平成２４年大洲市議会第２回定例会会議録 第４号
平成24年３月22日（木曜日）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席議員
１番 宇都宮 宗 康
２番 大 野 立 志
３番 安 川 哲 生
４番 上 田 栄 一
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 福 積 章 男
８番 武 田 雅 司
９番 二 宮 淳
１０番 （欠 員）
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 押 田 憲 一
１４番 梅 木 良 照
１５番 水 本 保
１６番 岩 田 忠 義
１７番 宮 本 増 憲
１８番 後 藤 武 薫
１９番 梅 木 加津子
２０番 向 井 敏 憲
２１番 岡 孝 志
２２番 吉 岡 猛
２３番 田 中 堅太郎
２４番 山 下 勝 利
２５番 中 野 茂 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員
な し
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席理事者
市 長 清 水 裕
副 市 長 小 島 健 市
総 務 部
部 長 松 田 眞
会計管理者兼会計課長 蔵 田 伸 一
人事秘書課長 德 永 善 彦
総 務 課 長 松 本 一 繁
総務課長補佐 武 知 省 吾
総務課専門員兼行政係長 田 中 純
企画財政部
部 長 神 元 崇
財 政 課 長 山 岡 稔
財政課長補佐 楠 野 修
市民福祉部
部 長 岡 村 清 利
産業経済部
部 長 松 岡 良 明
建 設 部
部 長 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 清 水 康 則
肱川支所
支 所 長 畦 﨑 和 男
河辺支所
支 所 長 髙 木 昭
農業委員会
事 務 局 長 水 井 政 信
教育委員会
教 育 長 叶 本 正
教育委員長 兵 頭 史 彦
教 育 部 長 二 宮 隆 久
公営企業
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 小 泉 勝 明
～～～～～～～～～～～～～～～～～
出席事務局職員
事 務 局 長 山 田 隆 司
次 長 森 野 啓 二
専門員兼調査係長 菊 地 敏 宏
専門員兼議事係長 西 田 義 彦
～～～～～～～～～～～～～～～～～
議事日程
平成24年３月22日 午後２時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第２号議案 平成24年度大洲市一般会計予算
第３号議案 平成24年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第４号議案 平成24年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第５号議案 平成24年度大洲市後期高齢者医療特別会計予算
第６号議案 平成24年度大洲市介護保険特別会計予算
第７号議案 平成24年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成24年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成24年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成24年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成24年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成24年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成24年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成24年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成24年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成24年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成24年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成24年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成24年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成23年度大洲市一般会計補正予算（第５号）
第21号議案 平成23年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第22号議案 平成23年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成23年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成23年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第25号議案 大洲市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の制定について
第26号議案 大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第27号議案 大洲市病院事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について
第28号議案 大洲市公民館条例等の一部改正について
第29号議案 大洲市立学校体育施設照明使用料条例及び大洲市体育施設条例の一部改正について
第30号議案 大洲愛育ホーム条例及び大洲市立大洲学園条例の一部改正について
第31号議案 大洲市の市長等の給与及び議員報酬の特例に関する条例の一部改正について
第32号議案 大洲市税条例の一部改正について
第33号議案 大洲市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について
第34号議案 大洲市立学校設置条例の一部改正について
第35号議案 大洲市立保育所条例の一部改正について
第36号議案 大洲市乳幼児医療費助成条例の一部改正について
第37号議案 大洲市母子家庭医療費助成条例の一部改正について
第38号議案 大洲市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について
第39号議案 大洲市介護保険条例の一部改正について
第40号議案 大洲市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について
第41号議案 大洲市企業立地促進条例の一部改正について
第42号議案 肱南憩いの里条例の一部改正について
第43号議案 大洲市景観条例の一部改正について
第44号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第45号議案 大洲市簡易水道及び飲料水供給事業等使用条例の一部改正について
第46号議案 大洲市消防団条例の一部改正について
第47号議案 和解について
第48号議案 市道の路線認定について
第49号議案 市道の路線変更について
第50号議案 市道の路線廃止について
請願第22号 「社会保障と税の一体改革による消費税増税を行わないこと」を国に求める請願
請願第23号 伊方原発の再稼動を認めないことを求める請願
（各委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第３
第51号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第４
第52号議案 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて
第53号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
日程第５
委第５号議案 肱川水系河川整備計画を基本とした肱川流域の治水対策の推進に関する意見書の提出について
（提案理由説明、質疑、討論、表決）
～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第２号議案～第50号議案、請願第22号、請願第23号
日程第３ 第51号議案
日程第４ 第52号議案、第53号議案
日程第５ 委第５号議案
～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時00分 開 議
○後藤武薫議長 これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 肱川流域治水対策特別委員長から委第５号議案が、また市長より第51号議案から第53号議案までの議案３件の提出がありましたので、報告いたします。
なお、市長より提出がありました報告第２号につきましては本日受理し、お手元に配付してあるとおりでありますから御了承願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、６番西村豊議員、７番福積章男議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 次に、日程第２、第２号議案から第50号議案までの議案49件並びに請願２件を一括して議題といたします。
本件につきましては、３月13日の本会議においてそれぞれ所管する委員会に付託された議案等であります。
委員会における審査の経過及び結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務企画委員長の報告を求めます。
○４番上田栄一議員 議長
○後藤武薫議長 上田栄一議員
〔４番 上田栄一議員 登壇〕
○上田栄一総務企画委員長 きょうは、花粉症か風邪かわからんのですが、鼻とのどの調子がどうも悪いんで、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、お許しをいただいたらと思います。
それでは、ただいまから総務企画委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月14日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計予算を初め議案８件と請願２件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、また請願第22号は不採択、請願第23号については継続審査すべきものと、それぞれ結論を得たのであります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
まず、大洲市消防団条例の一部改正についてであります。
消防団の活動につきましては、昨年の東日本大震災など大規模災害はもとより、地域住民の生命と財産を守る防災活動の中心的役割を担っているところでありますが、今回消防団活動のさらなる充実を図ることを目的に、消防団の組織を再編するための条例の一部を改正するものであります。
委員より、組織再編の経緯及び再編により副団長が11名になるなど指揮系統が徹底されるのか、また活動範囲において混乱なく対応できるのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者から、この組織再編については消防団の幹部等で構成する検討会で計６回にわたり検討を行い、分団長会で同意を得たものである。主な内容としては、１つ目に方面隊を廃止し、副団長を中心に活動を行う。２つ目に、現在の河辺地域４分団を統合し、１分団４部制とする。３つ目に、訓練や広報活動支援のため、女性分団を新設する。４つ目に、肱川と河辺を１つの地域とし、大洲、長浜と合わせ管轄を３地域とするとの答弁がありました。
委員会としましては、消防団活動がより効果的に実施できるよう消防団内部で１年間検討されたものであり、その結果に異論を唱えるわけではありませんが、活動区域が統合される肱川、河辺地域において、日ごろの点検活動や災害時に速やかに対応できる体制となるよう十分に協議を深め、地域の安全が確保できる仕組みづくりに努めるよう要望したのであります。
また、委員より、近年大規模災害や原子力災害により防災意識が高まる中、地域間で人口に対して団員数のバランスがとれておらず、特に中心部で災害時に今の体制で本当に機能するのかを憂慮する意見や、周辺部での団員の高齢化や全市的な団員不足に対し、抜本的な取り組みが必要ではないかとの意見もありました。
次に、循環バスについてであります。
中心部交通の利便性確保のため、平成21年１月から運行を開始したぐるりんおおずについては、市民の足として、今では年間約７万人以上、１日約200人が利用されておりますが、委員より、周辺部への運行エリア拡大や大洲市全体の交通体系の整備方針についてただしたのであります。
これに対し理事者から、運行エリア拡大については、現状のバス２台では運行回数が減ることにより、乗車時間が長くなるなど利便性の低下につながること、また車両を追加すればそれらの運行経費が新たに生じるため、ある程度の需要が見込まれなければ対応は困難である。市としては、効率化の観点から現在の中心部交通体系を維持するとともに、当面は公共交通機関のない地域においてはスクールバスを活用して交通空白地の解消に努めたい。その上で、周辺部からの要望に対し、需要に応じた検討を行い、市全体としての交通体系を整備していきたいとの答弁がありました。
また、委員より、現在の運賃形態を見直すことで周辺部へも運行できる経費が確保でき、利用者の増加が見込めるのではないか、そうすれば周辺部の交通の利便性が上がり、それを利用することで高齢者の運転免許証の自主返納など、多発している高齢運転者による事故が少しでも減るのではないかとの意見が出されたことも申し添えます。
次に、共同受信施設整備事業についてであります。
当事業は、テレビ放送の難視解消を図るため、テレビ共同受信施設組合が地上デジタル放送に対応するために行う施設改修事業、または新たに設立する共聴組合が行う施設整備事業に対し支援を行うものでありますが、委員より、各地域の整備状況について質疑が出されました。
これに対し理事者から、昨年７月のアナログ放送終了以降も、引き続き新たな難視地域の共聴組合などへの支援を行っている。地デジ対策については、平成20年度から現在までに45組合に対し補助を行い、また青島中継所開局により周辺難視地域の解消を図ったところである。今後、現時点での調査では17組合、約150世帯について整備を進める予定であるが、これらは地理的に条件が不利な地域が多く、さらには整備後の維持管理が地元負担となるため、少ない戸数で構成する組合では負担が大きくなるなど難しい課題を抱えていることから、市としても、それら地域の状況を踏まえながら慎重に対応していきたいとの答弁がありました。
次に、ふれあい交流事業についてであります。
当事業は、市内の独身者へ出会いの場を提供することにより、少子化対策及び定住促進、地域活性化を図ることを目的として平成18年度に創設された事業でありますが、委員より、今までどのような成果を上げているのか、またより効果を上げるために事業評価や検証などを行っているのかとの質疑が出されたのであります。
これに対し理事者から、事業の実施に当たっては平成23年度よりえひめ結婚支援センターと連携してイベントの開催や支援を行っているところであり、本年２月にも新たにイベントを開催したが、その際には男女合わせて29名の参加を得て、そのうちで３組のカップルが誕生したところである。誕生したカップルに対しては、支援センターがさまざまな交際フォローを実施されることになる。本市としても、当該事業を活用して広く参加を呼びかけ、結婚を希望する若者によきパートナーと出会える場を提供するため、積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、委員より、大洲市の活性化を見据えたとき、現在の人口減少や少子・高齢化に対応する意味においても、市として、こういった交流事業にもっと力を入れて取り組むべきとの意見がありました。
次に、がんばるひと応援事業についてであります。
みずからの創意工夫により、魅力ある地域づくりのために頑張る人、団体、地域などが実施する事業を支援する当該事業も平成22年度に創設され、24年度で３年目を迎えようとしておりますが、委員より、ばらまき的な事業となっていないのか、費用対効果の見きわめや検証をどのように行っているのかただしたのであります。
これに対し理事者から、対象事業としては、地域の一体的な発展に向けて新たに取り組む事業や地域における暮らしを支える基盤の整備を図る事業としている。本年度においては、豊茂地区の買物弱者対策支援事業や河辺地域の清掃、除雪における高齢者・障害者支援事業など、事業趣旨にのっとった仕組みができており、極めて有意義な事業が展開されているものと評価している。費用対効果については、審査委員会で審査に当たり、委員が判断しやすいものとなるよう交付要綱の見直しを現在進めているところである。今後においても、それぞれの事業効果をしっかりと見きわめ、地域の活性化、魅力ある地域づくりにつながる事業を支援していきたいとの答弁がありました。
次に、地域自治組織の再編についてであります。
これにつきましては、自治会、区長会、公民館などの地域コミュニティー関係組織について、自主的、自立的活動を推進するために組織のあり方を検討するものでありまして、本会議を初め当委員会におきましても、たびたび議論されてきたところであります。
委員より、これら組織の再編について各地域で検討がされているようだが、検討する組織や内容がなかなか見えてこない。旧大洲地域で理解が得られない地域もあると聞くが、どういった方向性で検討を進められているのかとの質疑が出されました。
これに対し理事者より、検討会については自治会、区長会、公民館の各代表を構成員として、これまで３回開催した。その中で公民館については、法的な制約もあることから今回の検討対象から一たん切り離し、次の段階での検討課題とした。残る自治会と区長会の一本化については、今後問題点の洗い出しなどを行い、地元における意見集約などを行いながら検討を進めることとしている。また、区長会長会、自治会長会の場においても、既に説明し理解を求めているところであるとの答弁がありました。
また、委員より、従来機能していた自治会組織が今回の組織再編により機能しなくなるのではないかと危惧する意見や、任意組織としての自治会にどのような活動や権限を与えていくのかなどの意見も出されました。
そのほか、文書管理システム更新業務委託に関し、経費が高額であることから、プロポーザル方式による業者選定と言いながら競争の原理は働くのか、適正価格は確保されているのかなど、経費削減の観点からしっかりとした見きわめを求める意見や、各公民館に配置されている地域イントラネットで整備した行政相談システムの使用頻度が低いことに関し、地域住民に周知し使い方を指導するなど、もっと有効活用すべきとの指摘もありました。
次に、請願について申し上げます。
まず、請願第22号は、民主党野田政権は社会保障の改悪と消費税増税の一体改革を強行しようとしている。消費税増税は、断じて許すことはできない。このことから、社会保障と税の一体改革による消費税増税を行わないことを国に求める請願であります。
このことについて、委員より、社会保障と税の一体改革は避けて通れない課題であるとの認識のもと、社会保障制度が世代を超えて支え合う制度であることから、次の世代にこれ以上の負担を押しつけるべきではないとの意見や、消費税率引き上げは現在国会で議論されており、与党内でも意思統一が図られていない状況にあるなど、流動的で不確定な要素が多いことから、採決の結果、全会一致により不採択と決した次第であります。
次に、請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願について申し上げます。
本請願につきましては、原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす脱原発という考え方に賛成44％、どちらかといえば賛成36％、合わせて80％に上ることが３月10日、11日の両日実施された日本世論調査会の調査結果で明らかになりましたが、再稼働については、電気需給に応じ必要な分だけ再稼働を認めるという意見も54％ありました。
大洲市においても、一般質問の中で、電力は四国の住民生活、各種産業の基盤であり、自然エネルギーなどへの転換を進めつつ、当面伊方原子力発電所との共存はやむを得ないと考えているとの答弁があり、国の防災指針については、現在見直しが行われております。また、県においては国の方針、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３点を総合的に見て、県議会の議論を踏まえて判断したいとし、伊方３号機の再稼働については白紙の状態としております。
このような状況にあって、委員より、いまだ国の基準が明確にされていないこと、電力会社の安全対策、電力不足に対する代替エネルギーの問題など、その対策を見きわめる必要があることなどから、現時点では再稼働中止についての判断は難しく、なお慎重に審査をする必要があるとの意見が出され、採決の結果、全会一致で継続審査すべきものと決した次第であります。
以上、委員会の審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、総務企画委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、厚生文教委員長の報告を求めます。
○３番安川哲生議員 議長
○後藤武薫議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○安川哲生厚生文教委員長 それでは、厚生文教委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月15日、関係理事者の出席を得まして、付託を受けました平成24年度大洲市一般会計予算案を初め議案20件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程におきまして特に議論され、あるいは委員より指摘、要望いたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、健康増進事業についてであります。
この事業は、疾病構造の変化に伴い、市民の健康増進の重要性が増す中で、健康寿命の延伸や生活の質の向上を実現するため、健康づくり及び疾病予防を積極的に推進することを目的としております。
このことについて委員より、厚生労働省が３月１日に発表した都道府県別に見た主な死因別年齢調整死亡率の状況によると、愛媛県は心疾患で女性が１位、男性が２位と全国でもトップ水準にあり、また全体の死亡率は男性が12位、女性が26位となっている。このような中、全国的に健診事業の受診率は依然として低い状況にあるが、当市の受診状況はどうなっているのか説明を求めたところ、理事者から、大洲市における平成22年度の特定健診の受診率は23.5％で、県内11市中５位という状況にある。
健診結果のデータによると、高血圧の人は受診者の半数以上を占め、当市における死亡の一番の原因はがんで、次に心疾患が高い位置にある。このことから、健診後に行う結果説明会において食事や運動などの生活指導を積極的に実施する一方、保健師が各地区において健康講座やサロンなどを通じて住民に説明を行うなど、啓発活動に努めているとの説明がありました。
また、受診率向上に向けた今後の対策については、集団健診だけでは受診率が伸びないことから、来年度より喜多医師会を通じ、各医療機関での個別健診の受診啓発を依頼することで、受診率向上へつなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、独居老人世帯等緊急通報装置貸与事業についてでありますが、まず委員より、大洲市における独居高齢者の世帯数及び当該事業での装置の貸与並びに利用状況について説明を求めたところ、理事者から、当市の独居高齢者の世帯数は現在住民登録されている65歳以上の高齢者約１万4,000人のうち、平成22年の国勢調査のデータで2,534世帯となっている。
また、この事業は65歳以上の高齢者及び身体障害者のみの世帯を対象としており、要望を受け設置を行うものであり、現在374世帯が通報装置を利用されている。
緊急通報先として、親族、地域住民、民生児童委員などに協力をいただいているが、対象者には月１回社会福祉協議会等において加入電話を通して安否確認を行っているとの説明がありました。
さらに、委員より、超高齢化社会の現代社会において、孤独死が問題視されている状況を踏まえ、安否確認のみならず、独居高齢者の把握に対する取り組みについてただしたところ、理事者から、現状では民生児童委員を初め地域の方々との日常的な交流を通じて把握に努めているが、すべてについては把握できていない状況にあるとの答弁がありました。
これを受けて、委員より、災害などの緊急時に速やかに対応できる体制を整える上においても、災害弱者となる高齢者の実態把握に努めていただきたいとの要望が出されました。
次に、スクールバス管理運行業務についてであります。
現在、市が管理するスクールバスは小学校５台、中学校６台に、今回統合となる菅田小学校及び長浜小学校の３台を加え、合計14台となることから、より一層児童・生徒の安全・安心で快適な通学環境の整備に努めていく必要がありますが、委員より、スクールバスは児童・生徒の通学手段であるとともに、公共交通機関のない地域における住民の交通手段であり、適切な管理運行体制や維持管理が行われているのかとただしたところ、理事者から、バス運行に際しては、市として走行中の安全を確保する必要があることから、業務を委託している運転手に大洲警察署から講師を招いて講習会を実施している。
また、日ごろの安全点検を含め、法定検査として年２回車両の定期点検の実施により、部品の交換、修繕を行うなど、安全対策には万全を期しているところである。なお、児童・生徒及び保護者、あるいはスクールバスを利用される地域住民の方を対象として、バス運行に対するモニタリングを年２回程度実施しており、その結果を運行業務の参考としている。
さらに、今後も統廃合によりスクールバスの増加が見込まれる中、管理運営がより複雑となることが予測されることから、安全・安心な運行が行えるようにするために、現在の個人への委託から民間事業者への業務委託について検討したいと考えているとの答弁がありました。
中山間地域は、危険を伴う見通しの悪いカーブや狭隘な箇所が多くあることから、バス利用者の安全を守るためにも、運行には細心の注意を払うとともに、適切な運行管理に努めるよう求めたところであります。
次に、学校、家庭、地域の連携協力推進事業についてであります。
初めに、理事者から、当事業は次代を担う子供たちを健やかにはぐくむために、学校、家庭及び地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、地域全体で子供たちの教育に取り組むことにより、地域社会の教育力の向上を図ることを目的としており、現在教育委員会では、放課後子ども教室と家庭教育支援の２つの事業に取り組んでいるとの説明がありました。
そこで、委員より、この事業の具体的な内容及び取り組み状況について説明を求めたところ、理事者から、放課後子ども教室は平成23年度は２地区において実施しており、24年度は３地区において実施を計画している。活動内容としては、宿題、読書、遊び、スポーツなどや伝統行事の継承教室を行うなど、子供たちが興味を持つとともに安全に過ごせることを第一に考え、週に１回程度の放課後に地域住民が主体となって取り組んでいる。
家庭教育支援は、大洲子育てサポートそよ風が取り組んでいる事業であり、その内容は、臨床発達心理士などの資格を有するスタッフにより、教育に悩んでいる保護者や教職員からの相談に応じ、それぞれの発達段階の子供を持つ保護者の悩みや心配事を自由に話し合える場を設定している。２月末現在の相談件数は89件となっており、相談内容については、学校生活を初め家族関係や親子関係、しつけに関することが主なものであるとの説明がありました。
なお、委員より、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域全体で子供を守り育てる機運を醸成することは非常に重要であることから、今後においても学校、家庭、地域の連携が図れる環境の整備に努めていただきたいとの意見が出されました。
次に、病院事業についてであります。
大洲病院につきましては、厳しい経営環境の下、健全経営に努めていただき、敬意を表するところでありますが、平成22年度においては、医師の退職等による外来患者の減少や退職給与金による支出の増大により赤字決算となったところであります。
そこで、委員より、平成23年度決算の見通しについての質疑が出されたのであります。
これに対して理事者から、平成23年度は地方公営企業法の全部適用移行後の初年度でもあり、事業管理者のもと、組織の改編や就労環境の改善に取り組み、また10月には病院機能評価バージョン６を取得するなど、良質で安全・安心な医療を提供できる環境の向上に努めてきた。
費用については、経費の節減に努め、前年度と比較して約1,170万円と大幅に縮減されたものの、収益については外来で約2,600万円、入院で約2,100万円の減収となり、今年度は約3,370万円の赤字決算となる見込みである。
しかしながら、当年度赤字損失を当該利益剰余金で埋めることにより欠損は生じない状況であり、今後も医療環境の変化に対応しながら、健全経営に向けて取り組み、質の高い医療を提供できるよう努めていきたいとの答弁がありました。
さらに、委員より、伊方原子力発電所から20キロ圏内に位置する病院として、医療提供体制の確保を図ることは極めて重要であることから、災害時における対応をどのように考えているのかただしたところ、理事者から、現在さまざまな災害に備えた防災マニュアルの見直し作業を進めている。見直しに当たっては、病院機能を維持するための事業継続計画の策定が重要であると考えている。また、愛媛県では東日本大震災を受け、現在災害医療コーディネーターを中心とした災害医療ネットワークの形成が計画されていることから、当院としてもその計画に準じたマニュアルの策定を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
最後に、その他審査の過程で出された要望や意見といたしましては、地域福祉活動の中心的役割を担っていただいている民生児童委員について、日ごろの活動に対する当市の対応や姿勢に触れ、委員から、今年度から増額された民生児童委員に対する活動報償費及び協議会補助金による待遇改善は評価できるものであるが、昨今の厳しい社会情勢や市民ニーズの多様化により、民生児童委員の活動は広範多岐にわたり、負担も大きいことから、市としてもあらゆる側面から活動に対する支援に努めるなど、民生児童委員が意欲を持って活動できる環境づくりに努めていただくよう意見が出されました。
さらに、人権擁護委員においても、啓発活動、人権思想の普及高揚、相談業務など、地域の社会福祉を保持するための活動に寄与されており、民生児童委員と同様、一層の協力、支援に努めていただきたいとの意見が出されましたことを申し添えます。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、何とぞ適切なる御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げまして、厚生文教委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
○６番西村豊議員 議長
○後藤武薫議長 西村豊議員
〔６番 西村豊議員 登壇〕
○西村豊産業建設委員長 それでは、ただいまから産業建設委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、去る３月16日、関係理事者の出席を得て、付託を受けました平成24年度一般会計予算を初めとする議案25件につきまして慎重なる審査を行いました。その審査結果につきましては、お手元に配付されております委員会報告書のとおり、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
それでは、審査の過程で特に議論され、あるいは委員から指摘、要望いたしました主な事項につきまして、その概要を御報告申し上げます。
初めに、肱南憩いの里条例改正について申し上げます。
現在、通称油屋として多くの方に利用されている肱南憩いの里につきましては、新聞報道等で御承知のとおり、運営会社の清算により、今月末をもって指定管理契約の解除となりました。しばらく営業が休止されることは大変残念であります。当市の観光客減少が、ますます懸念されるところであります。今後新たな管理運営に向けて対応するため、今回指定管理期間要件を撤廃するなど、所要の条例改正案が提出されておりますが、委員から、管理期間及び撤退時のペナルティーなど、各種条件の設定方法について質疑がありました。
このことについて理事者から、当施設の運営を始めるに当たって、指定管理者が約3,000万円かけて内装の工事をされており、この費用を短期間で回収することが困難であったため、10年という期間を設定していた。今後、指定管理者の公募、審査に際し、内装を現状のまま使う場合であれば５年程度、それ以上内装などに投資をする場合には希望する指定管理期間を出していただく計画である。
また、これまで駐車場及び庭の管理を含めて、年間87万7,000円の指定管理料を支払う一方で、土地、建物の賃貸料として324万円をいただく形として、差し引き約240万円を市へ納めていただいていたが、指定管理料を支払わないこととし、最低ラインは年額120万円を基準として、利益が出ればどれだけ納めていただくか、この金額も参考に選定審査会で審査を進めたいと考えているとの答弁がありました。
これを受けて委員から、指定管理期間の途中で契約を解除する事例もあることから、施設の管理目的に沿った経営環境を整えるとともに、当市が取り組む指定管理全体について、制度運用上の問題点を再度検証するようお願いしたいとの意見が出されました。
次に、椎茸生産振興事業補助金について申し上げます。
当市では、シイタケ生産の拡大と生産基盤の安定を図ることを目的として、年間１万個以上の植菌を行うシイタケ生産者を対象に、種ごまの購入に対する補助を行っておりますが、委員から、原発事故による放射性物質の風評被害等もあったが、生産者への支援は十分であるか、また近隣市町の支援状況はどうかとの質疑が出されました。
このことについて理事者から、このたび風評被害等でシイタケ生産者が困窮されているとの報道があったが、今年３月の相場では１キロ価格が4,000円台に回復している状況にある。シイタケの種ごまについては、１こまの価格が約2.7円で、当市ではそのうちの0.6円を補助しており、約22％の補助率となっている。近隣市町を見ると、内子町が約15％、伊予市は約20％である。西予市では、規定で30％となっているものの、予算が限定されていることから実績は10％程度と聞いており、このことから当市は比較的高い補助率で実施している状況である。また、県のほうから森林組合を通じて、クヌギの伐採や乾燥機に係る補助制度があり、これらとあわせて、今後もシイタケ生産振興に関する支援を行っていく考えであるとの答弁がありました。
次に、公共下水道事業について申し上げます。
当市の公共下水道事業は、生活環境の改善と清流肱川等河川の水質保全を目的に、昭和63年度から事業に着手し、肱南、肱北地区において整備が行われてきました。
まず、委員から、平成24年度特別会計予算案において、一般会計から繰入金が約３億6,800万円で計上されていることに触れ、繰り入れの基準についてただしたところ、理事者から、下水道事業に関しては総務省の繰り出し基準が定められており、この基準に基づいて一般会計から下水道事業会計に繰り入れを行っている。さらに、当市においては多額の整備費用を投資しながら事業の普及促進を行う必要があり、その費用を利用者の負担ですべて賄うためには、かなり高額の使用料を設定しなければならないため、基準外の繰り入れを行い、下水道事業を維持している。平成22年度決算においては、一般会計から繰入金は約３億1,600万円であり、歳入全体の約54％を占めており、そのうち総務省基準の繰入金は約半分の割合となっている。今後とも普及促進による使用料の増収、効果的な維持管理による経費節減及び資本費平準化債の活用などを行いながら、基準外繰入金の低減に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
そこで、委員から、今後の人口減少や財政状況にかんがみ、整備計画の見直し及び合併浄化槽の検討計画についてただしたところ、理事者から、肱南地区の人口減少が予測される一方、肱北地区においては、利便性の高さから経営上深刻な影響を及ぼすほどの減少にはならない見込みである。しかしながら、公共下水道の整備が全国的に推進され、単独浄化槽が主流であった計画当初の時期とは異なり、現在の中心市街地の経済情勢は先行き不透明な状況であり、今後の社会環境の変化及び経営状況を注視し、適切な時期に計画を見直すことが必要であると考えているとの答弁がありました。
このほか、各会計の予算の審査を行いましたが、各委員からは、橋梁、遊具の長寿命化計画について、土地改良区負担金の公平化について、和解金の支払いに至る経緯について及び水道料金の見直しについてなど、懸案事項について理事者の方針をただしました。
また、各委員からは、昨今の国政の動向並びに経済事情など、当市を取り巻く情勢は依然として厳しい局面であることから、徹底した節減、合理化に努め、一方で住民ニーズに基づいて、事業の厳選と効果的な投資を図るよう、詳細にわたって質疑が出され、活発な意見が交わされました。
以上、委員会審査の概要について申し上げましたが、皆様の適切な御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告を終わります。
○後藤武薫議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 それでは、かけられているそれぞれの議案に対しての反対討論を行います。
第２号議案一般会計当初予算、本予算は来年度の市長の市政運営方針を貫く予算です。
初めに、公約違反の子ども手当削減と年少扶養控除の廃止が子育て世代に大きな負担を与える中、小・中学校の入院医療費の無料化が本予算で予算化され、４月から実施されることは大変喜ばれる施策です。2010年12月議会以来、私は議会で粘り強く実現を求めてまいりました。市民の皆さんと歓迎したいと思います。
また、台風15号の被害減災対策予算はまだ緒についたばかりですが、期待するものです。
一方、本予算は市民サービス切り捨ての集中改革プランを推し進め、山鳥坂ダム建設を推進するものです。ダム建設が中止になったときの関係住民の生活補償の問題について、何ひとつ心を痛めず、心配することなく、ただひたすらダム建設しかないという立場はこれからも関係住民を翻弄し続けることになります。
体育協会補助金１割削減は、体育協会の会員の皆さんへの責任転嫁にしか見えません。
ＰＦＩ方式の学校給食センター施設建設関係予算11億1,600万円が予算化されています。国の補助は9,600万円で、大洲市が９億4,000万円の借金を新たにして、民間が建設した建物を10億円で買い取るようです。
私は、地産地消をふやすことや食中毒など事故が起こったときの問題と責任の所在、オール電化でまさかのときの対応など、さまざまな問題をこれまでも指摘してきました。学校給食としての学校給食施設は、子供たちの命と健康を守るところです。学校給食にもうけが最大の目的である民間営利企業の運営はなじみません。食材の何がどのように使われ、どのように調理されているのか、保護者や市民によく見え、監視でき、しっかり責任を持つためにも、自校方式が一番です。センター方式でする場合でも、市が直営で管理運営すべきです。建設後、考え得るリスクが大きい中で、賛成できません。
また、原発当初、市長は自然エネルギー、再生可能エネルギーに加速して転換すべきとしていたのに、本議会では当面の間は共存とトークダウンしました。
また、放射線の防護服を消防団に配備すると一般質問で答弁されました。八幡浜の消防は、伊方が範囲に入っているので、県の貸与で１枚80万円近くする防護服を消防署が持っていると言います。四国電力は民間会社です。もうけが出たら、利益を会社が得るのです。原発は安全だとして共存するのではなく、危険なのであれば、事故の際の防護服は四電が準備すべきです。翻れば、危険な原発から安全なエネルギー政策に会社が転換の努力をすべきです。市民の税金で防護服を準備するのであれば問題です。
第６号議案平成24年度介護保険特別会計予算について討論します。
介護保険は、高齢者の社会的介護と創設しながら、次第に在宅介護へかじを切り、今や高過ぎる介護保険料あって介護なしが市民の実感です。さらに、高齢者の年金からいや応なしに天引きし、暮らしのおもしになっています。
今回の第５期の料金は、大幅な引き上げが予想されていました。そこで、私は昨年12月議会で安定化基金の取り崩しを行い、介護保険料の引き下げを求めました。今議会で、２億5,700万円の基金の58％、１億5,000万円を取り崩し、引き上げ額の緩和に当てられました。評価するものです。
しかし、介護保険料の引き上げ緩和措置をしても、基準月額で4,524円です。第６段階の方は８万1,500円と、１万500円も引き上げられました。新たな市民負担であり、国や県の安定化基金も保険料の軽減に取り崩すように働きかけるべきです。兵庫県西宮市長は、議会で働きかけると答弁をしています。日本共産党は、制度そのものが見直されるべきと反対です。
同じ立場から、第39号大洲市介護保険条例の一部改正についても反対するものです。
第５号議案の後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。
75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の医療保険料の値上げ額は、4,627円といいます。限度額も５万円から５万5,000円になります。介護保険料が上がり、後期高齢者医療保険料がこれほど引き上がり、もらう年金が引き下げられたのでは、保険料が払えず、医療にかかれない方々を生み出します。その上、消費税の増税では暮らし破壊です。日本共産党は、老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行するときからこの制度の問題を指摘し、すぐにでも老人保健制度にとりあえず戻すように求めてきました。保険料の大幅な引き上げ予算は認められません。
第９号議案土地取得造成特別会計予算は、阿蔵・高山の塩漬け土地問題で大きな財政負担をもたらした土地開発公社への負担金を含んでいます。伊予市の土地開発公社も解散しました。早期に解散すべきです。こうした立場から反対するものです。
第11号議案大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、これまでもこの事業を早期に解決するようにと要望してまいりましたが、そうした立場から反対です。
第32号議案大洲市税条例の一部改正については、新たな税負担が市民均等に500円ずつ積み増しされ、3,000円から3,500円になります。均等にかけられることになると、低所得者には大きな負担です。まして、入る年金が減る一方で、介護保険料、後期高齢者医療保険料が上がる中で、高齢者の負担は大きくなります。一方で、大企業の法人税、研究開発減税と行いながら、こうした国民負担押しつけは許されません。
第44号大洲市市営住宅条例の一部改正について討論します。
政令で入居の際の同居人要件がなくなったが、大洲市はこれを条例で残すといいます。さらに、大洲市の周辺地域の９自治体で同居の要件を満たしていなくても入居できたところも、入居の要件適用がされるという説明でした。国のほうよりも制限を加えることになります。大洲市の周辺９自治体では、合併以来人口減が極端に進んでいます。結婚しない世代もふえています。市営住宅も空き家が出ています。有効な活用をするためにも、条例で要件を狭めることなく、より必要な方々に適切に公正に住宅を提供すべきと考え、反対するものです。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第２号議案平成24年度大洲市一般会計予算を採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３号議案、第４号議案、第７号議案、第８号議案、第10号議案、第12号議案から第31号議案、第33号議案から第38号議案、第40号議案から第43号議案及び第45号議案から第50号議案までの議案41件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案41件は原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案、第６号議案、第９号議案、第11号議案、第32号議案、第39号議案及び第44号議案の議案７件を一括して採決いたします。
これらの議案を委員長報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案７件は原案のとおり可決されました。
次に、請願について採決を行います。
まず、請願第22号「社会保障と税の一体改革による消費税増税を行わないこと」を国に求める請願を採決いたします。
本件に対する委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
この請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立少数であります。したがってただいまの請願は不採択と決定いたしました。
次に、請願第23号伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願を採決いたします。
この請願を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの請願は継続審査とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 次に、日程第３、第51号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それでは、第51号議案監査委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、退職の申し出がありました小泉勝明委員の後任委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
このたび識見を有する者のうちから選任する委員であります小泉勝明委員から、一身上の都合により３月末をもって退職したいとの申し出があり、事情やむを得ないものとこれを承認した次第であります。
小泉委員には、平成21年３月から監査委員として公正で合理的、効率的な行政運営を確保するため、予算の執行や財産管理のチェックなど、適正な行政運営の推進に格別の御尽力を賜りました。その御労苦に感謝申し上げますとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
つきましては、後任の委員として、お手元の議案書に記載のとおり、増井周史氏が適任であると認め、選任いたしたいと存じます。
増井氏は、市内上須戒にお住まいで、昭和48年４月、愛媛県に奉職、以来県庁職員として行政における深い知識と経験を積み重ねられました。平成17年４月には、八幡浜地方局地域福祉課長に任命された後、同局出納室長、中予地方局用地課長の要職を歴任され、平成21年３月に退職された方でございます。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、行政での幅広い御活躍を通して、豊富な経験と高い識見を有された方でございますので、ここに御提案申し上げた次第でございます。
何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
第51号議案監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
この際、監査委員の選任に同意いたしました増井周史さんより発言の申し出がありますので、入場を許可し、発言を許します。
〔増井周史さん 入場〕
○増井周史さん 増井周史と申します。
このたびは皆様方の御同意をいただき、身の引き締まる思いでございます。
監査業務は、市行政を運営していくためには特に重要な業務であり、適切な執行が求められております。微力ではございますが、皆様方の御支援をいただき、職務を全うしたいと存じます。何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
簡単でございますが、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔増井周史さん 退場〕
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 次に、日程第４、第52号議案及び第53号議案の議案２件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 それではまず、第52号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて御説明を申し上げます。
本案は、現在選任しております３人の委員のうち、山本勝延委員の任期が３月31日をもって満了となりますので、後任の委員を選任するに当たり、議会の同意をお願いするものでございます。
私といたしましては、お手元の議案書に記載のとおり、山本氏を引き続き選任いたしたいと存じます。
山本委員は、市内長浜にお住まいで、昭和37年に旧長浜町の職員となられ、総務課長、経済課長、住民福祉課長等を歴任された後、平成16年３月をもって御退職になった方でございます。その後、平成17年４月、本市公平委員に御就任、平成18年７月からは公平委員会委員長として職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため、御活躍をいただいております。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、行政の運営や人事行政に高い識見を有され、広く社会の実情にも通じておられますので、本市の公平委員会委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げる次第でございます。
次に、第53号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明申し上げます。
本案は、法務大臣から委嘱されておりました下田美澄委員の任期が平成24年６月30日をもって任期満了となりますことから、後任の委員を推薦するに当たり、議会の意見をお願いするものでございます。
下田委員には、旧長浜町から引き続くこと３期９年間にわたり人権の擁護と人権思想の普及、高揚に御尽力をいただきました。ここに改めて感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
今回新たに推薦いたしたい委員は、お手元の議案書に記載のとおり鎌田悦生氏でございます。
鎌田氏は、市内長浜町下須戒にお住まいで、昭和45年４月、新谷小学校事務職員として奉職され、平成21年３月に長浜小学校を最後に御退職になるまで、39年間にわたり公立小・中学校事務職員として勤務されてきた方でございます。その間、学校職員として学校運営に参画される中、児童・生徒との交流を通し、子供の人権に対する豊富な知識や経験を培われてこられました。
以上のように人格は申し上げるまでもなく、子供の人権にかかわる高い識見を有され、広く社会の実情に通じられておりますので、本市の人権擁護委員として適任であると確信し、ここに御提案申し上げたものでございます。
以上、追加提案いたしました人事議案２件につきまして、一括して御説明を申し上げました。何とぞ満場一致をもって御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○後藤武薫議長 以上で説明は終わりました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。
本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第52号議案公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
次に、第53号議案人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
この議案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 次に、日程第５、委第５号議案肱川水系河川整備計画を基本とした肱川流域の治水対策の推進に関する意見書の提出についてを議題といたします。
この際、事務局長に議案を朗読させます。
○山田隆司事務局長〔委第５号議案朗読〕
○後藤武薫議長 お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤武薫議長 御異議ないものと認め、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
本件に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。
本件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。
これより討論を行います。
発言の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、梅木加津子議員の発言を許します。
○19番梅木加津子議員 議長
○後藤武薫議長 梅木加津子議員
〔19番 梅木加津子議員 登壇〕
○19番梅木加津子議員 委第５号議案肱川水系河川整備計画を基本とした肱川流域の治水対策の推進に関する意見書提出について、反対討論を行います。
３つの事項が求められています。そのうちの第３項の国の出先機関を存続させることについては異存ありません。
１項、２項とも、肱川河川整備計画を基本とした山鳥坂ダム建設を推進し、検証作業を早期に終了させ、事業凍結を解除するように求めるものです。
鹿野川ダムの改造で11.5メートルの洪水吐きトンネルなどをつくり、420億円の工事費を費やし、さらに600億円とも言われるダム建設が本当に抜本的治水対策になるのでしょうか。多くの市民の皆さんが、堤防を整備し、川の砂や泥を除去すべきと言います。柚木の沈下橋付近は、水の流れが一層悪くなるような道路をつくり、大丈夫かと心配されています。肱川とともに暮らす市民と寄り添い、市民の声に耳を傾け、その声を生かす河川整備こそ望まれます。肱川流域での林業や農業が再生され、人々がそこに住み、生活できる環境と産業興しをしない限り、山も自然もダムだけでは守れません。こうした立場から、意見書提出について反対をいたします。
○後藤武薫議長 次に、大野立志議員の発言を許します。
○２番大野立志議員 議長
○後藤武薫議長 大野立志議員
〔２番 大野立志議員 登壇〕
○２番大野立志議員 失礼をいたします。
議長のお許しをいただきましたので、私は委第５号議案肱川水系河川整備計画を基本とした肱川流域の治水対策の推進に関する意見書について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
昨年９月に発生した台風15号では、観測史上３番目の水位を記録し、大洲市全体で床上浸水70戸、床下浸水85戸、浸水面積574ヘクタールと甚大な被害が発生いたしました。
平成27年度には鹿野川ダム改造が完成する予定ではありますが、菅田地区及び７カ所の暫定堤防を含む堤防未整備地区では、いまだ低い治水安全度であり、肱川水系河川整備計画を基本として早期に事業を実現させることが喫緊の課題であります。
既に御承知のとおり、肱川水系河川整備計画は山鳥坂ダム建設、鹿野川ダム改造並びに河道整備の３点セットで、肱川流域の治水安全度の早期向上並びに正常流量の確保、自然な流れの回復という課題を解消するためのものであり、関係流域市町村で調査、検討、議論の結果、各市町村議会においても議決を得て、流域全体の合意により位置づけられたものであります。
被災される地域の皆様、ダム建設により水没し立ち退きを余儀なくされる皆様を初め、安全で安心して生活ができる大洲市でありたいという願いは大洲市民皆様が共有する思いであり、特に山鳥坂ダム建設につきましては事業が凍結されたままの状態であり、一日も早く肱川水系河川整備計画の事業推進を切望するものであります。
災害は現場で起きています。近年の大規模化、集中化する自然災害に対応するためには、常日ごろから現場を熟知した国、県、市町村の連携が重要であり、専門化、高度化する防災対策への対応には現場に身近な国の出先機関がその重要な役割を担っており、今後も整備局を初め事務所等を存続させ、国、県、市町村が責任を持って防災対策並びに肱川流域の治水安全対策を一日も早く強力に推進していただくことが不可欠であります。
これらのことを踏まえ、自然災害から市民の暮らし、そして生命、財産を守るため、提案された肱川流域の治水対策の推進に関する意見書の提出に対し、議員各位の御理解を賜りますようお願いをいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○後藤武薫議長 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
委第５号議案肱川水系河川整備計画を基本とした肱川流域の治水対策の推進に関する意見書の提出についてを採決いたします。
この議案を原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○後藤武薫議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 以上で本日の日程を終了いたしましたので、会議を閉じます。
市長より閉会のあいさつがあります。
○清水裕市長 議長
○後藤武薫議長 清水市長
〔清水裕市長 登壇〕
○清水裕市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る３月６日招集以来17日間にわたりまして慎重に御審議を賜り、御提案申し上げました案件につきましてはいずれも原案のとおり御議決を賜りました。心より厚くお礼を申し上げます。
審議の過程でちょうだいいたしました御指摘、また御意見等につきましては、今後の市政運営に当たりでき得る限り反映をしてまいるよう最善の努力をいたす所存でございます。
ここで、昨年の柳沢、田処、出海、喜多灘小学校に続きまして、この３月をもって閉校いたします小学校４校の関係者の皆様にお礼を申し上げておきたいと思います。
御案内のとおり、教育委員会で小学校の統廃合の説明や検討会を重ねてまいりました結果、豊茂、柴、櫛生小学校と長浜小学校の統合、また蔵川小学校と菅田小学校の統合について、校区内の皆様の御同意をいただき、統合合意書に調印をしていただきました。これに伴い、明後日の24日には豊茂小学校、柴小学校、翌25日には櫛生小学校、蔵川小学校の閉校記念式典を挙行することといたしております。地域の皆様に愛され続けてまいりました伝統のある小学校が閉校することは、心苦しい限りでございますが、子供たちがより条件が整った教育環境のもとで元気でたくましく育ってくれることを願っております。当該校区の皆様、また関係者の皆様の御理解と御協力に心から感謝を申し上げますとともに、今後とも小学校統廃合計画の推進につきまして、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
さて、来る３月26日には、河辺におきまして「龍馬がゆく！大洲」150年記念事業のオープニングイベントを開催いたします。今後、年間を通してさまざまな記念事業を企画しておりますが、県内外から数多くの方々が来られることを期待するものでございます。
この事業を通して、当市の新たな地域資源を発見、創出し、一過性に終わらない地域活性化につなげていきたいと考えております。市民並びに議員各位を初め、関係団体の皆様の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
終わりに、議員各位におかれましては、今後とも御自愛の上、新年度に向けますます御活躍をされますよう御祈念申し上げ、また東北の被災地の方々の一日も早い復興を祈念いたしまして、今定例会閉会のあいさつとさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○後藤武薫議長 これをもちまして平成24年大洲市議会第２回定例会を閉会いたします。
午後３時34分 閉 会
～～～～～～～～～～～～～～～
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
大洲市議会議長
大洲市議会議員
大洲市議会議員