平成２４年大洲市議会第３回定例会会議録 第１号
平成24年６月12日（火曜日）
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出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課主幹兼課長補佐 篠 原 喜 英
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 西 岡 道 泰
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 俊 三
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病院事務長兼事務課長 森 田 比登志
監 査
委 員 増 井 周 史
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出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
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議事日程
平成24年６月12日 午前10時 開 会
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
会期の決定
日程第３
第76号議案 控訴の提起について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第54号議案 平成24年度大洲市一般会計補正予算（第１号）
第55号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第56号議案 平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）
第57号議案 平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第58号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第１号）
第59号議案 平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計補正予算（第１号）
第60号議案 平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第61号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第62号議案 平成24年度大洲市水道事業会計補正予算（第１号）
第63号議案 平成24年度大洲市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第64号議案 平成24年度大洲市病院事業会計補正予算（第１号）
第65号議案 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理について
第66号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第67号議案 大洲市学校給食センター条例の一部改正について
第68号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第69号議案 大洲市立新谷小学校校舎等建設委員会条例の廃止について
第70号議案 指定管理者の指定について
（肱南憩いの里）
第71号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第72号議案 大洲市過疎地域自立促進計画の変更について
第73号議案 愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第74号議案 大洲市土地開発公社定款の変更について
第75号議案 専決処分した事件の報告並びに承認を求めることについて
（提案理由説明）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 第76号議案
日程第４ 第54号議案～第75号議案
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〔開会に先立ち表彰状・感謝状の伝達・披露〕
午前10時10分 開 会
○後藤武薫議長 ただいまから平成24年大洲市議会第３回定例会を開会いたします。
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○後藤武薫議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 おはようございます。
本日は、平成24年第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
初めに、このたび、ひげの殿下として国民に親しまれ、障がい者福祉やスポーツ振興に熱心に取り組まれました三笠宮家の寛仁様が薨去されましたことに対しまして、市民の皆様とともに謹んで心から哀悼の意を表するものでございます。
さて、本議会におきましては、平成24年度の補正予算案を初め条例の一部改正など当面する市政の諸案件について御提案申し上げているところでございます。
中でも、去る５月30日に判決のありました図書館用地取得に関する不当利得返還等を求める住民訴訟事件につきましては、その判決内容を精査いたしました結果、主張が一部認められなかった判決には承服しがたく、上級審の判断を仰ぐため控訴することとし、議案として提案いたしております。
本議案を初めそれぞれの議案内容につきまして、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じます。何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
また、先ほど伝達披露がございましたとおり、このたび市議会議員として地方自治の発展に貢献された御功績により、梅木加津子議員、岩田忠義議員の両議員さんが全国市議会議長会表彰の栄に浴されましたのを初め、吉岡猛議員、田中堅太郎議員、梅木加津子議員、梅木良照議員、二宮淳議員、武田雅司議員の各議員さんが四国市議会議長会から表彰を受けられました。また、全国市議会議長会評議員として会務運営の重責を担われました後藤武薫議長さんには同会から感謝状が贈呈されました。
それぞれの皆様に改めまして敬意を表しますとともに、心よりお喜びを申し上げます。どうか今後におきましても、市勢の発展になお一層の御協力、御指導を賜りますようお願いを申し上げ、今定例会招集のあいさつとさせていただきます。
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○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
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○後藤武薫議長 市長より第54号議案から第76号議案までの議案23件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願１件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、８番武田雅司議員、９番二宮淳議員を指名いたします。
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○後藤武薫議長 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から６月26日までの15日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、会期は本日から６月26日までの15日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○後藤武薫議長 次に、日程第３、第76号議案控訴の提起についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、今定例会に提案をいたしております議案のうち、第76号議案控訴の提起について御説明申し上げます。
本議案は、新図書館用地の購入代金が違法な契約に基づき支出されたとしてその返還などを求め提起された訴訟、平成19年第11号不当利得返還等を求める住民訴訟事件に関するものでありまして、このたび松山地方裁判所において判決が言い渡されました。
その判決内容は、本市が取得した土地のうち一部は裁判所の認定価格に比して著しく高額な価格であったとし、地方自治法第２条第14項及び地方財政法第４条第１項に違反する財務会計行為により本市に生じた損害については、大森前市長が賠償責任を負うものとされるものでありました。
本市は、本件土地の取得価格が市長の裁量権の逸脱または濫用が認定されるようなものではなく、財務会計法規上の違法性はないものと主張してまいりましたが、これが一部認められなかったことは、判決において適正とされる土地の取得価格の認定過程に誤りがあったものと判断し、さらに上級審の判断を仰ぐため、控訴するものであり、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
これより議案に対する質疑を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 議案第76号について質疑を行います。
本件は、新図書館用地の購入に当たり一部の土地が裁判所の認定価格に比して著しく高額で漫然と売買契約をし、大森市長がお亡くなりになったので、その相続人の方々に価格差の989万円余りを大洲市は請求するように求めた内容です。判決を受け入れ、989万円を請求したら、大洲市や市民にどのような問題があるのでしょうか。
２つ目に、財務会計法上違法でないとして控訴するということですが、勝利する可能性があるのでしょうか。
３つ目に、市民の方から、大洲市は裁判でよく負けるが、その費用と賠償は市民の税金だ、今度もそういうことにならないのかという声も聞かれます。
初めの質問と２つ目の質問とを通じて、控訴することが大洲市と市民にどのような効果があるのか、その経費はどの程度見積もっているのか、お聞きします。
最後に、適法とされた３筆は宅地でしょうか。また、違法という土地は農地であったのでしょうか。違法用地周辺の農地の評価額は幾らだったのでしょうか、教えてください。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 御質問にお答えをさせていただきます。
まず、市民、大洲市への問題点、効果等でございますけれども、新聞報道にありましたように、原告側は控訴する方針のようでございます。そうなりますと、本市が控訴を提起しなくても引き続き控訴審において裁判は継続されるということになります。しかしながら、本市が控訴をしないということは、その判決結果、すなわち本市が違法な土地購入を行ったことを認めることとなります。本件土地の取得価格は市長の裁量権の逸脱または濫用が認定されるようなものではなく、財務会計法規上の違法性はないものと認識しております。これが一部とはいえ、認められなかった判決結果は承服しがたく、さらに上級審の判断を仰ぎたいというふうに思うものでございます。
そもそも土地の取得価格は、さまざまな社会的、経済的要素や取引当事者の個別的、主観的な事情によって決定されるものであり、大きく変動する性質のものです。裁判所の認定価格を超える価格で取得したからといって直ちに地方自治法等に違反し違法となるものではなく、取得価格と裁判所の認定価格との差のほか、購入の必要性、その土地の代替可能性、交渉の経過等を考慮した上で判断するものでございます。
このたびの判決によりますと、本市が取得した土地のうち違法とされた部分の裁判所の認定価格は裁判所所定の不動産鑑定士が決定した価格よりも低く、裁判所の認定価格を15％超えた部分について違法と認定されております。市長に与えられた裁量の範囲としては狭いと言わざるを得ず、実際過去の判例でも許容範囲がこれより広いものとして認定されている事例もございます。このままですと、今後における公共事業において市民の皆様の土地等を買収させていただこうとする際にも、地権者の皆様との価格交渉につき市長の裁量権の幅というものが非常に限定的なものとなるおそれがあり、その点につきましては市民の皆様に影響があるものと考えております。
また、当時の民間事業者や土地開発公社による近隣の土地の分譲価格と比較いたしましても決して高額な価格とは言えず、それより低い価格で取得するとなりますと近隣の土地取引に影響を与えることになり、地権者の皆様はもちろん、既に土地を購入されている市民の皆様の資産価値等にも影響があるというふうに想定をされます。
次に、勝訴の見込みがあるかでございますけれども、今回の判決において一部主張が認められなかったのは土地取得価格の適正さでございますが、その点についての主張を補充していくことで十分勝訴の見込みがあると考えております。
また、控訴審における経費でございますけれども、控訴提起時における印紙代が１万9,500円、予納郵券が１万6,900円、また弁護士費用として着手金が51万4,500円、高松高裁までの旅費が実費で約１万5,000円と日当が１日につき５万円、これを３回程度見込んでおります。
なお、成功報酬につきましては別途弁護士と協議することとなっております。
市民の皆様、議員各位の御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
あと一点、その購入地につきまして農地であったかどうかというようなことでございますけれども、本件土地のうち、４筆ございますけれども、市からの依頼を受けて土地開発公社が個人から代行取得をした３筆につきましては、平成16年当時、公簿上は畑、農地でございます。現況は雑種地ということでございます。また、市が土地開発公社から購入した１筆、これは平成19年購入でございますけども、この１筆について裁判所から価格について違法性があると言われた土地でございますけれども、これにつきましては宅地でございます。３筆につきましては地目は農地でございますけれども、現況が雑種地でございます。宅地見込み地でございますので、価格につきましては宅地見込み地として購入をいたしております。
以上でございます。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 最後の農地か宅地かという質問に対して少しわかりにくくて、私の判断ができかねましたので、再度違法ではなかった３筆については、私の理解では当時の土地を分譲してたということでは宅地であり、それから違法だと言われた土地は土地開発公社から購入したということで農地、畑ではなかったのかというふうに理解をしたのですが、間違っていないのか、いるのか、再度質問したいと思います。
○後藤武薫議長 これより答弁を求めます。
○松田眞総務部長 議長
○後藤武薫議長 松田総務部長
〔松田眞総務部長 登壇〕
○松田眞総務部長 ちょっとわかりにくということでございますけれども、もう一度ちょっと繰り返しをさせていただきます。
今回裁判になりました土地は４筆ございます。そのうちの３筆につきましては、平成16年当時、これは代行取得といいますか、土地開発公社が大洲市の依頼を受けて取得した当時でございますけども、その当時は公簿上は畑ということでございますが、現状は土地区画整理事業が完了しておりますので、雑種地、宅地並みということでございますので、その価格につきましては宅地並みの価格で取得をしておるということでございます。
あと一筆、平成19年当時購入した筆でございますが、これは土地開発公社の保留地でございますので、宅地としてそれぞれ分譲しておった土地ということでございます。
以上でございます。
○後藤武薫議長 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、これを許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 議案第76号について反対討論を行います。
今回の土地の価格は、土地開発公社の保留地の期末簿価をもとに算出して高くなった、これが財務会計上違法ということだと理解します。こうした問題は土地開発公社の先行取得がある限り起こり得ることです。土地開発公社の解散をすべきだと考えます。控訴しても問題の根本的な解決にはならないと考え、反対するものです。
○後藤武薫議長 次に、宇都宮宗康議員の発言を許します。
○１番宇都宮宗康議員 議長
○後藤武薫議長 宇都宮宗康議員
〔１番 宇都宮宗康議員 登壇〕
○１番宇都宮宗康議員 宇都宮でございます。
第76号議案に対して反対の立場から討論します。
大洲市は、桝田市長時代に平成17年１月に予定されていた長浜町、肱川町、河辺村との合併協議に際し、合併後の広範囲に及ぶ新大洲市内域の情報管理運営を円滑に進めるため、大洲喜多合併協議会総務部会で協議の上、合併後の新しい電算機器の設置、管理運営を目的に大洲市情報センターとして、東若宮土地区画整理事業で整備された現在の大洲市立図書館用地の一部を先行取得しました。私は、合併後の住民サービスを低下させることなく、大洲市の所有する情報管理の拠点として当施設の建設は今のコンピューター社会においては不可欠のものであり、また現行の企画情報課電算室の老朽化や耐震性の観点からも当時の協議会の決定事項として先行取得は容認ができます。
しかしながら、合併後、市長選挙により桝田氏にかわり故大森隆雄氏が合併後の新市長となった。大森市長が就任してからさきに述べた土地の用途が変更され、大洲市新図書館の建設用地に供されることとなり、隣接する問題の本件の土地を新たに高額な値段で追加取得した。今回の訴訟で違法と判決のあった土地は、実質的には故大森隆雄氏個人と大洲市土地開発公社において締結された私的な土地の売買契約の内容によるものであることは明白であります。
したがって、今後控訴するに当たって生ずる諸経費を大洲市の貴重な税金である公費をもって漫然と支出することに対しては反対するものであります。
以上です。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第76号議案控訴の提起についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。御着席ください。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
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○後藤武薫議長 次に、日程第４、第54号議案から第75号議案までの議案22件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、ただいまより、先ほど御議決を賜りました議案を除き、今定例会に提案いたしております平成24年度一般会計補正予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、東京電力福島第一原子力発電所事故により原発への信頼は大きく揺らいでおります。四国電力管内の伊方原子力発電所では、ことし１月13日、２号機の定期検査入りにより３基すべての運転が停止しております。
このような中、四国電力は今夏の電力需給対策として節電目標を一昨年比で７％以上に設定し、節電への理解を求められております。本市といたしましても、昨年から市役所本庁に電力監視装置を導入するなど節電対策を続けておりますが、電力需給が厳しくなることは避けられないことから、さらなる節電対策の徹底、取り組みを実施し、電力消費の削減を目指したいと考えております。
次に、臥龍山荘ガイドブックについて申し上げます。
臥龍山荘は、昨年、世界的な観光ガイドブック、ミシュランガイドで一つ星として紹介されました。これを機に広く皆様に紹介するため、この臥龍山荘の調査分析を行ってまいりましたが、このたび臥龍山荘を徹底的に解説した臥龍山荘ガイドブックを出版いたしました。大洲の歴史を感じながら、趣豊かな臥龍山荘の新たな一面が再発見されるとともに、全国により一層の観光ＰＲができるものと期待しているところであります。
また、この機会に平成23年度の決算状況について御報告を申し上げます。
御案内のように、市町村合併以来財政の健全化を最優先課題と位置づけ、経費全般について、節減合理化に取り組むなど、市民の皆様並びに議員各位の御協力を賜りながら行財政改革に努めてまいりました。その結果、一般会計におきましては黒字決算を維持することができ、また特別会計及び企業会計におきましても、一部の会計を除きまして黒字決算となりましたことを御報告申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の格別な御理解と御支援に対しまして、ここに厚くお礼を申し上げる次第であります。
次に、一般会計補正予算案について御説明申し上げます。
補正額は5,587万5,000円の減であります。これにより、本年度の予算総額は248億4,412万5,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと2.2％の減となるものであります。
今回の補正予算は、大洲市ゆかりの漫画家松本零士氏の作品を活用しまちおこしを行っている各団体が一堂に会し、活動報告、情報交換、相互交流を図ることを目的として、群馬県富岡市において、第１回零士ワールドサミットが開催されます。これに参画し、当市の魅力を全国に向けて発信することによりさらなる交流人口の拡大を図ってまいりたいと考え、所要の予算を計上いたしました。
また、市内の厳しい雇用情勢に対処するため、県の緊急雇用創出事業を活用し、離職を余儀なくされました失業者や未就職者に対する一時的な雇用、就業機会を創出するための予算の追加を初め、国及び県などの補助内示のありました事業費を予算化するとともに、４月の人事異動に伴う人件費の調整を行ったものであります。
それでは、目的別の主な施策について申し上げます。
まず、総務費について申し上げます。
テレビ放送が地上デジタル放送に完全移行してから１年が経過しようとしております。これまで、その難視聴地域解消を図るため、自主共聴施設を管理する組合に対して施設の改修など経費の一部を補助してまいりましたが、受信アンテナの設置場所等の問題からいまだ解消に至っていない地域がございます。今回その難視聴地域の２つの共聴組合が施設整備されることになりましたので、所要の予算を計上いたしました。
地域づくり関係につきましては、地域コミュニティー活動に必要な設備などの整備に対して助成し、活力ある地域づくりを推進しております。今回、財団法人自治総合センターからコミュニティー助成金の交付を得られる見込みとなりましたので、中村獅子保存会祭り用具の整備など４団体の事業に対し助成することにいたしました。
続いて、民生費について申し上げます。
放課後に子供が安全で安心して活動できる場所の確保を図るとともに、次世代を担う児童の健全な育成を支援するため、現在市内11カ所において放課後児童クラブを運営いたしております。このたび障がい児を受け入れる２カ所の児童クラブにおいて専門的知識などを有する指導員を配置する経費を計上いたしました。
次に、農林水産業費について申し上げます。
林業は当市にとりまして重要な基幹産業でありますが、従事者の減少と高齢化が進む中で担い手の確保や育成が大きな課題となっております。今後の林業振興を着実に推進していくためには、国産材の効率的な生産体制の確立や基盤整備が重要であります。
このようなことから、今年度から新たに制度化されました愛媛県林業専用道整備事業を活用し、河辺町横山で実施いたします林業専用道石城線開設に必要な所要の予算を計上いたしました。
次に、商工費について申し上げます。
市内の優良企業の相次ぐ撤退など製造業を初めとする雇用環境は依然として厳しい状況にあり、新たな産業の創出による雇用の拡大が喫緊の課題となっております。
そこで、市内で生産される多種多様な１次産品に着目し、１次加工などで付加価値を高めることにより６次産業化や農商工連携推進につなげる施策の検討資料として、市内における農林水産物の流通状況調査のための経費を計上いたしました。
「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業につきましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力のもと、３月26日のオープニングイベントを皮切りにさまざまな事業を市民一体となって展開中であります。地域において市民団体などが自主的に企画実践される龍馬イベント協賛支援事業補助金の申請者が、当初の予定を上回る16団体となりましたので、補助金を追加計上いたしました。引き続き、これら各種イベントを通して大洲の魅力について市内外に情報発信してまいりたいと考えております。
次に、土木費について申し上げます。
愛媛県が大規模災害時おける地域住民の避難や緊急物資の輸送等に大きな役割を果たす緊急避難道路の確保を図るため、伊方原発から半径30キロ圏域内の県管理道路の改良や危険箇所を整備する地震防災関連道路緊急整備事業費について予算措置をされましたので、これに対する工事負担金を追加計上するとともに、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、教育費について申し上げます。
子供たちの豊かな人間性をはぐくむために、学校、家庭、地域社会が一体となった人権教育の総合的な取り組みを推進し、地域全体で人権意識を培うとともに、人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実が重要視されております。今回県の委託事業で粟津小学校が学校における人権教育の指導方法の改善など実践的な研究を実施してまいります。また、新谷中学校におきましても、県の助成を得て地域の自然や人とのかかわりの中で森林を大切にする生徒を育てるため、総合的な学習の時間にふるさとの森林と触れ合う体験活動を中心とした学習に取り組むこととして、それぞれに必要な経費を計上いたしました。
また、大洲及び肱川学校給食センターにつきましては、現在整備を進めております新しい大洲市学校給食センターの供用開始に伴い解体することにしており、所要の設計委託料を計上いたしました。
以上が一般会計補正予算案の歳出に関する主なものであります。そのほか特別会計、企業会計補正予算案、条例の一部改正など、合わせて22件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
６月13日から15日までの３日間は各自議案調査のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、６月13日から15日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお、６月16日及び17日は市の休日で休会となっております。
６月18日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第54号議案から第75号議案までの議案22件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○後藤武薫議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時48分 散 会
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