選挙において、緊縮財政の党が勝利し、ユーロ危機がしばらく遠のいたということが報じられております。これは、私たちにとってもいいことではないかなというふうに思います。そして、国会においてはいまだ先が見えないというような状況も続いておりますが、21日にはある程度の結果が出るんではないかなというふうに思います。
　申しわけありません、それともう一つだけお断りいたします。私、最近第二永久歯が生えてまいりましたので、ちょっと滑舌が悪い点を御容赦いただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　皆さん、昨年公開になりました「ツレがうつになりまして」、映画ですけどもごらんになった方はいらっしゃいますでしょうか。また、これは図書館にもありますけども、単行本といいますかコミック本といいますか、これがもとになっているものでございます。御機会があればちょっとごらんいただくのもいいんじゃないかなというふうに思いましたので、最初に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、皆さん、全国で平成22年３万1,690人、愛媛県でも341人、大洲市にもあります。そして、平成23年、全国で３万651人、愛媛県ではふえて369人という方が自殺という形で命を落とされています。本当につらく悲しいことだというふうに思います。そこで、県内の自殺とうつ病の現状と取り組みについて、そして大洲市の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。本年、委員会研修において、厚生文教委員会の皆さんが東北の被災地においてこの心の病等について研修をされてきております。これは非常にいいことではなかったかというふうに思います。今後の保健行政に委員会の皆様方、我々も一緒になって協力していきたいと思いますので、御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、特定健診の指導についてお伺いをいたします。
　現在、大洲市での健診の対象者の受診状況、そしてその後のケア、対処についてお伺いをしたいというふうに思います。私は、毎年この健診を受けておりますので、保健師の皆さんや栄養士の皆さん方の御努力というもの、あるいは市の努力というものをある程度理解しているつもりです。私も、毎年受けてはいるんですけども、数値のほうがなかなか改善をいたしません。しかし、悪くもなっていないというような状況にあります。それは、指導をしていただいている方々の御努力じゃないかなというふうに思っておりますが、最後は自分の努力も多少は褒めてあげたいというふうに思っております。そのおかげかどうかわかりませんが、私も坐骨神経痛をちょっと患っていたんですけども、今現在その症状が三、四カ月なくなってまいりました。どうぞ皆さん、自分の体はまず自分でということが一番だというふうに思います。異変を来して病院へ行くことも大切ですけども、それ以前に成人病等のリスクをみずから把握して、一つ一つ努力するということが一番大事になってくるんではないかというふうに思います。この健診については、保健だより等で皆様方に周知はされていますけども、最後は皆様方が行くか行かないかという問題になってくるのではないかなというふうに思います。
　次に、長浜町第３次開発事業についてお伺いいたします。
　現在、この開発事業の状況はどうなっているのか、このことについてお聞きをいたします。長浜港の小型船だまりの整備状況、内港に係留する漁船の移転の見通し、そして港湾内の埋め立て、これが当時の開発事業の主な内容です。漁業関係者とのお話も進んでいるようでありますが、その中身というものがまだわかっておりませんので、この場をかりてお聞きをしたいというふうに思います。この計画は、旧長浜町時代のものでありますので、埋立後の利用とかそういったものについては多少の変更が出てきていることは事実だと思います。当時は、庁舎の移転等もこの中に入っておりましたので、そのあたりは変わってきているんではないかというふうに思います。
　しかし、今言われております伊方原発の再稼働、これの避難道として国道があります。その国道、この埋め立てを実行しないと拡張はできないんではないか、これは長浜町の分でありますけども、そのことが１つ心配でありますので、お聞きをいたしたいというふうに思います。とにもかくにも漁船の移転というものが最重要課題であろうというふうに思います。今後におきましても、漁協の皆さんと粘り強くお話をされて、このことの同意を取りつけていただきますように、何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと商工会さんのアンケート調査によりますと、これは配布枚数277、回収率47.3％ですけども、再開発に賛成と言われる方が70％という結果を、先日二宮議員から商工会だよりというのをいただきまして、その中身を見ますとそのように書いてありました。
　次に、節電対策についてお伺いをいたします。
　総務企画委員会の皆さん方は、福島県において原発を視察してこられたと思います。我々も、被災地は視察をしてまいりましたけども、原発については視察はしておりません。現在７％節電というのが特に四国電力管内では叫ばれています。そして、全国的にも節電というのが叫ばれています。しかし、四国電力の場合、関西電力に送るための７％節電かなと、そう思っておりましたけども、実際はそうではないということでありますので、我々も節電については一層気をつけていかなければならないんではないかなというふうに思います。
　四国電力の伊方原発の発電所、これは３号機が大飯原発の次に再稼働するのも間違いないのではないかということが、もう常にささやかれておりますので、今後我々も一層注視をしていかなければならないんではないかなというふうに思います。現在の伊方原発は、燃料プールに燃料が出してあるわけではなく、格納庫といいますか、ただ制御棒によって制御されているだけということですので、これを外せば稼働は意外と簡単に進むという状況であるのではないかなというふうに私は思います。今後、我々も注視していきたいと思います。
　そこで、この節電対策ですけども、先日愛媛県は節電対策及び内容を公表されました。市もプロジェクトチームをつくり、７％削減を目指すということでありますので、その対策について内容も含め御説明をいただきたいというふうに思います。
　次に、なかなか難しいとは思うんですけども、さくら苑等福祉施設、これらについての節電対策についてもお聞きをしたいというふうに思います。皆様思いつかれるとおり、対策としてはエレベーターを１基とめるであるとか、あるいはＬＥＤ照明に変える、こういったことが節電対策として大きいのではないかと思いますけども、ＬＥＤに変えるということは担当者にお聞きしますと、全基変えるということになりますと1,000万円以上の負担になるということでありますので、現時点ではなかなか難しいのかなというふうに思いますけども、できる範囲でこれもやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、これは私個人の提案ですけども、もう残業はやめる、そして朝出勤して残業分は仕事をするという形をとれば、多少時間差において節電ができるのかなという気もいたします。大洲市の電力の使用量ですけども、平成22年７月10万8,692キロワット、８月10万3,732、９月８万9,229キロワットです。そして、節電が叫ばれた去年、７月10万1,375キロワット、８月10万1,167、９月が７万6,222キロワットということであります。これは、全体量のものでありますから、このことをもって節電ができている、できていないとは申しませんけども、節電の効果というのは、この数値を見ますと昨年の９月にはある程度出ているんですけども、これは気候によるものが大半を占めるのではないかなという気もいたします。
　今現在一番重要とされている節電時間というのは13時から16時ということも聞きました。この時間に節電をするということは、皆様方役所にとっても大変なことであろうというふうに思いますので、どうぞひとつ心してやっていただきたい。そして、ここの空調施設でありますけども、冷気は夜深夜電力を使ってつくられて、昼は送風機で送るということですので、一層節電というのが難しいものではないかなというふうに思います。そして、これができないということであれば、市としても大変なことであろうというふうに思います。そして、我々も節電に対しては心を引き締めてやっていかなければならないんではないかなというふうに思います。多分、ここにいらっしゃる皆さん方も、御家庭の消費電力というものはそれぞれ御存じだというふうに思いますけども、それを削るということから始めていただきたいというふうに思います。ちなみに、私の場合は大体140キロワットアワー前後、ですから１カ月の使用電力は大体2,800円から3,000円以内という方向に今のところはやっています。しかし、これから夏を迎えてまいりますと、なかなかそうもいかないんではないかなというふうな思いもいたしております。
　次に、河辺における沢ワサビの栽培についてお伺いいたします。
　私ども産業建設委員会は、５月の研修におきまして、静岡市でのワサビ栽培というものを見てまいりました。その結果も一部踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。このワサビ栽培の問題は、３月議会において水本議員が質問をされております。その答えの中で、高冷地における地域の活性化、新規作物の開発、そして特産品の開発、そして約５年間をかけて研究、改善を図りながら栽培指針をつくるというのがお答えでありました。そうすると、少なくともある程度の年数、ワサビ田をつくり、苗を植えるということが必要となってまいります。
　そこで、５年間の栽培の計画といったものについてお聞きをしたい。そして、この５年間、沢ワサビをつくってまいりますと、製品は２年程度ででき上がるということも質問の中に入っておりましたけども、そうなりますとマーケットをどこに求めるかということ、そして加工を考えるのか、そういうことが重要な問題となってくるというふうに思います。ワサビ田の立地条件としては、皆様御存じのとおりきれいな水、そして空気がよどまない地域、そして搬出が容易ということが最重要な点でありますけども、最終的には持続可能なワサビ栽培ができるマーケット、そして利用できるものはすべて利用できるという加工技術、これが絶対に必要になってくるんではないかなというふうに思います。
　そういう観点から、どうぞひとつ５年間の指針について、お茶の二の舞といっては失礼ですけどもお茶も今大変な状況にありますので、こういった状況にならないように、どうぞひとつ御説明をいただきます。そして、ただいま私が使いました資料につきましては、これが商工会だよりです。そして、これが節電に対する要請文が来ている、その要請文のコピーです。これを使わせていただきました。
　さて皆さん、この議会が終わりますと、いよいよロンドンオリンピックが開幕します。どうぞ皆さん、今の経済が活性化できるように、日本の選手の皆さんの活躍を心からお祈りをしたいというふうに思います。本日はありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの宮本議員さんの御質問のうち、私からは長浜町第３次開発事業についてお答えを申し上げます。
　まず、長浜港小型船だまりの整備につきましては、愛媛県におきまして、昭和58年から今日に至るまで28年の長きにわたり施行いただいておりますが、事業量及び事業費が膨大であることから長期化しているのが現状でございます。現在、防波堤や物揚げ場、護岸がおおむね完成をしており、平成23年度までで約94％の進捗率となっております。本年度は既設護岸のかさ上げ工事や、防波堤のふたコンクリート工事等が実施されているところでございます。
　今後の工事の予定といたしましては、平成25年度には防波堤の上部コンクリート工事及び消波ブロックの設置工事などを実施して、小型船だまりの外郭施設を完成させる予定となっております。また、内港の静穏度を確保するための波よけ堤も施工される計画となっております。平成26年度には、多目的利用の浮き桟橋１基が設置される計画で、現在の整備計画ではすべての工事が平成27年３月末に完成予定となっております。しかしながら、近年の経済情勢の変化や厳しい財政事情などから、完成時期の延伸の可能性もあるようでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、漁船の移転の見通しにつきましては、現在愛媛県が推進しております小型船だまりの整備について、静穏度を確保し、安心で安全な港とすることや、水産関係の施設を整備することが条件となっておりますので、これらのことが解決されれば漁船の移転は前向きに進むものと考えております。また、これまで小型船だまりの進捗状況を示し、水産関係施設の整備要望や漁船の移転などにつきまして、長浜町漁協と協議を行う機会がございませんでしたが、去る５月18日に県、市、漁協役員による小型船だまり漁業関連施設等整備検討会の準備会を開催し、検討会を発足することといたしたところでございます。
　今後は、この整備検討会を持って意見の集約を図りながら、円滑な漁船の移転に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、内港埋め立てにつきましては、先ほどの小型船だまりと一体的な整備を行うもので、第１次の臨海工業開発事業の晴海地区、第２次の拓海地区の集大成として、旧長浜町時代の昭和62年に基本計画が策定された事業でございます。この計画は、合併時に新市建設計画に引き継がれ、大洲市総合計画基本計画においても主要施策の一つとして位置づけているものであります。小型船だまりが完成した後、現在の漁船が新しい小型船だまりへ移転となれば、内港の閉め切りを行い、新たな土地の創出により地域の活性化、魅力的なまちづくりに向け、商業の振興や交流人口の増加を目指していくものでございます。その実施に当たりましては、造成用地をどのような形で利活用するのかが重要でありまして、計画策定から相当の年数が経過し、状況が大きく変わってきておりますので、それらも含め十分に協議検討した上で、推進していかなければならないものと考えております。現在は、長浜町商工会におきまして、昨年より長浜内港再開発構想検討委員会が設立され、いよぎん地域経済研究センターの協力によりまして、長浜内港の将来構想ビジョンについて検討を始められております。
　先ほど宮本議員さんからもございましたが、商工会会員に対してアンケート調査を実施されておりまして、整備を望む施設として道の駅や水族館などが候補として上がっております。また、西村兵太郎先生・絆の会の市民グループでは、かつて長浜にありました水族館の再建を目指して署名活動をされており、このような地元での機運の盛り上がりが、新たな事業を推進する上において非常に重要であると認識いたしております。宮本議員さん御質問のとおり、長浜地域の活性化には臨海部の開発は重要な施策であると考えており、これら地域の御意見を参考にさせていただき、今後の財政状況の中でどこまでのことが可能なのかを勘案しながら、計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
　また、この地域は海抜が2.3メーター程度でございまして、南海トラフに係る津波の心配もございます。今回の内閣府の有識者検討会が出されました見直しによる想定では、津波高3.3メーターと以前より1.1メーター高くなっておりますので、新たな安全対策や国道の整備なども含め、関係機関との協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。市民並びに議員の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○後藤武薫議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、宮本議員御質問のうち、節電対策についてお答えをいたします。
　原子力発電所の運転停止により全国的に節電が求められ、電力の必要性や重要性についてますます関心が高まっております。そのような状況の中、四国電力ではことしの夏の電力需給見通しについて、すべての供給対策を織り込んでも予備率はわずかなプラスにとどまり、非常に厳しい状況にあるため、特に需給の厳しい期間の平日昼間の時間帯について、一昨年比７％以上の節電要請を行うこととし、さまざまな方法で周知に努めると発表されております。このことを受け、本市におきましても、市の施設及び事務事業における節電対策の取りまとめを行うため、大洲市節電対策連絡会議を設置し、今月の４日と11日の２回会議を開催するなど、ことしの夏の節電対策について協議、検討を行ってまいりました。政府は、節電目標を引き下げる方向で見直す作業に入ったとの報道もございますけれども、本市といたしましては検討の結果、７月から９月の３カ月間において次のような節電対策を実施することといたしました。
　まず１点目は、空調機器の温度設定を摂氏28度以上とすること、２つ目に窓際など照明の一部消灯や可能な範囲での照明器具の間引きによる照明の削減、３つ目にノー残業デーを週２日に拡充すること、４つ目に昼休みや残業時間帯などの空調機器の停止、５つ目にパソコンや電子機器の節電モードの活用や電化製品の利用制限、６つ目としてクールビズ運動の徹底、これらの対策を全施設で実施できるよう徹底いたしますとともに、緑のカーテンや立てずなどによる日射遮へい対策の実施、ＬＥＤ照明の導入、エレベーターの一部運転停止などによる稼働基数の減などについて、各施設において利用者の皆様方に御負担のかからない範囲での取り組みを進めていくことといたしました。これらの節電対策を全職員が一丸となって取り組むことにより、市の施設の電力使用量のトータルで一昨年度比７％以上の削減を実現してまいりたいと考えております。
　これらの対策の一例として、市役所の本庁舎の取り組み内容を申し上げますと、正面玄関のある東側について、１階から３階に緑のカーテンを設置し、西側へは遮光シートを設置いたします。また、昨年度１階の市民ホールの照明器具をＬＥＤ照明に取りかえておりますが、今年度は１階の事務室と階段部分についてＬＥＤ照明に取りかえることといたしております。そして、エレベーター２基のうち１基を運転停止とし、１基での運転とするとともに、できるだけ階段を利用していただけるよう協力をお願いしていきたいと考えてございます。
　なお、本庁舎の空調運転につきましては、御質問の中でもありましたように、夜間電力で冷却をした地下水槽の水を昼間循環させて、室内を冷やす方式でございますため、運転時間の短縮による大きな効果は期待できませんけれども、でき得る対策として冷気を送風するエアハン、空気調和機について、各階ごとに交代で１時間程度ずつ運転停止することを検討しております。そのほかにも、以前より取り組んでおります昼休みの消灯や、パソコンなどのＯＡ機器の節電モードの設定などを徹底するとともに、これらの取り組みにあわせ、電力使用の監視装置により電力使用状況を確認しながら、最大電力の削減に取り組んでまいります。
　次に、養護老人ホームさくら苑、大洲学園、清和園など福祉施設の節電対策につきましては、利用者であります高齢者や障がい者の方々や保育所等の乳幼児の体調に配慮し、過度な節電にならないように注意しながら、事務室などの照明、パソコン、電化製品の節電や緑のカーテンの設置を実施するなど、各施設で節電に取り組むことといたしております。
　次に、業務終了後の時間外勤務をやめて、早朝勤務に対応してはどうかという御質問でございますが、職員の時間外勤務の縮小は節電対策のみならず、職員の健康管理の面からも重要な問題であり、夕方の時間にかえて涼しい早朝に仕事をすることは、電力消費の分散化や効率的な事務処理が期待できる取り組みであるというふうにも考えております。職員それぞれの家庭生活においては、子育てなど出勤前の時間帯にやるべきことも多くございますが、早朝の時間帯を有効活用することは職員一人一人の健康管理に取り組む姿勢のあらわれとして大切なことであると思われますので、職員それぞれ可能な範囲でのライフスタイルの見直しを喚起してまいりたいと考えております。
　なお、これまでも毎月第４水曜日をノー残業デーと定め、原則として時間外勤務を行わない取り組みを進めてまいりましたが、今回節電要請のあった７月、８月、９月の３カ月間につきましては、このノー残業デーを毎週水曜日と金曜日に拡充して実施し、節電に努めることといたしました。このことにより、時間管理など業務効率化の意識向上にもつながり、経常的な節電効果もあらわれてくるものと考えております。
　今後も業務に支障を来さない範囲で、市の施設の節電に取り組み、ことしの夏を乗り切ってまいりたいと考えておりますので、御不便をおかけすることもあるかとは思いますが、議員各位、また市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　宮本議員御質問のうち、自殺とうつ病の現状と取り組みについて、特定健診と特定保健指導についての２点についてお答えをいたします。
　議員さん御指摘のとおり、我が国における自殺者数は平成10年以降14年連続して３万人を超える状況でございますが、昨年は減少し、平成10年以降初めて３万1,000人を下回っております。しかしながら、４月から６月にかけては東日本大震災による経済情勢の悪化や、著名人の自殺報道が影響している可能性のあるものが全国的に急増いたしました。自殺の原因や動機は、健康問題、経済生活問題、家庭問題などがあり、自殺の背景としてその約75％の方が何らかの精神疾患を抱えており、その約半数がうつ病等だと言われております。
　県内の自殺者の状況につきましては、平成22年度の341人に対し、23年度は369人となっており、全国とは逆に微増となっております。割合は女性よりも男性が多く、年齢的には40歳から60歳の働き盛りの方が多い状況です。厚生労働省が、平成８年から全国的に実施している患者調査によりますと、うつ病等の気分障害の患者数は平成20年で104万人を超え、12年間で2.4倍に増加していますが、うつ病患者の医療機関への受診率は低く、実際にはこれよりも多くの患者がいることが推測されます。また、うつ病は自殺とは逆に女性の割合が多い傾向となっています。
　ことし１月に開催された喜多医師会の会長さんを初め、神経内科、内科、小児科の医療関係者による地域うつ病等支援連携推進検討会では、うつ病など気になる患者を市内の専門病院へ紹介しても受診されず、受診されても市外の専門病院を受診される。精神疾患の患者は周りの目を気にして受診されている。このため、市民への啓発が必要であるなどの現状が報告され、今年度におきましても、かかりつけ医と精神科医との連携などについて協議が予定されております。
　当市の取り組みといたしましては、平成15年度から心の健康づくり講演会を開催して、市民の皆様に啓発を行うとともに、昨年度は県の地域自殺対策緊急強化事業を活用して、特定健診の結果説明会時に、うつ病の症状や周囲の対応の仕方について市内全域で健康教育を実施いたしました。また、啓発用パンフレットを作成して、各種事業で配布し、普及啓発に努めております。今年度は各地域の食生活改善推進員の皆様に対しましても、伝達講習会等で広く周知していく計画としております。
　うつ病は、本人が不調に気づき、専門医での受診が重要です。しかし、本人がうつ病とは気づかない症状も多く、周囲の人の気づきも重要となってきます。うつ病は、自殺さえしなければ必ず治る病気であることを認識して、温かく見守り、また声をかけ合っていくことが必要であると考えております。
　今後とも、自殺対策及びうつ病の啓発活動を継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、特定健診と特定保健指導についてお答えいたします。
　平成18年の医療制度改革により、平成20年度から健康保険組合や国民健康保険などに対し、40歳から74歳までの加入者を対象とした、内臓脂肪症候群に着目した特定健診及び特定保健指導の実施が義務づけられました。国民健康保険の健診対象者及び受診率につきましては、平成23年度の受診対象者は１万21人で、そのうち2,283人が受診され、受診率は22.8％で、県下11市中６位となっております。受診率が一番高いのは60代で、40代から50代の年齢層の受診率が低くなっております。
　健診後の特定保健指導につきましては、対象者が自分の健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みを継続的に行うことができるように働きかけるものです。健診後の結果に基づき、受診者は情報提供、動機づけ支援、積極的支援の３つに階層化され、そのうち動機づけ支援、積極的支援に該当する人を対象にして特定保健指導を実施しております。平成22年度の実施率は63.6％で、県平均の30.5％を大きく上回り、３年連続県内で１位となっております。昨年度は、日曜日の健診を実施して受診率がアップいたしましたので、今年度も引き続き日曜日の健診を行うこととしております。
　今年度の新たな取り組みといたしましては、40代から50代の若い世代の受診率が10％台と低いため、大洲商工会議所と連携いたしまして、受診率の向上に努めることにしております。また、現在の集団検診以外に市内の各医療機関での個別健診も行うことにして、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○後藤武薫議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、宮本議員御質問のうち、河辺における沢ワサビの栽培についてお答えいたします。
　沢ワサビの実証栽培につきましては、山間部における地域の活性化、新規作物の開拓及び特産品の開発を目的としております。現在、河辺町日其川地区におきまして水源地の調査を行っておりますが、水源の確保ができ次第、沢ワサビの実証栽培に取り組んでまいりたいと考えております。議員御質問の販路開拓と製品加工についてですが、今回の実証栽培は栽培面積約52平米で、約500株のワサビを植栽しようとする小規模なものでございます。大洲市におきまして、良質なワサビができるかどうかの実証栽培であるため、将来におけるマーケットやワサビの加工などにつきましては、今のところ詳細な調査や検討は行っておりません。今後、実証栽培と並行いたしまして、県内外の産地の事例調査などを行い、将来の販路開拓に備え、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　また、約５年間の実証期間を通し、ワサビ栽培が成功しますと、河辺の農家の皆様はもとより住民の皆様にもワサビを栽培していただき、地域の活性化を図るとともに、現在国営パイロット団地におきまして実証栽培を行ってますソバとのコラボや、市内の飲食店において地元産ワサビを使っていただけるようワサビの普及に努めてまいりたいと考えております。
　次に、栽培指針についてお答えいたします。
　全国のワサビ産地のワサビ農家に栽培環境についてお伺いしますと、まず水量が豊富であること、水温が一定であること、砂質土で排水性がよいことなどがワサビ栽培にはよい条件であるとアドバイスを受けております。今回、実証栽培を行おうとしている河辺地区におきましては、水温の変化が少しあるため、ハウスを設置することにより温度調整を行い、また排水性につきましては肱川の水はけのよい川砂を利用するなど、ワサビ栽培に適した環境を整えてまいりたいと考えております。通常、ワサビは植えてから収穫まで約１年半から２年ほどかかると言われております。最初の実証栽培におきましては、数種類の品種を２つの異なった栽培方法により約２年間かけて栽培を行い、収穫した後実証結果を検証し、その後検証結果に基づき生育状況のよかった栽培方法及び河辺地区に適した品種に絞って、さらに良質なワサビが収穫できるよう再度実証栽培を行い、実施に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　今後、これらの検証を行いながら、栽培指針を作成してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○後藤武薫議長　次に、村上常雄議員の発言を許します。
○12番村上常雄議員　議長
○後藤武薫議長　村上常雄議員
〔12番　村上常雄議員　登壇〕
○12番村上常雄議員　自由民主党・市民クラブの村上でございます。議長のお許しをいただきましたので、理事者の明確な答弁をお願いをいたしまして、通告に従い順次質問に入らせていただきます。
　まず、人口減少時代のまちづくりをどのように進められるのかについて質問をいたします。
　先般、厚生労働省が2011年の人口動態統計を公表いたしました。昨年は、生まれた赤ちゃんが105万人で戦後最少となる一方、125万人が亡くなられております。我が国の人口の自然減が20万人を超えたのは初めてのことであり、このことは島根県の県庁所在都市である松江市や山口県の山口市といった地方の中核都市が、毎年１つずつ我が国から消えていく状況にあることをあらわしております。我が国は、いよいよ本格的な人口減少期に入り、経済の活力など将来を展望すると、いよいよ深刻な状況に入りつつあることを示しているのではないかと危惧をしております。このような状況にどのように対処し、活力を維持していくか、根本的に国のあり方を考え直す時期に差しかかっており、我が国にとってまさに正念場ではないかと考える次第であります。
　一方、本市では早くから少子・高齢化が進みつつあり、既に人口減少傾向が続いているわけでありますが、そこで改めて平成以降の大洲市の人口の動向はどうなっているのか、市全体、旧市町村ごとにまずお示しいただきたいと思います。また、年少人口、生産年齢人口、老齢人口の今後の見通しを含む動向はどうなっているのかについてもお尋ねをいたします。そして、それらの動向を踏まえ、今後の本市のまちづくりの課題として何が重要ととらえられ、力を注いでいかれるのか理事者の見解をお尋ねいたします。
　また、市長は地域の歴史や文化を初め、地域に賦存する資源に磨きをかけ、付加価値をつけて売り出そうと努力されておられます。そのような取り組みの中、現在交流人口の拡大を目指して展開されている「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業の取り組みによる大洲市への入り込み客の動向はどうなっているのか、現時点での状況を御報告いただきたいと思います。
　さらに、自治体の経営を考えるに当たり、避けては通れない税収の動向、今後の見込みと市長みずから先頭に立って、力を注いでいただいている、若者の働く場所の確保を目的とした企業あるいは事業所の誘致活動の状況についてもお尋ねをいたします。
　次に、国立大洲青少年交流の家についてお尋ねをいたします。
　国立大洲青少年交流の家は、昭和49年11月に前身の国立大洲青年の家として、団体宿泊訓練を通じて健全な青年の育成を図るための教育施設として全国で11番目に設置され、昭和49年11月に開所しております。その後、平成13年４月から独立行政法人国立大洲青年の家に、平成18年４月からは独立行政法人青少年教育振興機構国立大洲青少年交流の家に移行しております。この施設は、主に全年齢期の青少年及び青少年教育関係者を受け入れ、教育的支援を行うとともに、ボランティア活動や就労体験、交流体験を中心とした教育プログラムの企画、実施を行うとともに、地域社会のニーズにこたえ、女性団体、社会福祉団体、企業、ファミリーなど各種団体も受け入れ、野外活動、スポーツ活動、文化活動などの研修活動の支援を行っていただいております。
　また、当施設は、大洲の母なる川、肱川を生かした特色のある研修メニューとして、１カ所では日本一のカヌー艇数を有しておられるとともに、さらに不登校生徒及びひきこもりがちな青少年に居場所を提供し、大洲青少年交流の家のフィールド、人材、設備などを活用しての自然体験活動や社会体験活動を通じて、自立を促し、社会への適応能力の向上を図るおおずふれあいスクールも、大洲市教育委員会と連携して運営をいただいているわけであります。
　本市の今後のまちづくり、交流人口の拡大、また市民の就労の場として今後、より連携を深めるべきであると考えます。また、パナソニック大洲工場やミュウプロダクツの撤退が相次いで、市内経済に影響が出ておりますが、市民生活に大洲青少年交流の家をより有効に活用させていただくとともに、市内経済のためにも国営として存続していただくことが大変重要ではないかと考えております。
　かつて、青少年交流の家や少年自然の家が事業仕分けの対象となったときには、国営施設としての存続の要望活動を市長が中心となって取り組んでいただいたと記憶をしておりますが、市としても、そして我々市議会としても、市民を代表してその存続を引き続き国に訴え続けることが肝要ではないかと考えるものであります。
　そこで、当施設の利用人員、就労人数についてお示しいただくとともに、市長の所見をお尋ねいたします。
　次に、大洲市小学校統廃合計画についてお尋ねをいたします。
　現在推進に当たっておられる大洲市小学校統廃合計画の終期である平成25年４月まで残り９カ月余りとなりました。私の地元である南久米地区においても、少子化が急速に進展する現状から、子供たちの将来を考え、その教育環境、条件を図ることを前提として、130有余年連綿と続いた小学校の歴史を断腸の思いで閉じることとし、平成25年４月での南久米小と大洲小との統廃合を決定し、現在準備を進めているところであります。統合校においては、よりよい学校教育を願うものであります。
　計画の推進に当たる最終年度も２カ月半が過ぎたわけでありますが、現時点での大洲市小学校統廃合計画の推進状況、及びその状況によっては計画変更もあるのではないかと考えますが、理事者のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、節電対策についてお伺いをいたします。
　電力会社からの節電要請を受けて、全国の自治体の取り組み事例がマスコミで紹介され始めております。四国電力でも夏季の７％節電要望をされておりますが、まずは官公庁がその姿勢を示し、市民を啓発することが必要ではないかと考える次第であります。そこで、大洲市ではどのような取り組みを進められ、市民に啓発をされるお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、バイオマス活用推進計画についてお尋ねをいたします。
　大洲市では、平成24年３月大洲市バイオマス活用推進計画を策定されました。質問の冒頭で人口問題や企業誘致の状況、そして税収の動向にも触れましたが、本市では景気低迷が続く中、大手事業者の撤退もあり、そのような経済的背景から、雇用の創出、産業の育成などが課題となっております。昨年の東日本大震災及び福島の原発事故などから、再生可能エネルギーへの注目が世界じゅうで高まっております。本市の７割は森林であり、戦後営々とはぐくまれた山林は、木材価格の低迷により大半が有効活用されず、見向きもされない状況となりつつあります。また、本市は農地についても恵まれた環境にあるものの、農業者の著しい高齢化や後継者不足で遊休農地が年々ふえてきております。バイオマスのエネルギーとしての活用推進が、森林や農地の持つ公益的機能の保全や、環境の保全、産業の創出と雇用などに貢献する可能性があるのではないかと私は期待をしているものでありますが、大洲市バイオマス活用推進計画策定の意義、目的と具体的な推進方策について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大洲市体育協会の使途不明金問題についてお尋ねをいたします。
　大洲市体育協会が元職員を刑事告訴されていた判決公判が６月１日にあり、マスコミ報道があるとともに、教育委員会から全員協議会において概要の報告がありました。今回警察や検察の捜査で解明されたのは、約220万円の業務上横領についてであり、市が調査した約670万円の使途不明金については立件されないようであります。この使途不明金について、今後体育協会はどのように対応され、市や教育委員会はどのように臨まれるのか、御所見を伺いたいと思います。
　最後に、駅前共同店舗アクトピア大洲への市民サービスセンターの設置についてお尋ねをいたします。
　株式会社アクトピア大洲から、このことについて要望書が出ているのではないかと思います。市民が日常の買い物等の生活動線の中で、住民票の発行などの行政サービスをわざわざ市役所に出かけることなく受けられることは、生活する者の目線で行政サービスを考える場合、大変有意義ではないかと考えております。大洲市では、既にオズメッセの愛たい菜に市民サービスセンターの開設をしておられるわけでありますが、まずその利用状況についてお尋ねをいたします。また、市民サービス向上のために、アクトピア大洲へも開設をしてはどうかと私は考えますが、理事者の見解をお尋ね申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの村上議員さんの御質問のうち、私からは国立大洲青少年交流の家との連携についてと、バイオマス活用推進計画についてお答えを申し上げます。
　国立大洲青少年交流の家は、村上議員さんがおっしゃられましたとおり、昭和49年に国立大洲青年の家として開所されて以来今日まで、豊かな自然環境や立地条件を生かした青少年のための体験学習施設として、青少年の健全育成に大きな役割を果たされており、本市においては何物にもかえがたく、なくてはならない社会教育施設であると認識をしております。
　しかしながら、平成21年11月の行政刷新会議事業仕分けにおいて、全国に27施設ある国立青少年交流の家及び青少年自然の家は、自治体、民間へ移管するとの評価結果が出されました。これを受けまして、国立青少年交流の家の国営継続を求める関係市町村協議会が所在の13市町村長により設立され、私が副代表を務めておりまして、平成22年12月１日と平成23年11月30日に政府と関係機関に対し、国営での継続を求める要望活動を実施したところでございます。これらの要望活動の結果として、国立青少年教育振興機構の制度及び組織の基本方針が見直され、ことし１月20日には国立青少年交流の家等の自治体、民間への移管等に向けた取り組みや、稼働率の低い施設の廃止に向けた検討を積極的に進め、その上で将来的な独立採算制への移行、他法人との統合等を検討すると、幾分は和らいだ表現で閣議決定されたところでございます。
　一方、国立大洲青少年交流の家におきましても、利用者増に向けて各種の研修、活動プログラムの提供などの取り組みを推進されておりまして、施設の利用人数は平成21年度13万2,976人、平成22年度13万3,380人、平成23年度13万9,624人と少しずつ増加しております。また、ことし５月29日には、大洲市と国立大洲青少年交流の家との間で、避難所施設利用に関する協定を締結いたしまして、災害時における避難施設として市民を受け入れていただくとともに、市外から派遣された自衛隊などの災害対策要員や、ボランティアなどの受け入れ先となっていただくこととなりました。このことで、災害時における復旧、復興業務を支える重要拠点を確保できたことは、大変心強く感じております。
　ことし４月における就労人数は、正職員17名を初め非常勤職員や業務委託者、食堂の運営などの外部委託者を含めますと52名が従事されており、大半は市内からの雇用となっておりますので、さまざまな面で本市にとりまして貴重な施設であると考えております。さらに、2017年の愛媛国体に向けましても、国立大洲青少年交流の家との連携を強化することによりまして、市外、県外からよりレベルの高いチームが本市を訪れていただき、交流人口の増加や市内のスポーツ競技力の向上につながることを期待しており、機会あるごとに当施設の国営継続を求めてまいりたいと考えております。
　次に、バイオマス活用推進計画についてお答えを申し上げます。
　動植物に由来いたします有機物資源でありますバイオマスは、再生可能な新しいエネルギー資源であり、循環型社会の基本となるものとして世界的にも注目を集めております。さらに、最近の原子力発電の安全性の課題や、石油などの化石燃料の限界、さらに温室効果ガス排出問題に加え、我が国経済の不安定要素によるさらなる原油高騰のおそれなどもあり、バイオマスを推進することは国を挙げて取り組むべきものであり、また地方自治体としても避けて通れない課題であると考えております。
　大洲市では、平成22年度からバイオマス活用の予備調査を行い、平成23年度に市民や事業者の代表及び学識経験者などにより構成されます大洲市バイオマス活用推進計画策定委員会を設置いたしました。その後、当委員会での協議、検討を経て、本年３月に大洲市バイオマス活用推進計画を策定したところであり、現在大洲市ホームページへの掲載や、計画概要版を各世帯に配布するなどにより、広報に努めているところでございます。本計画では、化石燃料消費量の削減や、環境の保全を図るため、新エネルギーとしてのバイオマス活用の推進に関する施策を総合的かつ持続的に発展させることを目標に掲げております。
　今後の推進方策といたしましては、バイオマスは多種多様であり、バイオマスの種別ごとにさまざまな活用が考えられますことから、まず関係各課におきまして活用方法を検討することにしております。その検討結果をもとに、今年度から新たに立ち上げます市民及び関係機関の代表により構成されますバイオマス活用推進委員会におきまして、それぞれの活用方針が本計画に沿った内容であるか、またその活用が効果的に実現されるのかなどについて御協議をいただく予定としております。また、国のエネルギー政策の動向、県や近隣市町の取り組み状況なども考慮いたしまして、広域的な連携なども視野に入れながら、大洲市として実現可能なものを慎重に選択したいと考えております。
　将来的には、円安やさらなる原油価格の高騰が予想される中でございまして、現時点における費用対効果、これを念頭に置くことはもちろんではございますが、まだまだ導入実績が少ないことなどから、まずは積極的に公共施設へのバイオマス施設の導入を行い、事業者や市民の皆様にバイオマスの活用状況を実感していただくとともに、維持管理など今後の普及に向けての課題を抽出していくことが必要であると考えております。
　全国的な不況の中、本市におきましても企業の撤退や経済の低迷が続いている状況にありますが、このバイオマス活用施策の推進により、産業の育成や雇用の創出、さらには林業の活性化への効果も期待できるものと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○後藤武薫議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、村上議員御質問のうち、節電対策についてお答えをいたします。
　先ほど宮本議員の御質問の中でもお答えをさせていただきましたが、四国電力の節電要請に対しまして、本市におきましても大洲市節電対策連絡会議を設置し、市の施設におけることしの夏の節電対策について協議、検討を行いまして、一昨年比７％以上を削減目標に取り組むことといたしました。その節電対策についていま一度申し上げますと、空調機器の温度設定を摂氏28度以上とすること、窓際の照明の一部消灯や可能な範囲での照明器具の間引きによる照明の削減、ノー残業デーを週２日に拡充すること、昼休みや残業時間帯などの空調機器の停止、パソコンや電子機器の節電モードの活用や電化製品の利用制限、クールビズ運動の徹底、これらの対策を全施設で実施できるよう徹底いたしますとともに、緑のカーテンや立てずなどによる日射遮へい対策の実施、ＬＥＤ照明の導入、エレベーターの一部運転停止などによる稼働基数の減などについて、各施設において利用者の皆様に御負担のかからない範囲での取り組みを進めていくことにいたしております。これらの節電対策を、全職員が一丸となって実施してまいりたいというふうに考えております。
　なお、四国電力では、節電協力の周知方法として、一般家庭向けには新聞広告や検針時のチラシ配布などを実施し、大口契約者に対しては個別訪問により具体的な節電コンサルを行い、また小口の契約者にはダイレクトメールを送付すると伺っております。本市といたしましては、市民の皆様に対しまして、広報おおずや地区の回覧文書、市のホームページなどで市の施設における節電対策情報をお知らせをし、節電の協力について呼びかけを行うとともに、各家庭や職場での節電に役立つような情報を提供するなど、節電に関する啓発を行ってまいりたいと考えております。
　また、大洲市では、平成23年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を実施しておりまして、昨年度の実績は53件の788万7,000円、今年度は現時点で16件の242万1,000円を交付しております。この太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを電気にかえることで節電効果をもたらすことができますため、今後におきましてもこの補助金制度を周知し、導入促進を図ってまいりたいと考えております。
　今後につきましては、市と市民、企業が一体となり、ことしの夏の節電に取り組めるよう努めてまいりますので、皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　村上議員御質問の人口減少時代のまちづくりについてのうち、人口動向と今後のまちづくりの課題、税収の動向についてお答えをいたします。
　まず、平成以降の人口の動向についてでありますが、国勢調査の結果をもとに申し上げますと、人数については100人単位で申し上げさせていただきます。大洲市全体では、平成２年に５万5,700人であったものが、平成７年には５万3,900人、平成12年には５万2,800人、平成17年には５万800人、そして平成22年には４万7,100人と、この20年間で8,600人、率にして15.4％の減となっております。これを旧市町村ごとに申し上げますと、旧大洲市では平成２年の３万9,800人が平成22年には３万6,200人となり、3,600人、９％の減、旧長浜町では１万800人が7,500人となり、3,300人、30.5％の減、旧肱川町では3,500人が2,500人となり、1,000人、28.6％の減、旧河辺村では1,600人が900人となり、700人、43.8％の減という状況でございます。
　次に、平成２年と平成22年の人口を15歳未満の年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、65歳以上の老年人口の３つの区分で比較をしてみますと、年少人口は平成２年の１万500人から平成22年には6,100人となり、4,400人、率にして41.9％の減、また生産年齢人口は３万4,900人から２万6,700人となり、8,200人、率にして23.5％の減となっております。一方、老年人口でございますが、１万300人が１万4,200人となり、3,900人、率にして37.9％の増となっております。高齢化率で見ましても、平成２年の18.5％から平成22年には30％となり、この年の全国の高齢化率23％を大きく上回り、当市の高齢化が進んでいる状況がうかがえます。これらの経過から、今後の動向につきましても、より一層の少子・高齢化が進み、年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、老年人口が増加するのではないかととらえております。
　さて、こうした動向を踏まえ、今後のまちづくりの課題として何が重要であり、力を注いで取り組んでいくのかという御質問でございますが、少子・高齢化や過疎化の波をとめるのに残念ながらこれといった特効薬も見当たらず、定住人口をふやすことが難しい状況の中、当市の地域固有の資源の活用や、住民の皆様方との協働による取り組みを推進しながら、地域の活性化につなげていくことが、当面するまちづくりの課題であるという認識をいたしております。
　１つには、議員御質問の「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業などのように、市内全域におきまして年間を通したイベントを企画することで、交流人口をふやしていくことが効果的ではないかと考えております。また、御案内のとおり、ミシュラン・グリーンガイドに掲載をされました臥龍山荘を初め、市内に点在する数々の地域資源を活用し、国外からも多くの観光客の方が大洲へ来ていただけるよう、外国語版パンフレットの作成など受け入れ態勢の整備にも取り組み、さらに観光と並行して重要な食に関しましても、Ｏ級グルメコンテストや産業フェスタの開催などにより、大洲のいいものを外に向けて積極的に情報発信をしてまいります。
　人口減少や高齢化が進む中、道路や下水道整備といったハード面の取り組みには限界もございます。それらの現状を維持していくことと反面、地域コミュニティーの役割はますます重要なものとなってまいりますので、そのためには地域が元気になっていただく取り組みが必要であると考えております。そこで、地域が本当に元気になるために、地域の皆さんみずからの創意工夫により課題を解決し、魅力ある地域づくりを進めていただきたいとの思いから、その支援体制としてがんばるひと応援事業補助金を創出させていただきました。この事業も３年目になりますが、これまでショウブによる地域の魅力づくり、買い物弱者対策や道路清掃、除雪作業など元気な人が高齢者を支援する事業、子供の健全育成を目指すスポーツ教室、伝統文化などの地域の資源を生かしたイベントなど、さまざまな事業を展開していただいておりまして、当補助制度が集落、コミュニティーの維持と活性化、あるいは人的交流を図る上で重要な役割を果たせているものと考えているところでございます。
　今後におきましても、それぞれの地域の実情に応じた振興策を講じてまいりますとともに、人口減少、少子・高齢化に対応した効果的な施策を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げます。
　次に、税収の動向及び今後の見込みについてお答えをいたします。
　まず、当市における税収の動向でありますが、合併後平成19年度の約47億円をピークとして、22年度まで年々減少傾向が見られます中、23年度においては増収に転じました。23年度の市税収入は、対前年度比0.3％、1,290万円増の約44億5,880万円と市税全体では増加をいたしております。増加となりました主な要因は、たばこ税が対前年度比14.6％、約4,100万円、法人市民税が対前年度比3.3％、約1,190万円の増によるものでございます。一方、基幹税目であります市民税のうち、個人市民税は対前年度比2.4％、約3,400万円、固定資産税は0.3％、約680万円、それぞれ減となっております。減収の要因といたしましては、個人所得の低調な推移や、消費の低迷、企業の撤退や投資減退、デフレなどによるもの、また人口の減少も特に個人市民税に影響があるものと考えております。
　そのような中、平成24年度における市税収入は、固定資産税は３年に１度の評価がえに伴う家屋の経年劣化に伴う減価や、地価の下落等により減収を見込んでおります。一方、市民税は、特定扶養控除の縮減と年少扶養控除の廃止により、たばこ税につきましても、消費本数は減少するものの、１本当たりの単価がアップしたことによる増収を見込んでおり、全体では前年度当初予算額と比較いたしまして１％、約4,060万円の増収を見込んでおります。これは、さきに申しましたが、御案内のように税制の改正によるものであり、景気の上昇等を要因とした増収ではございません。依然として個人所得の減少や、法人業績の伸び悩み、企業の撤退などにより先行きは不透明で、予測が困難な状況にございます。
　このような状況を踏まえますと、今後においても、人口減少や景気低迷を背景とする税収の減少は避けられないところであり、東日本大震災が地域経済に与える影響も相まって、なお厳しい状況が続くものと見込まれますことから、課税客体や所得等の調査による適正な課税、未収金の回収など税収の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。また、企業の誘致ができますれば、雇用の創出や人口増加、それに伴う市税の増収も見込まれますことから、製造事業等の用に供する設備を新増設した企業等への固定資産税の課税免除制度を活用するなど、関係各課と連携を密にしまして、企業が進出あるいは設備投資がしやすい環境を整え、増収に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　村上議員御質問のうち、駅前共同店舗へのサービスセンター設置についてお答えいたします。
　御承知のとおり、市民サービスセンターにつきましては、当市における地産地消の拠点施設として大型農林水産物直売所が整備されるのを機に、同施設に市民サービスの向上と地域の情報発信機能充実のための施設併設を盛り込み、大洲市連絡所条例に大洲市市民サービスセンターとして位置づけ、平成22年４月24日より供用を開始し、木曜日と年末年始以外の午前９時45分から午後６時30分まで各種証明書の交付等を行っております。その業務内容といたしましては、住民票の写し、印鑑登録証明、各種税証明、観光案内を行っております。平成23年度の利用状況につきましては、開所日数が308日で、住民票の写し1,843件、印鑑登録証明1,604件、税証明289件、無料の税証明1,430件、観光案内309件、合計で5,475件となっており、証明手数料収入につきましては112万3,000円となっております。１日当たりの取扱件数で利用状況を比較いたしますと、平成22年度の約15.1件に対し、23年度は約17.8件で、2.7件の増となっております。市民サービスセンター開設に伴う経費といたしましては、初期導入経費が約550万円、システム開発委託料が約400万円、人件費を含む年間の維持管理費に約700万円を要しております。
　アクトピア大洲店内への設置につきましては、４月に株式会社アクトピア大洲より要望書が提出され、検討をしておりますが、開設場所の構造上、個人情報のセキュリティー対策の観点から改築を行う必要があり、初期導入経費の増加が見込まれること、さらに週休２日、祝祭日の休暇に対応するためには、本庁からの職員派遣が必要となり、現在の市民課の人員体制では対応が困難で、職員の増員が必要となるなど、多くの課題がございます。現在の市民サービスセンターの利用状況を見ますと、新たにサービスセンターを開設することの必要性は低いのではないかと考えておりますが、なお違った形で市民サービスセンターの向上につながるような施策について、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○西岡道泰産業経済部長　議長
○後藤武薫議長　西岡産業経済部長
〔西岡道泰産業経済部長　登壇〕
○西岡道泰産業経済部長　それでは、村上議員御質問の人口減少時代のまちづくりについてのうち、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業についてと、企業、事業所の誘致活動の状況についての２点についてお答えいたします。
　まず初めに、「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業についてでございますが、この事業は３月26日に河辺ふるさと公園で行われましたオープニングセレモニーを皮切りに、12月31日までさまざまな事業を展開していくことにしております。まず、４月20日から３日間坂本龍馬脱藩の道完全版をゆく事業におきましては、ジャルパック、ＡＮＡセールス及びフジトラベルサービスなど旅行会社の協力により、ツアー参加者は３日間で延べ153人の参加がございました。内訳といたしましては、愛媛県内から22人、広島県から33人、その他東京、大阪などから参加があり、市内に宿泊をしていただいております。３日間を通して、河辺から長浜まで行く先々で地元の皆様の心のこもったおもてなしに観光客の皆様一同が感動され、また大洲の地を訪れたいという感想が多く寄せられております。また、地元の皆様にも参加をしていただき、河辺ふるさと公園でのイベント、大洲城での竹明かりと尺八コンサート、長浜での赤橋自由空間イベントなどに３日間で約2,700人余りの皆様に参加をしていただきました。
　次に、４月からフィールドミュージアム事業といたしまして、大洲城やおおず赤煉瓦館などで茂本ヒデキチさんの墨絵が展示されており、観光客の皆様に喜んでいただいているところでございます。また、龍馬脱藩の道ミニウォーク事業も行っており、地元のガイドさんとともに約２キロの道のりを歩いて、夜は龍馬シャモなべを食べながら龍馬談義をしていただき、県内外から４団体、67人が利用していただいております。現在までの市内の入り込み観光客数につきましては、４月、５月の２カ月間の主要施設の集客状況を見ますと、大洲城、臥龍山荘、おおず赤煉瓦館、まちの駅あさもやの４施設で６万9,743人、前年度同期と比較しますと5,330人の増で、率にして8.2％の増でございます。また、河辺ふるさとの宿の宿泊者数につきましては325人で、前年度比102人の増、率にして45.7％の増となっております。現在のところ、龍馬事業の効果や観光事業関係者の御協力により、観光客数は昨年度を上回っております。
　今後の主な記念事業といたしましては、９月22日、23日に開催いたしますわらじで歩こう坂本龍馬脱藩の道記念事業を予定しており、22日の前夜祭では武田鉄矢さん率いる海援隊のトーク＆ライブショーがあり、23日には脱藩の道のウオーキングを行う予定でございます。また、龍馬イベント協賛支援事業を活用した地域自主企画に16事業の申請があり、さまざまな地域でイベントが開催されることになっております。
　今回の記念事業は、市民の皆様とともに地域の歴史、文化を振り返りながら、市外、県外の皆様が大洲に来ていただき、大洲のよいところを知っていただけることを第一の目的としております。今後も商工団体はもとより、市民の皆様と一緒になって観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、企業、事業所の誘致活動の状況についてお答えいたします。
　平成22年３月にパナソニック大洲工場が閉鎖され、また平成24年２月には市内の中核企業であるミュウプロダクツが撤退し、大洲におきましては、雇用や地域経済に大きな影響を受けているところでございます。企業誘致の重要性や効果につきましては、厳しい財政状況の中で新たな税収の確保、雇用の創出及び人口増加などが期待されるもので、地域活力の創出、地域産業への波及効果は非常に大きなものと認識をしております。企業誘致に関する取り組みにつきましては、平成22年４月に産業振興課が新設され、企業誘致に向けて積極的に企業訪問を行っており、平成22年４月以降、首都圏のほか近畿、九州など約55社の県外企業などを訪問し、誘致活動及び情報収集に努めているところでございます。
　また、愛媛県などが主催するえひめ産業立地フェアにおきましても、一昨年東京都で116企業に、また昨年には大阪市で168企業に対しまして誘致活動を行っており、今年度も東京で開催され、今まで以上に誘致活動を行うことにしております。しかしながら、県外を中心に企業誘致活動を行ってまいりましたが、残念ながら現在までに企業の立地に結びつくような結果を得ていないのが現状でございます。
　一方、市内におきましては、平成22年12月から現在まで、市長みずからが市内企業約80社余りを訪問させていただき、経営者との対話を通して、現在企業が置かれている現状や今後の展開などを伺い、市として何ができるかを考えながら、市内企業の支援に努めているところでございます。このような誘致活動を行ってまいりました結果、長浜の晴海工業団地に市内に事業所を有する企業が事業拡大に伴う移転をされることに、また県内に拠点を有する企業が新規事業の立ち上げに伴い立地していただくことになり、操業開始に向けて準備が進められているところでございます。さらに、市内の別の２つの企業が市内の用地を取得され、事業拡大のため準備を行っているなど、大洲にとりまして明るい動きも見受けられております。
　昨年の東日本大震災の影響もあり、まだまだ景気が冷え込む中、大企業の誘致はなかなか困難ではありますが、引き続き誘致活動を展開してまいりたいと思いますので、龍馬事業とあわせまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、お答えといたします。
○叶本正教育長　議長
○後藤武薫議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　村上議員さん御質問のうち、私からは小学校統廃合計画と体育協会の使途不明金問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、小学校統廃合計画につきましては、大洲市教育委員会では、平成20年６月に子供たちのよりよい教育条件、教育環境の整備を目的として小学校統廃合計画を策定し、現在その推進に当たっております。この計画は、平成19年当時の児童数をもとに、10年先を見越して複式学級が発生せず、集団の中で学校生活が送れるよう一学年の適正規模の下限を20人とし、学校規模の下限を120人と定め、休校中の学校を含め、29校あった小学校を11校に統廃合しようとするものでございます。現在までにそれぞれの校区の皆様方に御理解を賜り、閉校した小学校は平成23年３月31日付で柳沢小学校、田処小学校、出海小学校及び喜多灘小学校の４校と、平成24年３月31日付で、蔵川小学校、柴小学校、豊茂小学校及び櫛生小学校４校の計８校でございます。また、来年平成25年３月31日付での南久米小学校の閉校が決定しております。さらに、大成小学校、正山小学校、大谷小学校及び予子林小学校区におきましても御理解をいただき、平成26年４月１日の統廃合を前提に現在検討をいただいております。それぞれの校区の皆様には、次代を担う子供たちのために深い御理解を賜り、心よりお礼を申し上げたいと存じます。
　教育委員会といたしましては、統合先の学校における児童や保護者の不安や相談に対応するため、学校教育に精通したメンタルサポーターを配置しており、現在のところどの小学校においても、児童は多人数の学級の中で伸び伸びと毎日の小学校生活を送っております。また、通学が遠距離となりましたので、路線バスやスクールバスでの通学対策を講じ、安全で安心な登下校を確保している状況であります。
　この小学校統廃合につきましては、平成22年４月から平成25年４月までの４カ年において実施する計画としておりまして、村上議員さん御指摘のように、本年度は推進に当たる最終年度となっております。教育委員会では、計画の最終年度に当たり、未実施の校区の皆様の御意思を再確認し、平成25年４月の統廃合は困難であるが、小学校の統廃合を実施する必要があると判断される校区への対応として、計画を１年程度延長するとともに、計画変更の手続を年度末に進めたいと考えております。
　一方、どうしても統廃合せずに、少人数でも単独校としての存続を希望される校区につきましては、今回の計画から外すことも検討する必要があるものと考えております。さらに、今後一層少子化が進展する状況であることから、当計画が終了した後も、近い将来校区の皆様が児童の教育環境、条件のために統廃合が必要であると判断される小学校があれば、その時点での状況を判断して、統廃合を実施していく必要があると考えております。
　いずれにしましても、教育委員会では未実施の校区の皆様との話し合いを持たせていただき、その見きわめを本年10月までに行い、その後所定の手続を経た上で、年度内をめどに当計画の変更を行いたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げるものでございます。
　次に、体育協会の使途不明金問題についてお答えいたします。
　まず、これまでの経緯について概要を申し上げます。昨年８月３日に、大洲市体育協会が元経理担当の女性職員を120万円の着服容疑で刑事告訴した結果、ことし２月18日に大洲市体育協会の元会長を含む４名が業務上横領の疑いで逮捕され、３月９日に体育協会の運営資金約220万円を分配したとして、３名が業務上横領罪で起訴されました。４月19日の初公判では、３人ともに起訴内容を認められまして、５月17日の論告求刑を経て、６月１日の判決公判では、公金と言える運営資金の横領は強く非難されるべきで、刑事責任は軽視できないとして、３被告に対し懲役２年、執行猶予３年の判決が言い渡されました。
　この公判の過程で、市の実地調査で判明した使途不明金約670万円の事実解明が速やかに進むことを期待しておりましたが、最終的に刑事事件としての立件に至らなかったものでございます。市体育協会では、この結果を受け、今後どう対応するか弁護士と相談し、総会で方針を決定するとされておりました。教育委員会といたしましては、引き続き体育協会に対し、一日も早く真相を解明していただくことを求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長　しばらく休憩いたします。
　午後１時から会議を開きます。
午前11時40分　休　憩
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午後１時00分　再　開
○後藤武薫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長　次に、上田栄一議員の発言を許します。
○４番上田栄一議員　議長
○後藤武薫議長　上田栄一議員
〔４番　上田栄一議員　登壇〕
○４番上田栄一議員　４番市民クラブ上田栄一でございます。集中することが難しい時間帯だと思いますが、しばらくの間おつき合いいただきますようよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、明るいニュースをちょっとお届けしとったらと思いますが、大洲ライオンズクラブの企画でスタートした大洲市ジュニアトライアスロン大会もことしで18回目を迎えますが、第３回大会に参加し、中学生男子の部で第２位に入賞したことをきっかけとして、トライアスロンの魅力に取りつかれ、努力を重ね、このたびロンドンオリンピックのトライアスロン日本代表として出場が決定した徳島県の旧池田町出身の細田雄一選手がおられます。大変大洲市にとっても喜ばしいことでございますので、細田雄一選手をぜひ皆さん方も一生懸命応援をしていただいたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　さて、今週は政治的にも大きな動きがありそうでございますが、一方で台風４号の進路も気になるところではございまして、災害のないことを祈っておるところでございます。５月５日に国内の原発の火が消えてから40日余り経過いたしました。この間、電力不足や節電要請、安全基準について議論されましたが、釈然としないまま時間が流れました。そして、このたび関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けて動き出しました。事故が起きたときに現場の対応拠点となる免震棟が設置されていないまま、しかも一方で、原子力規制委員会設置法案の審議を急ぎながらであります。安全が第一と言いながら、電力不足の危機感から背に腹はかえられない決断であります。再稼働については、一番危険なはずの立地自治体より、電力を利用する都市部の反対意見を多く聞きますが、このことはそれだけ地方経済が疲弊しているとも言えます。大洲市も財政状況が改善したとはいえ、まだまだ厳しい状況にある中、原発事故に備えなければならない伊方原発から30キロ圏内にありますので、私からはまず原発対応について伺います。
　６月５日に、大洲市議会で伊方原発を視察いたしました。本人確認のための免許証提示や車両チェックを受け、物々しい警備の中場内へ入り、バスの中で説明を受け、よければアンケートをお願いしますと用紙を渡されました。施設内に入るときには、飛行機に乗るときのように金属探知機を通り、さらにゲートを通り、その上二重扉の中で首につるしたパスカードを押し当て、何重もの厳しいセキュリティーチェックを受け、たくさんの職員に付き添われながら、右も左もわからない施設内を案内されるまま移動して説明を受け、また移動をする。倉庫の中のような場所を、下が透けて見える金属製の網の上を歩いたり、鉄製の階段を上ったりおりたり、ガラス越しに制御室を見せていただくと、10人ほどが画面を見ていました。原発は停止しているのに何を見ているのだろうと思いながら部屋を出て、ふと横を見ると、少し上がったところの窓際の廊下に掃除しているおばちゃんがいて、この人はどこから入ってきたんだろうと思ったり、もしかすると簡単に入れるのに、視察者向けにこんな大げさな対応をしてるのではないかと思わせるほどの厳しい差でありました。最後に免震棟に案内され、地下の土台の上に載っている揺れを抑える約20個の積層ゴムを見て、また階段を何回も上がり、事故が起きた際に現場の拠点となる対策室を見せていただき、車中で質問に答えていただきました。使用済核燃料棒は現在1,408本あり、貯蔵施設にはあと８年から９年分の余裕があること、この施設で四国電力の社員約350名と協力会社を合わせると約1,700名が働いているとのことでしたが、結構厳しい質問が多かったせいかアンケートの回収はありませんでした。
　将来に向けて、脱原発の考えは国民も国も同じだと思いますが、新しいエネルギーが確立するまでのつなぎとして、再稼働に向けて確実に動いているという感じを受けました。原発が稼働してもしなくても、伊方原発がなくなることはありません。福島原発の事故以来変わったことは、避難者を受け入れる立場だった大洲市が、屋内避難や場合によっては市外へ避難しなければならない。防災対策の重点区域、原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域、ＵＰＺになったことです。当市も昨年７月、危機管理課に原子力防災係を新設しましたが、避難施設面で見ると、原発から13.6キロメートルにある出海公民館は昭和41年、18.4キロメートルにある上須戒公民館は昭和45年、市民会館は昭和43年、肱南公民館、旧中央公民館は昭和48年、肱北公民館、社会教育センターは昭和52年、長浜支所旧館は昭和11年等、新耐震基準以前の地震災害に対応が難しい、あるいは避難場所として適さない建物、施設が多くあります。また、今回の補正で、県の防災関連道路緊急整備事業の工事負担金に2,307万7,000円が計上されておりますが、橋や道路及び国内避難施設の整備については、国、県、四国４県に対して、事業の推進や協力を強く要望していただきたいと思います。
　なお、災害時の連絡手段や屋内避難場所、市外への避難先、風向きによる避難経路等市民への周知や情報発信について、あるいはシミュレーションや訓練についても、自主防災組織を中心として行うべきと考えますが、理事者の見解を伺います。さらには、ＵＰＺ圏内ということで、企業誘致にも影響を及ぼしますので、四国電力に対して関連会社の誘致や立地条件に見合う電気料金の設定など要望すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　次に、地震災害時にも関連する防災行政無線整備計画について伺います。
　このことについては、アナログをデジタル化するために、既に第１期計画が終了して、本年度から第２期整備計画がスタートしておりますが、これまでの経過と今後の進め方について伺います。なお、第１期計画が終了した時点で、対象地区の電気代や維持管理費は市の負担となっておりますが、第２期の対象地区については、２期工事が終了後に市が負担することになっております。アナログであっても防災無線にかわりなく、第１期、第２期工事の地区分けについても市の計画として設定したものであり、防災行政無線整備計画に基づいて行われるものでありますので、公平性の面からも電気代や維持管理費については、第２期対象地区についても、第１期対象地区と同様に市が負担すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、零士ワールドサミットについて伺います。
　今回の補正予算に、大洲市ゆかりの漫画家松本零士先生の作品を活用し、まちおこしを行っている16団体が一堂に会し、活動報告、情報交換、相互交流を図ることを目的として、群馬県富岡市において第１回零士ワールドサミットが７月15日から16日に開催され、その参加費用として30万円が計上されております。松本零士先生については、７月５日に行われる新谷小学校の落成式にも出席をいただき、先生にかいていただいた絵、ふるさとからの旅立ちをもとに作成した壁画の除幕式も行われます。第１回ということで詳しい内容はわからないかもしれませんが、どのような予定となっているのか、また関係団体とはどこの地域からどのような団体が参加するのか、第２回の開催地は決定しているのか、また鳥取県境港市には水木しげるロードがありますが、個人的には、ＪＲ四国と協力して松山−大洲間に長浜回りで食堂車つきの鈍行銀河鉄道999を走らせることができないものかと思っております。今後、当市としてどのように活用していく考えかお伺いをいたします。
　次に、市立大洲病院の運営について伺います。
　市立大洲病院については、病院事業に係る専門的な知識と経験を有する事業管理者に、実質的な権限や結果への責任を一体化して、病院経営の自主性を高めることにより、経営の健全化を図っていくとして、地方公営企業法の全部を昨年４月１日に適用してから１年が経過をいたしました。この間、どのような取り組みをして、どのような効果や経営上の問題があるのか、今後の新たな取り組みについて計画はあるのか、事業経営審議会は何回開催され、どのような審議をされたのか、現在の診療科目と医師の数、医師の確保見込みや、以前お伺いした医師不足に対応するための手段として、医師の定年延長についてはどのように考えているのか、医療費滞納状況についてはどのようになっているのかをお伺いをいたします。
　最後に、総合体育館へのペレットボイラー導入事業についてお伺いをいたします。
　今回の補正予算に、故障した温水器にかわり、ペレットボイラーを導入、設置することにより、木質バイオマスの利用促進及び林業の活性化を図るとともに、総合体育館の利便性を図ることを目的として、2,966万5,000円が計上されております。確かに、大洲市は23年度にバイオマス活用推進委員会を設置して、バイオマス活用について積極的に推進されておりますが、ペレット使用を先行導入したあさもやや、平野中学校のペレットストーブの使用結果についてまず伺います。今回の総合体育館の温水ボイラーについては、４カ所、14基のシャワー専用のボイラーであり、故障してから利用者の不満も余り聞くことなく、利用者も多くなかったと聞いております。そこまで大きな投資が必要なのか、甚だ疑問に感じます。愛媛県森林そ生緊急対策事業費補助金を利用することによって、事業費の負担は２分の１で済みますが、ペレットは林地残材を使用することになっており、市内にはペレットを製造している企業がありません。ばい煙等の測定に年間約45万円がかかることなどを考えると、約300万円で設置できるガスや灯油ボイラー、または空気の熱を利用して湯を沸かすことができる電気給湯器エコキュートにすれば、経費もはるかに安くつきます。利用頻度の高い施設ならまだしも、シャワー専用のボイラーであれば、これらの利用を考えるときと思いますが、理事者の見解をお伺いします。
　以上、５件について回答いただきますようよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの上田議員さん御質問のうち、私からは原発対応についてお答えを申し上げます。
　上田議員さんからの御指摘のとおり、国の原子力安全委員会においては、緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺを原発からおおむね30キロメートルとしており、大洲市もその範囲に入ることとなります。原発の事故が起こった場合には、立地自治体同様原子力防災対策が必要な地域であることに変わりはないものと認識しております。防災資機材など、原子力防災には特別な機器が必要となってまいります。防護対策を重点的に充実すべき地域といった概念からも、国、県に対しまして、近隣市町とも協力しながら、必要な財政措置を要望してまいりたいと考えております。
　次に、避難所及び避難道路の整備でございますが、原子力災害時の屋内退避場所、避難までの一次集合場所には、避難所は重要な施設となります。原子力災害時の屋内退避施設といたしましては、コンクリート建屋は効果的であり、小・中学校、公民館などが考えられます。これらの施設には、避難所として数日程度滞在するためには障がい者用トイレなどや耐震化のための改修が必要な施設もありますことから、担当課とも協議しながら、必要な改修について検討してまいりたいと考えております。
　また、避難道路整備でありますが、現在県道につきましては、緊急避難道路の確保を図るということで、伊方原発から30キロメートル圏域の整備を優先して行っていただいております。この幹線道路につながる市道等に関しましては、市の原子力防災計画策定準備委員会でも検討しており、今後地域単位での避難路を確認しながら、必要な整備について検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの整備につきましても、多大な費用が必要になってまいります。これらの改修費用につきましては、昨年７月に設置されました愛媛県原子力防災対策検討協議会の避難訓練の検証の際、一次避難場所として使用できるこれら公民館などにつきまして、また市町道の改良に国や県の財政措置の対応を要望しておるところでございます。また、避難先、避難経路、避難場所の市民への周知につきましては、現在愛媛県で適切な住民の避難のあり方を含め、県内の避難所の現状調査を実施しており、30キロメートル圏内の市町の住民を行政区や大字などを単位として、30キロメートルを超える市町へ避難する際の組み合わせを協議、調整することとなっております。また、事故の大きさによりましては、30キロメートル圏内の避難となり、市内での避難所の開設も必要となりますことから、市内における適切な避難場所等についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
　なお、今年度愛媛県におきまして、30キロメートル圏内の避難シミュレーションを実施されることとされており、適切な避難路の選定を行うこととされております。これらの内容を広域避難計画や地域防災計画にも反映させていくとともに、自主防災組織や区長、また議員各位にも御意見を伺いながら、具体的かつ実効性の伴う計画を策定し、住民周知を図りたいと考えております。
　今回、福島の原発事故をもう一度考え直しますと、このような事故が起こった場合、その被害は非常に広域に及ぶこと、これが明確な事実となっております。大洲市の住民や企業も原発の危険性と隣り合わせの地域で生活をするということとなると思っております。このような観点から、この危険性を補う意味も踏まえまして、やはり何らかの財政的措置や地域活性化の措置があるべきものと考えております。このことにつきましては、大洲市のみが該当するわけではございませんので、その近隣の市町とも協議をしながら、国、県、四国電力に対しまして、やはり地域が今後とも継続的に地域の活力を保持して生きていける、そういう地域になるように要望してまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○小島健市副市長　議長
○後藤武薫議長　小島副市長
〔小島健市副市長　登壇〕
○小島健市副市長　それでは、上田議員御質問のうち、零士ワールドサミットについてお答えをいたします。
　この零士ワールドサミットは、銀河鉄道999や宇宙戦艦ヤマトなど、松本零士先生の作品を活用して、まちおこしにつなげている各種団体が一堂に会し、活動報告、情報交換、相互交流を図り、おのおの団体のＰＲを全国に向けて発信することで、魅力あるまちづくりや誘客を図ることを目的として、来る７月15日、16日の両日、群馬県の富岡市でことし初めて開催をされるものでございます。このサミット会議では、参加団体からの活動事例報告が行われますとともに、そういったパネルディスカッションが行われますとともに、サミット宣言、交流会などが開催される予定です。今後は、各団体による持ち回りの開催が予定をされているようですけれども、次回の開催地は現時点では未定ということでございます。
　その他のイベントといたしましては、先生の作品を展示する松本零士展を初め、宇宙航空研究開発機構の講演会、アニメ上映会、アニメソングライブ、コスフェスタ、そして各団体の観光ＰＲを行うブースも開設をされ、交流、情報交換などが行われます。参加団体は、本市など７つの自治体を初め、電車のラッピング、商店街アーケードのモニュメント、施設のキャラクターデザイン、ＰＲポスター、パンフレットなどにこの先生の作品が使用されており、集客につながる効果を上げている鉄道会社、商店街組合、観光協会、児童館などでございまして、北海道、東京都など全国９都県から17団体が予定をされております。
　本市が参画の意思を示しました経緯を申し上げますと、御案内のとおり、松本零士先生のお父様は大洲市長浜の戒川地区でございまして、またお母様は大洲市新谷地区の御出身でございます。先生は、戦時中はお母様のふるさと旧新谷村に疎開をされ、昭和19年から３年間、７歳から９歳の幼少期の多感な時期を過ごされております。当時、先生は川で泳ぎ、山野を駆けめぐり、Ｂ29の大群が空を覆って、県都松山市の方面へ連日のように飛んでいく姿を目の当たりにしながら、小学校へ通っていたそうでございます。当時のさまざまな体験が後の先生の作品に影響を与えたことを御本人もしばしば語られておりまして、疎開地の新谷の家から神南山のすそ野を、当時国鉄内子線が通っている景色が見えた。満天の星空のもとに、下に走る夜汽車の景色のイメージから、銀河鉄道999が誕生したとも話されております。このとき通われた新谷小学校が、御質問の中でもありましたように、木造で改築されるのを機に、ふるさとからの旅立ちと題した作品を描いていただき、壁画として小学校の昇降ホールに掲示をさせていただきました。今年の７月５日にこの新谷小学校の落成式を準備中でありまして、松本零士先生も御出席をいただきます。また、当日は新谷地区地元の有志の皆さんにより、先生を囲む会も計画されているようでございます。
　このようなことから、先生と大洲市とのきずなを大切にし、また他の団体と先生の作品を通した情報交流などを行うことで、交流人口の拡大につなげていきたいとの思いから、このサミットへの参画を計画したものでございます。松本零士先生の作品のファンは全国に多数おられます。大洲市は、先生御本人、御両親、漫画で結ばれた深い縁がございますので、零士ワールドサミットへの参画を機に、大洲市の魅力を全国に発信をし、あわせてこの機会に「龍馬が行く！大洲」150年記念事業などもＰＲをして、観光客の増加につながるように努めたいというふうに考えております。
　まず、行政として参画をことししてまいりますけども、今後におきましては、幼少期の先生と強いつながりを持つ地域住民の皆様の中にグループが結成をされ、今回サミットに参加をされますほかの各団体の方々と、市民レベルでの交流の輪が広がるきっかけにもなればというふうにも期待をするものでございます。
　以上、御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○松田眞総務部長　議長
○後藤武薫議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、防災行政無線整備計画についてお答えを申し上げます。
　まず、経過について申し上げます。合併時の大洲市の防災情報や行政情報の放送手段は、合併以前に各市町村が独自に整備した施設であったため、有線、無線などの多様な整備の方法や形式が存在しておりました。そのため、一元的な情報の発信や維持管理ができない状況であり、防災行政に支障のあるものでございました。これを改善するため、新たに整備計画を立て、まず無線放送施設のない地域、老朽化の著しい地域より整備を行うこととし、大洲地域の一部、肱南、久米、肱北、若宮、田口、五郎、平、三善地区と長浜地域の全域をデジタル防災行政無線整備事業第１期として整備し、平成23年４月１日に供用を開始いたしております。
　第２期整備計画といたしましては、過去にＪＡ愛媛たいきが事業主体となって整備された無線施設を利用して、市の放送を行っております大洲地域の一部、平野、南久米、菅田、大川、柳沢、新谷、八多喜、上須戒地区を範囲といたしております。今回の整備では、第１期工事と同様に市が事業主体となり整備し、あわせてデジタル化への対応も行うもので、平成24年度と25年度で整備し、平成26年４月の供用開始を目標としております。整備の概要といたしまして、屋外拡声子局約150局、延長屋外拡声器約170基を計画しており、各地区においては既存の設置数、設置場所を基本とし、地元の御意見をいただきながら整備してまいります。
　第２期の施設が供用を開始します平成26年４月１日までは、現在の施設を運用する必要がありますので、平成24年度と平成25年度につきましては、従来どおりの運用をお願いすることとなります。防災行政無線の整備につきましては、市民の安全・安心を守るため、まずは放送設備のない地域、老朽化の著しい地域の整備を先行し第１期として行い、その後大洲地域の一部を第２期工事として行うように進めております。
　整備区域が広範囲にわたり、多額の整備費を必要とすることから、単年度で事業を完了することは到底困難であります。このため工期を設定し、事業を進めており、地域によって整備を終えるまでの期間的な差異がございます。この点につきましては、避けて通ることのできない事情であり、また供用開始後は市の施設として維持管理まで地元の御負担を生じないように、一体的に対応してまいりますので、その間の維持管理経費につきましては、従来どおり市、ＪＡの経費負担とともに、地元からもこれまでどおりの御負担をお願いすることとなっております。御理解をお願いを申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○森田比登志大洲病院事務長　議長
○後藤武薫議長　森田大洲病院事務長
〔森田比登志大洲病院事務長　登壇〕
○森田比登志大洲病院事務長　上田議員さん御質問のうち、市立大洲病院の運営についてお答えをいたします。
　まず、地方公営企業法全部適用から１年を経過した効果及び問題点につきましては、昨年４月に市長より谷口病院事業管理者が任命をされ、経営責任と権限の明確化を図るために、組織や人事など多くの権限を事業管理者に移行いたしました。その上で、病院組織の改編を実施するとともに、病院事業処務規程、会計規程、職員給与規程など25の企業管理規程を制定し、病院事業組織内の指揮監督系統を明確にいたしました。また、全部適用により、民間企業の勤労者により近い労働関係法令が適用されますことから、労働基準法を遵守した就業規程を定め、労働基準監督署へ届け出を行いますとともに、病院勤務という特殊性を考慮した実態に合った特殊勤務手当、職員のゆとりある就労環境の確保のための宿日直勤務体制と勤務時間割り振りの見直しを行うなど、特に１年目は処遇、就労環境の改善を中心に取り組んでまいりました。その結果、最たる効果といたしましては、病院職員のモチベーション向上が図られたものと考えているところでございます。
　病院運営の問題点といたしましては、勤務医の負担軽減策としまして、また今後とも良質な医療を継続して提供するためには、看護師、医療クラークを含めた医療技術職員などのマンパワーの確保が必要不可欠となってまいりますので、全部適用移行とは直接関係はございませんが、職員給与費や共済負担金などの人件費が増加傾向にございます。このため、今後は人件費の動向を注視しますとともに、価格交渉による材料費の経費削減など、変動経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
　御質問のありました病院事業経営審議会につきましては、事業管理者の諮問に応じまして、必要な事項を調査、審議いただくために、全部適用を契機に、それまでの病院運営審議会を改変したものでございまして、予算書提出前には年次事業計画案と予算書案の御審議を、また決算書提出前に病院事業決算と病院改革プランの点検評価の御審議を、以上年２回の御審議をいただいております。
　次に、新たな取り組みにつきましては、まず本年度初めに病院組織体制の強化を図る目的で、副院長複数制を導入をいたしました。また、各診療業務の省略化、患者様待ち時間の短縮化などの業務改善を図るとともに、指示、伝達ミスを防止して、医療の安全性を確保することを目的に、本年度中にプロポーザル方式により検査、処方などにかかわる情報伝達システムでございますオーダリングシステムを導入し、平成25年度からの本格稼働を目指す計画といたしております。このほか、質の高い医療を提供する上でも、職員の意欲の向上と組織の活性化が不可欠と認識をしているところでございまして、昨年度より実施をいたしております人事評価制度をより有効に活用してまいりたいとも考えています。
　いずれにいたしましても、一部適用から全部適用となりましても、医療費の抑制基調や医師を初めとした医療スタッフの確保が困難な状況が続くことが予想されております。そのような環境下で、経営的には将来にわたって黒字経営を確保できるかは不透明ではございますが、全部適用に移行したことによるメリットを最大限に活用しまして、さまざまな取り組みを積極的に展開し、病院経営の健全化に努めてまいる所存でございます。
　次に、医師確保を初めとしました医療体制についてでございますが、現在当院の常勤医師数は12名でございまして、ピーク時の平成15年度と比較しまして６名減員をしております。診療科ごとの内訳は、内科４名、外科２名、整形外科２名、泌尿器科３名、麻酔科１名となっております。このほか、愛媛大学からの非常勤医師20名の交替制によりまして、神経内科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科などの診療を実施している状況でございまして、依然として厳しい診療体制が続いております。
　このための医師確保対策としましては、基幹型臨床研修病院の協力病院としまして、臨床研修医の積極的な受け入れを行うなど、将来的な医師確保を目指した取り組みを実施しているところでございます。なお、昨年度は１名の臨床研修医を受け入れまして、今年度は２名の研修医受け入れを予定しております。また、今後におきましては、地元出身の医師、医学生に対しまして、ホームページや訪問活動により当院への勧誘、働きかけも行ってまいりたいと考えております。御承知のとおり、当院の医師は、愛媛大学医学部から派遣を受けておりますけれども、新医師臨床制度の開始に伴いまして、大学側におきましても、医師が不足している状況にございます。このため、この数年間は、医師を増員することは困難であると考えているところでございまして、当院といたしましては、これ以上現在の勤務医が減員にならない取り組みも行っているところでございます。具体的には、勤務医の負担軽減のため、本年度より外科、整形外科につきましては、週５日の診療日の中に手術日を１日設定をし、勤務医が手術に集中できる診療体制を実施しますとともに、昨年度までに４名を配置済みでございます、医師の事務作業補助を行う医療クラークにつきましては、さらに増員確保を図るなど、医師が働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　上田議員御質問の医師の定年延長につきましては、現在は大洲市職員の定年等に関する条例によりまして、医師の定年は65歳と規定をされております。さきに御答弁申し上げました勤務医の減員防止対策、または勤務医が当院で安心して長く勤務を続けていただく上からも、定年延長は効果的な対策と考えておりますので、今後近隣公立病院の事例とか、法令等との整合性を調査するなど、前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上、医師確保につきましては非常に困難な問題ではありますけれども、愛媛大学御当局の地域枠育成等に期待をしますとともに、愛媛県、市当局の特段のお力添えをいただきながら、誠心誠意努力をしてまいる所存でございますので、議員各位の御理解をお願い申し上げます。
　最後に、医療費の滞納状況についてでございますが、平成24年５月末現在の過年度医業未収金は約2,900万円と、昨年度同期とほぼ同額という状況にございます。そのほとんどが家庭の経済的理由によるものでございます。これら医業未収金につきましては、年２回保証人も含めて督促を行っておりますほか、未収金のある方は医事電算システムにも表示をし、来院時に本人への声かけによる督促ができる体制も整え、未収金の減少に努めているところでございます。
　なお、昨年３月に改正を行っていただきました病院設置条例の中に、消滅時効が完成した場合は、債権放棄ができる規定を追加していただきましたので、今後とも引き続き債権回収に努めますとともに、債権内容を精査し、不良債権については債権放棄の上、欠損処分を行うなど、適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上、お答えといたします。
○二宮隆久教育部長　議長
○後藤武薫議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、上田栄一議員御質問のうち、総合体育館ペレットボイラー導入事業についてお答えをいたします。
　上田議員がおっしゃられましたように、本市の公共施設におけるペレットの使用状況につきましては、平成22年度に大洲まちの駅あさもやの観光案内所に、また平成23年度には平野中学校の職員室にそれぞれ１基のペレットストーブを試験的に導入しております。その使用結果といたしましては、両施設とも燃料費については導入前の経費と大差がなく、機器の能力についても大きな支障はないものの、ペレットストーブの場合、灯油ストーブと比較いたしまして、室内が暖まるまでに若干時間を要する、またわずかに出る灰の処理が定期的に必要となる。しかし、環境に優しく、心地よい暖かさを感じるといった意見を伺っております。
　御承知のとおり、大洲市総合体育館の管理は、昨年12月末日をもって大洲市体育協会の指定管理者の指定を取り消し、今年１月より教育委員会の直営で管理運営を行っております。引き継ぎに当たり、シャワー用として設置している灯油ボイラーが老朽化により使用不能となっていることから、改修の方策を検討してまいりましたが、地下貯蔵タンクの流出事故防止対策が総務省令で義務づけされたことにより、地下に設置している灯油タンクの内面をＦＲＰというガラス繊維強化プラスチックで新たに塗装する必要があることがわかり、大洲市では今年３月に大洲市バイオマス活用推進計画を策定しており、再生可能エネルギーの活用を図る意味を含め、愛媛県森林そ生緊急対策事業補助金を活用したペレットボイラーの導入経費を予算案に計上させていただいた次第であります。
　なお、総合体育館ボイラーの復旧方法につきましては、議員から御提案のありましたエコキュートの愛称で知られている自然冷媒ヒートポンプ給湯機など、他の省エネ方式もございますので、議会の御意見も賜りながら、十分に検討を行い、対処してまいりたいと考えております。
　今後とも、総合体育館が市民の皆様に愛され、喜んで御利用いただける施設となりますよう、利便性の向上に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、お答えとさせていただきます。
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○後藤武薫議長　しばらく休憩いたします。
　午後２時から再開いたします。
午後１時45分　休　憩
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午後２時00分　再　開
○後藤武薫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長　次に、桝田和美議員の発言を許します。
○11番桝田和美議員　議長
○後藤武薫議長　桝田和美議員
〔11番　桝田和美議員　登壇〕
○11番桝田和美議員　それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
　東日本大震災以来、防災、減災への意識が高まる中、東海・東南海・南海の３連動地震への備えが急がれています。国は地震、津波の想定を見直し、これに基づき地方自治体でも地域防災計画の見直しが検討されております。そして、歴史上最大級と言われる巨大災害は、防災から減災重視への変換を私たちに投げかけました。また、これまで非常時のものとしてきた備えの日常化を迫られております。公明党は、防災減災ニューディールを打ち出しました。災害に強い国づくりと経済の活性化を目的としております。防災対策は地域によって千差万別であり、また地域の防災力、減災力の向上には地域住民のニーズを踏まえた現場からの課題解決が不可欠だと言われております。
　住民の命を守るための行政の役割として、いま一度防災総点検を細部にわたり行い、現在見直しが行われております地域防災計画にも反映していくべきと考え、災害に強いまちづくりについて何点か質問をさせていただきます。
　まず、我が市のライフラインの耐震についてお伺いをいたします。
　橋や道路、上下水道などのライフラインは、今後急速に老朽化を迎えます。コンクリートの耐用年数が50年から60年とされており、高度成長期に急速に整備された道路、橋、公共施設等の社会資本の防災力の低下が心配をされております。例えば、上水道管などは取りかえを行われた地域もありますけれども、どこまで計画されているのか、また災害時においてマンホールトイレを設置するためには、下水道の強化が必要と聞いております。市道においては、幹線道でなくても地域住民の大切な生活道、命の道となっております。これらは地域によって課題や取り組みも変わってきますが、市民の命を守るため、公助の基盤としてインフラ整備は待ったなしであります。
　橋梁に関しましても、平成22年に市は橋梁長寿命化修繕計画を制定され、肱川を初め主流にかかる多くの橋について調査をされております。その長寿命化修繕計画の推進状況、そしてその他のライフラインの調査について、今後の計画とあわせてお聞かせ願いたいと思います。また、大洲市には、昔池があったところに今住宅が建っているということですが、大きな地震によっての液状化などの心配はないのかという声を聞いております。そういう心配な地域があるのか、またあるならばその安全対策についての状況もお聞かせ願いたいと思います。
　次に、これまでにも何度か質問させていただきました自主防災組織の充実についてお伺いいたします。
　今年度は、自主防災活動支援事業補助金330万円の予算をつけられたことで、災害用備品の購入や防災訓練、避難訓練など、充実した活動が期待されるところであります。昨年10月には、大洲市自主防災連絡協議会が組織され、地域防災の強化、組織間の連携による訓練の強化に一層取り組まれていかれると思いますが、市民の心にさきの大震災の教訓を生かさなければいけないとの意識が高い今、市としても自主防災組織に対し、積極的な訓練への取り組みを進めるべきと考えます。まだまだ、年に１回の防災訓練、避難訓練の行われているところ、また計画されているところは現実少ないようであります。今後、どのような情報発信をし、住民に大震災の教訓から災害に備える姿勢の向上を図っていかれるのかをお聞かせください。
　また、その自主防災組織、33組織の中で、防災倉庫を備えている組織は幾つぐらいあるのでしょうか。設置場所の問題もあると思いますが、防災倉庫は整備すべきと考えますが、今後の方針についてお聞かせください。
　また、我が市におきましては、防災士を３年かけて各組織３名程度で100人を養成する計画と承知しております。防災士とは、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有するものとし、ＮＰＯ日本防災士機構が認定した人たちで、その役割は災害時における被害拡大の軽減や被災者支援の活動、また平時の防災意識の啓発や自助、共助活動の訓練となっております。まだ１年経過したところで、各組織には１名程度かと思いますが、約３名の防災士が誕生いたします。将来は、各組織のリーダーとなって地域防災に携わっていただく方たちであると認識しております。自主防災組織では、役職は充て職が多く、２年ごとに交代されるというところも少なくありません。そんな中で、今後防災士の皆さんはどのような立場で活動し、役割を受け持っていかれるのかをお聞かせください。
　次に、大規模災害時には避難所の役割を担う公立小・中学校の施設の耐震化について、2002年には44.5％だった公立の小・中学校の耐震化率が現在では86.0％に上昇し、今年度末には90％に達する見込みと言われております。耐震化率の向上は、児童・生徒の安全だけでなく、地域住民の命を守ることにもつながります。その構造体とともに、非構造部材の耐震性の確保は言うまでもありません。
　また、避難所は、安全な空間を提供するだけでなく、防災機能がきちんと備わっているかが重要であり、食料や生活必需品など必要物資の備蓄など十分整えられていることが求められます。今年度八幡浜市では、市内の各小・中学校に生徒数の１日分の食料と水の備蓄に予算を確保されたようであります。我が市におきましても、地域住民の防災拠点としても整備していくべきと考えます。また、災害発生により、児童・生徒を学校にとめ置くことになった場合を想定しても、食料と水の備蓄をすべきと考えます。１年後には、必要でなかったことを喜び、児童・生徒と一緒にそれを食し、また新たに備蓄をすること。そして、命のとうとさや生きていくことの大切さを教えることが本当の防災教育ではないかと考えますが、市としてのこの取り組みへのお考えをお聞かせください。
　また、公民館は多くの場合、自主防災組織の拠点であり避難所にもなっております。乳幼児、高齢者、障がい者など要援護者を運んだり、物資を運んだりするための折り畳み式リアカーや発電機、投光器、担架などの災害用備品の設備が必要と考えますが、公民館における取り組みもお聞かせください。
　福祉避難所の指定についてお伺いいたします。
　福祉避難所は、災害発生時に一般の避難所での生活に支障を来す障がい者等の災害時要援護者を受け入れるため特別の配慮がなされた避難所のことでありますが、災害時に必要に応じて開設される２次的避難所であり、最初から避難所としては利用できないようであります。市内には、バリアフリー、耐震、耐火、鉄筋構造など、条件を満たした老人福祉センター等の既存の施設１カ所だけであります。前にも１カ所では不十分であると質問をさせていただきましたが、河辺、肱川地域と長浜地域へも福祉避難所としての条件を整え、役割を果たせるところを整備し、指定をすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　防災に関する質問の最後であります。
　「人が死なない防災」の著者、群馬大学の片田教授は、防災では災害ごときで人が死なないこと、また犠牲者を出さないことに最大に力を注ぐことと話されております。昨年の大震災、豪雨災害でも犠牲者の約75％は高齢者でありました。自分で逃げたくても逃げられない、災害弱者への対策は最優先で取り組む課題であります。確実な情報を速やかに医療機関に伝えることができ、救命率の向上につながる救急医療情報キットの導入を質問をさせていただいたときに、我が市ではかかりつけ医カードを作成し配布すると伺いました。かかりつけ医を持つことが大事であることから、このネーミングになったのかと思いますけれども、そのカードはどのようなものなのか。また、進捗状況についてお聞かせをください。いざというときには的確に、また迅速に高齢者の命をつなぐカードとして役割を発揮してくれるカードになることを願います。
　次に、介護支援の充実についてお伺いいたします。
　2000年にスタートした介護保険制度も第４期の介護保険事業が終了し、今年度より第５期へと移行をいたしました。日本の高齢者は、今後もふえ続け、団塊の世代が75歳を迎える2025年には65歳以上の人口は国民のおよそ３分の１、3,600万人を超える見込みだそうであります。それとともに、２年に１度改定される診療報酬と３年に１度改定される介護報酬が４月には同時に改定され、24時間対応の医療、介護サービス強化が柱となり、医療と介護の連携を強化し、在宅療養を推進することが大きなポイントとなっております。高齢者が急増することを考えると、医療と介護は地域密着で連携する方向となり、市の役割も大きくなってくると思われます。現在の課題等を踏まえた第５期の取り組みについてお伺いをいたします。
　本市におきましても、地域包括センターを中心に、介護予防プランから予防給付サービスの提供など、熱心に取り組みをされてきたことは十分認識をしております。しかし、団塊の世代が75歳を超えるに伴って、要介護者が増加すること、それに伴い介護給付費がふえ、保険料の上昇も避けられません。また、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者や高齢の夫婦世帯の方々が住みなれた地域で暮らし続けることなどから在宅支援の充実が求められます。
　介護保険法の改正では、高齢者が地域で自立した生活を営まれるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ間なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることと、その理念を上げておりますが、我が市における取り組みにおいてそのポイントをお聞かせください。
　また、地域包括ケアシステムにつきましては、先月厚生文教委員会の行政視察をさせていただいた横手市は、市立大森病院を中心とした健康の丘おおもりにおいて、先進的に、また理想的な取り組みをされております。大森病院に隣接する保健福祉センター、介護老人保健施設老健おおもり、在宅支援センター、特別養護老人ホームを初め、老人福祉総合エリアには老人マンションや軽費老人ホームなど、県の施設が併設されております。健康の丘全体の定員は589名、職員数450名と万全の態勢で整備をされ、介護、医療、予防、生活支援、住まいが日常生活圏域で連携した体制になっております。本当に理想的な取り組みであり、利用者にとりましては、また家族にとっても安心できる体制になっておりました。
　少子・高齢化、核家族化による家庭介護力の低下、認知症高齢者やひとり暮らし世帯の増加、そして医療依存の高い在宅介護など、住民ニーズの多様化、複雑化する中で、市民が住みなれた地域で生活することを支えるために地域のインフォーマルサービス、家族や近隣など非公式な援助活動などを含めた医療・保健・福祉等の総合的なサービスを整え、それぞれの人にふさわしい支援が切れ目なく提供できる包括ケアシステムが求められております。
　そこで、地域包括ケア体制への市の取り組みについてお聞かせください。
　次に、本市の高齢者人口は、平成23年10月現在、１万4,081人、高齢化率29.4％、前年から高齢者人口は95人が減少する中で、高齢化率は0.2％の増となっております。また、介護認定を受けている高齢者も2,498人と高齢者全体の17.7％で、前年の0.7％増になっております。5.6人に１人が介護認定を受けているという状況であります。また、その給付費についても年々増加しております。元気な高齢者の生きがいづくり、また健康増進や閉じこもり防止策として取り組まれているのがこの介護ボランティアポイント制度であります。65歳以上の元気な市民が社会福祉協議会に登録し、指定された病院や介護施設で話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うことでポイントが給付され、ためたポイントに応じて介護保険料としての利用も可能になるし、地域振興券や買い物券に交換できるシステムが介護ボランティアポイント制度であります。2007年から地域活性化につながる取り組みとして地域支援事業の一環として取り組まれており、介護を必要としない被保険者、元気な高齢者への還元策として、また予防効果の向上と介護給付費の抑制につながるとし、全国でも多くの自治体に普及をしております。介護サービスを利用したことがない90歳以上の高齢者に対しては、保険料を払い戻すとの趣旨で商品券を交付しているところもあると聞いております。このような給付費抑制のための具体的な取り組み、また介護保険未利用の元気な高齢者について市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの桝田議員さんの御質問のうち、私からは自主防災組織の充実についてお答えを申し上げます。
　自主防災組織の充実に関しましては、地域全体の防災意識の向上と組織活動の充実を図るため、地域防災の中心的役割を担うリーダーの育成が必要であることから、昨年度県の防災士養成講座に各地区の自主防災組織などから37名が参加し、現在大洲市内に64名が防災士として登録されております。こうした防災士の自主防災組織内での立場と役割については、各地区自主防災組織内の防災アドバイザー的な立場で、平常時には訓練など活動全般の指導や防災意識の啓発に当たる一方、非常時には避難や救助、救命など、被害軽減活動を行っていただくことを期待しております。県の防災士養成講座は、今年度も引き続き実施されますので、平成25年度までの３カ年で100名の新たな防災士養成に向けて、地域の皆様方へ参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に、防災倉庫の整備状況についてお答えを申し上げます。
　自主防災組織の防災倉庫は、現在11組織で設置されております。自主防災活動の拠点は、各公民館、連絡所に置くところが多く、残る22組織は公民館内の倉庫や空き室を活用し、資機材を保管している状況となっております。このように、倉庫の設置状況は、使用や管理方法の観点からもさまざまであり、それを使用する自主防災組織などが主体的に設置すべきかどうかの検討を行い、市は側面的な支援を行うことが当面の方針となるものと考えております。
　こうした観点からも、倉庫の設置を考えておられる組織につきましては、今年度設けました自主防災活動補助金の活用などをお願いしたいと考えております。
　最後に、大洲市自主防災組織連絡協議会でありますが、連絡協議会は、平素から組織間の連携強化と情報共有を図ることで地域に密着した防災体制を確立し、災害時における自主防災組織間の連携を図るため、昨年10月に設置したものでございます。組織間の連携を強化する方法の一つとして、ことし２月18日に、肱北、若宮、田口、五郎の４地区合同による防災訓練を市総合体育館で実施しておりまして、今年度は河辺地域の４組織による訓練を計画しております。具体的な内容につきましては、これから４組織と協議し決定いたしますが、大規模災害により孤立地区が発生し、市の本部や消防等関係機関との通信連絡、一時避難場所への避難誘導及び近隣組織との応援体制の確認などを重視した訓練を想定しております。
　また、ことし５月に開催した連絡協議会では、各自主防災組織から独自の取り組みを発表していただき、現状や課題について情報の共有化を図ったところでございますが、今後も組織間での日ごろからの情報提供や訓練を通じて、非常時に連携できる組織づくりを支援することにより、市全体の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。市民の皆様並びに議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の御質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○後藤武薫議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、避難所への災害用備品、備蓄についてお答えを申し上げます。
　現在、大洲市では、備蓄数量を市の人口の１％、約500人の３日分とすることを基本として、食料や日用品など22品目、約２万6,000点を防災センターや各支所の４カ所に集積しております。
　物資備蓄につきましては、防災センター及び支所の４カ所に集約した物資をいざというときに学校施設を含め必要な場所に届けることを基本的な考え方としております。このうち、今年度新たな措置として、浸水や孤立のおそれのある肱川沿いや山間地の地域の公民館に、今申し上げました備蓄物資のうちから食料や毛布など非常用物資を配備し、出水期に備えたところでございます。
　小・中学校への備蓄につきましては、研究すべき課題の一つであると認識しておりますが、食料品の備蓄は消費期限や管理の問題もありますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、各地区公民館への災害用備品の整備につきましては、平成21年度に折り畳み式リアカーなどを選択肢に加え、各自主防災組織で必要な資機材を地元で御検討いただき、それぞれ18万円相当の防災資機材を配備したところでございます。
　今回の補正予算でも、自治総合センターの助成金を得て、大川地区自主防災組織に防災資機材を整備する予算を計上しておりますが、当面災害用備品の整備につきましては、今年度創設いたしました自主防災組織活動補助金により、地域の実情に合った資機材等の整備を図っていただくよう各組織に周知をいたしております。
　今後とも、災害時に資機材を使用することとなる住民の方々の視点に立って、ハード面の充実に努めるとともに、既に地域に配備されておりますさまざまな資機材を住民の方々に知っていただくことや、それらの使い方を多くの方に身につけていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、福祉避難所について申し上げます。
　議員御指摘のとおり、当市では東大洲にあります総合福祉センターを福祉避難所として指定しております。災害時に保健医療関係者の判断のもと、特に配慮の必要な高齢者、障がい者などの要援護者を受け入れることにいたしております。こうした避難所は、できるだけ多いほうが安心であり、市内のバリアフリーや入浴施設等の要援護者への配慮がなされた民間施設の把握とともに、まずは公共施設の中から現在指定の拡大に向けた作業を進めております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　桝田議員御質問のうち、介護支援の充実についてお答えをいたします。
　まず、第５期計画の理念と取り組みのポイントについてお答えをいたします。
　全国的に高齢化が進む中、当市におきましても５月末現在の高齢者数が１万4,187人、高齢化率は29.86％となり、間もなく30％を超える見込みとなっております。このような超高齢社会に対応していくため、第５期介護保険事業計画におきましては、介護予防重視型システムの継続、地域包括支援センターや地域密着型サービス等のサービス体系の充実など、地域に根差した介護予防の推進や介護体制の確立を目指した事業の展開を図ることとしております。特に、要介護度の高い施設待機者を優先的に解消できるよう、グループホーム、小規模特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホーム等の施設整備を図るとともに、すべての高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるような介護サービスの提供や介護予防の充実、日常生活支援など、各種施策に取り組むこととしております。
　また、これら第５期介護保険事業計画につきましては、今後市のホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせすることとしております。
　次に、地域包括ケアシステムの取り組みについてお答えをいたします。
　地域包括ケアとは、高齢者の独居、病気、認知症、災害などの生活環境の変化に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう介護、予防、医療、生活支援、住まいなどのサービスを一体的に提供していく考え方であります。
　当市におきましては、地域包括ケアシステムの実現に向け、平成19年に大洲市地域包括支援センターを設置し、サブセンターにおける介護予防ケアマネジメント業務、在宅介護支援センターでは地域の相談窓口としてさまざまな相談に対応し、それぞれが連携して高齢者の支援を行っております。高齢者の日常生活では、保健・医療・福祉サービスが重複して提供されることが多く、包括支援センターでは関係機関との研修会や連絡会を定期的に開催し、これらのサービスが適正に切れ目なく提供されるようネットワークの構築に努めております。
　また、平成23年度からは、特定高齢者把握事業を通して、要介護状態に陥るおそれのある高齢者に対し、生活習慣病などの疾病予防や加齢に伴う介護予防サービスを提供しております。当市には、包括ケアエリアや施設整備の計画はありませんが、保健・医療・福祉など、サービスを提供する関係機関が連携することによって、高齢者のニーズに応じた包括的ケアが提供できるよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、給付費抑制に対する取り組みにつきましては、過剰なサービスとならないためのケアプランチェックや、事業所への定期的な実地指導、監査の実施、居宅介護支援事業者連絡会における事業所への指導、介護給付費通知による介護報酬請求の適正化、要介護認定の適正化などの取り組みを行っております。
　次に、介護保険未利用の元気な高齢者についての御質問でございますが、本年５月末の未利用者数は8,700人程度と推計しており、被保険者であると同時に、介護を社会全体で支え合う介護保険制度の大きな柱になっていただいていると認識しております。
　医療、介護、保健施策では、一人でも多くの方に元気な高齢者になっていただけるよう、各種予防事業に取り組んでおり、高齢者が住みなれた地域で安心して意欲と生きがいにあふれた生活が送れることを目指しております。また、保健部門と連携して、転倒予防教室や食生活改善事業を開催し、転倒による骨折が原因で要介護状態に陥ることを予防するなど、介護予防への普及啓発活動に努めております。
　次に、介護ボランティアポイント制度の導入についてお答えいたします。平成元年に創設された介護切符制度は、平成12年の介護保険の導入により新介護切符制度に引き継がれ、市民の相互扶助の精神を基調とした点数預託制度として現在も実施されております。
　この事業は、介護、家事等に関する生活支援活動と地区社協に対する在宅活動支援に対して、活動に応じて点数を預託できるもので、一定以上たまった時点で換算し、慰労金の還付を受けるものとなっております。平成23年度末の登録会員数は668人で、多くの人に御協力をいただき、高齢者や障がいを持った人の日常生活の支援に効果的な制度と考えております。
　議員御提案の介護ボランティアポイント制度は、新たな制度と考えられ、病院、介護施設等受け入れ側との調整や新たな財源を必要とすることから、第５期介護保険事業計画にも影響してきますので、慎重に検討したいと考えております。ただ、新介護切符制度と重複するところもございますので、現行制度の拡充で対応できないかなども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝建設部長　議長
○後藤武薫議長　二宮建設部長
〔二宮勝建設部長　登壇〕
○二宮勝建設部長　桝田議員さん御質問のうち、ライフラインの耐震につきましてお答えをいたします。
　東日本大震災におけるライフラインの状況を見ておりますと、ライフラインの耐震化につきましては極めて重要なものと考えております。
　まず、上水道施設の水道管の状況につきましては、平成22年度末時点で約348キロメートルを設置しております。このうち耐震管は、平成22年度末で約16キロメートル、平成23年度で約６キロメートル布設しており、耐震化率は約６％の状況でございます。
　なお、大洲市では、有収率の向上を最重要課題と位置づけ、漏水の多い老朽管を更新する順位として厚生労働省の管路の耐震化に関する検討会報告書に準じ、石綿セメント管を最も耐震性が低く、漏水量の多い管種として、その他の老朽管に優先して更新をしております。また、水源と浄水場や配水池、病院や災害時の避難場所など、重要な建物に対する給水が確保されるよう重要施設を結ぶ基幹的管路を優先的に耐震管に整備する方針としております。
　次に、下水道施設につきましては、現在整備しております肱北処理区におきましては平成７年に発生しました兵庫県南部地震や、平成16年に発生しました新潟県中越地震を踏まえた耐震基準に基づき整備をしております。しかしながら、昭和63年度より着手しました肱南処理区及び昭和61年度より着手しました八多喜地区農業集落排水におきましては、現在の耐震基準に適合していない状況下にあります。このことから、両地区につきましても、今後耐震化の必要性があると考えておりますが、まず現在整備中の肱北処理区の汚水管渠整備を優先して行い、御指摘のマンホールトイレにつきましても、肱北処理区から設置を検討したいと考えております。
　次に、道路、特に橋梁につきましては、橋梁の耐震基準である兵庫県南部地震を踏まえた平成８年の道路橋示方書基準以前に架設された橋梁が多く、この基準に適合する橋梁は長浜地区の白滝大橋と河辺地区の新都々呂橋の２橋であります。市内には、市道橋が486橋あり、すべての橋梁に耐震対策を行うことは非常に困難であることから、老朽化等による損傷を補修し、長寿命化を図ることを優先することとし、平成20年度以降、橋長５メーター以上の286橋を対象に長寿命化修繕計画を策定中であり、順次修繕工事を実施し、橋梁の長寿命化を進めているところでございます。
　上水道、下水道、橋梁の耐震化につきましては極めて重要であり、国、県の支援をいただきながら財政及び防災関係部局との連携を図り、順次実施したいと考えております。
　次に、液状化についてでありますが、液状化が起こりやすい地盤は、一般的に海岸や川のそばの比較的地盤が緩く地下水が高い砂地盤と言われており、埋立地に限らず砂地盤の緩い箇所は液状化が起きる可能性があります。
　大洲市においては、平成22年８月に、今後の南海地震に備え、市民への防災意識向上と住宅の耐震化を促進する目的で、大洲市地震防災マップを作成し、市民への周知を図っているところであります。
　当市では、肱川沿いの水はけのよい砂地盤の土地が居住や生産の場として適していたことから、肱川を中心に集落が形成され発展したと考えられます。先ほど申し上げましたように、液状化は、比較的地盤が緩く地下水が高い砂地盤で起きる可能性が高いため、流域の地形特性上、その可能性を含んだ地域が多いと考えられるとともに、埋立地に関しても同様と考えられますが、議員さん御指摘の液状化現象の予防に向けた対策となれば、建物が建っている土地の地盤改良等を行う必要があり、その具体的手段もそれぞれの地質の特性に応じたものとなります。このため、建物を新築される場合や更新される際には、みずから予定地の土質や地下水位の状況について調査をし、その現状を把握した上で必要があれば具体的な対策を講じていただく方法しかないものと考えております。
　このようなことから、まずは地震やそれに伴う液状化現象に対する危機意識を高めていただくという意味で、さきに申し上げました防災マップを活用していただき、自分の生命、財産は自分で守るとの気持ちで適切な対応に努めていただきたいというふうに考えております。御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えといたします。
○谷岡明保健センター所長　議長
○後藤武薫議長　谷岡保健センター所長
〔谷岡明保健センター所長　登壇〕
○谷岡明保健センター所長　桝田議員さん御質問のうち、高齢者の命をつなぐカードについてお答えをいたします。
　議員さん御指摘の高齢者の命をつなぐカードにつきましては、今年度よりかかりつけ医カードとして普及啓発並びに配布に努めているところでございます。
　このカードは、八幡浜・大洲圏域医療対策協議会で作成されたもので、大洲市、内子町、八幡浜市など３市２町と圏域の医師会で取り組んでいる事業でございます。カードの目的は、住民の健康や医療の関心を高めるとともに、不意の疾病の際に搬送機関等とかかりつけ医とのコンタクトを容易にし、搬送先の医師がかかりつけ医に照会することで迅速な情報収集が可能となり、また救急医療現場の医療、搬送従事者の負担軽減を図ることとしています。カードは、氏名、生年月日、住所、緊急時の連絡先、かかりつけの診療所または病院名、治療中の病気などを記載し、日常において携行できるお薬手帳に入るサイズと名刺サイズの２種類としています。
　今年度の取り組みといたしまして、まず５月14日に大洲市民生児童委員協議会会長会におきまして、かかりつけ医カードの趣旨と記載内容を説明し、各地区での普及啓発とカードの配布に御協力いただくことになりました。また、５月から開催されています各地区の福祉懇談会で保健師が目的や記載方法の説明を行い、参加者全員にカードを配布しております。また、各地区の老人クラブ事業やサロンでも説明を行っており、現在までに７地区の福祉懇談会と17地区のサロンなどで約500名の方にかかりつけ医カードを配布しております。このカードが議員さん御指摘のように、高齢者の命をつなぐカードとしての役割も果たしていけるように、今後におきましても各地区において開催されます福祉懇談会やサロンなど、高齢者にかかわる事業などで説明を行い、さらに普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　次に、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員　議長
○後藤武薫議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　日本共産党の梅木加津子です。６月議会に当たり、一般質問を行います。
　まず、原発の再稼働問題について、福島原発事故がどのようにして起こり、どの部分が壊れたことによる原因か、東日本の大震災を受けて、地震津波の学問的知見の根底からの見直しもまだなのに、事故が原発で起きたときの避難計画もない、まともな原子力規制機関もない、大飯原発に至っては免震事務棟もない中、日常生活や経済活動を混乱するとおどし、大飯原発の再稼働を専門家でもない野田首相が決めました。
　電力不足と言いながら、夏場の電力供給について、ピーク時はどれぐらいの時間帯、日数なのか、原発を再稼働させなかった場合、天然ガスなどの火力の活用、電力融通、節電努力によって、どれだけの需要を減らし供給できるのか明らかにされないままです。国民の命と安全を危機にさらす最悪の判断です。福島の方が、国は補償などできるはずがないと冷たく大飯再開についてのインタビューに答えていました。マスコミは、反対する住民の声を報道しません。今やテレビも新聞も、これまで原発は安全としてきたようにコントロールされているようです。ＮＨＫは、みずからの世論調査で再開は不安という声が圧倒的なのに、国論を二分すると２度も繰り返す状況です。６月15日の首相官邸前の１万人集会もまともに報道されません。愛媛県でも６月10日、1,300人が原発をなくそうと愛媛県庁を包囲し、行進が行われました。集会で、福島のお母さんが広島の産科医の先生を訪ね診察してもらったら、甲状腺がはれ、くりくりしていた。中学生も症状が出ていた。マスコミは取材したのに、赤ちゃんには異常が出ていなかったと報道した。福島では、被曝でケロイドが出て、吐き気がするなど多くの被曝者が生まれ、体調異常を起こしている。今もなお放射線が出ているのに大丈夫と報道する。福島の現実を、本当のことを知ってほしい。参加者から、私たちは電気を食べて生きているのではない、放射線で汚染された食料を食べて生きてはいけない。命はつなぎ切れないと発言がありました。現実を覆い隠し、私たちは福島では収束していると思い込まされているのです。放射線被害は、電力会社の投資によるリスクが私たちに押しつけられているのです。
　さて、大洲市は、伊方原発を間近に控え、市民の方々から再稼働するべきではない、原発ゼロにの声が大きくなっています。議会に原発を再稼働させないことを求める請願が出され、継続審査になっています。６月議会には、大洲９条の会から要請書が出ています。
　内容は、大洲市議会で継続審査になっている再稼働しないように求める請願を採択し、市民の安全対策や再生可能エネルギーの促進などです。理事者は、３月議会で当面伊方原発発電所と共存することはやむを得ないとし、共存が必要と答弁。再稼働についての是非の判断は、大洲市としては白紙、何も決められないと答弁しました。隣接する長浜を初め、被害をまともに受ける危険地域の中に存在し、市民の命と安全を守る立場に立つ者として、危機感と責任が感じられませんでした。福島から学ぶべきです。再稼働をさせないことが必要と思いますが、市長の所見をお聞きします。
　２つ目に、愛媛県がことし２月、広域避難訓練を行いました。県の訓練実施結果に参加機関の意見が掲載されていましたが、大洲市として参加した意見集約はどのようなものだったのでしょうか。
　３つ目に、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねします。
　ぜんそくが悪化して病院に行きたいが、国民健康保険税を滞納して行けない。健康保険税を納入しないと病院に行けないので、払うと生活費がなくなる。退職して年金で暮らしているが、年金、国保税が上がり、介護保険料が上がり、各種の税金が上がり、病気が出る年齢になって医療費がかさみ生活が厳しくて困っている。市民の皆さんが今、本当に国保税を払い、安心して医療にかかりたいのに払えなくなっているのが実態です。
　大洲市でも、23年度国保世帯8,285のうち、短期保険証と資格証の発行は合計で646世帯、およそ８％になります。１割に近い方が払えない状況です。滞納額は３億2,800万円になっています。本市は、この６月議会で、国保税の１人平均保険税を平成23年は６万6,900円を、24年度は７万2,154円、１人平均5,254円、８％引き上げにする方向が出されています。ますます払えない世帯が増加します。今、国保会計の健全化のためには、国保法の社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的としている法の趣旨を守り、国が国庫負担率をふやすことです。大洲市では、集中改革プランで住民サービスは切り捨てられ、地域経済は冷え込み、所得は平成22年度は前年比26億2,000万円減り、23年度は前年比８億5,900万円減っています。こうした状況下でも基金は20億円に積み増しています。サラリーマンなどが払った税金を国保だけに投入するのは問題かのように言いますが、みんなで負担した税金を市民の生存権を保障するのに使うのは当然です。市職員の共済保険だって半分は市民の税金ではありませんか。事業主のない国保の負担は、協会けんぽの2.7倍、健康保険組合の３倍の負担率です。当面、市民のお金である基金20億円のうち１億円の取り崩し、今回引き上げをしないようにすべきと思いますがいかがでしょうか。
　次に、山鳥坂ダム問題と減災計画についてお尋ねします。
　６月７日に、市長は、山鳥坂ダムの建設問題で、水没地域住民の生活再建支援をすることやつけかえ道路の整備促進を求めたと報道されました。私も、一貫して水没地域の方々や関係住民の皆さんの生活補償と再建、賠償すべきと求めてきました。この共通する生活再建と支援がダムの建設を前提にするなら先が見えません。ダムの建設とは切り離して、補償額が妥結しているのであれば、現時点で可能なところから生活再建と支援、賠償するように働きかけることが大切と思いますがいかがでしょうか。
　また、大洲市として、浸水などの被害が出た地域の調査を今後５年をめどに減災計画を立てて、菅田地域など応急的対応をしていくと言われています。24年度で調査費をつけられました。今後５年の調査が終わるまでの具体的事業実施はどのようにするおつもりでしょうか。
　４つ目に、通学路の安全確保についてお尋ねします。
　千葉県館山市で通学のために路線バスを待っていた児童の列に車が突っ込んだ、京都府亀岡市では、登校中の児童10人が死傷。愛知県岡崎市では、横断歩道を渡っていた児童の列に車が突っ込み２人が重傷など、登下校中の歩行者が犠牲になる事故が全国で続発しています。国土交通省と文科省、警視庁は、５月28日、全国の公立小学校に対して、通学路の緊急点検を８月末をめどに求めることにしたと言います。見通しが悪かったり、大型車が頻繁に通る危険な場所を洗い出し、対策を検討してもらう。歩道橋の新設や交通規制の追加など、自治体だけで対応しにくい課題が見つかれば国が検討する。公立中学校や私立校にも各学校の判断で安全対策をとるように求めると各新聞で報道されました。
　さて、日本共産党大洲市委員会のアンケートで、暮らしの中で改善してほしいということをお聞きしました。その中に、旧国道56号線側の児童や生徒は、路上駐車をしている車の間を縫うように登校している。登下校の時間に猛スピードで通る車に危険な思いをしています。子供の顔を見るまで安心できない、ぜひスクールゾーンを設置してほしい。何年も前から学校にお願いしていますという声がありました。教育委員会にそうした状況なので何とかしてほしいという要望を伝えました。返事は、それは警察の仕事ですからということでした。子供たちが登下校に使う通学路の安全確保は、教育委員会には責任がないということでしょうか。最近、若い方からまた指摘があり、その後どうなっているのか心配で大洲警察署担当課に電話をしました。名前も議員であることも告げ、危険という声が前にあったので、どのように対応されたのかお聞きしようとしたのですが、しつこく名前と連絡先を聞き、話の趣旨を理解することもなく、最後には担当者ではないのでと言い、本当に嫌な思いをしました。その後、教育委員会にももう一度要請を行いました。それでも気になるので、地域の方と５月25日金曜日、朝７時から８時までの車の通過数を10分置きに大洲駅方面と東大洲方面に行く台数を調べました。131台でした。50代と思われる男性が腕章をつけて付き添っていましたが、この日はあいにくの雨で、黄色い傘を差して子供たちが１列になって通ると、道路が実際より狭く感じました。道路が狭いので、登下校中車がすれ違うときは危ないと感じました。
　松山市の市長は、５月８日の記者会見で、危険な場所を見つけたらできるだけ早く手を打つことが我々の仕事だと思う。４月下旬に教育長名で通学路点検の通達を各学校長あてに出した。子供の目線で危険な場所を書き込んでもらい、安全マップをつくることも進めたいとお話しされています。
　１、要望されている地域の安全確保とあわせ、市内の多くの通学路がありますが、その安全確保のための調査などどのようにしていくおつもりかお聞きします。
　２つ目に、交通に関することは警察でなどとたらい回しをしないで、市役所に交通に関する総合窓口を置き、歩道の整備、バス運行に関するすべてを一本化して対応するようにすべきと思いますがいかがでしょうか。
　次に、学校給食センターの運営についてお聞きします。
　新しい学校給食センターの供用開始が平成24年度内ということで近づきました。新しい給食センターの運営会社の定款ができ、４社が株主になったようですが、その会社の取締役と代表を明らかにしてください。学校給食にふさわしい内容で運営が行われていない場合、どのように改善を求め契約を解除できるのでしょうか。ＳＰＣと大洲市の事業を円滑に遂行し、紛争を予防、解決する目的の関係協議会の構成と機能はどのようになりましたか。
　３つ目に、オール電化ということですが、市民の方から、今の時代せめて太陽光発電設備をすべきの声が出ています。いかがでしょうか。
　４つ目に、昨年６月の質問で停電時の対応をお聞きしましたら、答弁で蓄電器や発電機を4,300食対応の装備は現実的に無理と言われました。大洲市は、夏場は洪水であふれ、停電が予測される中、そうした対応もしないなら、子供たちに影響が出るのではないでしょうか。先日、伊方原発を訪問しましたが、大きな蓄電器、発電機がありました。四電工なら十分対応できると思います。
　５つ目に、停電のたびに非常食では大問題です。施設の有効活用の面でも緊急時に使える施設であるべきです。災害時協定を締結していますか。
　６つ目に、定款に事業年度に期末配当金などが記載されています。給食センターの年間の運営費は、国などの補助はなく、全額大洲市の一般会計から１億5,167万円が出されます。
　内訳は、維持管理費が1,826万円、運営費が１億3,341万円、これは営業利益98万3,000円を含むものだと言われました。配当金はどこから出るのでしょうか。この営業利益が配当金になるのでしょうか。また、利益まで運営費で補償するのはなぜか、御説明ください。
　７番目に、オープン時には、地元食材50％達成に努力したいということでしたが、確保のための取り組みと今後の地産地消の目標計画を明らかにしてください。
　８番目に、ベテラン調理員の再雇用、嘱託職員待遇の堅持は、最優先の課題にしていきたいとの答弁でした。他市のベテラン調理員さんが、合併時に給食センターができ、新しいところに勤務するようになったら、食数はふえ、給料は減り、今までどおりベテランだから働いてほしいと言われたが断ったと言っていました。大洲市の新しい学校給食センターでの雇用環境と労働条件は守られるのでしょうか。
　次に、公共施設などの指定管理者制度導入の問題についてお聞きします。
　2012年３月議会で指定管理者制度について質問をしました。早急に施設の所管を集めて施設ごとの実績を踏まえた問題点や課題を洗い出し整理したいと答弁されました。その結果を明らかにしてください。また、毎年度実地調査を行い、不正防止を図り、次期契約更新時には指定管理施設の態様に応じた協定書や業務仕様書などの見直しを行い、市民の信頼を回復し、一層の住民サービスの向上に努めたいとされました。ことしは、14施設が指定期間が終了します。
　そこで、お聞きします。
　指定管理者制度を導入された施設は、指定管理になり月日がたちました。市民の方から嘱託職員で働いていたが、指定管理のもとで賃金が日給になった。やめたら雇用保険や失業保険もなく、失業給付も受けられない。直営のときより利益があるというが、施設の管理が十分できているのだろうか。公園の管理も、肥料も木々にしっかりやっているのか、しばらくは影響がないが、次第に訪れる方から余りきれいでないの声が聞こえ始めている。管理されているはずのものがカビてきていると心配の声も出ています。まだまだ多くの心配の声が寄せられています。みずからの財産として地域で守ってきた住民の方々が心痛め心配されています。指定管理されている施設は、市民の税金で市民サービスの向上のためにつくられたものです。協定書や業務仕様書に基づいた管理がされているのでしょうか。しっかり管理すれば木の一本でも財産になる。目先の利益だけを優先する指定管理者制度は見直すべきです。
　元片山総務大臣は、記者会見で、指定管理者制度をコストカットのツールとして使ってきた嫌いがある、指定管理者制度というのは行政サービスの質の向上にあるはず、ところがアウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたと言います。現状把握に基づき、今後どのように住民サービスと施設管理を行っていくおつもりかお尋ねします。
　次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお尋ねします。
　この制度は、各地で住宅関連産業を中心にした地域経済の活性化と市民の住環境の向上を目的に制度が施行されています。中小企業の仕事起こし、雇用対策は切実です。この制度は、南予では宇和島、愛南町などでも実施されています。市内の施工業者による住宅リフォーム工事で総工費20万円以上、１件当たり10万円や愛南町では50万円以上で工事費の10分の１まで、ただし20万円限度など、自治体によりいろいろです。経済波及効果は14倍と言います。
　これまでの答弁では、しばらく耐震リフォーム制度で様子を見て、今後の課題にしたいと言われてきました。やれば効果があることが全国各地で明らかな住宅リフォーム制度です。大洲市では、市内業者の方々が毎年市長や議長に要望しています。個人支援になると言いますが、他市、県で問題なく実施されています。この間、学校給食センターや新谷小学校などの耐震補強工事など、大型の建設工事が発注されていますが、中小企業は仕事がなく、従業員は休ませていると言います。身近な建設会社や大工さんはいざというときに暮らしになくてはならない存在です。わずか500万円の予算からでも試してみるおつもりはないですか。市内の経済活性化のためにも大変効果があるものだと思います。耐震補強も、この制度で市民みずからが取り組みやすくなります。ひっそりかんと冷え込んでいる地域経済活性化の効果ある制度を実施されることが大切と思いますが、いかがでしょうか。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　ただいまの梅木加津子議員さんの御質問のうち、私からは原発を再稼働しないように求める市民の声についてと山鳥坂ダムについてをお答え申し上げます。
　まず、再稼働をしないよう求める市民の声についてお答えをいたします。
　梅木加津子議員さん御指摘のとおり、県内、市内にも脱原発あるいは原発を再稼働させないようにという御意見があるということは承知しております。しかし、原発が停止した四国の電力事情には厳しいものがあり、老朽化している火力発電所の稼働や民間の自家発電からの電力の調達を行い、その上に７％の節電に取り組むことにより、何とかこの夏を乗り切ろうとしている状況でございます。経済、産業の持続的な発展、住民生活の維持のためには、やはり安定した電力の供給は不可欠なものと考えます。このような中、当面は原子力発電にかわる代替エネルギーは見当たらず、現段階では脱原発は現実的でないと考えております。
　一方、これまでの原子力発電の安全神話は、福島第一原子力発電所の事故で崩れ去ったものと考えております。再稼働に当たっては、福島の事故を十分検証し、国が責任を持って原子力発電の安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで行われるべきであると考えております。
　また、四国電力には、常に安全を第一とする考え方を基本として、万全の対応を求め続けていきたいと考えております。
　次に、山鳥坂ダムについてお答えを申し上げます。
　岩谷地区の生活再建、地域振興事業につきましては、ダム検証により中断を余儀なくされ、国より具体的な検証のスケジュールも示されない中、関係住民の皆様には大変な御心労、また御苦労をおかけしております。
　大洲市といたしましても、機会あるごとに用地買収などの早期実施に向けた要望を国、県に対し行ってきており、６月７日肱川流域総合整備推進協議会におきまして、知事及び関係機関への要望を行ったところであります。
　具体的な内容につきましては、国に対して用地買収などの個別補償については、ダム検証作業と並行して早期に実施されるよう強く要望する。また、つけかえ県道の整備についても、現計画に基づき継続して実施することとあわせまして、検証結果の早期取りまとめについて支援要請を行ったところでございます。
　梅木加津子議員さん御指摘の水没移転者等の補償及び生活再建についてでありますが、大洲市といたしましても、一貫してダム建設の結論に先行して実施していただくよう国に対して働きかけを行ってきておりまして、今後におきましても引き続き一日も早い生活再建に向けた取り組みが開始されるよう愛媛県及び流域市町と連携を図り、努力していきたいと考えております。
　次に、減災計画につきましては、現在平成16年、17年、23年の浸水被害地を対象として、どの箇所でどのような外水、川からの水、また内水被害の対策があるのかを調査するようにしており、９月下旬までに今後５カ年程度で実施できる減災対策計画の概要を取りまとめたいと考えております。
　その中で、国、県、市、どの機関で実施すべきかを整理し、国、県にお願いすべきものについては今後要望していくこととし、市独自で実施可能なものにつきましては、肱川河川整備計画の進捗を踏まえつつ、計画的に実施をしていきたいと考えております。
　なお、今年度は、長浜、小浦地区の70メートル区間におきまして、かさ上げの治水対策工事を実施することといたしております。市民の皆様並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
　その他の質問につきましては、それぞれ答弁いたさせます。
○松田眞総務部長　議長
○後藤武薫議長　松田総務部長
〔松田眞総務部長　登壇〕
○松田眞総務部長　私からは、広域避難訓練に参加した意見集約についてお答えをいたします。
　２月16日の広域避難訓練には、上須戒、出海、櫛生、須沢地区の皆さん149人が参加されました。参加いただきました皆様には、事前にアンケートを配布し、訓練終了後に回収させていただき、141件の回答を得ております。
　主な意見といたしましては、原子力防災の一連の流れが理解できてよかったという評価をいただいた一方、広報が聞こえにくい、避難路が心配、マイカーでの避難が必要、地区の組織体制づくりが必要など、貴重な御意見をいただきました。
　さらに広報活動や救護所活動に参加した職員からは、広報文書は短くしないと巡回に時間がかかる、全世帯を巡回するには消防団の年末夜警での巡回ルートが有効であるなどの具体的な内容もございました。これらの意見は、愛媛県にも報告しており、今後の大洲市の防災対策にも反映させてまいりたいと考えております。
　また今後、同様の訓練が実施される場合におきましても、参加者の皆様からの御意見をいただき、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　梅木加津子議員御質問のうち、子供たちの通学路の安全確保、交通に関する市役所窓口についてお答えをいたします。
　議員御指摘の総合窓口の定義をまず申し上げますと、各種証明書の発行や手続など、比較的安定的な窓口サービスを分類した上で、市民の皆さんが複数の手続を１つの窓口で一括して行うことができるように一元化を図る取り組みと言われております。
　歩道の整備やバス運行に関することはすべて一本化をして対応すれば、サービスの向上にもつながるのではないかとの御提言かとは思いますが、現実的には、それは容易なことではないと思っております。
　御案内のように、歩道の整備一つとりましても、国道、県道、市道でそれぞれに道路管理者が存在し、道路上に工作物を設置するにはそれぞれの占用許可等が必要となり、交通規制に関しましては警察の管轄となっております。
　市道に関して申し上げますと、道路の維持管理や占用許可の業務は建設課が行っており、ガードレールやカーブミラーなど、交通安全施設の設置等につきましては、地元からの要望を受けまして危機管理課が対応をしているのが現状でございます。
　そういった中で、国や県の権限に属することまで一元化した総合窓口を市に設置することは困難であり、個別の対応をせざるを得ないというふうに考えております。
　住民の皆様から寄せられました御要望や御意見は、必要に応じ関係機関へお伝えをいたしておりますが、専門性や即時の判断が必要となるときにはあやふやな対応等で誤解を生じさせることがないよう、関係機関へ直接の御連絡をお願いする場合もございます。御相談の内容によっては、必要であれば関係機関との調整も図ってまいります。今後とも、職員の接遇研修を通じ、市民の皆様に最も身近な窓口として、親切丁寧な対応に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員御質問のうち、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。
　国民健康保険制度は、病気やけがに備えてお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度で、地域保険として他の保険制度に加入していないすべての市民の方を対象としており、国民皆保険を実質的に保証する役割を担っている医療保険でございます。
　最後のとりでとも言える市町村国保は、時代の変遷と社会経済状況の変化により、大きな曲がり角に立っております。被保険者の高齢化、医療技術の進歩による医療費の増大、加入者の年齢や所得構成の変化、それに加え長引く景気低迷に伴う失業者や低所得者の急増など、取り巻く環境はますます厳しさを増し、国保財政を圧迫している要因ともなっております。
　平成23年度の決算としましては、繰越金等を含めた実質収支は黒字でありますが、財政調整基金及び繰越金を除く実質単年度収支では赤字となっております。国民健康保険の財政運営は、収入に応じて支出を抑制するということはできず、支出に合わせて予算を組む必要があり、医療費が増加していく場合には保険税の引き上げにより賄うことになります。医療費が増加傾向にある中、財政調整基金を取り崩すなどをして２年間税率を据え置いてまいりましたが、基金残高もわずかとなり、今後慢性的な財源不足に陥るおそれがあることから、持続可能な国民健康保険の運用を図るため、今回税率の改定をお願いしているところでございます。
　一般会計からの繰入金につきましては、財政安定化のために、国の基本的な考え方のもと、保険事務経費や出産育児一時金、国保財政安定化支援事業、保険基盤安定制度に係る繰り入れが行われております。
　また、重度心身障害者医療費助成制度、母子医療助成制度、子ども医療助成制度などの制度医療影響分として、国の基本的な考え方ではございませんが、その影響額につきましては、市単独での繰り入れが行われており、保険税の軽減につながっております。
　一般会計の財源は、市民の税金で賄われており、国保加入者は全市民の約３割となっていることから、繰入金の使途につきましては不公平感が生じないよう慎重に検討していく必要があると考えております。
　現在、市長会等において、被保険者にとって過度の負担とならないよう、国が責任を持って財政の支援を行うなど、新たな制度の構築について強く求めているところであり、引き続き機会あるごとに要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○山岡稔財政課長　議長
○後藤武薫議長　山岡財政課長
〔山岡稔財政課長　登壇〕
○山岡稔財政課長　梅木加津子議員さんの御質問のうち、私のほうからは、指定管理者制度の問題についてお答えをいたします。
　指定管理施設のうち、平成25年３月において14の施設の指定期間が終了いたします。去る３月議会におきましてお答えいたしましたように、更新に際しましては、これまでに生じた運用上の問題点を整理し、制度導入の適否を含め、検討をすることにいたしております。
　現在の検討状況を申し上げますと、４月18日に第１回の指定管理者制度導入施設の所管課長及び担当者会議を開催したところでございます。そこで、問題点の洗い出しにつきましては、各施設所管課におけます運用上の問題点のみでなく、実績を踏まえた指定管理者の視点から見た問題点も洗い出すことが必要であると考え、一定の洗い出し期間を設け、今月８日に第２回の担当者会を開催したところでございます。現在、その問題点を把握、整理中でございまして、今後それらを取りまとめ、その改善策について次回の担当者会で検討することにいたしております。
　次に、現状を把握した上で、今後どのように住民サービスと施設管理を行っていくつもりかとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、現在現状を把握中であり、詳細については申し上げる段階には至っておりません。
　指定管理者制度の目的につきましては、今までも申し上げてまいりましたが、民間の能力を生かしながら多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図ることと、公費の支出削減、この２つでございます。
　指定管理者制度の導入により、職員の雇用環境が悪くなったのではないか、施設の管理が十分にできていないのではないかとの御指摘でございますが、施設の管理運営が協定書や業務仕様書等に沿って適正に行われているかどうかを確認することは施設設置者として重要なことであると認識しておりまして、指定管理者自身が自己検証するモニタリングにおいて、施設利用者からの苦情や要望等、その対応について記載させるとともに、施設所管課の検証を行った上で、市の公式ホームページで公表をいたしておるところでございます。
　また、今年度からすべての指定管理施設において、協定書や業務仕様書による適正な施設運営がなされているかどうかなど、大洲市指定管理者制度導入施設実地調査要綱に基づき、施設所管課による原則年１回以上の実地調査を行うことにいたしております。人員の配置も含めまして、しっかりと確認し、指導してまいりたいと考えております。
　なお、梅木加津子議員さんからちょうだいいたしました御指摘、御意見につきましては、次回の担当者会におきまして、協議、検討したいと考えております。
　更新に当たりましては、施設ごとに提起されました問題点を整理、検討するとともに、その施設の性質として指定管理者制度を導入すべき施設かどうかも含め検討した上で、直営に戻すのがいいのか、指定管理者制度を継続するのがいいのかを選択してまいりたいと考えております。
　今後とも、これらの施設が施設設置の目的に沿った適正な管理運営と一層の市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○後藤武薫議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、梅木加津子議員御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えをいたします。
　本市において、住環境の向上、これを中心に考えてまいります住宅政策に関しましては、平成19年３月に策定されました大洲市住宅マスタープランに基づきまして、安全・安心な住まいづくり、また地産地消の家づくりによる地域活性化などを柱といたしまして、事業を実施いたしております。
　特に、住環境におきます安全・安心の確保を第一といたしまして、平成23年10月には、大洲市木造住宅耐震改修補助事業を創設をいたしました。また、住宅改修に係る支援事業につきまして申し上げますと、居宅介護住宅改修費の給付制度など、バリアフリーリフォームに対応した制度が、また地産地消の家づくりの観点からは大洲市森林づくり木造住宅建築促進事業が運営されております。いずれも事業の実施目的が安全・安心な生活の質の担保、それから１次産業なども含めての地域活性化のすそ野の広がり、こういったところに効果の認められる内容のものでございます。
　次に、経済活性の観点からでございますけれども、議員御指摘、御提案の制度、これに関しましても事業効果についての研究を進める必要はあろうかと思いますが、建築行政の視点から考えますと、住民の皆様が住宅のリフォームを初め、住宅の新増改築事業等を検討される場合に、市外の業者さんに仕事をお願いされることなく、まずは地元の建築士さん、地元の大工さんや施工業者さんに相談をされまして、その管理、施工のもとでできるだけ地元の材を活用した工事を実施していただけるような、そんな仕組みづくりが大切ではなかろうかと考えております。
　今後は、住宅リフォーム制度などを先行実施されておられます自治体から、実施後の事業効果に係る評価などの情報収集も行いながら、多角的な研究をさせていただきたいと思っております。当分の間は、現在施行中の木造住宅耐震改修補助事業や、その他支援事業の活用促進に力を入れてまいりたいと考えております。
　なお、経済刺激策、中小事業者支援、雇用創出施策の観点からは、住宅政策部門に限定をしない幅広い議論が必要であろうと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、お答えさせていただきます。
○叶本正教育長　議長
○後藤武薫議長　叶本教育長
〔叶本正教育長　登壇〕
○叶本正教育長　梅木加津子議員さん御質問のうち、私からは通学路の安全確保のための調査計画についてお答えいたします。
　議員さん御指摘のとおり、本年４月以降、登下校中の小学生等の列に自動車が突入し、子供たちや一般市民が多数犠牲となる痛ましい交通事故が連続して発生しました。これらの事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　このような悲惨な交通事故の発生を受けて、通学路における交通安全を確実に確保することが重要であることから、文部科学省は、国土交通省及び警察庁と連携して、通学路の安全点検、安全対策を講じることとし、５月30日付で各都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会に対し、緊急の合同点検の結果及びその対策案について報告するよう通知がありました。これを受けて教育委員会では、市内の小・中学校に対し、保護者等の協力を得て、通学路の点検を行い、６月末までに危険箇所の内容、及び合同点検が必要かどうかを報告するよう依頼したところでございます。
　今後の予定としましては、各小・中学校からの報告をもとに、教育委員会で調査結果を取りまとめ、８月中を目安として、教育委員会、学校、保護者、道路管理者、警察署による合同の安全点検を実施することといたしております。その後、点検結果を踏まえて安全対策の必要な箇所を抽出し、関係機関と協働して対策案を作成した上で、学校、道路管理者、警察署と連携、協力しながら対策案に従ってどのような安全対策が可能かについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、喜多小学校におきましては、教職員が毎日輪番で、交通量の特に多い３カ所の交差点、１カ所は国道56号の金剛山前の３差路、２カ所目は旧国道56号の喜多小横の十字路交差点、３カ所目は五郎橋の３差路に立ち、児童が安全に登校できるよう見守りを行っております。それぞれの校区の地域におきましても、見守り隊を組織していただき、地域ぐるみで児童・生徒の安全な登下校に御協力をいただいております。
　さらに、小学校におきましては、３名のスクールガードリーダーにより、小学校20校の巡回指導を行い、児童・生徒の安全確保の重要性や具体的な交通安全についての指導助言を行っているところでございます。
　教育委員会としましては、今回の通学路の合同点検を機に、児童・生徒が安全に安心して登下校できるよう、通学路の安全管理と安全確保に、より一層努めてまいりたいと考えております。関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○二宮隆久教育部長　議長
○後藤武薫議長　二宮教育部長
〔二宮隆久教育部長　登壇〕
○二宮隆久教育部長　私からは、梅木加津子議員御質問のうち、学校給食センターについての御質問にお答えをいたします。８項目御質問をいただいておりますので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、１点目のＳＰＣの取締役は、３人選任されておりまして、代表取締役は昨年６月議会において御議決をいただきました事業契約議案にございますように、代表企業でございます株式会社四電工から山口賢一氏が就任されております。あと２人の取締役は、構成企業である株式会社一宮工務店と株式会社クロス・サービスより１人ずつ選任されております。
　２点目の関係者協議会につきましては、事業契約における解釈上の疑義や意見の調整等を要する事項について、市と事業者が協議をするために設置しておりまして、それぞれの委員３人ずつで組織をしております。この関係者協議会で協議を要する案件は、これまでのところは発生しておりません。
　なお、維持管理、運営業務が適正に実施されているかを確認するため、市においてモニタリングを実施することとしております。モニタリング項目の判断基準は、市の要求水準によるものとし、業務不履行により発生する状態が提供不全の場合と要求水準未達の場合に分類して、是正通告措置、サービス対価の減額措置、サービス対価支払いの停止措置及び事業契約解除の検討を行うこととしております。
　３点目の太陽光発電設備につきましては、15キロワットの設備を設置することとしております。これは売電目的ではなく、自立運転機能がついたセンター内の電気の補てん用として設置するものであります。
　４点目の蓄電池及び発電機の設備と、５点目の災害時のＳＰＣとの協定につきましては、新しいセンターには小型発電機２台を設置することとしております。この小型発電機は、給食センターでは食材とでき上がりの検食用保存食を２週間冷凍保存する必要があることから、停電の際に、この冷凍庫の電源確保を目的として設置するものでございまして、4,300食の調理を賄えるものではありません。また、四電工は、本事業の代表企業であり出資者でもありますが、この事業を実施するのは特別目的会社ＳＰＣである株式会社大洲給食ＰＦＩサービスであるのはこれまでにも御答弁申し上げてきたとおりでございます。ＳＰＣからは、事業継続計画が提出され、その中で大規模地震が発生した場合の対応方針、事業計画、実施体制等が規定されております。今後においても、ＳＰＣと維持管理、運営業務について細部の協議を進めてまいります。この中で、停電時の対応や災害時協定の必要性についても協議してまいりたいと考えております。
　６点目の利益及び配当金につきましては、四電工グループが本事業の提案書を作成する際に、施設の設計、建設、維持管理、運営を行う企業から市の要求水準に基づく見積書を徴するとともに、ＳＰＣの会社として必要な経費、例えば借入金に対する支払い利息、法人税等の税金、出資者への配当金などを見込んだ上で、提案金額を算定していると伺っております。これらの企業は、それぞれが営利企業でありますので、当然自社の利益を見込んだ見積書を提出されていると考えられます。したがって、施設の整備、運営等の業務を行う企業の利益は、それぞれの契約金額の中に含まれております。
　なお、ＳＰＣは、市から支払われる施設の整備、運営等の業務の対価をそのまま受注企業に支払うため、この中での利益は発生しませんが、先ほど申し上げました会社として必要な経費の中から、また自社努力によって最終的に出資者への配当金を確保され、ＳＰＣ解散時点において、それぞれの出資者に支払いをされるものであります。
　７点目の地産地消の目標計画につきましては、大洲市では新しい学校給食センターの稼働に合わせて市内産生鮮野菜、果物の使用率を重量ベースで50％以上になることを目標に、平成21年度から協議を進めてまいりました。その結果、平成21年度には19％台であったその使用率が平成23年度には44.3％に、また本年４月、５月の平均が62.7％まで上昇し、目標達成のめどが何とか立ったところでございます。今後は、生産者の皆さんの御協力をいただきながら、供給体制の安定化と端境期対策が次のステップであると考えております。
　最後に、現在の給食センター勤務者への対応につきましては、現在の大洲給食センター、肱川給食センターの職員は職種、雇用形態、勤務時間等さまざまでございます。新センターにおいても、さまざまな勤務形態がございます。新センターでの雇用を希望された調理員さんには、大洲センターからは調理師免許を持っておられない一部の方を除き、ほぼ同条件で内定が出ております。ただ、肱川センターの調理員及び両センターの配送員については、調整を行っても現行とは給与面での差が出ていると聞いております。
　なお、労働環境については、調理設備の電化により、現在のボイラーを使った方式に比べ、騒音が大きく減少するとともに、かまや配管類の表面温度が下がることで室温が低下し、やけどの危険も減少するため大幅に改善されると考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○後藤武薫議長　議事の都合により会議時間をしばらく延長いたします。
○19番梅木加津子議員　議長
○後藤武薫議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　それでは、再質問を行います。
　まず、原発の再稼働問題についてですが、市長さんは、ほかの議員さんのさきの質問の中の答弁で、地域の活性化あるいは財政措置が大洲市にもあるべき、こういう立場もとられました。しかし、原発については、原発をなくすゼロという立場に立たない限り、自然エネルギー、再生可能エネルギーに変えていく、そうした財源、また政治の方向も見出せないのではないでしょうか。一たび再稼働ということになりますと、それが突破口になっていく、その危険性を市民の皆さんは感じていらっしゃると思います。限定性と限定的というのが関西の首長の中でも言われましたけれども、それすら保証がないのではないかと心配されております。一たび命と土地、自然が破壊されれば、帰るところがなくなるのは地域住民ではないでしょうか。今こそ原発ゼロ、こういう立場で政治に携わることが必要だという、こういう立場に私たちは市長さんにぜひ立っていただきたいと思いますが、先ほどの地域の活性化、財政措置以外に市民の皆さんの命と暮らしを守る立場でどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
　次に、国民健康保険税について、理事者の答弁で、みんなで助け合うという答弁でしたが、中身は国保法という法律がありまして、ここにしっかりと社会保障及び国民保険の向上に寄与するということが目的と法律で書かれているわけですから、助け合いではなく、社会保障としての国民健康保険であることを認識されているのかお聞きしたいと思います。
　また、今回引き上げ数字が条例改正で提案されていますが、平成24年度当初予算ではこの数字を引き上げることなく当初予算計上がされて、そして６月時点ではこれほどの大幅な引き上げをする。そしてまた、その数字の根拠を何が原因でこれだけの保険料を上げないといけないのか全く明記がされない、説明がされないということでは問題だというふうに思います。
　今回の一般質問の中でも数字を何度か聞きましたが、決算が通っていないからということで23年度結果が出ていません。その上で引き上げ案を提案されても、なるほどというわけにはいかないのではないでしょうか。引き上げ数字と根拠を明らかにしていただきたい。なぜ引き上げなければならないような状況になったのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、通学路の安全確保ですけれども、教育委員会の答弁は置いておきまして、交通に関する窓口一元化についてですが、あえて避けて通る必要はないのではないかと思います。さまざまな交通に関する声を聞きながら、それを基本にしながら、大洲市としてあるべき公共交通の体系、そして市民の皆さんの声など、一定の時点でまとめながら精査して要望していくという、そういう努力もしていいのではないかというふうに思います。これ以上の仕事がしたくない、これ以上ふやされたのでは困るという立場かもしれませんが、それは集中改革プランとのギャップではないでしょうか。
　市民にサービスを向上させていく立場からも、市民の声を聞く窓口をつくるべきだというふうに思います。そういう意味では、地域公共交通の会議などもあるわけですが、この会議を有効活用するということはできないのでしょうか。企画調整課が窓口になるということも可能性があるのではないかと思いますがいかがですか。
　学校給食センターについてですが、本当にオープン時に地産地消の取り組みの効果が上がっていることについて評価をしたいと思います。災害時の締結についても今後ということですので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　指定管理者の問題ですが、ここに先ほど申し上げましたような問題点が出てるということについて、どのように感じたのか、ぜひお話しいただけたらというふうに思います。私は、本当に驚きました。実際に、市が指定管理してて順調にいってるものだというふうに思いましたが、地域の中でこんな状況になっているのかと思って本当にびっくりしたわけですけれども、これを今からどうするかということで検討していきたいということでしたが、平成20年、ことしは14施設が指定期間の終了、それに対して議員がオーケーを出さなきゃいけないんですよね、議決が要るわけですから。そういう意味では、結果をいつ出すのかお聞きしたいと思います。
　最後に、住宅リフォーム助成制度についてですが、本当にこれは効果のある制度だっていうことが全国各地で出ても足が踏み出せない。じゃあ今後、いろいろ精査して何が効果があるかっていうふうなことをやりたいっていうことでしたが、腹案があるようでしたら教えていただきたいと思います。
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○後藤武薫議長　議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時46分　休　憩
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午後３時58分　再　開
○後藤武薫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　梅木加津子議員さんの再質問にお答え申し上げます。
　再稼働をしないよう求める市民の声、特に市民の命を守るという立場でどう考えるのかという再質問でございます。
　やはり市民の安全、命を守るというのは、行政にとって第一の課題でございます。ですから、やはり福島の事故を踏まえた形で安全対策、これを第一にとっていただきたい、このことは四国電力に対しても何度も申し上げておるところでございます。
　一方、やはり電力の安定供給、これは日本にとりまして現在電力が安定的に供給されるということは、そのほかの東アジアの諸国に対しましても非常に大きなアドバンテージを持っておるところでございます。この安定供給の状況がなくなると、さらに日本の企業の空洞化、これが進んでしまうのではないかと。これを一番危惧をしております。自然エネルギー対策、さまざまなバイオマスを含めまして、太陽光、小水力、風力、そのような自然エネルギーの対策は確実に進めるべきと思っております。そして、そういうふうな対策が進む中で、安定的な供給が確保できるということになった段階で原子力発電所については順次その規模を少なくするということが正しい方向性ではないかなというふうに思っております。
　日本は、もともと非常に災害の多い国であります。そして、国土の中でもほとんど水につかるところを開発し、堤防をつくり、そして日本人がこれだけ住め、これだけの科学技術立国にしたわけでございます。必ず原発につきましても、日本の技術力、それでその安全性の確保ができる、さまざまなことにつきましては克服できるというふうに私は信じております。そのような立場から、原発の再稼働をしないようにという声は重々承知しておりますが、やはり安全を十分確認した上で現段階では再稼働、原発につきましては必要なものというふうに考えておるところでございます。皆様方の御理解をお願い申し上げまして、以上再質問に対するお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員さんから再質問がございました国保税の引き下げについてお答えをいたします。
　まず、社会保障としての国保制度としての考え方でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、被保険者にとって過度の負担とならないよう国が責任を持って財政支援を行うなど、新たな制度の構築が必要と考えておりまして、将来的にわたって財源確保を含め、国の責任において持続可能な医療保険制度を構築していただくよう今後とも強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、引き上げの根拠でございますが、当初予算編成時におきましては、課税所得の確定がしておりませんので、税率等にはお示ししておりませんでしたが、今回所得状況が明らかになりましたので、国保の運営審議会等にお諮りいたしまして、歳出を賄うための税率引き上げについて御提案させていただいております。
　今回の医療給付費分保険税の税率改定についてでございますが、所得割を1.35％引き上げて7.70％に、被保険者均等割は被保険者１人について１万7,800円を3,200円引き上げ、２万1,000円に。世帯平等割を１世帯について２万1,000円を1,000円引き上げ２万2,000円に改めようとするものでございます。
　これにつきましては、23年度の他市の状況と比較いたしますと、24年度の医療費分の保険税でも県内11市中８位となっておりまして、そのほかの後期支援金分と介護納付金分につきましては県内でも７位というような状況でございまして、まだ市の中では低いほうに入っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただいたらと思います。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　ただいまの梅木加津子議員の再質問中、総合窓口についてお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、市の内部においてさえも組織、機構の面、権限の面、予算の面など、それぞれの理由があって考え得る最適の部署で業務を分担している実情がございますので、総合窓口の業務としてはなじむものではないのではないか、仕事がふえるからということよりも、個別に対応すべきものと考えております。御要望、御意見として承っておきたいと存じます。
　それから、地域公共交通会議につきましては、道路運送法に基づき、乗り合い旅客運送の運賃や市営有償運送の必要性及び利用者から収受する対価に関する事項などを協議するために設置したものでございますので、交通の総合窓口調整機関としての役割を担うことはできないと思います。
　以上、お答えとさせていただきます。
○山岡稔財政課長　議長
○後藤武薫議長　山岡財政課長
〔山岡稔財政課長　登壇〕
○山岡稔財政課長　梅木加津子議員さん再質問のうち、私のほうからは指定管理施設の問題が出ていると思うがどのように感じているのかとのお尋ねでございます。
　一例を申し上げますと、施設修繕でございます。指定管理施設には、修繕を要する施設も多くございまして、協定書には50万円以下につきましては指定管理料としてその中に含めております。その関係上、50万円以下につきましては指定管理者が負担することといたしておりまして、そういう施設が多くございます。先ほど申し上げましたように、修繕を多く要するような施設もございまして、中には何回も修繕が出てくるということがございまして、指定管理者がそれを負担するという問題が起きております。今後、このことにつきましては、今回の見直しでそれなりの見直しをしていかなければならないというふうに感じております。
　それから、結果については、いつごろ取りまとめるつもりかとのお尋ねでございますが、担当者会によります検討会につきましては、先ほど申し上げましたが、４月と６月の２回開催いたしておりまして、次回は７月を予定いたしております。これらを踏まえまして、最終的には９月ごろをめどに取りまとめをしたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、以上お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○後藤武薫議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうからは梅木加津子議員御質問のうち、住宅リフォーム助成制度の創設につきましてお答えをいたします。
　特に経済活性の視点が強い再質問であったかと思いますので、その視点からお返事をしたいと思うんですけれども、一番最初の議員さんの御質問の中で、自治体によってはこのリフォーム制度の経済効果が14倍に達しているというような御評価があったかと思うんですけれども、この考え方というのは、例えば市が500万円の補助金を用意しましたと、それを市民の方に補助金としてお出しする、それを受けた市民の方が結果として住宅リフォームのほうに全体額で5,000万円のお金を使われたと。そうすると、500万円の補助で5,000万円の事業ですから、効果は10倍と。間違っていなければそういう考え方の事業評価ではないかと思うんですが、私どももう一つ角度を変えまして、大切なのはこの助成制度を創設した場合に、この制度があったからリフォームをやりましたという方がそのうちどの程度の割合いらっしゃるかと。そういうところに視点を置いた分析が必要ではないかと思っております。もともとこういうリフォームを計画されてまして、補助金がなくてもやってましたという方がたまたまこの補助制度ができたので使わせてもらいましたと。そういう方がかなりの部分いらっしゃるとしたら、これはマーケット的に住宅リフォームの市場といいますか、そういう部分、地域の市場にどれだけ新しい事業を誘発できたかという事業効果からすると、かなり評価は低くなってくると思います。そういうことで、できればもう少しそういった意味での分析もかけさせていただきたい。私どもも調べさせていただいていますが、ここ二、三年でこの制度を導入されている自治体が全国的にも非常に多いということで、自治体によってはそういう追跡調査をされているような自治体もあるようでございますから、後発としてはそこら辺も少し冷静に分析をさせていただきたいというのが１つでございます。
　それから、もう一つなんでございますが、やはり助成制度を考える上では、一番の問題は一過的、一時的効果に終わらせないということが大事だと思います。こういった補助金を使いましても、補助金がある間は有効に使っていただきますが、なくなったときには結局事業者さんとしては同じ状態にすぐ戻ってしまったということではやはり効果という意味ではいま一つどうかなというふうにも考えておりますので、助成制度を考えていく上では足腰の強いまちづくりに資するといいますか、そういったものが一時的、一過的なもので事業効果が終わらない制度というのをやはり考えていく必要があるかと思っております。
　そういう意味で申しますと、先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、建築行政に関しましては、現状としてかなりの部分、今民間事業の中でも最も市民生活に密着をいたしました住宅環境にかかわる仕事が市外へ流出しているのではないかと。そういう危惧を私ども持っております。ちなみに21年７月から景観条例というのを施行いたしまして、届け出制度をしいております。この届け出制度に基づきまして、景観計画の区域内で届け出ていただいた新増改築事業、これが電柱とかそういうものはのけまして、住宅に関係して約36件程度ございますが、この中の約半分ぐらいは元請ベースですが、市外の業者さんが扱われています。市内の業者さんが、なかなか地元でお仕事をするのに入っていけない。時代的に、業者さんを決めますのに、単純にインターネットでまず検索をされて、デザインがおしゃれだとか、そういうことでいきなり市外の業者さんにお願いをされる住民の方もふえておるようでございます。そういう意味で申しますと、そこら辺のところをてこ入れしていくというのも非常に経済という意味では効果があるのではないかと思っております。残念ながら、具体的対案はまだ用意できておりませんけれども、今後そういう視点から誠意を持って研究検討を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
○19番梅木加津子議員　議長
○後藤武薫議長　梅木加津子議員
〔19番　梅木加津子議員　登壇〕
○19番梅木加津子議員　再々質問を行います。
　まず、原発の再稼働問題についてですけれども、上田議員さんの質問のときに、８ないし９年で満杯だという質問の中でありました。原発で使った廃棄物の処理がそれぐらいで満杯になるということで、またもんじゅも六ヶ所村の再処理工場もいまだ処理が確立されていないという中で、これから使うエネルギーとしても不確定要素の強いものが原発ではないかっていうふうに思います。皆さんが安全が確認できればということを市長さんも再々繰り返して言われるんですけれども、質問の中でも言いましたように、大飯原発に至っては耐震の免震事務棟もない、それから津波地震の学問的見地も明らかになっていない、そういうないないづくめの中で再稼働していくという見切り発車、しかもこれから専門家でもない閣僚が常時監視するからなどという、福島の原発事故のときには一番先に出ていったと言われる閣僚が監視するからと、そういう状況で安全だとかということにされたのでは本当に生きている周辺に住む人たちは安全も何もあったものではないというふうに思います。本当に危機管理というものがどれほど大事なものであって、被害が出たときにほったらかされている福島の人たちの立場に立ったときに、大洲でもそういう状況が起こらないようにするということが一番だと思いますが、そのためにも原発ゼロが一番の方向で、そこを立ち位置にして再生可能エネルギーにということでやるほうがお金も十分そこにつないでいけるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
　それから、国保についてですが、予算書が出てるわけですが、予算書と大きく変わるわけですから、予算書を出していただきたいと思います。今回の条例改正でつくり上げた予算は、一体どういうものになるのか出していただけたらと思います。
　それから、公共交通については、市民の要望をどこに言ったらいいのか、どこでも窓口は１つにはできないのなら、それをどこに持っていったらいいのか明らかにしてください。
　住宅リフォームについては、足腰の強いものに、長く続くものにしていきたいということですが、現にこういう中で言われた市外の人が出てくるという話も私も聞きました。安いから市外の人に頼んだ、でも結局はメンテナンスができない。そういうことも生まれています。今回のリフォーム制度は、市内業者に限定してという制度にして、市内の活性化のためにということで御質問をしているというふうに思ったんですけれども、そういうふうに書いたんですけれども、それで長く続くことについてはやっぱり地域の経済が活性化したらまた考えてもいいんだと思いますが、今の現状下本当に厳しい、庶民の暮らしがどれほど厳しいか私たちはやっぱり実感して、それに相応する毎日の暮らしを何とか援助できるようないろんな方法を早急にやるべきだというふうに思ってますので、慎重に、真摯に検討していただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。
○後藤武薫議長　これより答弁を求めます。
○清水裕市長　議長
○後藤武薫議長　清水市長
〔清水裕市長　登壇〕
○清水裕市長　梅木加津子議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。
　原発の再稼働問題でございます。やはり立ち位置をどうするかということであるわけなんですが、私自身としては、自然エネルギーというのは太陽のエネルギーをいかに活用するかということでございます。これの方向性については、必ず進めていかなければいけないというふうに思っております。そういうふうな自然エネルギーの活用が進む中で安定供給ができれば、原発については順次それを少なくしていくということが妥当だろうというふうに申し上げておる次第でございます。もちろん、さまざまな技術的な問題があります。逆に先ほど申し上げましたように、その技術立国としてさまざまな世界最先端の技術を持っているのは日本でもございます。そういう中で、より安全な形で原発をこれからも稼働し、そして自然エネルギーが十分安定的に供給できるような段階になったところで、先ほどございましたように、燃料の再処理といいますか、放射性廃棄物をどうするかという課題もありますので、その段階で原発については徐々に減らしていくということが妥当なことではないかというふうに考えておるところでございます。御理解をお願い申し上げまして、以上再々質問に対するお答えとさせていただきます。
○岡村清利市民福祉部長　議長
○後藤武薫議長　岡村市民福祉部長
〔岡村清利市民福祉部長　登壇〕
○岡村清利市民福祉部長　梅木議員さんから再々質問がございました国保税の関係でございますが、予算書を出してほしいというような御趣旨かと思いますが、今回国保税の条例改正にあわせまして国民健康保険の特別会計の補正予算についても御提案させていただいておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○神元崇企画財政部長　議長
○後藤武薫議長　神元企画財政部長
〔神元崇企画財政部長　登壇〕
○神元崇企画財政部長　ただいまの梅木加津子議員の再々質問中、総合窓口、どこへ行ったらいいのかということについてお答えをいたします。
　まず、それぞれのところへ行っていただきたいのはやまやまなのですが、わからないときは、まずは企画調整課へ御連絡をいただければよいかと存じます。議員さん、嫌な思いをさせないよう親切丁寧に対応をさせていただきたいと思います。私のお答えも御理解をいただきたいと存じますが、これ以上は見解の相違としか申し上げようがございません。
　以上、お答えとさせていただきます。
○武田康秀都市整備課長　議長
○後藤武薫議長　武田都市整備課長
〔武田康秀都市整備課長　登壇〕
○武田康秀都市整備課長　それでは、私のほうから、もう一度まとめとしてお答えをいたします。
　議員さんにおかれましても、本質的な目的として目指すべきは、特に建築関連業者というのが今回テーマになっておりますが、中小事業者さん全般の足腰の強さを育てること。いわば不況にも絶え得る体力づくりということでは御同意いただけたのかなと思います。
　ただ、議員さんおっしゃいますように、そういった体制ができる前に中小事業者さんが倒れてしまっては何もならないということ、これも事情としてはよくわかりましたので、議員さんおっしゃいますように、多角的な視点から問題、課題をとらえさせていただきまして、有効な施策制度立案に向けまして真摯に検討を進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　以上、お答えといたします。
○後藤武薫議長　以上で本日の質疑、質問を終わります。
　これをもって本日の日程を終了いたしました。
　あす６月19日午前10時から本会議を開きます。
　日程は、本日に引き続き第54号議案から第75号議案までの議案22件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長　本日はこれにて散会いたします。
午後４時23分　散　会
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